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愛媛県 松山市

平成29年 6月定例会 06月27日−06号




平成29年 6月定例会 − 06月27日−06号







平成29年 6月定例会



                 平成29年

          松山市議会第2回定例会会議録 第6号

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             平成29年6月27日(火曜日)

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 議事日程 第6号

   6月27日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第2号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 松山市市税賦課徴収条例の一部改正について

 議案第47号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地1工区(1・2号棟)新築主体工事)

 議案第48号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地2工区(3・4号棟)新築主体工事)

 議案第49号 交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第50号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第51号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第52号 市道路線の認定について

 議案第53号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・由良地区)の施行について

 (一般質問.委員会付託)

日程第3

 議案第54号 松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定について

 (質疑.委員会付託)

日程第4

 請願第41号 日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書の提出について

 請願第42号 憲法違反の「テロ等準備罪」法の廃止を求める意見書の提出を求めることについて

 (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号・第2号、議案第45号〜第53号

日程第3

 議案第54号

日程第4

 請願第41号・第42号

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 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

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 欠席議員(0名)

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において19番角田議員及び20番小崎議員を指名いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第2、承認第1号、第2号及び議案第45号ないし第53号の11件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 おはようございます。日本共産党市議団の小崎愛子です。私は、会派の一員として一般質問を行います。市民の福祉、暮らしを守る立場から質問を行います。どうかよろしくお願いします。

 まず、国保問題について質問いたします。安倍自公政権は、この間、2014年に医療介護総合法、2015年に医療保険改革法など、公的医療、介護制度の根幹に手をつけるような法改正を強行してきました。これらの法律の中核部分、特に医療関連は、2018年度から本格始動することが定められており、2017年度は都道府県、市町村がその実施準備に総動員される1年になります。実際、現場では、そのための準備で忙しくされていると思います。まず、制度改変の第1は、国保の都道府県単位化です。2018年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると、国保財政の流れは、まず県が国保事業に必要な費用を市に納付金として割り当てる。次に、市が住民に保険料を賦課徴収し、集めた保険料を県に納付する。最後に、県が保険給付に必要な財源を交付金として市に拠出するという流れになり、市が住民にどれだけ国保料を課すかは、市が県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。市の納付金負担額は、市の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に県が算定します。市の医療費水準は、高齢者数などによって大きく変わりますが、それら年齢構成の相違による差は事前に調整し、年齢調整後の医療費水準をはじき出した上で指標にするというのが厚労省の説明です。このように、市町村ごとの年齢調整後の医療水準を明示し、それを納付金の負担額に直接反映させることで、医療費がふえれば保険料負担にはね返るという給付と負担の関係を一層明確にするのが政府の狙いと言えるのではないでしょうか。さきの議会報告会でも、来年からの国保の都道府県単位化でどんなふうに変わるのか、今でも高い国保料がこれ以上上がらないようにしてほしいなど、質問や意見、要望が出ました。そこで、2018年に控えた国保の都道府県単位化に関連して、国保問題について数点質問いたします。まず、質問の第1番目は、現在の本市の国保行政の現状についてお伺いをします。1960年代、国民皆保険のスタート当初は、国保世帯主の多数派は、農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯主の8割近くを占めるようになっています。1点目は、市の国保加入世帯数と市の国保世帯主の職業別世帯割合についてお答えください。2点目は、市の国保の平均保険料と加入世帯の平均所得についてお示しください。1997年の国保法改定で、国保料を1年以上滞納した世帯からの保険証取り上げを義務化し、2000年から施行しています。これにより、自治体による保険証の取り上げの件数が激増し、2000年代半ばのピーク時よりは多少減ったものの、現在も短期保険証、資格証明書合わせて正規の保険証を持たない世帯数が約120万世帯という状況が続いています。滞納世帯は312万5,000人にもなっています。全日本民医連が調査しますと、病気や不調を抱えていても、経済的な事情から医療機関にかかることを我慢し、早期に治療を開始すれば助かったかもしれない方が手おくれとなり、死亡に至ったと考えられる事例を調査をしていますが、2016年の調査では、58の事例が28都道府県の全日本民医連の加盟事業者から報告がされていたそうです。その中には、保険料が高く、支払いができないため、無保険や資格証明書となり、受診がおくれたケースなどが多くあります。手おくれにならない制度改善、相談ができる窓口が必要だと思います。そこで、3点目の質問は、市の短期保険証世帯数、資格証明書世帯数、滞納世帯数をそれぞれお答えください。また、資格証明書は、本当に適用すべきかどうかの判断ができて初めて適用するものだと考えますが、資格証明書を交付する判断は、具体的にどのようにしていますか、お答えください。4点目に、国保法44条適用が、どのような経過で利用されて、何例あるかをお示しください。5点目に、滞納による滞納処分・差し押さえ件数についてお答えください。6点目に、子育て世帯の夫婦2人、子ども1人、給与所得200万円では、年間保険料は幾らかお示しください。また、低所得層や中間層に過重な負担を強いる不合理な保険料算定式で、子育て世帯の均等割が大きな負担になっています。北海道の旭川市では、子育て世帯の均等割を半分に独自軽減し、モデル世帯でもわずか320円ですが、引き下げをしています。市として子ども分の均等割の見直しをするべきと考えますが、実施する考えはないかをお答えください。7点目は、平成28年度国民健康保険特別会計決算の見込みについてお示しください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 まず、本市の国保加入世帯数は、平成29年4月1日現在で7万2,870世帯です。国保世帯主の職業別割合は、無職が約6割、被用者、いわゆる企業などに雇用されている人が約2割、農林水産業や自営業などで約2割です。次に、国保平均保険料と加入世帯の平均所得は、平成29年度の6月時点で、1世帯当たり年間保険料は約12万9,000円、遺族年金などの非課税所得を除いた国保料の計算対象となる所得の平均は約95万円です。次に、平成29年4月1日現在の短期保険証世帯数は3,076世帯、資格証明書世帯数は1,692世帯、滞納世帯数は7,760世帯です。また、資格証明書を交付する判断ですが、国民健康保険法に基づき、1年以上にわたって保険料を納めていただけていない滞納者を対象にしています。資格証明書の発行は、事前に弁明の機会を設け、十分な納付相談を行う中で、緊急に医療が必要であると判断される方や高校生世代以下の全ての方に対しては、国保財政が厳しい状況ですが、人命尊重の観点及び教育的配慮から短期被保険者証を発行するなど、柔軟かつ適切な運用に努めています。次に、国民健康保険法第44条に規定する一部負担金の減免などについては、平成28年度実績で13件の申請があり、12件について免除しています。この制度は、世帯主の失業や事業などの休廃止、災害などにより収入が著しく減少し、生活が困難になった世帯に適用しています。次に、平成28年度実績の滞納処分件数は197件、うち差し押さえ件数は155件です。次に、提示された世帯の年間保険料は、御夫婦が40歳未満とした場合、平成29年度は33万7,240円です。また、子どもの均等割の見直しを本市独自の制度として設けるためには、財源を新たに捻出する必要があることから、現在の厳しい財政状況では困難と考えますが、昨年度全国市長会を通じて国に対して提言しているところですので、その動向を注視していきたいと考えています。次に、平成28年度国保会計の決算見込みは、現在、決算状況を精査している状況ですが、加入者の減少などの影響により、保険料収入とともに保険給付費も減少していることなどから、約6億7,000万円の黒字見込みとなっています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 1つだけ再質問をします。3点目の資格証明書を交付する判断についてはお伺いしたんですけど、1,692世帯ということで、直近の資格証明書、いわゆるこの資格証明書は、医療機関を受診したら、まず10割を払わなければいけない制度です。それで、具体的に弁明の機会を設けて相談に乗っているというふうなことですけど、その1,692世帯、判断はわかったんですが、どれぐらいの人が資格証明書になるに至っての相談に来られているかというふうなことをまずお聞きしたいと思います。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 資格証明書の発行については、先ほど議員が言われたように、医療機関で10割のまず納付が必要になりますので、先ほども窓口で納付相談を受ける際に、これからの納付の計画などをお聞きした上で資格証明書をなるべく渡すようにしておりまして、窓口での相談を丁寧にしております。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 1,692名の資格証明書ですけど、その弁明はわかるんですけど、それで相談を受けて、本当にその人たちがきちっと相談しているのかという、そこら辺、全員がしているというのか、それとも一部分がしているのかというふうなところをお願いします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 窓口で相談いただける方は、大半の方が相談に来ていただけていると考えています。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 ありがとうございます。私も一度この議会でも質問したんですけど、埼玉か何かの国保課の課長さんは、全て資格証明書を出すときにいろんな相談をして、具体的に資格証明書にならないようにしているというふうな事例も言ったんですけど、ぜひそういうふうな努力をしていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。2番目の質問は、国保の都道府県単位化に伴い、県から標準保険料率算定とシミュレーション結果が示されています。シミュレーションによりますと、市からの納付金試算が約129億6,563万円ですが、調整後の標準保険料率の算定に必要な保険料として、総額約121億5,923万円、そして国保改革で国から1,700億円が支援金で入りますけど、そのうち松山市には5億円と聞いています、5億円支給。平成28年度前倒し分の6,000万円、これを加えても合計が127億1,923万円になります。それで、納付金にはその差、2億4,640万円が足らないという試算になると思います。また、最新の保険料収納総額では、1人当たりの保険料は、今は松山は収納率が約90から91%ですけど、収納額が94億2,671万1,610円で、被保険者数が11万4,204人で割ると、1人当たり8万2,543円とお聞きしています。しかし、県から示されている標準保険料率算定では、1人当たり保険料額11万690円と示されており、2万8,147円も高くなる試算となっています。市の努力によって、市民の負担増などの影響がないようにすべきと思います。3度目のシミュレーションが7月から8月に行われると聞いておりますが、現時点での市の一般会計からの繰り入れをどのように考えているのか、お答えください。2015年4月16日、衆議院本会議、4月17日、衆議院労働委員会で、新制度の導入後も国保会計への公費繰り入れは自治体で御判断いただくというのが厚労省の答弁です。国保の構造的矛盾を一層深刻化させないために、これ以上の国保料の負担増はすべきでないと思います。何よりも住民にとって最も重要なことは、命と生活を守れる、払える保険料と医療アクセス保障です。高過ぎる国保料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料高騰を抑えていくことは、国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変えるしかありません。市として払える保険料にする覚悟はあるか、お答えください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 まず、一般会計からの繰り入れについてですが、確定した納付金などの通知は、来年1月ごろの予定とされており、その確定した納付金などを参考にして、平成30年度の保険料率とあわせ、本市独自の保険料1割上乗せ軽減措置などの実施に伴う一般会計からの繰り入れについても、松山市国民健康保険運営協議会に諮り、被保険者に対して過度な負担とならないよう、慎重に検討すべきであると考えています。また、払える保険料については、保険者として、常に国保運営の安定化を最優先に考え、医療費の適正化や収入の確保などに努め、さらなる保険料の適正化に取り組んでいきます。加えて、国に対しては、引き続き財政支援の強化など、抜本的な制度改正を求めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 今の国保料の世帯主の職業からいえば、本当に国保は制度的にも矛盾があると思います。しかし、自治体で払える保険料にする、そのことはできると思いますので、ぜひ財源的な面でも努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。

