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愛媛県 松山市

平成29年 6月定例会 06月26日−05号




平成29年 6月定例会 − 06月26日−05号







平成29年 6月定例会



                 平成29年

          松山市議会第2回定例会会議録 第5号

          ──────────────────

             平成29年6月26日(月曜日)

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 議事日程 第5号

   6月26日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第2号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 松山市市税賦課徴収条例の一部改正について

 議案第47号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地1工区(1・2号棟)新築主体工事)

 議案第48号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地2工区(3・4号棟)新築主体工事)

 議案第49号 交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第50号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第51号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第52号 市道路線の認定について

 議案第53号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・由良地区)の施行について

  (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号・第2号、議案第45号〜第53号

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 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

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 欠席議員(0名)

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

  農業委員会会長  戒 能 明 久

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第5のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において17番向田議員及び18番松本議員を指名いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第2、承認第1号、第2号及び議案第45号ないし第53号の11件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、白石研策議員。

 〔白石研策議員登壇〕



◆白石研策議員 本日は、少子高齢化社会において私どもの国からの民生費の支出を見るとき、1番、高齢者支出、2番、保護家庭向け支出、3番が将来を受けて立つ子どもたちへの支出であり、また子どもを産まなくなった我が国の世情に思いを浮かべるときは、フランスの子ども政策であります。その昔ナポレオンがヨーロッパを攻め、フランスの国が豊かになると、女性も男性も自分本位になり、2人の子どもしか産まなくなり、また不幸にして医学が発達していなかった時期でありました。人口減少は目に見える結果となり、結局は3人目の子どもから国費で支出することを行ったのであります。これは、現代の我が国の考えるべき大きな将来への課題だと思いながら、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、よろしくお願いさせていただきます。

 まず、特に困ったことは、我々議員の監査責任も問われ、議員失格だと言われている問題についてお尋ねいたします。それは、本市では建築物の10平米以上は全ての土地において届け、確認、許可のどれかが必要でありますが、今回は20年以上も経過したものと、838平米もある違反建築物が出没したので、この場でざっくばらんにお尋ねいたします。双方は工場であり、現在も不法営業を農振農用地で堂々と行っている現状であり、特に5月8日の都市企業委員会の質問者の締め切りは5月1日であり、その際の質問に対し、不法操業者から出されたと思われる文書の答弁では、現在は松山市、伊予市での土地の選定を行っており、土地の売買交渉、金融機関の融資交渉で約1年、工場建築に約半年は必要と考えているとのことが書かれており、また鋭意努力いたします。本事業計画書提出後、代替地の確保が遅延している場合は、書面にて状況報告を提出することを誓約いたします。代替地確保後は、上記土地は現存建築物を撤去し、農地に復元しますと書かれており、担当課に再度お尋ねいたしましたが、これ以上の指導はできないとのことであります。そこで、明確な御答弁をお願いいたします。また、このまま放任して民間事業者のなすがままの状態で、行政は1年半も待てるのかであります。その一方の鉄工所は、一昨年よりある準公務員に指摘され、またこの中では議員にも現場まで連れていかれ、都市計画法上の調整区域であり、農業振興地域であることも指導はしております。年度末で退任された職員さんも御指導の様子は御理解しているものと思っておりました。しかし、その私が調整区域内で適格物件の指導をしている838平米を土地家屋調査士にお願いいたしたところ、残念なことに、そのすぐ奥に20年以上前に浄瑠璃町より久谷町に入れた当時の同和対策道路沿いで建築し、それも当時は同僚議員の弟の鉄工所の建物に対し、地域改善事業に不適格だということで行政指導の看板撤去を出していたものがその奥に出てきたのであります。奥に出没した物件も現地では仕事をしており、また前の838平米の農振農用地物件のところにも10台くらいの駐車した車があり、私が再度訪れた不法物件の建物で昼食中であり、私もこれには言葉が出ませんでした。平成24年に工業地帯の3ヘクタール以上を本市で一番に設置したのが、重信川の向こうの大橋町であったからであります。市長部局としては、20年以上前に撤去した工場が平成17年に1,000万円の資本金で工場をつくり、操業や営業をする。そして、24年には近くに工場地帯を設置するのでは、余りにも都市計画法が行政指導面で問われると思うが、どうでしょうか。

 そこで、質問の第1点として、本市の開発許可申請の手引きでは、まず違反者に対して罰則規定として91条、92条、93条、そして96条と、不正行為のあった場合は市長より直接指導できるようになっておりますが、その対応について明確にお知らせください。

 第2点として、20年以上前の建築物の移転は、地区計画として間違いか。

 第3点として、違反建築物での操業や営業に対して行政指導はこれ以上できないのか。

 第4点として、違反建築物の838平米は、平成27年より操業して、現在より1年半は移転に係る間の事業の操業が行われている状態に、行政の対応として適切なのかどうかお伺いいたします。

 今回は、特に農業委員会制度の改正により、農家・農業者、そして我が国の農業も国土も大きく変わることを予知しております。

 そこで、農業用施設用地に対する固定資産税の宅地税並み課税の取り扱い、建築物の違反状態に対する固定資産税の取り扱いをどうするのか、それぞれ明確にお答えください。

 次に、私からは、本市の都市計画の指導要綱の件についてお尋ねいたします。平成12年から19年までの松山市の開発許可申請の手引きの件は、最終が平成19年11月30日と、古い開発許可申請の手引きでありますが、これ以後に農業委員会と他の都市計画部局は異なり、別に農地法単独で審議を行うべき都市計画法などの改正があればお答えください。私も長く農業委員会を行った者として、その本質は、転用や開発許可においては他に迷惑にならないよう同時合い議、同時許可を原則としておりました。

 次に、今回の農業委員会法の改正及び相続税納税猶予についてお尋ねいたします。特に行政においては、国、県、市、農業委員会と一律化、一本の筋の通った運営、事業処理が求められておりますが、法改正後も引き続きその作成は維持されるのか、また農地の相続税納税猶予に関する手続に必要な農業委員会の適格者証明について、平成28年度の件数及び面積をお尋ねいたします。

 また、農地の固定資産税の取り扱いについてお尋ねいたします。市街化区域内での農地転用の届け出において、農業委員会へ水利組合や土地改良区の同意書を提出する必要がなくなっておりますが、それでは実際の農地面積には合わないと思うが、固定資産税の賦課においていかに確認しているのか御教授ください。

 そして、私が特に後悔している松山市の実情で、法務局の職員さんも困ることがあります。それは、個人所有の道路内後退線道路であります。これは昨年末、国土調査率は議会の理事者が答弁で、旧北条市や中島町は平成17年1月1日合併当初に100%の調査率であったものが、旧松山市部分は5.7%であり、昨年末12月議会答弁で、やっと14.02%になり、愛媛県の平均は81%とのことでありました。県下では新居浜市に次ぐ低い地籍調査率であり、今後において何年かかるか、そしてその経費は5%負担で、他の国土調査費は基本原則が国の出費であり、全て95%国の支出で、本市の負担は5%で、本市の土地が25%以上の面積が増加するこの調査をやっと進めたと思えば、もう一つ難問が出てきたのが、戒能農業委員会長の存在する石井地区であります。13部落の調査は終わったものの、道路後退線は全て個人の所有地であります。この個人の所有地を全て公有財産にしないと公共事業は進みません。一例を挙げますと、椿神社参道の南側にある石井南中学校付近の東石井地区に昭和40年に久万高原町の方が家を建て、道路中心より2メートルは引いているものの、90センチは本市、1メートル10センチは公衆用道路になったのが、国土調査の成果ということで、平成21年3月、ただ、所有権者の変更なしで相続とか売却など所有権移転のときは、前面道路の同意印鑑が必要になり、もしその方が相続などさきに発生しているときは、印鑑をいただく方の原因者負担が原則であり、大変なものがあります。そこで、お伺いをします。国土調査の結果により判明した道路内民地を公有財産にする必要があると思いますが、理事者の方はいかに思われますか、お尋ねいたします。

 次に、今回農業委員会法が改正されましたが、一番心配していることは、法改正に関して、現在の農業委員の声が一度も吸収されていないことであります。先日、現職の農業委員会会長にお尋ねいたしましたところ、今回新しく農業委員に選出されたい希望者、そして地区農地利用最適化推進委員についても、会長の口より出た言葉は、双方全て国、市、行政の基準で点数がつけられ、全く申し上げる余地のない、それも私ども現職の農業委員の一言も声を入れていない。また、知り得ぬところで点数がつけられ、口外無用ということで、会長さんももって外に出していただけず、会合はどうも大学の先生あたりを入れた委員会を開いたということでありました。私は責任ある農業委員会会長を18年間そして現在36年目の農業委員を務めさせていただく者として、現在の行政としての農業委員会は戦後の新しい憲法の運営のとおり、まず公選制度をとり選出された農業委員の声、それは農業者の声として、ピラミッドの底辺から積み上げて、その結果で新しい農家・農業者の現場の苦しみの苦労が解消できる。行政指導型の農業委員会に変わる必要があると思うのであります。その重要さを知らない局長は、その資格はありません。TPPという環太平洋地域経済連携協定が始まると、12カ国の中で貿易が自由になり、本年1月1日の日本農業新聞では、カリフォルニアの米農家の平均耕作面積は、水田で3,500ヘクタールと出たものですから、私は農業委員会局長に、私の最終当時の資料をそのまま岡山の農政局に送り、現在の本市の水田面積2,350ヘクタールを送っていただき、自民党議員団の新年資料といたしました。残念ながら本市では、カリフォルニア農家平均3,500ヘクタールの平均1農家分もなく、また建築物の家屋などは、関税撤廃により坪単価20万円ぐらいで建築できるということで、他の事業者はそれぞれこの不景気な時期に外国に出向いていることも知る必要があります。この世界の動きの事実を知る公務員教育が必要だと思われます。私は農家生まれの9歳で当時31歳の母と母子家庭になり、その後苦労をして農大附属高校を卒業しました。そして、2町6反の農地をつくり、農業を続けながら41歳、3月に松山商大夜間を卒業してこの議会に出していただいたのであります。その農業を礎に、次に農業委員会法が改正されたことに伴いお尋ねします。それは、開発許可申請の手引きの件であります。特に以前にもこの開発許可申請の手引きについてはお尋ねいたしましたが、今回は残念ながら作成しないままの市長部局移管となりました。

 そこで、第1点として、この開発許可申請の手引きはなぜ必要か、そしてどこで会議をして作成していたかお尋ねいたします。

 第2点として、長く農業委員会業務を行った者として、私は他の行政との合い議や合意ぐらい重要なものはないと信じておりますが、その意味は、同時合い議と同時協議と同時進行で成立するのでありますが、一例を挙げて御教示ください。

 現在の農地転用や移動は、農業委員会に主体が置かれ、他部局の市長部局都市計画課、公営企業局、消防関係部局、理財部財政課等の合い議が少なく、また職員教育も以前ほどできていないと思うが、どうでございましょうか。

 そこで、簡単なことを1つずつお尋ねいたしますが、まず農地転用においては、農地が宅地化した場合、付近に迷惑はどうかであります。今は許可証を出せば追跡調査はしないでよい、そして内部都市計画部局との問題はいかにするのかであります。私が知る限りでは、本市内部に書類のあるときまでは行政として責任あると思っていたが、どうか。

 また、3年も前に道前道後平野土地改良区の農工業用水の件につき、愛媛県地方局の担当職員に十分理解していただいた水の件では、道前道後平野の水は面河ダムのある久万町に造成された面河ダムより毎年農工業用として送られてくるものであり、昨年も西部工業団地において2万数千トンもの余水の出現も御案内のとおりであります。この時節に人口減少、空き家はワーストファイブまで四国4県が入る、核家族化の中で、少子高齢化、立派に育てた青年も娘も東京に行くようでは、現在の子どもたちには親も家もそして故郷も要らないようであります。この姿が無責任な行政にも鮮明に出ているように思われるのであります。本市職員を退任された部長御本人が、課長当時に行政の取り扱い上の問題で間違いをやった人もおりました。それは、産業廃棄物の問題であります。ある人に対し、住宅地だから不適当だといって他の地区に追っ払っておきながら、廃棄物が分別収集になるときは、会社の構造を20%まで構造改革を認めないと言っていたことがありました。ただ、今回は民間人の問題となっております。上水道の端末管、そして通行地役権、下水道法くらいのことは職員さんに御指導いただきたい。通行地役権は、土地の名義が個人であろうが公共であろうが、通行した場合は所有者名義に関係なく通行の権利は不特定多数の人に認められ、所有権者が分筆していない道路状態部分などは、行政機関に申し出ると現況課税ということでその部分の課税はなくなります。そこで、最近は空き家が問題化するときに、本市に端末なる上水道管の多いことに驚きました。端末管はどうし2本もあり、一方が15戸ぐらいずつ並び、工事を前側で行う場合、奥は水道休止です。これは片方を大きな管にしても同じです。図面を見ると、並行して端末管があるではないですか。この場合、奥側を接続させると水はどちらからでも、そして工事中も流れることができることを考えてやる必要があります。