 最後に、国保運営協議会の委員についてお尋ねをします。私も何度か運営協議会の傍聴をさせていただきました。被保険者を代表する委員は、5名中4名が民生委員です。被保険者の立場からの発言が、全くないと言っていいほど少ないというのが率直な感想です。協議会は、広く委員を公募し、民生委員に限定せず、被保険者の代表を参加させ、実態や国保の被保険者の声がより反映できるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 松山市国民健康保険運営協議会委員の被保険者代表は、地域の実情に精通し、実態を把握されている民生児童委員の方などにお願いをして、直接被保険者の声が反映されるようにしています。公募については、他市の状況などを参考にしながら調査研究していきます。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 では、次の質問に移ります。次の質問は、介護保険の総合事業についてお尋ねします。3月議会でも、地域包括ケアシステムに向けた構築や今後の取り組みについてお伺いしました。まだ2カ月しかたっていませんが、4月から実施された総合事業についてお伺いをします。1点目は、要支援1、2のヘルパー、デイサービスの保険外し、市の事業化で新規の生活支援型サービスを受ける方がどれぐらいいたのかをお答えください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 新たに導入した生活支援型の訪問サービスは13人、うち要支援1が10人、要支援2が3人、通所サービスは3人で、全てが要支援1の方です。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点目に、サービスの多様化で、内容や価格、利用負担が市の裁量で決められましたが、懸念していた事業者の経営に及ぼす影響についてお伺いします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 総合事業開始後のサービス実績が、4月分のみであることから、現時点では経営に関する影響の把握は困難であり、今後利用者及び事業者からの意見や新規事業者の参入状況などを踏まえ、事業者への影響の把握に努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 3点目の質問は、今回の総合事業で新たな事業が始まったところもあると聞いています。市としてどのような利用促進への援助を行っているのかをお答えください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 新規事業者を指定した際には、サービス利用計画を作成する地域包括支援センターへ事業者情報を提供するとともに、市ホームページの一覧にも掲載しています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 4月に私が所属している団体で、介護保険課からの出前講座をしてもらい、学習会を行いました。そもそも介護保険の仕組みからの講義で大変勉強になりました。同時に、参加者から、ずっと介護保険料を払ってきて、上がり続けている保険料。いざ自分が介護を受けるようになったら、安心して受けられるのか。自分が介護事業をしていたら、経営が成り立つのかと思った。介護報酬の増額と介護労働者の処遇の改善をしていかなくてはとか、地域包括センターの仕事が多様になって大変なのでは、増員はされているのかなどなどさまざまな意見が出ました。そこで、お伺いします。要介護2以下、サービス介護保険外しは、先送りされました。これは、要支援の検証後となっています。今後、市としての検証のスケジュールについてお伺いします。また、2017年通常国会で介護保険法が改定され、実施は2018年度以降になります。次期改定では、新たな負担増や給付抑制策が出てきます。国庫負担、そして県、市の公費負担をふやしていく流れをつくるべきと考えますが、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 高齢化が急速に進む中、地域包括ケアシステムを構築するため、介護保険制度が見直されており、本市もことし平成29年4月に軽度の利用者に提供する介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護サービスを全国一律の保険給付から市町村の地域支援事業に移行しました。まず、検証スケジュールについてですが、ことしじゅうに介護予防や生活支援サービス事業の利用者と事業者にアンケート調査し、その結果とサービスの利用実績などを来年、平成30年3月に策定する第7期松山市介護保険事業計画に反映できるよう検証します。次に、公費負担をふやすことは、介護保険制度の見直しは、社会保障制度の一つとして国の責任で行うべきと考えており、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重にならないよう、国費負担割合の引き上げなど、今後も全国市長会を通じて国に要望してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 ありがとうございました。

 それでは、最後の質問に移ります。公共交通について質問します。まず、高齢者の公共交通確保についてお伺いをします。高齢者の運転免許の自主返納で5,000円の交通費の補償がされましたが、この施策は、そのときだけです。その後の補償にはなっていません。運転免許返納後の足の確保が大きな問題になっています。家族や周りの者は、高齢者の運転の安全性を心配して、運転をやめてほしいと思っています。しかし、高齢者は、自動車の便利さにはかえがたく、なかなか免許返納した後の不便さを考えると踏み切れないというのが現状じゃないでしょうか。この一回きりの施策だけでは、高齢者みずからが自動車を手放す判断ができにくい状況ではないかと思います。身近に子どもが自動車に乗せてくれる都合がつけば乗せてもらえる人がいる方は何とか買い物や病院通い、社会活動にと参加ができます。中には高齢者が高齢者を乗せるといったことも見受けられます。自動車が便利だということもありますが、タクシーに毎回乗るというのは、経済的に負担という意識もあります。高齢者の運賃負担軽減をする乗り物制度をつくり、また高齢者が気軽く公共交通を使って出歩ける機会をふやすためにも、運転免許返納後の高齢者の足の確保が必要になると思います。そこで、お伺いをします。1点目は、高齢者の足の確保の観点から、高齢になっても出かける機会を保障し、社会参加が積極的にできるために、公共交通利用時のシルバーパスの制度をつくるべきと考えますが、所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 内閣府の統計資料では、我が国の65歳以上の高齢者は、平成28年10月1日現在、3,459万人で、高齢化率は27.3%となっています。また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、65歳以上の人口は3,677万人となり、65歳以上の高齢者1人を15歳から64歳の現役世代1.9人が支えることになると推計されています。本市も例外ではなく、65歳以上の高齢者は、平成29年6月1日現在で13万6,407人を数え、高齢化率は26.5%で、4人に1人以上が高齢者となっています。このような中、シルバーパスの導入は、高齢者の社会参加を促すための有効な施策の一つであることは認識しています。しかし、本市の未来を担う次の世代への新たな負担が生じることから、慎重な判断を要するため、今後先進自治体の事例を調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 最後の質問です。特に、郡部では、やはり交通機関の運行便の削減で中心部に行くことが不便になることを心配しています。また、公共交通機関の不便さで、1日に1本、通勤や通学とかで朝1本、そして帰るときに1本とか、1日に2本ぐらいしかない場所も多くあります。それで、高齢者や障がい者、また妊婦や乳幼児、未就学児などの方々が、市内の福祉施設などを利用できない、また買い物や駅などに向かうことができないなどの問題があると思います。そこで、お伺いします。例えば、近くにタクシー会社などがある場合は、市がそのタクシー会社と連携して乗り場を確保し、交通弱者の足の確保をする方法をとることも一つの方策だと考えます。新居浜なんかではデマンドタクシー、デマンドバスが実現しました。そういうデマンドタクシーや福祉バスは、市内の公共交通機関の空白区域における移動手段を確保して、利用者の利便性の向上を図ることを目的とすると思いますが、市として実施をする考えはないか、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 高齢化が進む中、公共交通機関の空白地域における高齢者や障がい者の方などの移動手段の確保は重要であると考えています。そのような中、本市では、現在、学識経験者や交通事業者、福祉関係者などで組織する公共交通の利用に関する協議会や検討会を立ち上げ、山間部や島嶼部を含む市内全域を対象に、地域の実情に応じた交通手段を確保するための方策について協議を行っています。デマンドタクシーや福祉バス等を含めた公共交通空白地域の移動手段についても、今後その中で検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問を行います。まず、環境モデル都市にふさわしいごみ行政に向けて質問します。焼却施設は、市有施設で二酸化炭素排出のトップです。本気で環境モデル都市を実現するなら、ごみ処理に率先して取り組まなければなりません。ごみを減量し、リサイクル率を上げる政策こそ最優先で、燃やすのは最終手段です。これが、環境部全体の使命だと思います。2015年5月に2029年までを計画期間としたごみ処理基本計画が示されています。この計画をベースに、南、西焼却施設の現状における問題点、環境政策優先で進める今後のごみ行政について質問いたします。まず、第1は、ごみ減量について伺います。南、西焼却施設の経費を縮減することについて伺います。新西クリーンセンターは、2005年のごみ処理基本計画の中で、2019年度、平成31年の焼却ごみを年間20万3,502トンという過大な見積もりのもとで建設した日量420トン、年間処理量11万7,000トンの巨大施設です。ごみ減量が進んだ2010年のごみ処理基本計画では、新西クリーンセンターの処理量を9万4,000から9万6,000トンと減らし、南クリーンセンターを3万4,000トンと帳尻合わせをして南の延命化を掲げました。2016年の焼却量は、西、8万8,537トン、南、3万4,473トン、合わせて12万3,010トンでした。西を契約処理量の76%にまで抑えて、何とか南を動かしているという状況です。2015年度で見ると、ごみ処理コスト72億6,321万円のうち、焼却費が30億9,800万円、全体の43%に上ります。どちらの施設にも税金の無駄が発生しています。焼却費の縮減は、避けて通ることができません。南、西クリーンセンター、それぞれの運転管理費を見直すべきです。やるか、やらないか、明確にお答えください。次に、西クリーンセンターのように、20年の長期に及ぶ契約が弊害となって、今後市民の努力でごみ減量が進んでも、経費削減につながらず、市民の利益が損なわれるのではないか、あわせてお答えください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 まず、クリーンセンターの運転管理費についてですが、市民の皆様の御協力により、ごみ量が減少したことで、南、西の両クリーンセンターの焼却能力や維持補修期間などを考慮し、老朽化した南クリーンセンターの焼却炉を1炉休止し、2炉稼働とするなど、ごみ量の変動に対応した効率的な運用により経費削減に努めています。次に、長期契約による経費削減についてですが、西クリーンセンターは、施設整備と20年間の計画的運営を民間に委託する公設民営方式で行っており、従来方式と比べて約63億円の財政負担の軽減を見込んでいます。また、運営委託費の支出に当たっては、ごみ処理量に応じて毎年度精算する契約となっています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 再質問します。1のますますごみは減っているというところで、もっと経費縮減をするべきじゃないかという答弁に対して、今のやっていることの反復だったと思うんですけど、これ以上、今でも計画は最初に言った20万トンという過大な見積もりをそちらが出されているんですよ。そして、今のこの大きく口を上げた今5つ、1個はとめているから5つと言っているけど、5つの大きな炉を持っているわけですよ。そこで、今ごみが12万トンに減っているわけで、もちろん固定費と変動費があることはわかりますけど、それでもさらに減っているんだからやるべきじゃないかと言っているんですけど、今までやっていること反復してもらっても何の意味もないんです。そこのとこをもう一度明確にお答えください。それと、20年に及び63億円と言われるんですけれど、明らかに契約は11万7,000トンを西で燃やすという契約のもとに今の固定費も組まれているわけです。ところが、今のように、昨年だったら9万トンも切るという状況になっているわけです。契約書を見せてもらいましたら、これ33ページですけど、7年たって平成32年以降に計画処理量の70%を下回るようになれば、合理的に互いが説明して、固定費も見直すということもここの契約に書かれているんですよね。だから、今よかったから63億円減っているからそれでいいんだではないと思うんですよ。あの建てた時点では20万トンのごみの計画でやってた、そこの行政側の計画ミスもあって、今のごみが減ったこの状況があって、だからさらに運転費を削減すべきじゃないかという質問をしているので、今のとおりなぞってもらっても、何の前に向かうような答弁ではなかったと思いますけど、2点、もう一度簡潔に答えてください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 まず、当初の計画のことでございますけれども、西クリーンセンターは、南クリーンセンターとの補完をし合いまして、安定的で効率的なごみ処理を行うため、焼却能力を年間11万7,000トンとしたものでありまして、適正であったと考えています。そして、そういったことの中で、両クリーンセンターの焼却能力や維持補修期間などを考慮して、老朽化した南クリーンセンターの焼却炉を1炉休止するなど、ごみ量の変動に対応した効率的な運用の見直しにより、経費節減に努めているところであります。そして、もう一点、76%のことですけれども、このことにつきましては、両クリーンセンターの焼却能力や維持補修期間などを考慮し、ごみ量の変動に対応したクリーンセンターの効率的な運用による経費削減に努めた結果、76%になったものでございます。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 そのことを、2番目は違いますけど。では、これ今のこの現状でも運転管理費を見直さないということですか、見直すということですか、その点だけ、本当に簡潔に答えてください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、両クリーンセンターの焼却能力や維持補修期間などを考慮し、老朽化した南クリーンセンターの焼却炉を1炉休止するなど、ごみ量の変動に対応した効率的な運用の見直しにより、経費節減に努めています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 一問一答なんですから、そんな同じ答弁を繰り返すようなことはやめてください。