 そして次に、水道法は弱いのですが、下水道法は強いことをお話し申し上げておきます。それは、我々人間が家を建てると必ず汚水が流れ出る前提によるものでしょう。下水道法の管を個人所有の道に入れる場合は、下水道法11条だったと思いますが、法律上とめることはできません。裁判で簡単に判決をいただき、それをもとに市に汚水管を設置したこともあります。もちろん欠席裁判で、所有の許可なく汚水管を行きどまり道へ設置したこともあります。この場合は、少々の水道管の小さなものは工事の障害物として新しい水道管にしてください。行きどまり道においても、下水道法11条のおかげで水道管も下水道管も立派な新しいものに新設になりました。

 最後に、私からは、先日の体験において大変残念な経験をいたしました。それは野志市長宅の前の田を耕している方のことであります。また、私の同級生もすぐ近くの東長戸町の旧家、そして東長戸境の池をその旧家に処分した関係で、私は北部浄化センターが新設されるまでは、山越地区の水も西部浄化センターに行ってしまうということで、稲穂の出る8月上旬に水の心配に行く部落も安城寺町ぐらいのものでありました。しかし、今回は水の心配どころか、市長の心配が出てきました。安城寺町にも長くお世話になり、御心配をしていただいた関係で、今回は市の公園にも寄附して池を壊したところを心配で見に行くと、女性が自分で3枚のブロックを川へ投げ入れ、大水時に下水の方向を変えるためにやったということで、それでさきの市長の御自宅の前の田を耕作している人の家へ行くと、市長は全く町内会のことなど聞いてくれない。それには私も驚き、翌日にはさきに申し上げました東長戸町の同級生の家に行き話を聞きました。結果は、北条から来てあの地区に住んでいる者ですねであります。この同級生には数年前に道後地区が水浸しになったときに、市の職員に、私は出張中で、写真をお願いしてあちらこちらとその写真を持参で行き、久万川の流れや東長戸、安城寺の水の件を聞き、特に写真は同級生の車が写っているので、おまえは写真を撮りに来るのが早かったと言われた方で、職員が写したものだと弁解をしたのであります。しかし、道路の浸水処理も東長戸町に行けば、古い20年以上前の転倒堰が抜けずに、また市長の御自宅より北の川は安城寺側に五、六枚の水田があるものの、その住宅地を越すと40ヘクタール以上の水田もあり、結局2年間は安城寺土地改良区の総会にも出席してえひめ飲料の深井戸のために農業用の浅井戸ではだめで、安城寺の皆様に今も御苦労かけていることを市長に少しでも御承知してほしいと思いました。過去の東長戸町の件でありますが、私の知人に聞いたところ、上流の数百戸の家が浸水した状況を歩いて見たのを今でも忘れられません。この出来事を市長は十分御承知のことと思いながら、松山市市政のリーダーを買って出て地域のタウンミーティングもやっているものと思っておりました。御自身の住居環境地もできない市長に、各地域のことなどとても御理解と改良はできないと思うのであります。

 そして、一番困ることは、毎日接する内部職員の教育であります。遠くから多くの市民の皆様がこの市役所にやってこられます。そんな市民の方や私が毎朝行くゴルフの打ちっ放し場などで聞く市民の方の声を紹介すると、職員に聞いても、それはあちらの部署、こちらの部署とたらい回しにされ、職員は逃げてばかりで、仕事の実務を知らないようだということで、職員が市民にこのような対応をすれば一番困るのは市民の方です。これらの市民の声が届く現状を踏まえ、市長は職員教育をいかに思われるのか、お答えください。そして、その上には、私のほうが法律その他の実務においても知っているとのことであり、本日は特にお尋ねいたします。過去においては、3%の消費税負担の際には、全てに負荷して消費税を徴収したこともあり、困ったこともありましたが、現在では前市長時代の引き継ぎを前面に出し、残念ながら職員の交代と出世の道が3年になり、実務は知らなくても要領で身分出世を行うことであります。

 今職員教育を論ずる以前に申し上げることは、市長御自身の御答弁からであります。中村時雄市長また白石春樹県知事においては、必ずメモ用紙1枚用意して、再質問や再々質問には御本人が答えていたものです。それで、後始末は職員の方々も、知事や市長が答えたのだからと言って、必ず少々困難な仕事もしていたのであります。しかし、今はどうですか。残念なことに、本会議といっても委員会のようなもので、全く議会議員無視、議会制民主主義の喪失状態議会だと思われますが、市長は特に御自分自身の身近な生活環境も御理解できない、職員教育もできない、そして今回は御自分で再質問の御答弁ぐらいはと思うのでありますが、いかがなものでしょうか、お尋ね申し上げまして私の質問を終わります。

 えらい質問いたします。どうも失礼しました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石研策議員に、私からは市長の政治姿勢と職員教育についてのうち、職員の実務能力の向上についてお答えします。

 私は一市民出身の市長として徹底した市民目線で現地・現場を大切にすることを一貫した基本姿勢とし、私の住んでいる地区では、市民大清掃とは別に、毎年田植えの前ごろに水路清掃があるのですが、私自身ゴムの手袋、ゴム長姿で毎回出て、地区の方々と一緒に水路清掃をし、地区の多くの皆さんと話をしております。また、職員には常に市民の皆様に寄り添った仕事を心がけるよう求めてまいりました。そのためには、高い倫理観や使命感を備えることはもちろん、専門的な知識や技術を習得し、実務能力の向上に努める必要があります。そこで、市の業務は多岐にわたるため、業務上必要な有資格者を適宜配置し、専門的なスキルを習得するための職場教育を随時実施しております。また、庁内研修を初め、国や県などのさまざまな専門研修へ参加する機会も広く設けております。さらに、実務に役立つ通信教育や資格取得などに職員が自発的に取り組めるよう積極的に後押しするなど、あらゆる手法で職員力を高めております。今後も市民に一番近い役所としてさまざまな行政需要に応えられるよう、職員教育に力を注ぎたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 前田理財部長。

 〔前田昌一理財部長登壇〕



◎前田昌一理財部長 白石研策議員に、農業用施設の課税のうち、宅地並み課税と違反状態の固定資産税及び農地面積の確認並びに市長の政治姿勢のうち、再質問についてお答えいたします。

 まず、農業用施設用地に対する固定資産税の宅地並み課税についてですが、農業用倉庫などを設けている用地が市街化区域内や農用地区域外にある場合、あるいは市街化調整区域内の農家住宅の敷地内にある場合などは、付近の宅地価格との均衡を考慮し宅地として課税しています。

 次に、建築物の違反状態に対する固定資産税の取り扱いについてですが、建築物の課税は賦課期日の状況により客観的に判断することとなりますので、建築物が違反状態であるかどうかを考慮しておりません。

 次に、市街化区域内での農地転用の届け出における農地面積の確認についてですが、土地の固定資産税の面積は、台帳課税主義により原則として登記簿に登記されている面積によるものとされています。そのため、農地転用の届け出があった農地の面積は、登記簿により確認をしています。

 次に、再質問に対する理事者の対応についてですが、地方自治法第121条の規定により、各部局長は市長などに委任を受け議会の審議に説明員として出席しています。議員は発言通告書に基づき市長、教育長などに対して答弁を求めることになっていますが、各部局長は市長などの代理として質問の内容に応じおのおのの事務分掌に則して市の統一的見解を答弁しています。したがいまして、各部局長の答弁は市長などの答弁と同等であると認識しております。また、再質問、再々質問に対する答弁については、最初に答弁した者が質問の趣旨などをよく掌握した上で答弁をしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。

 〔川口 学都市整備部長登壇〕



◎川口学都市整備部長 白石研策議員に、農業委員会法の改正などについてのうち、道路内民地の公有財産化についてお答えします。

 昨年9月議会でも答弁しましたとおり、将来にわたり道路を安定的に維持管理するためには、道路内の民有地を市の所有とすることが望ましいと考えています。こうした中、本市では道路内民地が明らかになった所有者に対し、広報紙やホームページを活用するほか、平成25年度からは個別に依頼文を送付し、寄附のお願いをしています。今後も国土調査を初め、個別の現地立会などで道路内に民地が判明した際には、所有者や相続人の方に丁寧な説明を行い、さらなる所有権の取得に努めるなど、道路内民地の解消に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 白石研策議員に、違反建築物について及び農業委員会法の改正のうち、農地転用と開発許可の同時許可について並びに都市計画の指導要綱のうち、開発許可申請の手引きについてお答えします。

 まず、罰則規定と対応についてですが、都市計画法や建築基準法の罰則規定は、告発により司法が判断するものであり、市が直接判断できることではありません。また、お尋ねの2カ所のうち、奥側の物件については、平成29年4月末に違反情報の提供を受け調査を行い、違反内容を認識させるなど、指導を開始しています。手前側の物件については、既に所有者から移転する旨の事業計画書が提出されており、その計画書どおり是正されるよう指導を行っています。

 次に、地区計画についてですが、本市は平成22年に住居系に限られていた市街化調整区域の地区計画に工業系の運用指針を追加しています。しかしながら、今回の物件は双方ともこの運用指針に適合せず、違反建築物として行政指導を行っているところです。

 次に、行政指導について及び対応は適切なのかについては、関連がありますので一括してお答えします。都市計画法などでは、違反を是正するための措置を命ずることができると規定されていますが、本市では違反を発見した場合、直ちに措置命令を行うのではなく、関係者に違反を認識させるとともに、みずからの意志で違反を解消させるよう行政指導を行っています。今回の物件については、手前側は既に是正計画書が提出されており、奥側は今月に入って指導を開始しておりますので、いずれの対応も適切なものと考えています。

 次に、同時許可についてですが、国土交通省の定める都市計画運用指針では、開発許可または農地転用許可をする際は、相互に連絡調整を行い、処分が同時に行われることが望ましいとされています。この指針に基づき、従前から開発許可と農地転用の申請及び許可は同時に行っています。

 次に、開発許可申請の手引きですが、開発許可の概要並びにその申請手続等を説明したもので、許可業務の円滑化のためにも必要なものと考えています。

 また、都市計画法などの法令に従い、関係各課の意見を集約した上で、担当課である建築指導課が作成しています。以上です。



○雲峰広行議長 戒能農業委員会会長。

 〔戒能明久農業委員会会長登壇〕



◎戒能明久農業委員会会長 白石研策議員さんにお答えいたします。農業委員会法の改正、農地相続税納税猶予、農業用施設の課税及び都市計画の指導要綱並びに道路内民地についてのうち、農業委員会の一律化された事務処理について、相続税納税猶予の適格者証明について並びに都市計画の指導要綱及び農業委員会業務についてのうち、1点目の都市計画の指導要綱を除いた部分についてお答えいたします。

 まず、農業委員会法の改正後の国、県、市、農業委員会の一律化された事務処理についてですが、このたび農地利用の最適化の推進を図るため、農業委員会法の一部が改正され、平成28年4月1日に施行されましたが、農業委員会法では、農業委員会の組織、運営についての規定と同時に、農林水産大臣及び都道府県知事が指定する農業委員会ネットワーク機構についても定められており、農業委員会に対する各種研修、情報提供、調整業務等を行っています。そのような中、農業委員会業務の適正な執行には、国、県、市とも連携が重要であることから、今後さらに農業委員会ネットワーク機構を中心とした連携体制の強化を図りたいと考えています。

 次に、平成28年度の農地の相続税納税猶予に関する農業委員会の適格者証明は、新規証明分で21件、4万7,474平米であります。

 次に、農地転用や移動の事務処理における、他部局への合議等についてですが、農地法の許認可事務においては、その許可基準に基づき他法令の許認可の見込みや手続の状況確認を行う必要がある案件については、関係部局への合議により確認を行い、さらに必要な場合は協議を行い、特に都市計画法に基づく開発許可が必要な場合は、同時申請、同時許可とするなど、適正な事務処理を行っています。

 次に、職員の教育についてですが、農業委員会は農業委員会法第26条の職員に関する規定に基づき、年間を通じ国、県、農業委員ネットワーク機構が実施する各種研修に参加するとともに、内部研修を実施し、事務処理に必要な知識を有する職員の養成及び資質の向上を図り、適正な業務の執行に努めています。

 最後に、農地転用による付近への迷惑及び行政の責任についてですが、農地法に基づく農地転用許可後、目的どおりに供した場合は、転用事業者に転用確認申請を求め、農業委員会は現地を確認し、確認書を交付します。基本的にはこの時点で農地法の制限はなくなりますが、転用確認申請がなされていない案件は、後日全件について追跡調査を行い、必要な指導を行います。なお、転用により周辺農地の営農に支障が生じた場合は、農地転用許可申請に係る審査項目の一つであることから、許可権者である愛媛県及び必要に応じ開発等関係部局と連携し、随時適正な指導を行います。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。今回は教育問題に絞って質問します。先週また自民党国会議員の不祥事がテレビをにぎわせました。人権無視の暴言・暴行について繰り返し報道され、このはげという言葉が子どもたちの間で大流行しています。この間の個々の議員による不祥事だけでなく、禁じ手と言われる手法で共謀罪法を強行成立させるなど、政権のモラルが厳しく問われています。そういった中、小・中学校の道徳の時間が特別な教科道徳となり、小学校では来年度から教科としての道徳がスタートします。本市では、人格形成の基礎となる道徳教育を充実させ、体験的な活動を重視し、一人一人の未来を拓く確かな学力の定着と向上を図るとして、その施策の第1に豊かな心を育むための道徳教育や体験活動の充実を上げています。