 次に行きます。第2は、リサイクル率について伺います。市民1人当たりのごみ量が注目されています。同じく重要なのはリサイクル率です。松山市は、2015年度20%で、全国10位ではありますが、同じような都市で10位ではありますが、基本計画の目標値25%には達しませんでした。新計画の2019年度新目標は、わずか1%しか上げない26%、これで環境モデル都市を掲げて、この数字、本当にやる気があるのか、私は疑わしく思いました。ごみ組成調査で、4割を占める生ごみへの対応こそ本丸だと思います。これに手をつけない消極的なリサイクル率26%目標は、到底納得できるものでありません。長年姉妹都市提携してきたフライブルク市に学び、生ごみのリサイクルを検討するべきと考えますが、お答えください。これも今やっていることを反復したお答えはやめてくださいと事前に言ってますので、その点お願いします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 本市の家庭ごみの4割を占める生ごみについては、過去に実施した堆肥化の社会実験の結果、市民の負担感が大きく、衛生面や異物混入など課題が解消されず、リサイクルが困難な状況であるため、クリーンセンターで焼却することで、発電や余熱利用によるエネルギー回収を行っています。このような中、平成27年5月に、松山市一般廃棄物処理基本計画を改定し、再資源化の徹底などにより、リサイクル率を平成31年度に26%まで引き上げる目標を掲げています。この目標値は、持続可能な循環型社会の実現を目指し、国が定めた重点目標の値と同じであり、過去10年間で約6%上昇した本市のリサイクル率を、今後5年間でさらに約6%引き上げる意欲的なものと考えています。今後は、可燃ごみに含まれる紙類やプラスチック類の分別の徹底を周知啓発するなど、リサイクル率の向上に向けた取り組みを継続して行うこととしています。また、ごみの発生抑制の視点からも、3010運動による食品ロスの削減やまつやまRe・再来館での堆肥化講座のほか、生ごみ処理容器等の購入補助などによる各家庭での生ごみのリサイクルを推進していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 質問していることと全然違う答弁なんですよね。生ごみのリサイクル、堆肥化以外にもっと検討すべきじゃないかという質問をしているんですよ。事前に質問の文書も出して、丁寧にやりとりもしているのに、この答弁は余りにもひどいと思います。

 次に行きます。第3は、将来の焼却施設について伺います。2015年のごみ処理基本計画では、南クリーンセンターが築35年を迎える2029年の処理量を1万6,510トンとしています。それに年間10億円の運転管理費をかけるのは、余りにも市民の税金がもったいない。1トン当たりの処理費は、2015年の2倍です。将来を見据えないこの計画に、私は唖然としました。生ごみをリサイクルし、さらにごみ量減量を進め、一日も早く南クリーンセンターの運転をとめるべく、早急に検討を始めるべきと考えます。これ南クリーンセンターの処理量を赤であらわして、そしてトン当たりの運転管理費が大体現在で10億円要ってますから、それを割りました。そしたら、2015年だったら1トン当たり3万518円。ちなみに今西クリーンセンターの議論もしましたけど、西クリーンセンターが1トン当たり8,901円です。本当これ3倍以上になっているんです。それが今度、今計画に出しているっていう南クリーンセンターは、2倍ですから、6万円以上かかるんです、トン当たり。よくもこんな計画を出して、それに対して見直すというような言葉も一切入ってないですよ、計画の中には。だから、私は本当に唖然とした計画だと思ったんですね。そこで、この南クリーンセンターの運転を、繰り返しますけど、一日も早くとめるという、そして10億円が浮けば、1年で10億円ですよ、2年、3年、30億円、そしたら次の施策も考えられますよ。早急に検討を始めるべきと考えますが、お答えください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 毎日発生する可燃ごみは、迅速かつ確実に処理する必要があるため、本市は現在、南、西2カ所のクリーンセンターで、互いの焼却能力を補完して、安定的かつ効率的な処理を行っています。今後も本市のごみ排出量の見通しや再資源化の取り組みなどを踏まえ、適切な焼却能力を確保する中で、南クリーンセンターの運営については総合的に判断していきます。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 総合的に判断されると言われますけど、ごみ処理基本計画も5年で見直しということですから、もう32年あたりには見直しをされる。となると、ことし、来年あたりからは、もう具体的に考えていかなくちゃいけなくなると思いますけれど、松本部長さん、もう少しその辺、ある程度時間的にはもう迫ってきている問題で、こういう厳しい南クリーンセンターの現実があると思うので、総合的な検討というんじゃなくって、はっきりと次のごみ処理基本計画の中には見直しを入れていくぐらいのそういう御判断はできませんか。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 南クリーンセンターにつきましては、既に平成24年度には長寿命化に関する調査等も行っております。そういったことを進めるとともに、先ほど申しましたように、運用については的確な可燃ごみ量の将来予測のもとで、確実にごみを焼却する能力を確保するために、総合的に判断していきたいと考えています。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 私が言ったのは、次の5年後、もうすぐ見直しが来る次のごみ処理基本計画の中で見直しませんかという再質問をしているんです。それに答えてください。同じ答弁を読まないでいいです。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、総合的に判断していくということでございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次の計画の中で判断するんですか。その次の計画なんですか。5年後で見直すことになっているでしょう、ごみ処理基本計画は。それがもう迫ってきているでしょう。そこで見直しますか。次に先延ばしするんですか、どちらか明確に答えてください。こういう現状になっているんです。6万円もかかる、トン当たり、このままの状況だったら。それが今のごみ処理基本計画なんですよ。もう一回だけ御答弁ください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 南のクリーンセンターにつきましては、既に長寿命化する調査も行っております。そういった中で、今後、総合的に判断していきたいと考えています。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━もういいです。

 次、第4、ごみステーションについてお伺いいたします。ごみ集積場所要綱で、設置基準は可燃ごみ20世帯につき1カ所、資源ごみ50世帯につき1カ所となっており、設置場所は9つの要件が示されています。高齢化も進み、要介護状態でも在宅で暮らす方々がふえる中、ごみ出しが困難になるなど問題が顕著になってきました。ごみ出しボランティアなど新たな支え合いも必要な時代になったのかと思いますが、要綱の見直しなど行政の柔軟な対応も求められていると考えます。松山市の見解を簡潔にお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市のごみ集積場所の設置基準と要件は、良好な生活環境を保全するなどのため、ごみ収集の効率や安全を考慮して定めております。現在、本市には、およそ2万カ所ものごみ集積場所があり、ごみ出しが困難な方の自宅近くに設置できるよう基準などを緩和すると、集積場所がさらにふえ、ごみ収集の効率が大幅に低下するおそれがあります。また、近隣の住民全ての皆さんが納得できる場所を確保し、管理していただく必要があるなど、市民生活への影響が大きく、すぐに設置基準などを見直すのは難しいと考えています。しかしながら、今後、高齢化が進み、ごみ出しが困難な方がふえることも予想されるため、さまざまな視点で他市の事例も参考にし、ごみ集積場所要綱がさらによいものになるよう、研究していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 ぜひよろしくお願いします。

 次に、殺処分ゼロで人間と動物が共生できる社会を目指して質問いたします。昨年、川崎市と東京都中央区の動物愛護を視察させていただきました。行政と市民が連携し、きめ細やかな政策をとっている点に感動しました。2016年度松山市における犬の殺処分はゼロでした。愛護センターで殺処分した猫は262頭、収容中に死亡した猫が340頭でした。猫については今後さらなる取り組みが求められます。過去の猫の引き取り状況を見ると、パネルにしたので一応見るだけ見ていただいたらと思います。2002年、平成14年から猫の引き取りを開始していますが、これまでに8,809頭が殺処分され、やっと2015年に殺処分が5割を切り、譲渡数が増加してきた状況です。2016年度の859頭中、殺処分は全体の31%と減少はしておりますけれど、殺処分ゼロにはほど遠い状況です。ここの450頭というのは、平成35年までに松山市の引き取る猫の数を450頭にするという県の計画にあわせた目標を松山市も掲げています。そこの450頭から見ても、今の859頭というのは、本当に気が遠くなるような、年間70頭ぐらいは減していかないといけないような状況にあると思います。収容中に死亡する管理の問題もあると思いますけれど、全体の引き取り数に大きな変化がない中で、地域の猫が減っていないっていう現状はわかると思います。私の周りでも、個人的に里親探しをしたり、里親になったりしており、統計に上がらない地域の猫の数も相当いると推測されます。加えて、路上で死亡した松山市が引き取った猫の数は3,000頭を超えており、2016年度では3,257頭、そこにも猫の実態があらわれていると思います。これを教えてくださったのは、川崎市の所長さんでした。殺処分に税金を使うのではなく、動物と人間が共生する地域社会のために税金が使われるよう、市民の理解と協力を進める動物愛護行政を目指して質問いたします。第1は、飼い主のいない猫への去勢、不妊手術の助成金についてです。松山市もTNRを推進する方針を掲げています。去勢手術1万3,000円、不妊手術2万2,000円に対して4,000円と8,000円の助成です。妊娠していた場合は、追加料金が発生します。保護して動物病院に連れて行くだけでも大変です。1つは、今の状況、市民負担が大きいとは思いませんか。2つは、妊娠している猫の補助を増額する、また期間を限定して助成額と対象頭数をふやすということを検討すべきと考えますが、どうでしょうか。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 まず、市民負担についてですが、本市では、猫の不妊、去勢手術について、それまで一律2,000円であったものを、平成28年度に、飼い主のいない猫は雄4,000円、雌8,000円に助成金を増額したところです。また、昨年8月の調査では、飼い主のいない猫に助成している中核市は17市で、本市の助成額はその平均相当額で適正な金額だと考えています。次に、助成金の増額についてですが、この助成は、あくまでも不妊、去勢を目的としているため、病気、けが、妊娠など個々の状態に応じての増額は考えていません。また、期間限定の増額などについては、飼い主のいない猫対策を推進していく中で、他市の状況を調査・研究したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に、動物愛護ボランティアについて伺います。中央区では、適正飼養の普及啓発、飼い主への助言、飼い主のいない猫対策への協力、負傷動物の保護への協力支援、災害時の動物管理の協力支援という活動を担う61名の動物との共生推進員が区長から委嘱されていました。猫の保護活動は、団体以外に個人的に取り組んでいる方が多いため、連携して情報を共有し、協力し合えば活動が進むとのことでした。松山市でも地域猫活動に加え、ボランティアで地域の動物愛護に取り組む方々を登録する制度を望む声があります。中央区の動物との共生推進員を取り入れてほしいと思いますが、お答えください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、動物愛護法に基づき、平成13年度に動物愛護推進員制度を設け、現在、委嘱した10名の獣医師が、中央区の制度と同様、動物の虐待の防止、繁殖制限を含めた動物の適正な飼い方の普及啓発などの活動を行っています。また、愛媛県獣医師会やNPO法人には、災害時の動物管理や保護した動物の譲渡、負傷動物の治療などに取り組んでいただいており、地域のボランティアの方々には、地域全体が理解し見守る地域猫活動に協力していただいています。そこで、ボランティアの方々を推進員に委嘱することについては、今後先進自治体の事例も参考に、ボランティアとの協働のあり方を調査・研究する中で対応していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 一度に積極的、前向きな御答弁ではなかったと思うんですけど、28年度に幾らか頭数が減っているのは、やっぱり助成をふやしたということが一つの要因になるのではないかと、単年度ですから、でも推測されます。ということは、政策を出さなかったら、地域の猫は減らないということが、もう少し見えてきたと思うんですよ。だから、一時的にでも、全体の地域の猫の数を減らしていかなければ、本当に個人的にやっている人、私も含めて、いっぱいいらっしゃるんです。そこはそういう地域の現状も見て、打ち出すだけじゃなく、地域の中でやっている人たちの現状にも目を向けてもらってやっていかなかったら、本当の根本的な解決にはつながらないと思います。再質問ではなく、これは意見を強く述べておいて、ぜひ研究と言われていますけど、前向きにやっていただきたいと思います。