 そこでまず、道徳の時間の現状について伺います。現在の道徳の時間は、どのような目標が掲げられているのでしょうか。また、道徳が教科化されることで目標や内容は現在の道徳の時間とどう変わるのか、相違点をお答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 現在の道徳の時間の目標は、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力を育成するものです。次に、教科化による現在の道徳の時間との相違点は、これまでの道徳教育の取り組みを一層充実させるため、例えば公正、公平、社会正義等の内容項目が、いじめ問題への対応の充実を目指して全ての学年に追加されました。また、それぞれの道徳的価値について、一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、発達の段階に応じて考える道徳、議論する道徳へと転換を図っています。また、評価に当たっては、数値ではなく、記述式の評価とすることなども求められています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、道徳が教科化されることで教科書が使用されることになります。この教科書について伺います。ことし3月、教科書検定の結果が公表され、郷土愛への触れ方が不足していると、教材に出てくるパン屋さんを和菓子屋さんに変えたなど報道され、さまざまな議論が起こったのは記憶に新しいところです。現在、市内でも検定教科書の展示会が行われています。この教科書については2点伺います。1つは、教科書採択のスケジュールと方法についてです。道徳としては初めての教科書採択となりますが、他教科と同様の方法で採択が行われるのでしょうか。また、現場の教員や市民の声はどう反映されるのかもお答えください。2つ目は、教科書以外の教材についてです。現在、道徳の時間では、文科省作成の私たちの道徳を中心に数社の教材が準備され、使用されていると聞いています。しかし、これらは副教材や資料という扱いで、先生方が子どもたちの実情に応じて利用されています。教科書の導入によってこれまで道徳の授業の中で培われてきた教材、例えばふるさと松山学も道徳でも使われていると聞きますが、これらを用いることは可能なのでしょうか。実際の教室や子どもたちの生活の中で起こっている道徳的問題に取り組んで解決していく。教師が現場に基づいて臨機応変に自主的に教育内容を編成することは可能なのか。検定教科書が用いられることで道徳の授業はどう変わるのでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 教科書採択のスケジュールと方法についてですが、今年度は平成29年3月28日から9月16日までが採択期間とされており、本市でも松山市教科用図書採択要綱に基づき調査研究を進めているところです。現場や市民の声は、他の教科と同様に、7月に提出される校長及び教員による学校や調査部会からの報告書と学識経験者や市民の代表で構成する教科書採択に係る懇話会の報告書、そして今月16日から2週間、市内3会場で行っている教科書展示会での市民からのアンケートを教育委員会が採択の参考とする資料とします。教育委員会では、これらの調査研究やアンケートを参考にし、採択権者の判断と責任により、8月に松山の児童生徒にとって最もふさわしい教科書を採択していきます。次に、教科書以外の教材の使用についてですが、各学校は学習指導要領に基づき教育課程を編成し、各教科の指導を行っています。教科書はその主たる教材として使用しますが、児童生徒の実態に合わせ適切な補助教材を用いることも可能です。検定教科書を使用することで道徳的価値に迫る問題解決的な学習、体験的な学習など質の高い多様な指導方法を取り入れた道徳の授業を展開することが、より一層可能となります。今後も教科書を中心としてさまざまな授業を実践することにより、児童生徒に豊かな道徳性を育てていきます。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 教科書以外の教材の使用についての答弁について再質問をさせていただきます。これまでは教材、資料というか副教材という形で私たちの道徳が使われてきたんですが、教科書になると、ほかの教科と同じで、教科書を全部やり切らなくてはいけなくなると思うんですが、それはどうなんでしょうか。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 他の教材と同じように、これまで道徳の授業で使用しておりました私たちの道徳というのがありますが、こういった使用も可能でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 違うんです。教科書になると、私たちの道徳はまだ資料という扱いなので、例えばその中に入ってる教材を差しかえることも可能だと思うんです。やらないことも可能だと思うんです。教科書になると、その教科書に書かれているものは1年間で全部こなさなければならないということになるんだと思うんですが、もう一度答弁お願いします。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 各学校では、学習の時間や時期、使用する教材などを年間計画で取り決めております。そうした中で、この教科書が主となります。もしそれを取りかえる場合には校長の了解等が要りますけども、基本的には教科書を主でやるところと考えてます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 教科書を使わないことは可能なんですか。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 先ほど申し上げましたとおり、教科書が主となります。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 教科書というのは本当にこれを全部やり切らなければならないというものだと思います。実際に35時間、年間道徳の時間が充てられていて、教科書には、私も見に行ったんですけれども、35ほどやっぱり教材が収録されているんです。これを1こまで1つこなしていくとすると、ほかのものに触れるすき間は全くなくて、実際に先生方が今この教室で子どもたちの状態の中でこれを道徳の時間に考えたいと思っても、それをやることができなくなるんじゃないかと思うんですけども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 杉村議員に申し上げます。ただいまの発言は発言通告外と認めます。通告に従った内容で発言をお願いします。



◆杉村千栄議員 はい、わかりました。

 そしたら次の評価のほうに移りたいと思います。教科となることで道徳でも評価が行われることになります。先ほど答弁いただきましたように、点数ではなく記述式となると示されています。しかし、決まりや望ましい態度を基準にして子どもの道徳的態度を成績として評価し、方向づけることに一歩踏み出すことになります。同じ行為に対して先生によって評価が異なるということもあるのではないか、記述式であっても評価するという時点で先生の顔色を見てそんたくする子どもを生むのではないか、こういった懸念はさまざま指摘されています。子どもの道徳性を評価しなければならないことは、子どもにも教師にも多大なストレスや圧力を与えるのではないでしょうか。そこで、伺います。来年度の教科化に向けて先生方への研修など、どのような検討や準備が行われているのでしょうか。また、国を愛する心が強調される中、国旗・国歌への態度に触れる教科書もあります。1999年の国旗・国歌法制定時には、憲法19条で保障する内心の自由にかかわって強制してはならないと答弁がされています。しかし、現実には東京や大阪で国歌を歌わない教師を処分するということも行われています。教科書に基づいて授業が行われ、子どもたちが評価されるとき、国旗・国歌の問題はどのように扱われるのでしょうか。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 昨年度から教育研修センターで道徳教育を中心となって推進する教職員等を対象として、道徳の教科化による具体的な授業のつくり方やよりよい指導方法等について検討し、記述式の評価についても児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます評価として行うことなどについて研修をしています。また、初任者研修を初めとして若手教員に対する経験者研修でも、評価の意義や適切な評価のあり方について研修を行い、教員一人一人の指導力の向上に努めています。そのほか、学校を訪問する出前研修に道徳の講座を加え、組織的・計画的に行う評価の必要性や具体的な評価の工夫に関する例などについて多くの教員が学ぶ機会を設けています。今後も引き続き道徳の教科化に向けて準備を進めていきたいと考えています。次に、道徳科の評価については、国や郷土を愛する態度などの個別の内容項目について評価は行わないことになっており、愛国心を評価することはありません。さらに、道徳的価値について、自分とのかかわりの中でしっかり考えている、他人の考えなどをしっかり受けとめているといった成長の様子を積極的に評価することから、国旗や国歌に対する態度をもって評価することはないと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。

 道徳の教科化に対しての教育長の認識について伺います。安倍政権は、この道徳を教育の中心に置いて、道徳を通して教育全体を変えるとしています。私自身は道徳教育は非常に大切だと思っていますが、問題は何が道徳的に正しいかという道徳の内容を誰が決めるのかということです。学習指導要領には、正直・明朗、善悪の判断・勇気、友情、郷土愛などの項目が示されていますが、徳目化して教えることはできないものばかりです。例えば友情1つとってみても、クラスみんなで一致団結して一つの目的を目指すことか、それとも個々人がそれぞれ自分の追求したいことを認め合えることなのか、絶対的な基準や答えはないと思います。こうすべきだ、こうあるべきだと、道徳という教科によって一つの答えを当てはめることは絶対やるべきではありません。日常の実感や経験を自由に出し合いながら、子どもたちがよりよく生きていくためにつくり出したものこそ道徳の内容であるべきです。道徳の教科化に向けた大きなきっかけとされているのがいじめ問題です。なぜいじめが起こるのか、どういうときにいじめたくなるのかなど、いじめを理解し乗り越えていくような取り組みが必要です。今の社会は本当に複雑で不安定になっています。非正規、派遣労働者が増加し、格差と貧困が拡大する。環境問題や人権問題、戦争と平和なども含め、規範を守りさえすればうまくいくという社会ではありませんし、社会背景を考慮せず自己を律するだけでは解決できない問題が山積みです。私は憲法や子どもの権利条約に示された到達点を踏まえ、子どもたちが伸び伸びと意見を言い合える生活全体を通して道徳性は養われなければならないと思います。道徳の教科化でいじめ問題は解決できるとお考えでしょうか。また、子どもたちにどのような道徳性を育てたいと思ってらっしゃるのか。道徳教育とは本来どうあるべきと考えておられるのか、3点お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 いじめ問題は、児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼす重大な問題で、道徳の教科化のみで全ての解決が図られるとは考えていません。現在、各学校でもいじめ防止基本方針に基づいて、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に一丸となって取り組んでいるところですが、この問題については、学校、家庭、地域が一体となり、社会総がかりで解決していく姿勢が必要だと考えています。こうした姿勢に加えて、道徳科をかなめに教育活動全体を通して生命を大切にする心や互いを認め合い協力し助け合うことのできる信頼感や友情を育むこと、また節度ある言動、思いやりの心、寛容な心などをしっかり育てることに本市としても力を入れて取り組んでいきたいと考えています。次に、道徳性についてですが、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標にしたいと考えています。最後に、道徳教育についてですが、児童生徒一人一人が将来に対する夢や希望、みずからの人生や未来を拓いていく力を育む源となるものでなければならないと考えています。特定の価値観を児童生徒に押しつけたり、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向ではないと思います。自立した個人として、また国家・社会の形成者としてよりよく生きるために、自己と向き合い、いかに生きるべきかをみずから考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものであると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 特定の価値観を押しつけるものではないなど、他者とともによりよく生きる力を育てたいということは、私も共感するところですけれども、実際にこの間の教科書採択の様子などを見ると、採択が実際に決定するまで内容が知らされない。そして、事細かにパン屋さんを和菓子屋さんに変えるとか、地域にあるアスレチックを和楽器店に変えさせるとか、そんなことにまで政治が口を出すというような状況があることを本当に危惧をしています。ぜひ子どもたちの実態に合った道徳教育を進めていただきたいと思います。