 次、第3は、死亡した動物の処理について伺います。松山市では、ペットや路上で亡くなった動物をペットは1,100円、飼い主がいない場合は無料で収集し、クリーンセンターで処分しています。市民の方々から改善を求める声が届いています。中央区では、2,600円の手数料で、民間の専用施設で合同火葬し、遺灰は墓地に埋葬していました。また、川崎市も専用の施設で火葬していました。松山市もごみと一緒に燃やす方法を見直す時期にあると思いますが、お答えください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 市が回収する動物や飼い主から処理依頼があるペットの死体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物の扱いとなるため、クリーンセンターで焼却しています。こうした中、本市では、1年間に4,000体を超える路上等の動物の死体に加え、400体近くのペットの死体を回収しており、これら動物の死体を可燃ごみと分けて焼却するには、専用施設を建設する必要があり、多額の費用を要することになります。また、民間のペット霊園等に委託し、火葬を行うことも考えられますが、新たな処理経費に加え、それらの焼却施設は廃棄物の処理を想定したものではないため、処理能力の問題や処理数が多くなると排ガスによる環境への影響も考えられます。こうしたことから、本市では、現在のところ、動物の死体処理方法の見直しは考えていませんが、飼い主から処理依頼があった際には、ほかのごみとあわせた焼却になることを説明するとともに、民間のペット霊園があることを案内するなど、今後も引き続き丁寧な対応をしていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 これはすごく市民意識のレベルが試されている問題だと思いますけれど、今後も検討していってほしいと思います。

 第4は、人間と動物が共生する社会を目指すという方針の啓発強化について伺います。野良猫問題を地域猫活動につなげていくにも、人間と動物が共生する社会に対する理解の共有が何より大切であり基本だと思います。松山市としてしっかりと打ち出し、さらに啓発していくべきと考えますが、お答えください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、環境省の推進する人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを踏まえ、殺処分を減らすための基本方針として、飼い主や市民の意識向上、引き取り数の削減、引き取った動物の返還と適正な譲渡に取り組んでいます。そこで、適正な飼い方や繁殖制限などについての啓発活動を進めるとともに、飼い主のいない猫対策については、愛媛県と共同で、地域猫活動ガイドラインを作成し、リーフレットの配布やセミナーなどを行っています。本市としては、こうした取り組みを継続する中で、基本方針を周知し、市民の理解を深めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 ぜひあらゆる出すパンフレットなどには、そのことを啓発できるように取り入れていただきたいなと思います。

 次に、LGBT、性的マイノリティーを理解し支援する学校について質問いたします。2015年、文科省は、性的少数者の子どもに配慮するよう通知をし、2016年には教員向けの手引きを公開しています。5月27日、朝日新聞によると、これを受けて、全国都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、6割の40の教育委員会で、LGBTに特化した教育研修が行われていると報告されていました。しかし、教員の参加率は、7%にとどまり、多くの教員が参加できる仕組みが必要だと専門家から指摘もされていました。松山市教育委員会でも、どのように取り組みが進んできたのか、お伺いしましたが、まだまだ課題があると思い質問いたします。第1は、教員研修についてお伺いいたします。初任者、3年、5年の研修の中で、LGBTの名前程度を紹介する内容、また人権同和教育主任研修にも含まれているということでしたが、特化したものではなく、対象者も36名だったとのことでした。研修センターも新たにできたことですから、当事者や大学教員を講師として招き、全員を対象とした研修を計画すべきと考えますが、お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 松山市人権啓発施策に関する基本方針を受け、性的マイノリティーは、人権教育・啓発の推進に関する重要課題の一つであると認識しており、これまでも若手教員を対象とした経験者研修の中で、人権・同和教育に関する講座を設け、性的マイノリティーについて理解を深めることの大切さに触れてきました。また、昨年度の初任者研修から、性教育の講座の中で、性的マイノリティーに関する正しい知識と理解を深め、人権尊重の意識を向上させる狙いのもと、指導経験が豊かな教員を講師として招き、研修を行っています。今後は、さまざまな研修の機会を捉え、当事者や専門家等を招いた講座の検討を行うほか、全小・中学校の代表が参加する7月下旬の人権・同和教育主任会等で、平成28年4月文部科学省配付の教職員向け資料などを活用した研修を計画しており、その内容を受講者が各校に持ち帰り、研修等で全教職員に周知することで、教職員一人一人が正しい知識を身につけ、理解を深めることにつなげていきたいと考えています。そして、全ての教職員が、性的マイノリティーとされる子どもに対して、きめ細かな対応ができるよう努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 性教育や人権教育の中で取り組んでいただいているということですが、これからも多くの全ての先生が、この新たな人権というか、新たなLGBTという性的マイノリティーのことについて理解を深めていただけるように引き続きお願いしたいと思います。

 次に、第2は、学校現場での子どもたちへの対応について伺います。文科省からもかなり具体的な事例が示されていました。学校での相談支援体制がどのように行われているのか、お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 各学校では、悩みや不安を抱える子どもへの対応は、いつでも相談ができるように、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が窓口となり、子どもの気持ちに寄り添って耳を傾け、悩みや不安を持つ子どものよき理解者としてともに解決できるように体制を整えています。特に、性同一性障がいや性的マイノリティーとされる子どもは、自身の状態を知られたくない場合があることから、毎月行う学校生活に関するアンケートや教職員が行う教育相談、スクールカウンセラーが行うカウンセリングの中で、子どもからのサインを感じた場合には、本人の性に関する認識を尊重し、服装やトイレ、更衣室の使用など、個別の事情に応じて組織的に対応しています。なお、支援に当たっては、教職員等の間で情報を共有し、子どもや保護者の意向等に応じて関係医療機関と連携をしています。今後も子どもが安心して学校生活を送れるよう、子どもの心情に寄り添い、きめ細かな対応をしながら、性教育、生徒指導、人権教育等を推進していきます。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 最後に、理解を深める教育についてお伺いします。当事者への配慮と同時に、児童生徒全体の理解は欠かせません。そのためには、全ての子どもが正しく知識を得る場が必要です。対象学年、授業内容など、学校現場でどのように取り組まれているのか、お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 学校では、小学校4年生の保健学習で身体の発育、発達について、5年生の保健学習で心の発達と不安、悩みについて学習し、成長には個人差があることや体の性別と心が一致しないこともあることを学んでいます。また、中学校1年生の保健体育科で心身の機能の発達と心の健康について、3年生の社会科でよりよい社会を築くための人権について学習し、性的マイノリティーについての差別や偏見をなくしていく態度を育てています。また、昨年度、中学校では、特別活動や総合的な学習の時間で、保健師等を講師として招いた性に関する講演会の中で、多様な性のあり方や考え方に触れ、違いを意識するのではなく、一人一人の存在そのものを互いに認めていくことが自然であることなどを学んだ学校もありました。このように、学校では、発達段階に応じて、核となる保健学習や保健体育科で性に関する知識を学び、ほかの教科と学習内容と関連させながら、性的マイノリティーについての正しい理解や認識を深めています。今後ともさまざまな学習を通して、多様な考え方、生き方を知り、一人一人の人権を尊重し、共生社会の実現を目指す教育を推進していきます。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 保健師さんをお招きした性教育の勉強会など、すごくいいと思うんですけれど、それは選んだ学校だけしか得ることができないということもありますので、全体的に子どもたち一人一人にちゃんと正しい知識が行き渡る、理解が深まるようにということを重ねてお願いして、この質問は終わりたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。しかし、一問一答でこのように同じ答弁を繰り返すというのでは、本当に議論が深まらないと思いますので、その点は今後よくまたお考えいただきたいなと思います。それが本当に質問した答弁になってないような一般質問になってしまったということは、本当に残念だと思います。以上で、終わります。



○雲峰広行議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 次に、本田議員。

 〔本田精志議員登壇〕



◆本田精志議員 自民党松山創生会の本田精志です。質問に入る前に、遅い変声期で皆様にはお聞き苦しいと思いますが、一生懸命質問させていただきます。よろしくお願いいたします。本会議にとって喜ばしいニュースが報道されました。早稲田大学マニフェスト研究所が、毎年都道府県、市、町議会の議会改革度の自治体ランキングを公表しています。このほど2016年度ランキング上位300位以内の公表がありました。対象となるのが、全国1,797、そのうち回答のあった1,347の議会の中で、本市議会は208位と初めてランク入りしました。本市のほか、新居浜市が224位に入り、県内ではこの2市のみがランク入りとなっています。このことは、これまで市議会全員で議会改革に取り組んできた結果であり、議会改革特別委員会の委員として、今後も改革に取り組んでいくための大きな励みとなりました。それでは、発言通告書に従って一般質問をさせていただきます。野志市長及び理事者の皆さんには、明快なる御答弁をお願いいたします。

 地元の余土地区で長年の課題であった余土中学校移転新築整備と跡地活用については、平成23年7月に開催された余土地区タウンミーティングにおいて、野志市長の英断により大きく前進し、昨年9月には余土中学校の移転新築整備が終わり、すばらしい環境の中で生徒たちは学校生活を送っています。移転後の中学校跡地では、ことし4月に地域コミュニティと防災拠点となる余土公民館と余土分団消防ポンプ蔵置所が移転新築されました。また、旧校舎1棟を改修して、余土子ども・子育て施設整備が行われ、余土保育園、余土児童クラブ、子ども総合相談センター余土事務所が完成しました。地域の人は、それぞれの充実した設備に、よいものができたと喜んでいます。今後は、それぞれの施設が持つ役割が十分に発揮されることで、地域力が大きく向上することに期待しています。なお、跡地活用の中で条件が整わず移転整備ができなかった余土支所についても、今後の建設に向けた動きに期待しているところです。このような大事業ができたのは、野志市長を初め、市役所関係部署、松山市議会やこれまでかかわってきた多くの人のおかげです。私も議員になる前からかかわっており、その中の一人になれたことを大変うれしく誇りに思っています。

 初めに、地元の余土地区でも工事中の本市にとって大型プロジェクトの一つである松山外環状道路について質問します。余土地区の南西部に走る松山外環状道路は、昨年の12月に国道33号や松山インターチェンジから国道56号まで外環状道路インター線として自動車専用道路が全線開通し、早いもので半年がたちました。この間、自動車の流れも大きく変わり、市内南西部を初め、伊予市方面や国道33号、松山インターを利用する運送関係の自動車などは、大幅な時間短縮や効率化などによる好影響を受けるとともに、市民にとっても内環状線付近を通過する大型貨物自動車などが減少したことで、交通渋滞が緩和され、以前に比べて移動が楽になったのではないかと思います。実際、私の地元である余土地区から国道33号方面や高速道路などを利用する際に内環状線を経由するため30分程度かかっていたものが、10分もあれば移動できるようになりました。松山外環状道路が果たす役目が、こんなに大きいものかと実感しているところです。また、国道56号と松山空港を結ぶ松山外環状道路空港線についても、マスコミ報道にもありましたように、えひめ国体・えひめ大会開催時までに側道の開通が予定されていて、松山インターチェンジと松山空港の主要拠点がつながることで、さらに利便性の向上が期待できるものと考えています。私もこの外環状道路につきまして、地元からさまざまな御意見や御要望を受け、国を初め、関係部署に相談させていただきましたが、地元関係者の方々と十分に話し合いを行われ、良好な関係を築かれていることで、円滑な工事進捗が図られているものと思っております。外環状線は、交通の利便性が向上する最重要整備事業であるとともに、あと95日と目前に迫ったえひめ国体の成功の鍵にもなっています。国、県、市が今まで築いてこられた信頼関係を生かし、それぞれの担当工事区間において、一日も早く側道が完成するように願っているところです。