 次に、教育勅語について伺います。安倍政権は、教育勅語の教材としての活用は、憲法や教育基本法に反しない形なら否定されないとする閣議決定をしました。教育勅語は、天皇が臣民である国民に下した命令です。書かれた親孝行や夫婦関係については、当時の家父長制が大前提です。女性には参政権もなく、教育の機会も男女均等ではなかったなど、女性差別は切りがありません。最終的には戦争で命をささげて天皇家を守れとしているのが教育勅語です。現在の憲法の基本的人権に基づく考え方に照らして、今でも十分通じるものはないと考えます。憲法や教育基本法に反しない形で持ち込むなら、負の歴史の教材として持ち込むほかありません。教材化して児童生徒に配付するなどということはないと思っていますが、政治や教育長の態度いかんで訓話や授業の中で無批判に引用されるようなことになるのではないかと考えます。教育勅語に対する市長、教育長の見解と学校現場への教育勅語の持ち込みについてどのように考えておられるのかお答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法が制定されたことによって効力がなくなったと認識しています。文部科学省の検定に合格した中学校の歴史教科書には、教育勅語が掲載されていますが、指導する教師は明治時代に出されたものであるという歴史的な事実の一つとして扱っています。今後も学校現場では、容認や肯定といった主観的な考えによらず、教育基本法や学校教育法にのっとった学習指導要領に従って指導をしていきます。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 最後に、教育基本法などについて触れられましたが、憲法に沿ってということがなかなか聞かれないのが本当に残念だと思います。教育基本法も改悪もされていますし、今度の道徳の項目の中には、人権とか平和とかという問題が一つも書かれていないということを私は非常に危惧をしておりまして、ぜひ憲法に沿った教育を進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。学校給食共同調理場整備基本計画について伺います。昨年度末、学校給食共同調理場整備基本計画が策定され、老朽化した学校給食共同調理場を15カ年で4調理場を新設、更新するなど、再整備の方針が示されました。その中では、建設から調理業務まで一括して全て民間会社に委託するPFI方式での建設も検討するとしています。中でも民間事業者が施設を設計、建設し、施設を行政側に譲渡した後、民間事業者が維持管理を行うBTO方式が全国的に採用されています。県内では、大洲市がこのBTO方式で共同調理場を建設しており、視察させていただきました。本市のクーラー設置と同様に、建設や運営を担う民間事業者によりSPCが設置され、業務を委託しています。SPCを構成する全ての事業者が市の求める水準を満たすことをどう担保させるのか、給食数が一定数を割り込んだ場合には市が事業費を上乗せをする契約が必要であり、コスト面で優位と言えるのか、大規模修繕が必要となる15年が契約期間であり、その後の運営はどうなるのかといった疑問が残りました。そこで、今回の事業手法についての検討について伺います。本市の計画では、公設民営方式を採用することを原則としながら、PFI方式にもメリットはあるとしています。PFI方式のメリット、デメリットと公設民営方式を原則とするとしたその検討内容をお答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 学校給食共同調理場整備基本計画では、本市の共同調理場整備の最も望ましい事業の手法の選定に向け、財政負担やサービスの向上などについて公設民営方式とPFI方式での比較検討を行っています。PFI方式でのメリットとデメリットについては、財政負担の観点からは、施設の設計や厨房機器の選定の段階から、運営事業者の視点を取り入れることにより事業費の削減が図られるというメリットがあります。一方、施設の維持管理の観点からは、予想していない事故やトラブルが発生した場合に、その状況に応じた速やかな対応が図りやすいという面では、公設民営方式に比べPFI方式にデメリットがあると考えています。また、児童生徒数の減少に対応した共同調理場の統廃合を進める中で、調理食数や給食配送校の再編などを行う必要があるため、長期的な契約締結を行うPFI方式に比べ、現在5年単位で委託している公設民営方式はより柔軟な対応が可能です。これらのことを踏まえ、今後学校給食共同調理場の再編を具体的に進めていく中で、その状況に応じた最適な事業手法を取り入れたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、今後の民間委託の方針について伺います。基本計画の中には、第1次学校給食共同調理場整備・再編計画が示されています。各調理場間をおおむね15分以内で移動できる6ブロックに分類し、このブロック単位で再編成方針を作成。また緊急事案発生時のバックアップ体制を構築するとしています。各ブロックで危機管理体制について検討していますが、食数について対応できるかどうかという検討のみです。例えば規模の大きい松山南調理場で緊急事案が発生した場合、同じブロックでは対応が難しいため、余力のある調理場を建設することが望ましいとしています。これまで直営調理場と民間委託調理場とではバックアップ体制はとれないと説明してこられました。今回の計画でバックアップ体制を構築すると示したということは、これから全ての共同調理場を民間委託化するということでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 民間委託を行うことで事業者の高い技術力、経験及び手法等を有効に活用し、柔軟な人員配置による食物アレルギー対応の充実や衛生管理の徹底などの効果が期待できることから、今後も民間委託を推進していく方針です。なお、整備基本計画のバックアップ体制とは、特定の調理場の稼働が停止した場合に、可能な限り通常どおりの給食が提供できるよう、その調理場のかわりとして調理や洗浄を行うことができる調理場を示したもので、全ての共同調理場を民間委託するという方針を示したものではありません。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。これまでにも緊急事案が発生して給食が提供できないようなことが何度かありましたけれども、そのときに余力のある調理場から持っていけるんじゃないのか、バックアップできるんじゃないかという話を何度かさせていただきましたけれども、直営調理場と民間委託調理場とではそれができないという話だったんですね。それができるようになるということは、今の直営調理場も含めて民間委託するか、もしくは民間の調理場が全て直営になるかじゃないとできないと思うんですが、どのようにお考えなんでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 先ほど御答弁いたしましたが、特定の調理場の稼働が停止した場合に、可能な限り給食が提供できるよう、その調理場のかわりとして調理や洗浄を行う場所、食数から示したものでございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 よくわかりませんが、次の質問に移ります。今回の基本計画では、計画が完了する2031年には公立幼稚園、小・中学校に入園・入学する子どもは、現在の8割以下になると試算しています。そのもとで民間委託ありきで大規模な施設とそのバックアップのために余力を他施設に備えることに非常に矛盾を感じています。改めて教育としての給食を据え直すとともに、子ども数や社会の変化、緊急事案に柔軟に対応するためにも、公設公営方式が検討されるべきと考えますが、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 この計画では、整備を進めるに当たって公設民営方式の事業手法が最適であると示していますが、調理場を整備する際の公設公営方式を含めた事業手法の選定については、調理場の規模、条件、そのときの財政事情など、さまざまな要因を踏まえて決定したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 民間委託ありき前提で話を進めると、本当に大規模な施設が必要になると思いますし、新たな土地の取得なども出てくるのではないかと思います。12月の議会でも高崎市の例を紹介しましたけれども、学校施設の中に教室の一部を調理室に変えていくということをすれば、新たな建築を必要とせずに柔軟に対応できる給食が提供できるのではないかと思います。公設公営方式もぜひ検討していただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。今議会開会日の6月15日、犯罪の計画段階で処罰をするという憲法違反の共謀罪法案が、自公の強行採決で成立しました。うそで塗り固められた共謀罪法が施行されれば、間違いなく権力者に濫用され、市民の内心の自由までもが処罰される監視社会になることは、歴史が証明しています。戦前の治安維持法成立のときも、今回の共謀罪同様に、一般の市民には適用されないと同じうそをつき、日本帝国主義をつくり上げました。ここで言う一般市民とは、何があろうと、だまされようと、自由や民主主義よりも生きるために、黙って時の権力に従う市民のことです。私のように市民が安倍自公政権の暴走を指摘した段階でいわゆる一般市民ではなくなり、共謀罪の捜査対象者になります。多分行く末は、私が年4回発行する市議会報告新聞やまがらさえも怪文書扱いにされ、盗聴された上で、発行段階では間違いなく逮捕されるでしょう。かつて日本は資源のない国、日本が生きる道と称して東南アジア侵略を正当化させ、軍国主義国家に突き進みました。私たちは、同じ道を歩んではなりません。二度と戦争の過ちを繰り返してはなりません。二度と同じ過ちを繰り返さないために、市民は政治に無関心であってはならない。市民は無関心でいれても無関係ではおれない。市民の無関心には無権利に同意を意味することもあることを改めてお伝えをしたいと思います。私はこれからも絶対平和をうたう現在の平和憲法と立憲主義を守るために、正義の抵抗を貫いていくことをお誓いして松山市政の一般質問に入ります。

 初めに、本市職員が心身ともに健康で職務に従事できる配慮ある職場環境についてというテーマで質問をします。2015年10月、環境部廃棄物対策課の業務に関する収賄事件に絡み、産業経済部の現職職員が逮捕されたその翌朝、事件当時の上司であった廃棄物対策課長が自殺をするという痛ましい事故がありました。当時本当に優秀な課長だったと聞いていますが、一人の本市職員が事件発覚直後に自殺をしたという事実に対し、本市として何ら総括を行っていないのではないかと危惧をしています。そこでまずは、人の命は地球より重いという視点から野志市長の総括を求めます。2番目は、事件発覚後の12月議会において市長は、自殺と事件の関連はないものと考えていると答弁していますが、そうならば自殺の原因は何だったのか。上司が強く叱責した事実はなかったのか。前夜、朝の3時まで会議をしていて、翌朝自殺をされた。これとの関係はどうなのか。そのあたりも含めて答弁をしてください。3番目は、もし事件と関係がないものならば、2013年4月に施行された松山市自殺対策基本条例第2条市の責務第3項にある市は自殺対策の担い手である市職員らが心身ともに健康で職務に従事できるよう配慮しなければならないという条文に抵触しないか。市の責務違反ではないか。また、仮に仕事に悩み自殺をしたと結論づけるならば、労災認定の申請をするべきではないかと思いますが、以上4点について御答弁をください。



○雲峰広行議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 本市では、これまで産業カウンセラーによるカウンセリングや産業医による健康相談、所属長面談など、職員個々の悩みに接する機会をふやしてきました。さらに、周囲の人が発するサインを見逃さず、目配りや気配りができる職員を養成するための研修を実施するなど、条例第2条第3項で規定された職員が心身ともに健康で職務に従事できる職場環境の構築に努めてきました。お尋ねの件につきましては、発生後職員に情報提供を呼びかけるとともに、愛媛県警の捜査に協力しましたが、元課長が事件に関係していたという情報には接していません。また、公務災害の申請は、業務に関連することが条件となっていますが、職務上過度の負荷がかかっていたとか、仕事に悩んでいたということも確認できませんでした。これらのことから、お亡くなりになった原因が定かではありませんので、議員が言われるような総括等は行っていません。今後とも職員が健康で働きやすい職場環境の構築に努めてまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 部長、答弁3分の1ぐらいですよ。じゃ自殺の原因は何だったんですか。知らぬ存ぜぬで終わりですか。



○雲峰広行議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 事件への関連も職務上の過度の負担も確認できませんでしたので、お亡くなりになった原因は定かではありません。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 質問の中で言ってますよね。自殺対策、松山市の基本条例に市の責務とありますよと。3番目で質問してますよ。それに答えてください。



○雲峰広行議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 これまでも職員個々の悩みに接する機会をふやし、さらにさまざまな研修を実施するなど、条例で規定されているとおり、職員が心身ともに健康で職務に従事できるよう配慮してきました。そのため、違反にはならないと考えております。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 市長、かわりに答弁してくださいよ。あんな答弁じゃ認められませんよ。いいですか、本当に優秀な職員が自殺をしたんですよ。その前夜、深夜3時まで、その自殺をされた職員の部下が犯罪を犯したということで会議したんでしょう。その翌朝自殺ですよ。事件に本人は関係ないかもしれません。でも、この内容、絡み、どうして究明しないんですか。これを放置して自己責任にするということでは、この市の責務、第2条第3項に抵触するんじゃないんですか。何もしてないんですから、何も調査もしてないし、原因究明もしてないし、何をしたんですか、市は。この優秀な職員を失った事実に対して、こんな意味ないじゃないですか、自殺対策基本条例つくって2条つくっても何もしないんやったら。ここに松山市の自殺対策基本条例というのがあります。ここのね、いいですか、前文には、自殺は個人の問題ではなく、社会全体、今回は市役所全体の問題として捉えなさいと皆さんが決めてるんじゃないですか。誰が決めたんですかこれ。皆さんが決めたんでしょう。みずから決めておいて、いや知りません、わかりませんじゃ通らないじゃないですか。しかもこの3に……。

 〔「もう答弁したじゃろう。」と呼ぶ者あり〕

 うるさいなもう。質問は質問じゃけん黙っときなさいや。いいですか、ここに職員らが心身ともに健康で従事するようにしなきゃならない、市の責務ですよこれ、責務。責務をうたっときながら知りません、原因わかりませんでいいんですか。もう一回答えてください。



○雲峰広行議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 元廃棄物対策課職員の公判等でも、元課長が事件に関係したという情報はありませんでした。また、訃報があった翌日に廃棄物対策課の職員に確認したところ、職務上過度の負荷がかかっていたとか、仕事に悩んでいたということも確認できませんでした。そのため、お亡くなりになった原因を特定する立場にはないと考えています。また、市としては日ごろから職員のメンタルヘルス対策として、産業医等によるメンタルヘルス研修の実施、また個別面談も実施するとともに、産業カウンセラーによる相談などでも職員の悩みや不安の解消に努めています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 もう条例あっても意味ないですね。市みずからが守らない。こんな条例要りませんよ。せんのやったらもうやめてくださいよ。もういいかげんにしてもらいたいです。こんなことしよるから第2、第3の事件が起きるんでしょう。あくまで自己責任にしちゃだめですよ。次に行きますが。

 次に昨年2016年末から年度末にかけてまたまた産業経済部ですが、観光・国際交流課周辺で職員の収賄容疑に絡み、複数の職員が警察から事情聴取を受けたと関係者から聞きました。なぜかきのうかな、愛媛新聞に出てましたよね。半年おくれのこのマスコミの報道もどうかと思いますが、そこで質問ですが、警察から事情聴取を受けた職員の人数、これは何人で、どういう内容だったのかを含め詳しく経過説明を求めます。また、野志市長はなぜ今までこんな重大事件を発表してなかったのか、お答えをください。それと、期を同じくして警察から事情聴取を受けたとされる当時の観光・国際交流課長が、定年を7年も前にして突然自主退職をしたと聞きましたが、事件とのかかわりはあったのか。もう一つは、結果として警察の逮捕がなかったので事件にはならなかったと言う幹部がたくさんいますが、一般職員の間では、明らかに幾つも公務員倫理に反する行為があったと一般職員の間では疑われています。これを解明することなくもみ消してしまうことは、だからもうもみ消し癖がついてるんですよ前から。もみ消してしまうことは、真面目な職員の健全な職場環境を乱すもので、絶対に許されません。二度と同じ過ちを犯さないためにも、何があったのか全て明らかにしてください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 まず、職員の人数などについてですが、そのような事実については承知していません。次に、当時の課長の退職は、一身上の都合によるものです。最後に、公務員倫理に反する行為についても、承知していません。今後ともコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員が心身ともに健康で職務に従事できるよう配慮してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 簡単な答弁ありがとうございます。