 そこで、お伺いします。1点目として、松山インターチェンジから国道56号間の自動車専用道路が全線開通し、利便性が向上したことで、外環状道路の利用がどのように変化しているか。

 2点目として、国道56号から空港までの工事区間は、開通を目前に最終段階に入っているのではないかと思いますが、現在の工事の進捗状況についてお答えください。

 次に、外環状道路の必要性は、十分に理解していますし、地域住民の皆さんにとっても、外環状道路の完成は待ち望まれていると思っています。しかしながら、一方では、外環状道路により、今まで利用していた生活道路の通行方法や形態が変わり、車の通りが少なかった既存道路の交通量が増加するなど、生活環境が変わったことにより、通学路の変更を検討し始めた地域もあります。3点目として、これらの影響を受けた周辺地域に対して、今後どのような対策を考えられているか、お答えください。ことしの5月29日、自民党松山支部連合会の議員の一員として、松山外環状道路インター東線(仮称)の事業化に向けて国土交通省に陳情に行きました。国道33号から11号までが事業化となれば、現在の主要な幹線道路と連結され、さらに利便性が向上します。まずは、空港から国道11号まで、早期全線開通に向けて微力ではありますが取り組んでいく所存であります。

 次に、正岡子規のふるさとシンフォニーについて質問します。ことしは、正岡子規が生まれて150年になります。子規と同い年の夏目漱石や柳原極堂もあわせて取り上げられ、松山市や関係団体では、子規・漱石誕生150年として、1年を通じてたくさんの記念イベントが計画、実施されると聞いています。例えば、子規記念博物館や坂の上の雲ミュージアムでの特別企画展示や、第20回俳句甲子園、子規・漱石・極堂生誕150年記念式典や第15回坊っちゃん文学賞の表彰式などです。私の知り合いがお世話しているえひめ紙芝居研究会のぼ〜るでは、ふるさと松山学の教材の一つである子規と俳句の本を活用して、夏休みに小学生を対象に手づくり紙芝居つくり方講座を開催し、自分が伝えたいのぼさんを発見し紙芝居を作成するようです。この機会に多くの市民がこれらのイベントに参加し、俳句の持つ魅力やすばらしさ、近代俳句において正岡子規が果たした役割などを改めて学び、感じることで、俳都松山の魅力を再発見し、このような取り組みの積み重ねがシビックプライドの醸成につながっていくと考えています。俳句は、御存じのとおり、五・七・五の17音から成る世界最短の定型詩であり、正岡子規が俳句革新運動を起こして、俳句は文学の一部なりと宣言したことで、俳句は近代文学としての位置を確立しました。今では感じたままを17音に乗せ、表現するその奥深さが魅力となり、松山だけではなく、日本中、世界中に俳句が広がっています。今議会でも、猪野議員や太田議員などは俳句を詠み、議場を大いに沸かせました。それで、私も頭をひねってみたのですが、文才がないのか浮かんできません。イベントを通じてたしなめるようになりたいと思っております。この俳句文化は、ことばを大事にする松山ブランドイメージを大きく高めています。もう一つ、ことばを生かしたまちづくりで注目しているのは、歌や音楽です。松山のイメージソングと聞かれて、私は伊予節、おいでや小唄、野球拳、神輿音頭、松山市の歌や最近ではこの街で、夜明けのブルースなどが浮かびます。音楽が聞こえてくると、つい口ずさんでしまう人も多いのではないでしょうか。松山出身なら年齢に関係なく誰もが知っている歌、どこで聞いても松山を思い出すような歌があることで、さまざまな効果が期待できると考えています。私は、これまでここ松山市で将来にわたって若者が住み続けられる、大学や就職で県外に出られても帰ってこられる松山市にするため多くの提案をしてまいりました。これは、将来を担う子どもたちに、シビックプライドを醸成する施策を打ち出し、より強い松山愛を持った若者を育てることが人もまちも輝く100年後の松山につながっていくものと信じているからです。子どものころから見たり、聞いたり、触れたりすることは、大人になっても記憶の中に残っていて、何かのきっかけがあれば鮮明によみがえることがあります。最近は、視覚感覚のコミュニティだけでなく、視覚、聴覚、臭覚、触覚、味覚の五感を通じてブランドを伝え、具体的な方法で実践する五感ブランディングが注目されています。松山の唯一無二の宝である正岡子規と俳句文化を松山ブランドとしてこれまで以上に向上させるには、市民一人一人によるシティプロモーション活動も重要になります。松山を訪れた人や旅先などで松山について聞かれたときに、松山城や道後温泉などと一緒に、子規を語り、子規の俳句が言え、その魅力について話ができれば、松山のイメージアップにつながるものと思います。しかし、正岡子規は出ても俳句まではなかなか出てきません。市役所では、毎日庁内放送で歌が流れますが、私にはなじみのある松山市の歌やこの街でのほかに、子規の俳句に曲をつけた歌が流れます。印象操作ではありませんが、毎日のように繰り返し流れるので、最近は思わず口ずさんでしまいます。調べてみると、正岡子規のふるさとシンフォニーの中の春や昔でした。音楽に俳句を乗せることで、句集を見て俳句を覚えるよりはるかに覚えやすいし、身近なものに感じました。

 そこで、お伺いします。1点目として、正岡子規のふるさとシンフォニーができた経緯とこれまでの活用についてお答えください。

 子規のふるさとシンフォニーを聞いたり歌ったりすることなど、自然に詠まれた俳句を覚えてプロモーションすることができると思います。また、市外に住まいしている松山出身の人が、何かのきっかけでこれを耳にすれば、松山を思い出し、懐かしさで望郷の思いが募るのではないでしょうか。

 2点目として、正岡子規のふるさとシンフォニーを活用し、シビックプライドとどのようにつなげていくのか、お答えください。

 次に、3月議会でも取り上げましたが、第3次まつやま教育プラン21において、生きる力を育む学校教育の施策方針の中に、郷土への誇りや愛着を醸成していくこととあります。その中で、松山市の文化財やゆかりの先人の生き方を生かし、子どもたちにふるさとへの誇りや愛情、将来への志を育むことを狙いとした教材ふるさと松山学があり、先人伝が全6冊、子規と俳句の本(のぼさんの本)全3冊が教材として活用されています。ことしの2月に開催された松山教育研修センターフェスタ2017では、もう一つの教材として、正岡子規のふるさとシンフォニーの紹介がありました。将来にわたり、この教材を生かし続ければ、100年後の松山出身者のほとんどの人が、正岡子規のふるさとシンフォニーを知っていることになります。まさにシビックプライドの醸成につながることなので、今後の継続的な取り組みと実践について大変注目しています。そこで、3点目として、正岡子規ふるさとシンフォニーをふるさと松山学の教材とした経緯、目的及び教育的活用についてお答えください。私は、松山愛が松山をつくり、助ける、教育から地方創生をとの思いから、昨年から若者のシビックプライド醸成や若者の定住促進について多くの提案と必要性について訴えてきました。今後もシビックプライド醸成と向上に取り組んでいきます。若者だけではなく、多くの市民の皆さんのシビックプライド醸成に期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本田議員に、私からは松山外環状道路についてお答えいたします。

 松山市には、松山インターチェンジや松山空港、松山港、FAZなどの広域交通拠点や地域開発拠点などが集まり、本市が四国を代表する活力ある都市として将来にわたって発展していくには、都市施設の強化や充実が必要です。その中でも、これらの拠点を結ぶ松山外環状道路は、市内の通過交通を削減したり、交通渋滞を緩和、解消したりするのはもちろん、松山圏域全体の交通アクセスが高まることでの経済効果は、極めて大きいと考えております。

 まず、インター線の利用状況の変化は、昨年12月10日に松山市井門町の松山インターチェンジから、余戸南二丁目の国道56号間の自動車専用道路が全線開通し、この区間の所要時間が、これまでの11分から4分に短縮され、さらに利便性や定時性が高まったため、通常時の交通量が、1日当たり約5,600台から1万1,000台にふえたほか、ゴールデンウイーク期間中は約2.5倍に、年末や年始は約3倍にふえるなど、多くの方に御利用いただいています。

 次に、現在の工事の進捗状況は、国道56号から県道伊予松山港線までの側道部約2.4キロメートルのうち、市が施工する県道久米垣生線から空港滑走路付近までの約1.5キロメートルの土木工事はおおむね完了し、舗装工事に着手しています。今後は、標識や歩行者の安全を確保するための防護柵、交差点部の照明灯を設置し、国や県が施工する区間とあわせて、えひめ国体・えひめ大会までに完成する予定です。

 最後に、周辺地域の対策は、これまでも地域が道路で分断されることや接続する生活道路の安全対策への要望を受け、道路を横断できる箇所をふやす計画を変更したり、警察に信号機や横断歩道の設置を要望するなど、可能な限り対策してきました。また、今回の整備で通行方法や形態などが変わった箇所は、地元代表者に現地で確認していただき、了解を得ています。今後も開通後の交通状況を確認し、地元の意見や要望を伺いながら、国や県と連携し、安全対策に取り組んでいきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 河合総合政策部長。

 〔河合洋二総合政策部長登壇〕



◎河合洋二総合政策部長 本田議員に、正岡子規のふるさとシンフォニーについてお答えします。

 まず、ふるさとシンフォニーができた経緯ですが、本市は豊かな文化的土壌を生かし、ことばをキーワードとしたまちづくりに取り組んできました。その中で、市民の皆さんにもっと子規に親しんでもらいたいという思いから、平成25年9月、ことばのちから実行委員会が開催した子規のいる街シンポジウムで、新井 満さんに子規の俳句にメロディーをつけてほしいと依頼したことがきっかけでございます。そして、子規が生涯に詠んだ約2万4,000句の中から、市内小・中学生のアンケートなども参考に作曲した楽曲3曲と新井さん自身の朗読5章を加えた全8楽章から成る組曲ふるさとシンフォニーが誕生しました。次に、これまでの活用についてですが、春の句8句でつくられた春や昔は、市庁舎のほか、子規記念博物館や坂の上の雲ミュージアムでの館内放送に加え、JR松山駅での列車到着メロディーにも活用されるなど、市民や観光客の皆様に広く親しまれています。また、現在ホームページには、ふるさとシンフォニーの合唱や演奏の動画を100本以上掲載していますが、この動画の延べ参加者数が1万8,000人を超えるなど、この作品を通して、市民の皆さんの創作活動の輪も広がっています。

 最後に、シビックプライドにどのようにつなげていくのかについてですが、昨年度は転入者や大学の新入生に春や昔PRトートバックを配布し、ことばと文学のまち松山の浸透に努めました。そして、今年度は、子規・漱石生誕150年記念事業として、9月にふるさとシンフォニーが誕生してから3年の節目のイベントを開催する予定です。春や昔など親しみのある子規の俳句に美しいメロディーを添えた作品に触れることで、市民や本市にゆかりのある方々に、俳都松山への愛着や誇りを感じてもらえるものと思っております。今後とも、ふるさとシンフォニーを初め、俳句を軸としたことば事業を展開することで、シビックプライドの醸成につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。

 〔津田慎吾教育委員会事務局長登壇〕



◎津田慎吾教育委員会事務局長 本田議員に、正岡子規のふるさとシンフォニーをふるさと松山学の教材にした経緯、目的及び教育的活用についてお答えいたします。まず、経緯と目的についてですが、ふるさとシンフォニーは、ふるさと松山を詠んだ子規の俳句にメロディーをつけた楽曲であり、子規を初めとした先人や俳句などについてまとめたふるさと松山学に取り入れることで、子規の俳句やこの曲に対する愛着が深まると考え、ふるさと松山を大切に思う心のさらなる育成を目的に、平成26年度、教材の一つとしました。次に、教育的活用についてですが、市内の小・中学校では、給食時や集会の入退場でBGMとして流したり、多くの小学校で音楽の時間や文化祭などの学校行事で歌ったりしています。このように、子どもたちが日常生活の中で何度も繰り返し聞いたりリズムに乗って歌ったりする活動を通して、自然に子規の俳句に親しむことや、松山の美しい情景を思い浮かべることで、郷土を愛する心の醸成につながると考えます。また、教職員に対しても、経験年数に応じた研修などでこの曲を聞いたり歌ったりする活動を取り入れることで、教材のよさを再認識させ、子どもたちへの指導に役立てられるようにしています。今後もふるさと松山学教材の一つであるふるさとシンフォニーの教育的活用をさらに進め、この曲を歌い継ぐことで、ふるさとの松山の美しい情景や子規の心が子どもたちの記憶に残り、将来にわたって地元松山に愛着と誇りを持つシビックプライドの醸成につなげていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、本田議員の一般質問を終わります。

 次に、上田議員。

 〔上田貞人議員登壇〕



◆上田貞人議員 松山を元気にする会の上田貞人です。よろしくお願いします。これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。さて、今、ホットな話題と言えば将棋ではないでしょうか。史上最年少の中学生棋士藤井4段は、デビュー戦以来無敗で、きのうは公式戦29連勝という新記録を樹立しました。彼の活躍で、今までにないほど将棋界は注目を浴び、将棋教室なども盛況になったようです。中学生が大人に勝つということや連勝記録をどこまで伸ばすのかということも興味をそそる要因ではありますが、皆を引きつけるものはほかにもあるような気がします。将棋もスポーツと同様に、ルールにのっとって戦います。同じルールで正々堂々と戦い、他者を思いやる姿勢は爽やかな印象を与え、人の心を打つのではないかと感じています。心がすがすがしくなるような将棋の話題とは対照的に、このところ真偽が不明瞭だったり、説明が二転三転するなどして不信感を抱かせるような政治的な問題も後を絶ちません。政治に関しても明瞭で公正でなければ、人々の関心は遠のいていくのではないでしょうか。藤井棋士の姿を見ながら、私自身、市民の皆さんのお役に立てるよう、活動を続けることによって、もっと市政に関心を持っていただけるように努めていきたいと思っています。

 それでは、質問に入らせていただきます。今回の一般質問では、川本議員、大亀議員が、中学校の部活動のあり方について、宇野議員が待機児童の現状の解消策について、太田議員が聴覚障がい者のための国際スポーツ大会デフリンピックについてそれぞれ質問されました。私の質問も類似した内容があるかと思いますが、よろしくお願いします。さて、今回は、子育てしやすい元気なまちづくりとスポーツによる元気なまちづくりという2つのテーマに沿って質問させていただきます。テーマの1つ目として、子育てしやすい元気なまちづくりに入りたいと思います。事業主が従業員のための保育施設を設置運営する企業主導型保育事業について2点お伺いいたします。平成28年、経済センサスの集計によると、松山市の従業者数は、男女合わせて21万8,165人となっています。そのうち産業別のベスト3は、卸売業、小売業が4万7,693人で約22%、医療、福祉が3万6,392人で17%、宿泊業、飲食業、飲食サービス業が2万2,282人で10%となっています。これらをあわせると、全業種の約半数を占めています。産業ごとに多少の増減はありますが、これら産業の従業員数の比率は、年々増加傾向にあります。これらの産業では、日曜、祝日に出勤する場合や朝早くから夜遅くまでの間でさまざまな時間帯のシフトでの出勤があります。このことを考えると、子育てをする家庭ごとに預けたい曜日や時間帯があり、そのバリエーションは多いということが想像できます。仕事と子育ての両立支援策として、全国で5万人の受け皿の確保を目指して、昨年創設された企業主導型保育事業のように、従業員のシフトに合った時間帯や曜日で子どもを預ける場所がふえることで保育の選択肢の幅が広がることは、利用者側からすれば助かることだと思います。また、各企業の特色、メリットを生かした運営が可能ですし、子ども・子育て拠出金を負担している事業所なら、複数企業での合同設置も可能と聞いています。ことしの3月、4月と市内の事業所や銀行で相次いでこの制度を活用した事業所内保育施設がオープンしました。一方で、全国紙では、制度ができて1年たちましたが、用地の確保が難しく、整備が進んでいない地域もあるとの報道も目にします。そこで、質問の1点目として、本市で企業主導型保育事業を実施している企業数と業種をお示しください。また、他市と比べて実施状況はどのようになっているのか、お聞かせください。なお、企業主導型保育事業は、設置に伴う整備費や運営費が認可保育施設とほぼ同水準で、国から直接助成され、施設の設置や保育を利用する際には、地方自治体の関与は不要とされています。しかし、自治体の関与は不要であっても、利用するのは松山市民を初めとする従業員が主であって、実際に預けられるのは、その子どもたちです。兵庫県姫路市の私立認定こども園で不適切な保育実態が明らかになり問題になったことは記憶に新しいところですが、自治体が関与する何らかのかかわりは、必要ではないかと思います。そこで、質問の2点目として、地方自治体の関与は不要とされていますが、子どもたちを守るために松山市としてどのようなチェックを行うのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、企業主導型保育事業の実施企業数は、平成29年5月時点で8社、その業種は、医療福祉関係が4社、銀行が2社、その他業種が2社となっていて、今後医療福祉関係の2社とその他業種の2社計4社が実施を予定しています。また、他市と比べての実施状況は、平成29年3月30日時点で、公益財団法人児童育成協会から助成の決定を受けているものは、全国で871施設あり、そのうち中核市は166施設で、本市の12施設は中核市で1番、全自治体の中でも9番目の多さとなっています。次に、本市のチェック体制についてですが、企業主導型保育事業は、認可外保育施設に位置づけられていることから、事業開始時には本市への届け出が必要で、年1回の立入調査を実施し、指導監督を行うことになります。また、年1回の立入調査とは別に、事業開始の届け出時には、職員数や部屋の広さ、保育内容、災害等への対策や非常時の対応方法等、国の基準を満たしているか調査を行い、必要に応じて指導を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 続きまして、関連した質問をさせていただきます。続いて、2番目として、保育を実施する施設に対するチェック機能について4点お伺いいたします。認可保育所であろうと、認定こども園であろうと、企業主導型保育事業のような地域保育所であろうと、子どもを預けることができる場所はどこであっても安心して預けることができるという一定のレベルを維持してほしいと思っています。施設選びは、保護者の重要な役割ですが、それら施設の指導監督に当たる行政の役割は、非常に大きいものがあると思います。姫路市の例では、監査の実施回数や体制の不備も指摘されています。また、預かる子どもの人数や給食の状況など、虚偽の報告で問題の発覚を免れていたそうです。子ども・子育て支援制度の給付を受けている施設が、監査時だけ体裁を整えてやり過ごすなど、あってはならない極めて悪質な事例だと思います。そこで、保育を実施する施設に対する指導監督について4点お伺いします。平成28年度に行われた保育を実施する施設に対する監査の実施件数をお示しください。2つ目に、そのうち子どもたちの処遇に直接関係する重大な指導が行われた件数とどのような指導があったのか、お聞かせください。次に、保育の実態を知るためには、抜き打ち調査も有効だと考えますが、抜き打ち調査についてどのような考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。この項最後に、監査で見つけた各園で共有すべき問題や解決方法などを他の園にもフィードバックを行い、保育の質の向上を図ることも大切だと思いますが、監査結果の共有などは行われているのでしょうか。また、これまで行っている保育の質の向上を図る取り組みについてお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、監査の実施件数についてですが、認定こども園26園、保育所56園、小規模保育事業所13施設、事業所内保育事業所5施設の計100施設のほか、本市に届け出のある地域保育所50施設にも立入調査を実施しており、合計150施設全てに対して実施しました。次に、監査に基づく指導等についてですが、子どもたちの処遇に直接関係し、至急改善が必要となるような重大な事例はなかったものの、運営規程等重要書類の記載誤りに対する指導や事故を未然に防止するため、睡眠時のチェック方法に対する助言などを行いました。次に、抜き打ち調査についてですが、各施設では、日々保育を実施していることから、監査を行う場合は、児童福祉法等に基づき事前に通告してから行うこととされています。ただし、通報や通常の監査の状況によって、利用する子どもの処遇に不当な行為やそのおそれがある場合は、事前通告を行わずに特別監査を実施することが可能で、他の自治体の事例からも有効と考えています。最後に、監査結果の共有についてですが、今年度から監査の実施件数や改善指導及び助言が多かった項目などをホームページで公表することにしています。また、保育の質の向上を図る取り組みは、松山市保育会と連携し、研修を実施するとともに、平成28年度からは、経験豊富な保育士が、各施設を訪問して、保育内容の確認や相談支援に努めているところです。今後も引き続きさらなる保育の質の向上を図り、子どもたちを安心して預けることのできる環境につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 待機児童解消に向けて、いろいろな施策を打っておられると思います。ただ、そういった中で、幅が広がる余り、質の低下というものがあってはならないと思いますので、その辺の確認をよろしくお願いします。