 僕は、何人も市の職員さんを含め、観光・国際交流課で捜査があったということを聞いてます。本当に職員が東署に呼ばれて事情聴取を受けたということを知らないのか。本当に知らないのだったら、あなたたち幹部は職員の職場環境を健全にするという能力がない、私はそう思います。私ら議員も、僕が聞いた議員はほとんど知っている。マスコミも知っている。職員も知っている。なぜこの場で知らないと言うのか。本当に知らないのか。それとも市長は知らないんですか。市長答えてください。市長は知らないの。もう一回教えてください。本当に知らないのか。恥かきますよ後で。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 承知しておりません。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 知らなかったということは、事件当時の産経部長が市長に報告してなかったということでしょうか。事件当時のことを聞いてます。今の大崎部長は新しくなられた部長ですわね。事件当時の部長に話聞いてますか。もう一回教えてください。



○雲峰広行議長 梶原議員に申し上げます。ただいまの発言は発言通告外と認めます。通告に従った内容で発言をお願いします。



◆梶原時義議員 きのうの愛媛新聞ね、松山市からも聴取をされたと。聴取をされた事実は認めますか。知らんかったとはいえ、そういうことがあったんだなという事実は認めますか。もう一回教えてください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 新聞報道は見ました。新聞は見ました。

 〔梶原時義議員「事実を認めますか。」と呼ぶ〕

 新聞を見ました。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 愛媛新聞がうそを書くことはないでしょう。立件なく依願退職された。さっきの自殺対策じゃないけど、一職員が一身上の都合でやめましたと平気で言うんですけど、その理由は知ってますか、やめた理由。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 先ほども御答弁いたしましたが、一身上の都合によるものと聞いております。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 あのね、皆さんより議員のほうがまともですよ。いいですか、松山市議会議員政治倫理要綱というのをね、こういうのを議員は定めて既に施行しています。この3番に、議員は政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は、みずから誠実にその説明を行い、責任を明らかにするように努めなければならない。議員は、そういうふうにもし市民に言われたら、ちゃんとみずから明らかにしますよと。安倍さんはしませんけどね。松山市議会の議員はそうなんです。皆さんが議員よりレベルが低いじゃだめじゃないですか、執行部やのに。そういう今議員でも、私は議員ですけど、議員でもそういうスタンスで前向きにやっていこうとしてるんです。答えないとまずくないですか、もう一回だけ答えてください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 報道によりますと、立件はされていないと書いております。立件はされてないと書いております。ですから、その事実については知りません。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 もうやめますけどね、観光・国際交流課周辺の職員さんね、みんな悩んでますよ。何で私らだけ疑われないけんのだろうかと。なぜ執行部はその責任、事実を解明をしないのか。もし後で事実がわかったら恥ですよ、言うときますけど。みずから進んで一歩進めていくことをお願いをして次に行きます。

 ごめん、もう一個あった、再質問が。そうしたら、逮捕されんかったから事件はなかったということですけど、事情聴取を行った警察が勇み足やったというような認識ですか、皆さんは。それなら警察に抗議すべきじゃないんですか。あんたら職員の事情聴取知らんかったと言よるけど、そういう事実があったら抗議しますか、それを教えてください。



○雲峰広行議長 ただいまの発言は発言通告外と認めます。



◆梶原時義議員 では次に、2番目の大項目、本市の2次救急医療機関の医療体制は万全なのかについて質問をします。本市の夜間・休日を含む救急医療体制は、家庭では対処できない症状、状態に対する救急診療を1次救急とし、入院、手術が必要な患者や事故、急なけがの診療を2次救急医療機関として14の病院が救急病院として告示されています。その病院の規模により救急病院を定める省令を満たすに常時十分な体制ができているかといえば、医師や看護師の不足など将来に向けても大きな課題が残るのではないでしょうか。本市は医療法に基づき、市内全ての病院を対象に原則年1回の立入検査を実施していますが、2016年度の立入検査において、直近1年以内に医師合計数が医師必要数を満たさなかった月のある2次救急医療機関はなかったのか。根拠のあるデータとともに明らかにしてください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査については、国の要綱をもとに本市と愛媛県で統一した基準を定め、監視計画に基づき病院に対しては年1回の立入検査を実施しています。病院の医師数は、立入検査時点で判断しますが、平成28年度から過去5年間、救急病院を含む市内全ての病院が法に規定する必要医師数を満たしていました。また、検査で医師不足が疑われる場合は、過去にさかのぼって必要な検査を実施しますが、そうした病院がありませんでしたので、平成28年度の月別の医師数を調査していません。なお、医師数だけでなく、医療法その他関係法令に抵触することが疑われる場合には、随時立入検査をして事実確認を行い、適切に指導しています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 丁寧な答弁をありがとうございます。

 今答弁がありましたけど、実はこれ医師数、必要数の計算方法という表があります。見えますかね。2次救急医療機関の医師数についてということで、1つの病院の医師の数、これ常勤医の数、それにアルバイト医師を入れて、アルバイトの医師を医師換算して必要医師数を満たしてくださいというのがこの表の書き方、見方なんですが、今言う市の検査は、この医師数というのは救急病院の必要医師数ではありません。これは一般病院としてこんだけ医師がいないと病院はだめですよという医師数。私が申し上げたいのは、この検査したのは年1回です。それも病院と打ち合わせていついつ監査しますよと。行った、病院の検査をした、年1回の検査のときに合格であればいいですよというのが今のやり方です。じゃ残り11カ月はどうだったのか。その11カ月の医師数を出してくださいとお願いをしたら、出していませんということなので、それじゃ医師数が一年中満たされてるかどうかはどうやって確認するのか、教えてください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 立入検査では、職員名簿、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などを確認、照合し、医師数を把握していますが、先ほど申し上げましたように、28年度以前過去5年間の立入検査で、救急病院を含む市内全ての病院が必要医師数を満たしていました。また、検査時に医師不足が疑われる場合は、過去にさかのぼって必要な検査を実施しますが、そうした病院もございませんでした。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 同じ答弁じゃだめですよ。ちゃんと言わないと。残り11カ月も市民にわかるようにデータをとってください。それは今保健所がある松山市の市長に権限があるんですから、ちゃんと言えば病院も出しますよ。

 次に行きます。2番、救急病院でありながら常勤の医師数が一般病院の医師必要数以下の病院が、14病院中、実に5つ病院があります。アルバイト医師の常勤医師数換算で数的には一般病院の医師必要数をカバーしているとはいえ、救急病院等を定める省令第1条第1項にある救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していることという救急病院としての必要条件を考えれば、一般病院としての医師必要数がアルバイトの医師を加えてぎりぎりなのに、市民の命を預ける救急病院としての役割が果たせるのか、非常に不安に思うのは私だけでしょうか。常勤医師の十分な確保を含め、科学的で適正な医師環境を確保するために、本市としての改善策を示してください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 医療法に規定する必要医師数は、救急を含む全ての患者数をもとに算出することが規定されており、実際の医師数は常勤医師だけでなく、非常勤医師についても勤務時間数をもとに医師数に換算することになっています。また、市内の救急病院では、常勤医師に加え、愛媛大学医学部や他の救急病院、市医師会の協力を得て、知識・経験を有した非常勤医師が勤務しており、必要な方に適切な医療が提供されていると考えています。本市としては、引き続き愛媛県や愛大医学部、医療機関や市医師会など関係機関と連携し、救急医療を含め安心で安定した医療体制の確保に努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 部長の今の医療体制が十分だというお話は、非常に私は情けないなと思います。この表をもう一回見せますよ。ここに、病院名は言いませんけど、一つの病院があります。医師必要数は4.675。しかし、この病院の常勤医はたったの4人です。いいですか、4.675で4人。あと非常勤のアルバイトの医師を入れて、これを換算して医師数がクリアしてますけど、この常勤医が医師必要数より少ないというのは、私は大きな問題があるなと。どんな問題があるかというと、アルバイトの医師ばかりでは、これ救急病院ですから、夜交通事故で手術が要る、その手術をしてくれた本当にありがたい先生が常勤医でなければ、その病院にいつもいないんですよ。その患者、けがをした私は、次はちゃんと手術してくれた先生は、いやバイトですからいませんよというふうになってしまうんです。なるべくたくさん常勤医を雇うように。常勤医が少ないというのは、やっぱり待遇が悪いんでしょう。待遇改善を市としては各病院にお願いしていますぐらいのことは言えないんでしょうか。それが常勤医をふやして市民の安心・安全な救急病院をつくる一番の根本でしょう。このもう一つ病院、これひどいと言うたら怒られますかね。2.666が医師必要数ですけど、常勤医はたったの2人です。これなんか常勤医換算後の医師必要数も2.95。ということは、常勤医が2人、アルバイトが20人。この病院で1人この常勤医がけがしたり休んだりといったら、この病院は病院としての資格を失います。救急病院じゃないですよ。そういうぎりぎりのところで実は松山の救急病院は運営されています。このような状態を危機的状況と考えないのかな。私は非常に恐ろしく思いましたけど、そういう説明を今しました。その上でもう一回部長答弁してください。本当にこのままでいいのか、これで十分なのか、もう一回教えてください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 先ほどもお答えしましたが、平成28年度から過去5年間救急病院を含む全ての病院が必要医師数を満たしていることを確認しています。また、知識・経験を有した常勤医師や非常勤医師が勤務していますので、必要な方に適切な医療が提供されていると考えています。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 しつこいようですがもう一回行きますよ。これ別な資料です。救急病院等を定める省令というのがまた別にあります。ここには救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診察に従事していること、これが実は救急病院の条件なんです、必要条件。私はこれに十分満たす体制じゃないよと言ってるんですよ。ぎりぎり医師が足りてるからそれでいいんですというようなことでは、さっき1人風邪引いて休んだら医師が足りんなる。そういう現状をしっかり市の執行部は踏まえて安心できる医療環境をつくってもらいたい、そのように思いますよ。この省令との絡みはどうですか、もう一回お願いします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 救急医療について相当の知識・経験を有した医師が常勤や非常勤医師として勤務しています。必要な方への適切な医療は提供されていると考えています。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 最後の質問になりますが、結論として、本市は人口で四国最大の都市でありながら、これまで医療面での市民サービスを他力本願で行ってきたことが、本市の医療環境を十分にコントロールできない最大の原因ではないでしょうか。要するに、全て他力本願でやってきた。市民を守る、命を守るという行政最大の使命を直接果たし、超高齢社会の安心な医療環境確保のためにも、早急に本市立の総合病院設立に向けて議論を始めていくべきだと考えますが、野志市長の市民に胸を張れるやる気のある答弁を求めます。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 市民が安心して生活していくために、地域の医療体制や、中でも救急医療体制の整備は重要です。松山圏域の救急医療機関は、互いに連携し、365日24時間の救急医療体制が整備されています。これは、愛媛県と松山圏域3市3町や各医師会を初め、開業医、病院勤務医、愛媛大学医学部などの医療関係者が地域医療を担う強い使命感で協力をいただき、地域一丸になって維持できており、今後もこの全国に誇れる救急医療体制を堅持していきたいと考えております。また、救急医療以外の医療機能も、本市には四国がんセンターを初め災害拠点病院などの機能を持つ県立中央病院や松山赤十字病院があり、東温市には愛媛大学医学部附属病院があるなど、松山圏域は県内で最も医療機能が充実しております。さらに、愛媛県が策定した第6次愛媛県地域保健医療計画や愛媛県地域医療構想では、松山圏域は現在基準病床数を上回る病床過剰地域で、必要病床数の将来推計でも、病床の削減が求められている状況です。このように、現時点では新たに松山市立の病院を設立する必要はなく、その考えもありません。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 非常に情けない答弁をありがとうございます。今やっぱり市民が望んでるんは、しっかり安心できる公的病院をまずつくって、それに足りないところ、それを一般病院に補ってもらうような体制を市としてはしっかりつくっていく、松山市立の病院をつくっていく、そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時52分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。渡部 昭議員。

 〔渡部 昭議員登壇〕



◆渡部昭議員 民進連合の渡部でございます。ただいまより一般質問を行いますので、わかりやすい言葉での御回答をお願いいたします。

 私は、今年1月、海外都市行政視察団の一員としてドイツ、スイス、スペインの各都市を訪問し、友好親善を深め、政治、経済、文化、都市機能などについて調査を行ってまいりました。中でも特に印象に残ったのが、フライブルク市のまちづくりであります。具体的に申しますと、市街地への自動車の乗り入れを制限し、市内電車や自転車の利用を促進している交通政策、太陽光発電など再生エネルギーを活用して人が集まり活気をつくり出す新しいまちづくりに挑戦していることでありました。今我が国では、これからのまちづくりとして、スマートシティーとかコンパクトシティーといった言葉で表現されていますが、これからは便利さや経済優先のまちづくりから、太陽光や風力、水力といった身近なエネルギーを活用し、無駄がなく、しめやかに人に安心・安全、人と環境、そして高齢者や障がい者などの社会的弱者の方々に配慮したものでなければならないことをこの視察から感じ取りました。