 続きまして、スポーツによる元気なまちづくりに移ります。まず、子どものスポーツの実情と指導の現状については4点お伺いいたします。私は、子どものスポーツについて、さまざまな視点でお尋ねしてまいりました。初めに、これまでの議論を少し整理したいと思います。昨年12月議会の一般質問では、ジュニアアスリートの発掘への取り組みについてお伺いしました。理事者の方からは、小学校1年生から3年生までの低学年の児童を対象に、陸上や体操などさまざまな種目を体験し、体を動かす楽しさを知ってもらうよう努めている。また、運動神経、反射神経の発達を促進し、けがをしにくい体づくりを目指すとともに、自分自身に合った種目を発見し、今後のスポーツ活動につなげていくことなどを目的にまつやまキッズスポーツクラブつばさを開催していると前向きなお答えをいただきました。ジュニアアスリートへの取り組みは、手探りながら前進し始めているようですが、子どもたちのスポーツ環境をもっと充実させたいと思う強い思いがあります。子どもにももっとスポーツが好きになってほしいですし、クラブに入りたければ入れるようにその受け皿を整備してあげたいと考えています。スポーツに取り組みたいと思っても、小学生の場合は、スポーツ少年団などの社会体育が中心になります。小学生の社会体育は、学校の先生が直接かかわるのではなく、運営面は主に保護者が行うことが原則となっています。子どもたちのスポーツ環境をもっと充実させたいと口で言うのは簡単ですが、整備しなければならない課題は多く、今後理事者の皆さんと議論していかなければならないと考えています。整理しますと、小学生と中学生のスポーツの受け皿の違いによる長所と短所を考えてみると、小学生の社会体育の場合、その指導者の技術スキルに問題はないと思いますが、子どもへの接し方や配慮が十分にできる資質を兼ね備える指導者かどうかは未知数ですし、選べる種目が少ないこともあります。指導者の資質ということでは、今月の12日に埼玉県の私立高校のサッカー部の男性外部コーチの体罰動画がツイッターに投稿され、波紋を広げました。指導者には指導スキルの向上が求められることは当然ながら、資質の問題が重要であることを再認識させられました。中学校の運動部活動は、種目も多く、顧問の先生が中心になって指導することから、学校教育の一環として生活指導面でも管理が行き届き、保護者の負担は軽減されます。その反面、顧問の先生の経験の有無やその部活動への指導スキルなどによって、学校ごとに指導力が大きく異なる可能性もあります。顧問の先生の転任によって、指導内容ががらりと変わってしまうという話も耳によくします。しかし、前回の質問に対する答弁の中で、顧問の先生の指導力の向上策が示され、一定の前進がなされているのも受けとめています。また、先生に過度の負担がかかることも問題になっています。さて、昨年来、中学校の部活動のあり方について、全国的にさまざまな議論がなされてきましたが、今年度に入り、運動部を取り巻く環境に大きな動きが見えてくるようになりました。4月には、学校教育法の改正により、日々の指導や遠征も顧問の先生にかわって部活動指導員が法制化されたのに続き、5月に入ると自民党が運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を始める。各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に登用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげるなどといった報道がなされ話題になりました。また、今月1日には、国の教育再生実行会議の第10次提言が示されました。この中で部活動指導員の配置促進とともに、地域のスポーツクラブと学校との連携や役割分担、指導者の資格のあり方、部活動の活動内容に応じて学校単位ではなく、地域単位で活動を行う環境づくりについて検討を行うとしています。つまり、学校による部活動から地域による部活動への転換を図ることが示されています。ぜひともチャレンジしてほしいと思っています。しかしながら、今の松山市のシステムでは、同じ競技を続けていても、小学校から中学校に進学することで指導の一貫性が堅持できないというこれまで私が指摘してきた課題については解決の糸口が見出せていません。実は、こうした先駆けとなる取り組みが身近にあることを御存じでしょうか。サッカーの元日本代表監督の岡田武史監督がオーナーを務めるFC今治の取り組みです。FC今治は、ユースチームはありませんが、今治市内のサッカークラブを初め、中高の部活動を巡回訪問し、昨年は180回以上も指導を行ったそうです。つまり、地域のスポーツクラブが市内のアマチュアサッカーを一貫して指導していることになります。岡田メソッドと呼ばれるこの指導では、育成世代からトップチームまで、戦術の基本部分は一貫していると言っています。これは、選ばれたユースチームに限定して育成するよりも、今治地域全体で指導したほうが長期的には強化が進むという岡田メソッドの考えによるものだそうです。さらに、バスケットボールでもこういうことに取り組んでいるグループが松山市にもあります。私は、大いに共感するとともに、競技力向上に向けての地域での取り組みが形になってあらわれてきたことに勇気をもらいました。また、学校教育の現場にこうしたスポーツ指導の一貫性を一気に求めていくのは難しいこととは理解していますが、このやり方が将来の基盤固めとなることを期待して、今回は子どものスポーツの実情と指導の現状について4点お伺いします。まず、本市でスポーツ少年団に加入している小学生の数と市立の中学校で運動部活動に加入している児童生徒数及び全児童生徒に占める割合をそれぞれお示しください。また、それぞれ何種目のスポーツがあるのか、加入している人数が多いのはどういったスポーツなのか、お聞かせください。質問の2点目として、小・中学校での技術的な一貫指導は困難でも、小学校では中学校、高校へとスポーツを続け、ひいては将来のアスリートを目指す高い運動意欲を育む指導は可能であると考えます。小学校の体育の授業以外での取り組みについてお聞かせください。3点目として、中学校の運動部活動について、昨年12月の答弁以降、前進した取り組みや成果があればお示しください。4点目、本年4月に新たに制度化された部活動指導員の導入について御所見があればお聞かせください。以上です。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 スポーツ少年団に加入している小学生は、昨年度末の実績で2,897人となっており、全児童数の約11%、また運動部活動に加入している市立の中学生は、5月1日現在7,937人で、全生徒数の約65%となっています。種目数は、いずれも16種目で、このうち加入者が多いスポーツは、スポーツ少年団ではサッカーとミニバスケットボール、中学校ではソフトテニスと卓球となっています。次に、体育科の授業以外での取り組みについてですが、本市では、相撲、水泳、陸上競技の3種目で総合体育大会を開催しており、各小学校とも参加に向け、市小学校体育連盟の教員が中心となり、競技力向上を目的として指導に取り組んでいます。小学校の体育科の授業では、運動の楽しさや喜びを味わうことを大きな目標としていますが、このような記録や技能の向上を目的とする取り組みを通して、進学後も競技を続けたいという運動意欲の醸成につなげています。次に、昨年12月以降の取り組みと成果についてですが、各中学校に派遣する外部指導者を26校、62名から今年度は27校、68名へと増員を図ってきました。また、運動部活動の指導者に対して、高校野球のチームに学ぶ組織づくりと基本的な技術指導について実践を通した研修会を新たに開催しました。こうした取り組みにより、顧問の指導の専門性を高め、生徒の競技力の向上につながるものと考えています。最後に、部活動指導員の導入についてですが、学校職員の立場となる部活動指導員は、教員にかわり単独で日常の部活動指導や大会等への引率ができるものとされており、生徒の技術力の向上や教員の負担軽減につながるものと思われます。その導入に当たっては、指導力や競技の経験だけでなく、学校教育の一環として位置づけられる部活動を安心して任せられる指導者を確保することや部活動指導員への適切な報酬額の設定など課題もあります。こうしたことを念頭に置き、他市の動向を注視するとともに、来月から愛媛県でモデル実施される部活動指導員制度の成果等を踏まえ、その導入について検討していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 子どものスポーツを普及させていくということは、非常に多方面にわたって課題がいっぱいあると思いますけども、中学生以下の子どもに目を向けていくと、やはり地域が各種目とか学校単位ではなくて、やはりその上で地域の指導というものがないと、全体の底上げの一貫性というのがどうしても難しいと思います。ですから、そういったことをこれから本当に前向きに取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。

 それでは、最後に、スポーツによる元気なまちづくりについて、障がい者のスポーツ環境の整備など障がい者の方々の社会参加のサポートについて2点伺います。オリンピックとパラリンピックが、世界1位を争う大会です。ことし愛媛で行われるえひめ国体と障がい者スポーツであるえひめ大会は、日本一を争う大会です。このように、選手が目指すものは、世界一、日本一という同じものでありながら、障がいの有無によって選手を育成するサポート体制などにはまだまだ大きな差があると思います。障がい者のスポーツに対しては、社会的な認識が高まってきていますが、まだまだ気軽にスポーツに親しめる環境が整備されているとは言えないと思います。オリンピックとパラリンピックが一対で開催されるように、もっと障がい者のスポーツの掘り起こしや選手の強化に力を入れなければならないと考えています。本来、スポーツは、障がい、年齢、性別などによって区別されるものではないと思いますので、障がい者のスポーツ環境を整備し、障がい者のスポーツに対する理解や認識、関心度を高めていくように取り組んでいきたいと思っています。口で言うのは簡単ですが、実現するのは非常に難しく、時間もかかると思います。まずは、今回の質問から一歩を踏み出したいと思っています。さて、平成23年に改正された障害者基本法では、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有する個人として尊重されものであるとの理念にのっとり、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現するとあります。これに基づき、松山市が平成26年度に策定した6カ年計画となる第3期障害者計画では、3つある基本方針の3番目に、安心して暮らせるいきいきとした生活づくりを掲げ、主要課題の一つとして、社会参加の促進が示されており、スポーツや文化活動を通じた社会参加の機会を提供することが上げられています。また、平成27年10月に改正された松山市スポーツ推進計画でも、年齢や体力に応じたスポーツをする機会の提供として、障がいのある方々の運動やスポーツをする機会の提供やスポーツによる社会参加への取り組みが記載されています。特に、ことしは、秋に第17回全国障害者スポーツ大会が開催され、県内ではスポーツに対する機運が高まる中、こうした大会を契機として、障がいのある方々が、スポーツや文化活動に積極的に参加できるような取り組みを進めていくことが重要だと考えてます。そこで、質問の1点目として、障がい者の方々が、スポーツや文化活動を通じて積極的に社会参加できるように、これまでに進めてきた具体的な取り組みをお示しください。全体の最後として、障がい者の方々の社会参加の促進策として、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 現在、国では、全ての国民が、障がいの有無で分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現を目指し、障がい者制度の改革が進められています。本市でも、自分らしくいきいきと笑顔で暮らせるまちまつやまを基本理念とする松山市第3期障害者計画を策定しており、障がいのある人もない人も、誰もが住みなれた場所で自分らしく生き生きと笑顔で暮らしていけるまちづくりが重要と認識しています。まず、障がいのある方々が社会参加できるこれまでの取り組みについては、スポーツ活動を通した社会参加を進めるため、松山市主催の障がい者のソフトボール大会や卓球大会、市内の6つの障がい者団体で構成する松山市障害者団体連絡協議会主催の障害者ふれあいスポーツ大会への運営協力、愛媛県障がい者スポーツ大会として行われる陸上、ボウリング、水泳の支援などをしております。また、松山市身体障害者福祉センターなどで、料理やパソコンの講座や俳句や陶芸の創作活動など、各種サービスを提供するほか、在宅の聴覚障がい者などが、日常生活で知識や技術を身につけるための講座や在宅の知的障がい者の社会生活能力を高めるため、清掃活動の場を提供しています。次に、障がいのある方々の社会参加のための今後の取り組みについては、今年度開催される全国障害者スポーツ大会に向けて、手話や要約筆記のボランティアの養成と育成に努め、また今年度愛媛県が創設したパラリンピックなどへの出場を目指す障がい者アスリートの育成などの補助制度も連携して普及啓発していきたいと考えております。今後も本市では、スポーツや文化活動など、さまざまな面で障がいのある方々の社会参加を積極的に進め、市民の障がい者の社会参加への理解や認識がさらに高まるよう、周知啓発してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 障がい者の方に関しては、特に行政のほうからいろいろ提案をしてあげることによって、新たなチャレンジ精神も発揮できるような取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上をもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、上田議員の一般質問を終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 えひめ国体、全国障害者スポーツ大会えひめ大会が、いよいよ近づいてまいりました。これまで準備を進めてこられた実行委員の皆様を初め、関係団体やボランティアの方々に対し敬意を表しますとともに、本県の選手はもちろん、全国の選手の皆さんに、日ごろの練習の成果をぜひこの愛媛の大会で存分に発揮していただき、かかわる全て皆様にとってすばらしい思い出になることを願っています。そこで、全国障害者スポーツ大会えひめ大会に際して、県庁所在地の松山市長としての決意、意気込みを2点お伺いいたします。全国障害者スポーツ大会とは、障がいのある選手が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、人々の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加を促進することを目的とする国内最大の障がい者スポーツの祭典とされています。私は、全国障害者スポーツ大会の本県での開催を契機に、松山市で生活する障がい者の皆様、また松山市を訪れる障がい者の方々にとって、松山市で気軽にスポーツを楽しめる場が広がり、市内各地でさまざまな合理的配慮がなされて、活動しやすく、暮らしやすくなり、そして多くの人々にいろいろな障がいをお持ちの方に対する理解が深まり、多様な人々があちこちで温かい優しさを感じ合える場面がたくさんあるような松山市となることを大いに期待しています。

 そこで、1点目の質問は、全国障害者スポーツ大会えひめ大会を開催するに当たり、障がいのある人々の社会参加の促進や国民の障がいのある人々に対する理解を深めるという目的に対して、本市ではどんな取り組みを実施され、また今後どのように取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。

 それから、全国障害者スポーツ大会えひめ大会は、10月28日から30日の3日間で行われますが、この大会に参加される選手の皆様、そして選手の応援や競技を観戦したい方々には、宿泊となるとそれぞれの状態に応じた配慮の必要な方が松山市へ大勢いらっしゃることが予想されると思います。市内の活動的に車椅子生活をしていらっしゃる方数人にお聞きしましたら、宿泊施設によっては、トイレや風呂が利用できなかったり、部屋が狭くて車椅子で動きにくかったりするので、宿泊は見合わせて日帰りにすることもあるかもしれないということでした。せっかく松山市に訪れていただいた機会ですから、大会参加だけではなく、松山市をゆっくり楽しんで帰っていただきたいと思います。そこで、2点目の質問は、本市の宿泊施設のバリアフリー整備と障がい者宿泊の調整はどのような状況ですか、お聞かせください。