 まず最初に、この視察を参考にして質問を行います。質問は、本市が昨年度からエネルギーの効率的な利用を促進し、温室効果ガスの削減を目的にしたこれからのまちづくりの施策として、中島地区で取り組んでいる松山スマートシティ推進事業についてであります。多くの自治体がまちづくり施策としてコンパクトシティーやスマートシティーに取り組んでいます。コンパクトシティーとは、人口減少や高齢化に対して住宅や病院、商業施設などを徐々に集約してコンパクトなまちとする計画で、国土交通省によると、この4月で全国の106市町が策定済みで、検討中を含めると348市町村に及んでいるとのことです。一方、スマートシティーは、CO2の削減により低炭素社会の実現を目的に、ICTすなわち情報通信技術を活用し、主に環境分野とエネルギー分野を組み合わせた新しいまちづくりであり、コンパクトシティーと比べればまだまだ限られた地域での取り組みになっています。このスマートシティーについて藻谷浩介さんは、「里山資本主義」と題した著書の中で、スマートシティーとは、巨大発電所で生み出す莫大な量の電気を一方的に分配するという20世紀型のエネルギーシステムから、まちの中あるいはすぐ近くでつくり出す小口の電力を地域の中で効率的に消費し、自立する21世紀型の新システムだ。使う電力として重視するのは、身近に設置できる太陽光パネルや風力発電などでつくった小口の電気だ。つくり出した電力の数十%を無駄に捨ててしまうしかない現状のシステムは、21世紀の人間のすべきことではない。必要な分だけをつくり、つくったら全部使い切り、余ったら蓄電する。高性能のリチウムイオン電池ならそんなにスペースもとらないと語っています。そこで、質問です。本市が取り組んでいる松山スマートシティ推進事業のイメージについてまずお伺いをします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 エネルギーを無駄なく賢く利用していくまちスマートシティーでは、私たちの生活の中で太陽光などの再生可能エネルギーが最大限活用され、情報通信技術を駆使した管理システムなどでエネルギーが最適に使用されます。こうした次世代の社会システムが実現すれば、温室効果ガスなど環境負荷が大幅に低減されるのはもちろん、効率的にエネルギーを利用し、さまざまな面で市民の皆さんの生活の質が高まると考えております。そこで、本市では全国で23都市しか選定されていない環境モデル都市として、環境に優しく豊かに暮らすため、スマートシティーの実現を進めております。そのためには、さまざまな知見や技術が必要で、今後も産官学金労言、オール松山で連携をしながら本市の地域特性に合ったスマートシティーを目指したいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 市長のほうから23都市という答弁がされましたが、また後ほど具体的な事業計画について詳細はお聞きしたいと思います。

 次の施策については、この施策は10年後、20年後を想定したまちづくりで、太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電、小口水力発電や地熱発電などを活用した取り組みがされています。本市では、昨年度に新規事業として予算を360万円計上し、ビルエネルギーマネジメントシステムを導入しています。また、今年度は予算2,522万円を計上し、太陽光発電システムを設置し、遠隔監視装置を導入する予定です。この推進事業に取り組んできた経過と今日までの事業の進捗状況についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 本市では、環境モデル都市としての施策を進めるため、平成26年度に発足した産学民官で組織する環境モデル都市まつやま推進協議会で、全国の取り組み事例や最新の環境関連技術などの情報共有を図りながら議論が重ねられてきました。その結果、平成27年度には太陽光エネルギーの導入に適し、実証事業としての効果が検証しやすい島嶼部である中島地域でスマートシティー実現へのモデルケースを整備し、将来的に市全域へと拡大していくことが有効であるとの提言がまとめられました。この提言を踏まえ、本市のスマートシティー構築への第一歩として、エネルギーの見える化による発電量の安定と使用電力の削減を目的に、平成28年度に中島支所へビルエネルビー管理システム「BEMS」を導入しました。そして、今年度は中島文化センターへの太陽光発電システムや遠隔監視システムの設置を予定しており、現在委託業者の選定等、準備を進めているところです。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 今第一歩としてエネルギーの見える化と言ってきました。僕は事業の進捗状況をお聞きしとんで、そこで、去年300万円近く、ことし2,000万円近く、まだ事業をして1年ちょっとですから、本当一足飛びにはいかないという思いがありますが、ここまで来とるちょっと進捗状況は具体的に、エネルギーシステムをちゃんと使うとるわけですから、どのように見える化があるのか、少しお聞きします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 昨年度から新しく事業をつくって推進をしております。今の進捗としては、先ほどお答えしましたように、機器の整備というのがまだ主なところですので、中身については、見える化についてはこれからというふうなことでございます。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 続いての質問は、これからの事業展望についてであります。エネルギー研究者の柏木孝夫氏は、スマートシティー構想について、具体的には各住宅の屋根に太陽電池を設置して発電し、生活に必要な電力を賄った上で、余剰分は電気自動車に充電をする。各家庭と電気メーターにICT(情報通信技術)を組み込んで家電を外からでもリモートコントロールできるようにする。こうしてまずスマートハウスが誕生し、スマートハウスが連携してお互いに電力を融通し合えばスマートコミュニティができる。やがてコミュニティで電力が余ってきたら、電力消費量の多い都市部に環境負荷の軽いグリーン電力を送れるようになる。この送配電システムで新しい都市化を実現し、再生可能エネルギーを最大限に利用するのがスマートシティーで、自動車、家電、情報通信、住宅、流通まで波及すると500兆円の市場になると語っています。また、知り合いの京都市議は、このスマートシティーにかかわる話として、省エネルギーや再生エネルギーによる持続可能な地域社会の実現をテーマに、デンマークを視察で訪問したことを語ってくれました。その概要は、1つとして、人口500万人で、九州と同程度の広さのデンマークは、2050年には石油や石炭を使うのをやめ、風力、廃棄物バイオマス、太陽光などの再生エネルギー100%を国家目標としているとのこと。2つは、人口約4,000人の小さな島のサムン島では、島民が話し合い、風力発電などにより10年をかけて2007年に再生可能エネルギーで100%にすることを実現したとのことです。我が国では、環境未来都市構想と題し、技術革新とコスト削減の動きのもと、化石燃料から再生エネルギーへと、各地域の知恵と力と資源を出し合い、新しいまちづくり施策が試行されています。資源に乏しい我が国ですが、太陽と風と水はどこにでもあります。省エネ技術は世界一です。自動車に例えれば、2030年までには電気自動車を含めた次世代自動車の新車に占める割合は5割から7割が予想されており、我が家の車は再生エネルギーからというのが夢ではありません。私の近所にも、屋根には太陽光パネルを置き、電気軽自動車に乗り、130キロ走って電気代は300円と語ってくれる方がいます。まさに本市が中島地区で取り組んでいる松山スマートシティ推進事業は、身近なエネルギーで無駄がなく、しめやかに人に安心・安全で、人と環境を大事にしたものであり、決して夢の事業ではないと思っています。そして、私は大いに期待をしています。これからの事業展望についてお聞かせください。そして、これからのまちづくりの取り組みにどのように関連づけようとするのか、お伺いいたします。以上です。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 スマートシティーの推進には、エネルギーをつくる、ためる、賢く使うことが大切です。そこで、今後は中島地域に太陽光発電システムのエネルギーを電気自動車などに蓄電できる仕組みを検討し、またE−島、エネルギーのE、エコロジーのEでございますが、E−島中島として見える化するなど、環境教育を充実しながら市民の皆さんにわかりやすく広く啓発していきたいと考えております。そして、その成果をもとに、環境モデル都市まつやま推進協議会で議論を深めながら、本市全域を計画的にスマートシティー化したいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 本市全域をスマートシティー化するという10年から20年の構想でありましょう。そこで、僕はどのように関連づけるかという話を少し自分なりのテーマとして質問したいと思いますが、実はこの質問を書き上げるのにそこそこ調べてみました。北海道の人口約3,500人程度の下川町、平成25年で約1,200人の視察が来たそうです。この下川町というのは、スマートシティーでは先駆けた木質バイオマスを先行して取り組んだまちです。そして、もう一つの北海道の帯広市は、ゼロエネルギー住宅をモデルハウスとして公開しておるという資料もありました。そして、京都市議がデンマークへ行ったそこのサムン島も4,000人程度です。中島の小さな規模でするというのは、まさしくこのエリアの中で小さく大きくつくっていこうという形じゃないかと思います。だから、1つは視察で来るような施策にぜひつくり上げていただきたいことと、もう一つは、私の友達が130キロ走って、電気自動車の軽四ですが、電気代300円ですと。ですから、施策を打つ中島の支所ぐらいに電気自動車を配備して、やはり地域の人とこの事業をつくり上げていこうという気風を持つべきではないかと質問します。いかがでしょうか。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 環境分野に限らず、居住環境を初め都市交通、産業振興、防災対策など、さまざまな分野で変革を起こす新しいまちづくりであると感じております。ですので、職員の知恵と工夫で部局横断的に関連事業を充実させながら、また外部の知識や技術もかりることで総合的に取り組んでいきたいと考えております。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 この項における最後の質問は、本市関連施設への省エネ技術の活用についてであります。日本の企業は、一般の常識では想像もつかないレベルの省エネ技術を獲得しつつあり、電力制御技術は世界一と言われているそうです。例えばビルは外光をできるだけ取り込み、ライトの点灯はその都度コンピューターが感知する。また、クーラーのきき過ぎた部屋は自動のコントロールが働き省エネ対策が施されているそうです。大手建設会社の清水建設の新本社ビルは、空調制御、照明機能、太陽光発電、蓄電池、そして自然光の反射や節水などにより、従来のビルが消費するエネルギーの50%削減に成功したそうです。エネルギー消費をうまく管理するセンサー技術や機器間の通信技術を活用すれば、一定の省エネ効果が発揮できるあかしだと考えています。そこで、質問です。本市関連の既存の施設や今後新設する施設などにおいては、どのような省エネ技術を用い、従来と対比しどれだけの省エネ効果が得られるのか、また得ようとするのかをお聞かせください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 本市では、公共工事の環境配慮事項を定めた松山市環境まちづくり推進マニュアルに基づき、関係部局が連携し、建設する市有施設の省エネルギー化を推進しています。平成28年3月に新校舎が完成した余土中学校の例では、遮熱効果にすぐれる複層ガラスや断熱材を初め、LEDセンサーライトなど、省エネ効果の高い建材や機器を採用するほか、階段室部分を切り抜けにすることで自然の風や光を最大限に取り入れています。それらにより、床面積当たりの電気使用量で比較すると、旧校舎より2割程度の削減効果が得られています。今後建設する新たな施設についても、建物用途や費用対効果を考慮し、最新の技術を取り入れながらこれまで以上に省エネルギー化を進めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 この項について少しつけ加えておきます。今松山の小中学校の屋上にプールが3つついとんです。3校、さくら、東雲、余土中。実はこれはビルを冷やすそうです。だから、そのことによって温室というビルを温めるんではなく冷やす。そして、空調を安く抑えるというような発想をしている。そして、一例がもう一つ、ぜひこういう考え方はどうなのかとお伺いしますが、実は蛍光灯、自動点灯です。部屋に30本蛍光灯があったら窓際に15本並んどったと。そしたら、コンピューターにより自動的に消えるようなシステムをつくっておるというのが新しいビルのシステムだそうです。だから、そういう工夫をすべきということで僕質問いたしましたので、そういう工夫の活用についてもう少し具体事例がありましたらお聞かせください。なかったら結構です。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 先ほどもお答えいたしましたように、建物の用途や費用対効果を考慮して今も最新技術を取り入れながら省エネルギー化を進めています。その中で、一部余土中学校のところで触れましたけれども、複層ガラス、断熱材、LEDのセンサーライト、そういったものを活用をしております。今後も新しい技術を費用対効果を考えながら入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 続いての質問は、本市のかんきつ栽培における産地維持についてであります。本市はかんきつ王国愛媛の松山として、宮内いよかんを代表品種に、産地にふさわしく紅まどんな、せとか、カラマンダリンをブランド化して全国に出荷しています。しかし、今は何とか産地としてやれてはいるが、10年後はどのような状況か。産地として本当に維持できるのか。そこは若者の就農にかかっていると思いますが、多くの人が10年後は厳しい状況になるだろうと予想しています。そこで、今回の質問は、産地の維持について質問を行います。産地の条件としては、品質、市場の評価、生産者と生産量の確保、生産の継続性などが考えられますが、主に生産者と生産量の確保、継続性についての考え方をお聞きします。産地農業について、マイファーム代表の西辻一真氏は、農業新聞で、農業は都市農業、産地としての農業、中山間地農業に整理できる。3つの農業のうち最も若者が入っていないのが産地としての農業だ。産地が若者を真剣に求めていないからだ。全国の産地を回ると、困っていないから新しい生産者を求めない農家の雰囲気を感じる。しかし、長期的にそのスタンスでは産地は成り立たない。産地にはどんな後継者をふやしたいのか、未来予想図を地域ぐるみで考える検討会を何度も繰り返し開き、考え抜いてほしいと語っています。昨年産地維持のあり方をテーマに訪れました長崎県西海市のJA長崎せいひのミカン栽培の取り組みも同様の考え方でした。具体的には、県、JA、市、生産者で8億4,000万円を投入し、24ヘクタールのミカン園をつくる。最終的にはJA出資の農業法人になるかもしれないが、事業の目的は、ミカンの産地の若返りだとの説明でした。まさしく今後の就農者の減少などによる産地の崩壊を危惧した産地対策だと思っています。そこで、産地について質問します。産地を辞書で引けば、物品を産出する土地とありますが、市場では愛媛産のミカンといえば産地物として一定の信用があり、かんきつの生産全国一として知られています。昨年訪れたJA長崎せいひの関係者に言わせれば、愛媛はかんきつの産地ですから、愛媛の値段にはかないませんと、かんきつの産地という言葉が返ってきています。市場がイメージしている産地とはどのようなものなのか、お伺いします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 産地とは、温州ミカンやリンゴなど特定の農産物の市場を通じた消費者の需要に対し、一定の割合を安定的に供給することで市場での価格形成力を持つとともに、その状態を長年維持し、市場から信頼を得た地域であると考えています。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 確かにそうでしょう。僕なりに産地を少し具体的に申しますと、市場がどうイメージするか、そして市場が構成しとるのは、生産者と中間卸売業者と消費者、そして市場というものは品質と量というのを一番意識するところじゃないかと思っています。そこで、JA長崎に行ったときに、愛媛は産地ですからという、愛媛の値段、産地物にはかないませんという言葉が返ってくるんです。したがって、産地という言葉をしっかりと認識してないと、これから僕後から生産量やそして単価やというのもデータ的にお示ししますが、そこの入り口がきっちり合うてないと出口が合わないと思いますので、もう少し産地についてお伺いします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 先ほど御答弁申し上げた中にありますが、特定の農産物、その市場を通じた消費者の需要というのが、消費者の求めが強いもの弱いもの、また一定の割合を安定的に供給することというのが、先ほど議員もおっしゃられたように、産地として生産力を継続的に持っていることということがこの要素です。また、それが市場での価格形成力を持つことにつながるということを先ほど御説明させていただきましたが、言葉足らずで申しわけございませんでした。もう一つ、市場から信頼を得た地域であること、こういう認識で産地を捉えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 次の質問に移ります。この項の2つ目の質問は、松山市が産地として全国的に知られています伊予カンの栽培面積と生産量及び価格の動向について質問いたします。大半の愛媛産のかんきつは、東京の大田市場でストックされるほど他の県よりも産地物としての信用があるそうです。松山市での2015年、平成27年の伊予カンは979ヘクタールの栽培で、生産は1万8,665トン、紅まどんなは79ヘクタールの658トン、カラマンダリンは108ヘクタールの2,100トン、せとかは104ヘクタールの1,907トンです。私の手持ちの資料で申しますと、平成25年の本市での伊予カンの栽培面積は1,110ヘクタールで、生産は2万2,760トン、平成26年の価格は196円でした。平成27年に比べて栽培面積は131ヘクタール減、生産は4,095トンの減です。参考のために2015年、平成27年のJAえひめ中央の市場の調査価格を申せば、伊予カンは218円、紅まどんなは686円、せとかは525円でした。産地物として市場から認められるには、一定の量の確保が条件になると思います。したがいまして、先ほど示しただけの伊予カンの生産量があるからこそ松山市が産地と言われるのだと思っています。産地として市場から認められるための生産量は、どの程度をイメージしていますか。また、生産量確保のための面積はどの程度をイメージしますか、お伺いします。そして、ここ数年伊予カンの価格については、価格が安定していると言われています。その要因は生産量の減少かとちまたで言われているのが現実ですが、生産量と価格がどのようになっているのか、そしてその価格が安定していると言われるようなことをどのように分析をしていますか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 まず、伊予カンの生産量と面積ですが、伊予カンの主な取引先の説明では、産地として認められるための生産量は、出荷する伊予カンの品質や競合する他のかんきつの供給量などによって消費者の需要が変動するため、一概には言えないとのことでした。また、農協や県、市などで組織した果樹産地協議会では、生産量が年々減少している状況を踏まえながら生産目標を設定しており、平成31年産の生産量は約1万2,000トン、面積は約700ヘクタールとなっています。本市はそれらを考慮し、協議会の生産目標が産地維持の一定の目安になると考えています。次に、伊予カンの生産量と価格ですが、本市の伊予カンの生産量は、愛媛県果樹統計によると、平成25年は2万2,761トン、26年は1万7,552トン、27年は1万8,665トンとなっています。価格は、農協によると、平成25年は1キロ当たり166円、26年は196円、27年は218円となっています。また、その分析ですが、近年の価格の回復傾向は、他品種への改植や老木の更新、高齢化による離農などの要因によって生産量が減少し、市場での需給バランスが改善されていることに加え、有利販売のための完熟伊予カンの商品化などによるものと考えています。なお、平成25年から27年の生産量に対する価格変動の要因は、競合する他のかんきつの流通量の増減などであると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 3つ目の質問は、産地としての生産量を確保するための就農についてであります。産地の維持ができるかどうかは、若者の就農にかかっていると言っても過言ではないと思います。松山市の2015年の年代別の基幹的農業従事者数をお聞きしましたところ、20代は29人、30代は105人、40代は201人、50代は481人、60代は1,454人、70代以上の80代を含めた数は2,373人でした。ただし、これはかんきつ栽培以外の基幹的農業従事者も含まれている数字とのことです。しかし、この数字を見ただけで10年後の産地維持が気にかかるのは私だけではないと思います。そこで、愛媛県果樹振興計画における主な品目の栽培労働時間を調べてみました。10アール当たり伊予カンは150時間、紅まどんな、カラマンダリン、せとかのハウス栽培でその約3倍弱の375時間、露地で約2倍弱の255時間となっています。例えばせとかの栽培面積104ヘクタールを例にすれば、1ヘクタール当たりの稼働時間は露地で2,550時間が必要です。私なりの単純計算で、この2,550時間を1日8時間労働を基準で計算してみますと、1ヘクタール当たり約319日、正式には318.7日ですが、1人が319日働くケースで栽培面積104ヘクタールでは104人役となります。県果樹振興計画での栽培労働時間をもとにして2015年の本市の伊予カン、紅まどんな、カラマンダリン、せとかごとの栽培に係る労働時間と8時間労働を基準に置いた就農日数、そして就労人数をお聞かせください。加えて本市のかんきつ栽培の産地としての現場の現状とこれからの産地維持を目的とした就農についての考え方もお伺いいたします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 まず、2015年の就労日数と人数ですが、お示しの条件で愛媛県果樹統計の栽培面積と県が農業経営基盤強化促進法の基本方針で定める年間就労日数250日を基準に試算した場合、本市全体では伊予カンの就労日数が18万3,563日、就労人数が735人役、紅まどんなが3万7,031日、149人役、カラマンダリンが3万4,425日、138人役、せとかが3万3,150日、133人役になります。次に、かんきつ栽培の産地としての現状ですが、本市では新規就農者は増加傾向にあるものの、高齢化に伴う農業従事者の減少が続いており、経営規模の維持が困難となっています。そのため、生産者の間では労働力などの限られた経営資源を生産条件のよい園地や高単価が期待できる品種に集約する動きや、比較的労働力のかからない伊予カン栽培を見直す動きが見られます。また、就農についての考え方ですが、10年後の産地を維持するためには、産地を担う基幹的農業従事者を長期的な視点に立って確保することが重要であると考えています。そこで、本市では、生産施設整備への助成や技術指導などを通じて新規就農者の経営の安定と産地への定着を支援しています。さらに、産地の現場では、収穫や出荷を補助する労働力の不足といった課題もあり、これに対し本市では、県と連携しながら農協の労働力確保の取り組みを支援していますが、今後支援内容を充実させ、さらなる労働力の確保を目指していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 ここで少し質問させていただきます。部長、最後に労働力確保という言葉を3回か使われました。やっぱり労働力確保というのが最大のポイントになってこようかと思います。実はこの質問をつくる折に、前段の数値というデータであらわしてみようかなということで意識して人数、労働時間というのをお聞きしました。そして、60代以上が、この私の資料ですが、3,800人ほど、60代、70代、80代、そして60代以下が800人です。だから、ここで言う部長が言われた数値全部覚えていませんが、労働力をいかに確保するかということが、今冒頭言った、今は何とかやっとるが、さて10年後大変やなという意識の現状と役所も行政もあるのかどうなのか。多分あると思いますが、確認だけしておきたいと思います。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 10年後というのも含めてですが、持続可能なかんきつ産業といいますか、かんきつ産業の構築、産業を続けていくためには、基幹的な農業従事者の確保が重要というのは認識は同じと思っております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 最後の質問をさせていただきます。この項の最後です。若者の農村移住や新規の参入を産地維持にどのように役立てることができるのかについてであります。農業白書では、農村への移住・定住へと発展させる若者の活動が全国各地で展開されていると分析をされています。私が住む地域にも2世帯の若者が移住し、農業に従事していますが、主に耕作放棄地や放棄果樹園を活用した就農となっています。愛媛県のJAにしうわは、就農希望者を生産者が雇用し、給与を支払いながら担い手として育てていく取り組みを始めたそうです。本市の現状は、何らかの対策が必要となってきているが、今は何とかやれているとのことから、長崎県の西海地区や本県の南予地区などの大幅な人口減少地区に比べ、産地維持の視点が希薄だと思います。先ほど提起した2015年の年代別の基幹的農業従事者数を見れば、10年後産地としての条件が整いかねることが理解できると思います。産地が維持できるかどうかは、若手の就農にかかっています。それゆえ産地への若者の移住や新規の参入対策がこれから必要となると考えます。産地維持に対する考え方をお伺いします。また、産地への新規就農としての若者の呼び込みには、生活を維持するための仕事、すなわち収益や住居の確保が条件となります。JAや自治体や生産者の受け入れ態勢を整えることが必要です。また、それに加え農地、農機具などの確保など、新規就農に関するサポートが必要となります。生活を維持するための収益確保を含めた受け入れ態勢についての考え方をお聞きします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 まず、若者の就農と産地の維持に対する考え方ですが、本市は産地の維持には若者の就農は重要と考えており、就農フェアへの出展やウエブサイトでの情報発信のほか、就農希望者との面談や先進農家での研修など、若者の就農を促進する取り組みを進めてきました。さらに、昨年度は東京と松山に移住相談窓口を設置したほか、移住支援チームを立ち上げ就農に加えて住まいや福祉、教育といったさまざまな分野の支援を行っており、若者の移住や新規参入を促すことで産地の維持につなげたいと考えています。次に、新規就農者の受け入れ態勢についての考え方ですが、本市は新規就農者の生活を維持するための収益確保が重要と考えており、農業次世代人材投資資金を支給し、就農直後の収入の確保を図っています。さらに、関係機関と連携して収支計画や資金計画の作成支援を行うほか、技術研修や就農後の実地指導といった総合的な受け入れ態勢を整備しています。また、今議会に提案した次世代農業者サポート事業により、農協と連携して本市に移住し就農する方への住居費の支援、技術研修施設の拡充、生産施設整備への助成など新たな支援を行い、受け入れ態勢の一層の充実を図りたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 生活を維持するための収益確保という表現を使っていますが、明確な数字がなかったらいいんですが、もしあればこの新規就農に関するサポートに必要な生活を維持するための収益確保というのを金額でお示し願いたいと思います。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 市の定めた基準みたいなのがあるんですが、それは営農類型それぞれの労働力とかに見合った品種構成とかがあります。就農直後からサポートする方の所得目標は、一応250万円とさせてもらっています。加えて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、農業次世代人材投資資金というのは、国の制度を活用して今市が支援して支給しているものなんですが、それは最大150万円支給、それが5年間となっています。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 次の質問は、農地つき空き家の活用についての質問です。先月、職場の先輩から、宇和島出身の知人が東京で暮らしていたが、ふるさと愛媛に帰りたいと。松山市で家を探しているが、できれば家庭菜園程度の農業もしてみたいとの相談を受けました。私が住む校区に空き家でよい物件がありましたが、農地つきの空き家であり、農地の下限面積3反の条件をクリアしなけば買えませんと回答しました。しかし、よくよく考えてみますと、実態には即していません。そのことから、後から自分なりに調べてみました。空き家と農地を同時に取得する場合に限り、取得する場合の下限面積を1アール以下にする自治体は、岐阜県白川町、三重県亀山町、島根県雲南市など13市町あるとのことです。そこで、質問です。空き家対策やUターン対策を含めて、農地つきの空き家を取得する農地の下限面積については、今日の空き家の実態から、特例も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 戒能農業委員会会長。