 次に、児童クラブの拡充について2点お伺いします。子ども・子育て支援新制度により、児童クラブの対象が小学校6年生までに広がり、保護者の期待は高まっています。また、女性活躍推進や労働需要の高まり、教育費や生活費などの収入をより多く得るため、児童クラブを利用したい家庭は増加傾向にあります。それに近年は、頻繁に不審者情報が届くような状況であり、子どもの保護者の多くが働きに出て留守にしているか、それぞれに習い事や塾に忙しくしていて近所の友達と遊べるときが少なくなっていることを考えると、安全で安心して友達と一緒に過ごすことのできる児童クラブは、必要不可欠であると思います。全ての必要な子どもに対し、児童クラブという居場所を保障することは、松山市子ども・子育て支援事業計画に、すべての子どもが健やかに成長する、子育てにやさしいまちを目指す姿として掲げている行政の責務ではないでしょうか。けれども、施設の確保が追いつかず、仮の教室で行っているところや小学3年生までしか受け入れできてないところもあると聞いています。秋に来年度の入会希望調査を行って対応を検討されるということですが、調査後から新年度までの間に社会経済や労働条件など状況や事情が変わって仕事を始めたり、勤務時間が長くなったりする保護者もふえる可能性もあります。現在、定員いっぱいまで入会している児童クラブでは、来年度の受け入れをしてもらえるかどうか、大変不安に思っておられる保護者の方がいらっしゃいます。

 そこで、1点目は、現在、施設に余裕がないところは、来年度定員をふやすためには、早目に施設整備をスタートする必要があると予想されますが、そのための準備はどのようにされているのでしょうか。来年度の受け入れに当たっての施設整備の見通しについてお聞かせください。

 それから、児童クラブの開設には、施設とあわせて支援員さんの確保と研修が必要だと思います。松山市のホームページでも、児童クラブ支援員の募集案内を掲載されていますが、支援員さんの確保に御苦労なさっている地域もあると聞いています。各学校にある児童クラブは、それぞれ地域の運営委員会に委託をして運営されています。ですから、支援員さんの採用については運営委員会に任されていることと思いますが、児童クラブの運営資金は、松山市からの放課後児童健全育成事業の委託料と利用料金であり、人件費や研修費にかけられる金額は限られています。支援員さんは、暑い夏には汗だくになって、寒い冬には冷える体を心配しながら子どもたちと過ごし、学校生活とは違い、リラックスした子どもの姿を見せるところならではの対応の難しさや家庭環境やさまざまな事情を配慮して対応しなければならない子どもへのかかわりなど、体も気も心もたくさん使わなければならない労働であり、子どもたちの健全な発達、成長を支える重要な仕事です。予算的に難しいからと言ってしまわずに、児童クラブを支える現場の声に耳を傾けて、松山市として何ができるか、何をすべきかをともに考え、努力すべきだと思います。そこで、2点目の質問ですが、児童クラブ支援員確保について現在までどのように取り組まれ、今後はどのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。

 次に、高齢者の自転車ヘルメットの着用推進について3点お伺いいたします。平成27年度版松山市交通白書によりますと、27年中に松山市における自転車事故の発生件数は495件で、死者数は5人となっておりました。そのうちの高齢者の自転車事故発生件数は105件で、全体の21.2%を占めており、死者は5名とも高齢者でした。交通事故に遭った際、重傷事故になりやすいのは、高齢者の事故です。交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部では、愛媛県自転車安全利用促進条例施行3周年に当たる平成28年7月1日、記念式典を開催し、同式典において、県内はもとより、全国の高齢者に自転車乗車用ヘルメット着用の輪を広げるため、高齢者団体によるヘルメット着用宣言が行われました。ことし5月に出席させていただいた新玉地区敬老会の高齢者代表の御挨拶でも、ヘルメット着用宣言をしてくださいました。最近は、朝の通勤・通学時には、ヘルメットを着用されている方をたくさん見かけるようになり、自転車ヘルメット着用の機運は高まってきていることは実感しています。しかし、高齢者世代のヘルメット着用率については、まちでお見かけした印象では依然として低いようです。

 そこで、1点目の質問は、本市の高齢者に対する自転車ヘルメット着用の普及啓発は、どのような取り組みを行っているか、お聞かせください。

 そして、着用の進まない理由の一つに、高齢者の方がかぶろうと思うデザインのヘルメットが簡単に見つからないということがありそうです。敬老会でヘルメット着用宣言をしていただいた後で、高齢者の方から、スポーツタイプの自転車に乗っている人がかぶっているようなヘルメットは恥ずかしいから嫌なんよと話してくださいました。私もスポーツ自転車で軽快に走れるというタイプではなく、頭のサイズも大きいので、自分の気に入る自転車ヘルメットをなかなか探すのは大変です。そこで、探してみると、高齢者の方がかぶりたくなるような自転車ヘルメットをつくろうとシルバー人材センターの事業などを行っている東京しごと財団と企業が共同開発したという自転車ヘルメットが見つかりました。また、インターネットで検索すれば、いろんなデザインの自転車ヘルメットが見つかります。けれども、市内では高齢の方がかぶりたいデザインの自転車ヘルメットを手にとって合わせてみることや、いろいろ見比べて選べるところは余りなく、手軽に購入とはいかなさそうです。そこで、2点目の質問は、高齢者がかぶりたくなるデザインの自転車ヘルメットが手軽に入手できるように取り組んではいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 それから、高齢者の自動車事故が問題になり、運転免許返納が勧められておりますが、返納後の日常の足として、元気な高齢の方は費用がかからず、自由がきく自転車を利用されることが予想されます。地域で元気に活動されている御高齢の男性は、運転免許を返納してから専ら自転車でどこでも行くとおっしゃっていました。日常の足を自動車から自転車へ切りかえる機会は、自転車ヘルメット着用を生活に定着していただくよいきっかけであると思います。そこで、3点目の質問は、運転免許返納サポート事業に自転車ヘルメットの購入割引クーポン券を公共交通機関の乗車券に加えて選択可能にしてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に、私からは全国障害者スポーツ大会についてのうち、大会目的への本市の取り組み状況についてお答えします。

 愛媛県では、障がいのある方々が、さまざまな場面で大会に参加することが、大会の目的達成につながると、県内の特別支援学校の児童生徒に選手としてはもちろん、競技会場や開会式、閉会式の会場で観戦したり、応援グッズや記念品を作成したりするほか、さまざまな広報活動を行っていただいています。本市でも、一人でも多くの方に大会の準備や観戦をしていただくことが重要と考え、市内の小学校、中学校を初め、市民の皆さんに御協力をいただき、各会場に設置する歓迎装飾の手づくりのぼり旗を作成しています。また、大会を通して、障がいのある方々の飛躍する姿を見ることが、障がいへの理解を深めるよい機会になるため、市内の小学校、中学校に学校観戦を案内するほか、高校総体の会場でチラシを配布するなど、積極的に観戦を呼びかけています。さらに、えひめ国体やリハーサル大会を通じて、参加者へ配布する資料の封入作業や物品などを障害者就労施設に発注するなど、障がいのある方々の社会参加を進めています。先般開催されたリハーサル大会では、市民ボランティアや市職員が一体になり、多くの参加者をおもてなしの心でお迎えしました。今後も県や関係機関と連携し、障がい者の社会参加や障がい者への理解を深め、大会目的が達成できるよう努めます。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 池田議員に、全国障害者スポーツ大会についてのうち、市長が答弁をした残りの部分についてお答えいたします。

 全国障害者スポーツ大会の宿泊調整を行う愛媛県では、平成28年にバリアフリー調査を実施する中で、乗降場所から館内への動線、また車椅子利用者でも入浴できるかどうかなど、宿泊施設の状況を把握し、必要に応じ仮設スロープやシャワーチェアー等各障がいに対応する宿泊支援用具を設置することにしています。現在、愛顔つなぐえひめ大会宿泊・輸送センターが、6月末まで選手団の申し込みを受け付けており、今後実際に宿泊される選手の障がいの状況にあわせて、部屋や設置する宿泊支援用具の調整を行う予定と聞いています。また、トイレや駐車場などのバリアフリー情報をまとめた松山市バリアフリーマップを各会場等で配布することにしています。以上です。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 池田議員に、児童クラブの拡充についてお答えします。

 まず、来年度の施設整備の見通しについてですが、放課後児童クラブの対象児童が、小学6年生までに拡大されたことや、共働き家庭の増加などにより、児童クラブへのニーズが高まっています。本市でも児童クラブ運営委員会や教育委員会などと協議し、より多くの児童を受け入れできる体制を整えるとともに、積極的に施設整備に取り組んでいます。来年度に向けては、小学3年生までを受け入れている潮見児童クラブに新たな施設を整備し、学年を拡大できるよう取り組んでいるほか、児童数、学級数が増加している垣生小学校の学校本体整備後に児童クラブ室を拡充・移転し、平成31年度の早い時期に小学6年生までを受け入れる方向で協議を進めています。

 次に、支援員確保への取り組みについてですが、集団の中で子どもの遊びや生活を支援し、日々子どもに寄り添う放課後児童支援員等の役割は大きくなっていますが、その一方で、施設の増加などにより、支援員等の確保が課題となっています。そこで、各児童クラブ運営委員会では、ハローワークに求人申し込みをするほか、民間のフリーペーパーや町内会の回覧に求人募集を掲載するなど、運営委員会の実情に応じて支援員等の確保に取り組んでいます。また、本市でも、平成27年度に松山市児童クラブ人材バンクを立ち上げており、今年度は広報まつやまで登録の募集を行ったほか、各支所に募集案内を配布し、広く周知に努めています。さらに、支援員を安定して確保し、継続して働ける環境を整えるため、それぞれの責任に応じた処遇に改善していくことを検討しているところです。今後も引き続き関係機関と連携・協力し、児童クラブの受け入れ体制の充実に努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。

 〔川口 学都市整備部長登壇〕



◎川口学都市整備部長 池田議員に、高齢者の自転車ヘルメットの着用推進についてお答えいたします。

 まず、ヘルメット着用の普及啓発の取り組みについてですが、本市では、高齢者を対象とした交通安全教室や交通安全パレードなどを通じて、ヘルメット着用の周知を行っており、今後も継続してこれらの啓発活動を実施していきたいと考えています。

 次に、ヘルメットが手軽に入手できる取り組みについてですが、高齢者がかぶりたくなるヘルメットが、多くの販売店などで目につき、手にとれることで、購入意欲の向上や着用促進につながりますので、警察や県とも連携して、販売店に対して陳列する商品の種類をふやすよう要望していきたいと思います。

 最後に、運転免許返納サポート事業に割引券を加えて選択可能にすることについては、ヘルメットの購入や着用の促進につながるとは思いますが、免許返納者のニーズが十分把握できていないため、まずはアンケート調査を行い、他都市の事例等も参考にしながら研究していきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁を終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 これで、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております承認第1号、第2号及び議案第45号ないし第53号の11件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第3、議案第54号松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第54号については、お手元に配付の委員会付託案件表追加分のとおり、産業経済委員会に付託いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第4、今回受理の請願第41号及び第42号の2件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、総務理財委員会に付託いたします。

 なお、今回受理の陳情2件につきましては、お手元配付の陳情件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。あす6月28日から7月4日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、6月28日から7月4日までの7日間は、休会することに決定いたしました。

 7月5日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後0時32分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  角 田 敏 郎



                            議  員  小 崎 愛 子