◎戒能明久農業委員会会長 耕作目的で農地を取得するためには、農地法第3条許可を得る必要があり、許可となるための基準の一つとして、下限面積が設定されています。平成21年の農地法改正で、各農業委員会が国の定める基準に従い50アールから10アールの間で独自に設定できるようになり、松山市は地域の実情に合わせるとともに、近隣市町とのバランスも考慮し、平成26年4月1日より50アールから30アールに変更したところでございます。また、別の基準を適用し、高齢兼業化等により、農地の遊休化が深刻な状況にあり、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図れないと判断される場合には、10アール以下を下回る下限面積の設定も可能となりました。なお、この場合は、設定区域及びその周辺地域における集団的な農地利用や農作業の共同化等に支障を及ぼすおそれがない区域、位置、規模であること。さらに地域の農地利用状況及び将来の見通し、周辺地域の農業者の営農に関する意向等を十分に考慮して判断することと国の農地法関係事務に係る処理基準で定められていることから、空き家の対策やUターン対策につながる農地つき空き家の農地取得のための下限面積の特例対応については、農地利用の最適化を図る観点から、今後市長部局と協議し、事例等を参考に調査研究をしていきたいと考えておる次第でございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 調査研究という結びでございますから、さして再度質問ということにも、遠慮せえという意味かもわかりませんが、実は今空き家対策ということで多分に地方へ行く、松山で言うたら松山市より離れた私が住むようなところほど空き家が多くなっている現状があろうかと思います。ぜひ早急な調査研究をしていただくことをお願いをしまして次の質問に入らさせていただきます。

 最後の質問は、下宿学生の投票制限についてであります。高校卒業後、親元を離れても住民票はそのままにしている人が多いのが実態です。特に下宿学生に多い実態があります。昨年の12月議会で親元を離れても住民票をそのままにしている学生の投票について質問を行いました。質問の概要は、本市は昭和29年の最高裁判所の判例に基づき、下宿生の住所は就学地とし、生活実態がなければ投票を認めないとしているが、他の自治体では、住民票がある親元での投票を認めている自治体もあり、1つとして、若者の低投票率への対策、2つとして、昭和29年当時から比べると私たちを取り巻く、また学生を取り巻く環境は大きく変化していること、3つとして、投票権の確保などを考慮し、住民票がある本市での投票を認めるべきではないかとのことで質問いたしました。回答は、学生などが本市に居住していないことが明らかであり、市外で4カ月以上生活していることがわかった場合は、最高裁判所の判例などに基づき投票ができないとのことでありました。そこで、質問に入ります。選挙人名簿のための調査などを記載している公選法の施行令第12条では、選管は選挙人名簿に登録される資格を有する者を常時調査し、選挙人名簿の登録に当たっては、被登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に記載してはならないとあります。したがって、本市の回答でのわかった場合ということは、調査した結果わかった場合と私は理解しています。高松市では、現実的に個別の状況を調査、確認することは困難であることから、選挙人名簿に登録されていることを確認の上、投票用紙を交付しているそうです。調査の方法は、各選管に委ねられております。公選法の施行令第12条に基づく本市の調査方法は、住民票の異動情報を常時調査しているそうですから、下宿生の住民票が本市にあれば、選挙のたびに投票所への入場券が選管より送られてきます。であるがゆえに、有権者は住民票が存在するところで投票ができると認識しています。市議選、県議選、市長選、知事選、そして衆議院・参議院選と各種の選挙があります。親元に住民票を置く下宿学生についても投票できる認識を持つ有権者がほとんどです。しかし、本市では、昭和29年の最高裁判例に従い、下宿学生の投票は認めていません。投票ができないのになぜ入場券が届くのか。入場券を送る理由をお聞かせください。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 選挙人名簿は、住民基本台帳に基づいて作成され、投票所入場券はその発送時点で投票資格があると認定した選挙人にお送りしています。しかしながら、選挙人名簿に登録された選挙人が全員投票できるものではなく、投票所入場券が発送された後、死亡や住所異動、そして選挙人名簿に登録すべきでないと判明する場合など、選挙の当日までに投票資格がなくなる場合がこれに当たります。このことは、従来から投票所入場券に、この入場券が届いても、選挙の当日選挙権のない人は投票できませんと表示し、周知しているところです。本市のような人口規模の大きな都市では、選挙人名簿登録の都度、選挙人全員の正確な居住実態について調査を行うことは事実上困難であり、投票所入場券の発送までに学生本人や家族からの申し出などにより住民票を移していない学生であることが判明していない限り、投票所入場券をお送りすることになります。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 なぜ私がこの質問を続けてしますかといいますと、去年の夏の参議院選挙です。学生さんから、投票を県外におるんだができないだろうかといって聞かれました。こちらに住民票置いております。多分できますよということでお答えしました。このことが話題になったのは、さきの参議院選挙後です。それは誰しも選管から入場券が来たら、生きとる人なら、18歳以上なら投票できると思うんが常識です。選管委員長言われた立場上、理論は間違いではありません。しかし、そのことを押さえていかないと、そしてなぜ、これは僕は新聞の切り抜き持ってきましたが、これ愛媛新聞です。地元で投票対応に差、愛媛県でも8市町は住民票があれば投票できます。これもう御存じのとおりです。だから、その常識がなぜ松山で通じないのか。そして、ここに書きました施行令、選挙人名簿に記載してはならないというのは、投票権が得られない者を記載してはならないというて書いとんです。だから、この施行令とどういうふうに今言われたのを合わせていくのか。高松市では、常時調査ができないから、この夏の参議院選挙から実施をしたと聞きました。選管委員長、松山のやり方が間違いではありません。そして、高松市がやったのも間違いではありません。だから、それを統一したらいいのは当たり前です。だから、素朴な質問、有権者から、私は議員に出る、選挙に出る人間ですから、皆さん後ろにおられる議員さんもみんなにお願いをして、そして支持を得てこの場に立っています。だから、そういう常識的にしたことができないというのが疑問で、そしてなぜというのが世間一般の流れです。今言われたことは間違いではありませんが、そこのところをひとつお願いをします。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 住民基本台帳法では、住民基本台帳は住民の居住関係を正確に記録することをもってさまざまな住民に関する事務の処理の基礎にすることを目的に作成されておりますが、選挙人名簿の登録も住民基本台帳に記録されている者について行うこととされております。そのため、転出異動などの住所異動があった場合には届け出することが罰則をもって義務づけられていることは御案内のとおりでございます。日々住所異動が行われる中で、全ての選挙人名簿登録者に対し国勢調査と同規模の厳密詳細な調査を年4回の定時登録や選挙時登録の都度行うことは、事実上困難であり、また合理的ではありません。したがって、選挙人名簿の管理も住民基本台帳の日々の異動状況を調査することによって行っております。よって、住所異動の届け出がない中で投票できないとされた学生に、その後入場券が届く場合もあります。以上です。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 平行線になってもいきませんからもう次でやめますが、本当は僕はここを聞きたい。被登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登載してはならないということを施行令で書いとる。しかし、選挙人名簿に基づいて入場券は来る。来たら投票できると思うのが常識でしょうと。そこの説明をお願いしますということなんです。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 居住実態のない学生について、本人や御家族からの問い合わせに対しては、個人を具体的に特定することなく一般論として投票できない旨を説明しており、したがって選挙人名簿からは抹消されておりません。また、仮に個人が特定されたとして選挙人名簿から抹消した場合、その後卒業や長期休学、途中退学などで親元住所に戻られた場合、逆に投票できる人が登録されていない状況が生ずることになってしまいますので、名簿からの抹消は慎重に取り扱っているのが現状です。よって、投票できないとされた学生にその後入場券が届く場合もあります。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 あと一回だけこのことやります。もうこれでやめます。その前に、常時調査という言葉があったんです。常時調査、常にやれよと書いとんですこれ。そこです。これでやめます。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 選挙人名簿の管理については、住民基本台帳の日々の転出日などの異動の状況を調査しながら管理をしておるものでございまして、そういう意味におきましては日々の調査を行っているというところでございます。また、定時登録などの場合には、一定の基準日を設けて調査を行っているところでございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 僕らはいやが応でも選ばれる立場です。1票1票で当落が決まるんです。それだけにお願いした人の1票というのを大事にしたいのが私たち議員だと思っています。それゆえにその1票1票を大事にしたいという立場でこの質問をしています。

 次の質問に移ります。若者の投票率への対策は、投票しやすい環境づくりについてであります。住民票は自分が住んでいるところに移すのが原則ですが、転勤で県外暮らしをする単身赴任のサラリーマンを例にすれば、単身赴任手当制度や帰郷旅費制度が導入されている今日では、昭和29年当時と比べて現住所と住居が別々だということが今日的には不自然だと指摘されるような時代ではありません。また、学生についての調査では、親元から住民票を移していない学生は63.3%のことです。その理由は、住民票を移さなくても日々の生活に影響しないものは、就職が決まった段階で判断しようと思っているからです。さきの12月議会で、本市に住民票を置いているが居住していない下宿学生の数をお聞きしましたが、相当数が存在すると推察するが、想定できる具体的な人数を把握していないと。それはそうですね、今答弁で言われたとおりですよ。とのことでした。そこで、本市が28年度の高校卒業生の状況を推察できないというので、私はしてみました。愛媛県の28年度の高校の卒業生は約9,058人、就職者2,095人、進学者6,882人、愛媛県の人口は約140万人、松山市は約50万人、約30%で計算しました。進学者の数は、推測です、6,882人。これに30%を掛けると2,064人が本市の進学者だと推察をしています。そして、約半分の1,000人が県外へ進学したと仮定しました。本市に住民票を置く者は約630人です。この方々が親元すなわち本市に住民票を置いていると思います。それに4年間です。想定すれば約2,500人です。推察ですが、約2,500人が昭和29年の最高裁判例に従い投票の資格がないんです。向こうに置いておるところにもないんです。本市の選挙人名簿には記載されていると思います。そこで、質問です。下宿学生の投票制限の対応については、自治体により違いがあることは問題だと本市は改善を総務省に求めていますが、どちらの対応も間違いではありません。それだけにすぐに答えが出るとは思っていません。しかし、私が推察した2,000人強もの若者が制度上ですよ、制度上投票権がないことは、若者への投票の意識低下の改善、そして全ての有権者に投票をしやすい環境づくり、この2つに大きな壁になっとると思いますが、どのようなお考えに立ちますか。以上です。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 住民票は住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、選挙人名簿の登録などの基礎となるものであり、住民基本台帳法上、学生も例外ではなく、進学などの際に住民票を異動しなければならない規定となっています。住民票の異動手続をしていない学生は、制度上選挙権がないのではなく、住民基本台帳法に基づいた届け出義務を怠っていることが原因となって選挙権の行使ができない状態になっているのであり、適正に住民票の異動手続を行っていれば居住する住所地で選挙人名簿に登録後、投票することができます。本市選挙管理委員会では、居住する住所地に住民票がないことが学生の最も多い投票棄権の理由と認識しており、学生の住民票に対する意識を変え、適正に住民票を異動してもらうとともに、自分が住むまちの主権者としての意識を高め、選挙に参加することを呼びかけることが学生ら若者の政治意識低下の改善につながり、全ての有権者が投票しやすい環境になるための重要な解決策であると考えています。このようなことから、卒業シーズンには市外転出予定の高校生に対して、また入学シーズンや主権者教育としての出前講座の場では、市外から転入した大学生や専門学校生に対し、適正な住民票の異動を呼びかけており、今後もこの啓発が効果的なものとなるよう努めていきます。なお、この問題については、全国の多くの自治体でも対応に苦慮しており、本市の提案により、今年度の全国市区選挙管理委員会連合会の総会で、国への要望事項の一つとして全国統一の取り扱いがなされるよう制度上の整備を求めることについて検討していくことになりましたので、念のため申し添えます。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 今選管委員長から、1つは、学生に住民票に対する意識を変えてくれと。最後に、この制度が矛盾しとるから、ちょっと言い過ぎですか、要するにこの制度は各地区で取り扱いに苦慮しておるという言葉の2つを言われました。そこで、1つの住民票に対する学生の意識です。私の質問の中にも、単身赴任のサラリーマンを例にしました。それを言うなら、学生だけじゃないのじゃないでしょうか。今単身赴任手当、帰郷旅費手当というのが各企業で認められています。多分東京の支所へ転勤された方にも帰郷旅費手当、単身赴任手当というのが出ています。住民票はここで結構です。だから、社会全体が住民票に対する住居と現住所というのは勝手に決めなさいよというのがムードになっています。そして、もう一つつけ加えて言わせていただければ、昭和29年には食管法により米穀通帳というのがありました。それは食料難から各自治体に配給米が届きよったんです。だから、学生さんは米穀通帳を持っていってそして飯を食いよったと。だから、自治体に行く住居と住民票というのは一体だったんです。そういう中でできた判例です。したがって、そのときには単身赴任手当や、逆に言うたら帰郷旅費手当なんていうのはなかったと思います。それほど大きく変わったんです。だから、私は今選管委員長が言われた学生に住民票に対する意識を変えというなら、社会人も変えてくださいということを言っておきます。そして、本当に苦慮されていると思います。僕の知り合いの選管経験者にも聞きました。これはしんどいところだというところです。ぜひ、最後になりますが、今後の対応に至っては、全ての有権者に投票をしやすい環境づくりということで英断をいただきたいなということを申し述べて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。終わります。



○雲峰広行議長 以上で、渡部 昭議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 あすは定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時23分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  向 田 将 央



                            議  員  松 本 博 和