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愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 03月17日−08号




平成29年 3月定例会 − 03月17日−08号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第8号

          ──────────────────

             平成29年3月17日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第8号

   3月17日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について

日程第3

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 議案第43号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 請願第40号 就学援助制度の拡充を求めることについて

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

 (表決)

日程第6

 所管事務等の調査について

 (表決)

日程第7

 議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 意見書案第1号 四国への新幹線の導入に関する意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第9

 意見書案第2号 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入等を求める意見書について

 意見書案第3号 東日本大震災の自主避難者への住宅支援の継続を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について

日程第3

 議案第1号〜第43号

日程第4

 請願第40号

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第6

 所管事務等の調査について

日程第7

 議案第44号

日程第8

 意見書案第1号

日程第9

 意見書案第2号・第3号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第8号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において7番上田議員及び8番杉村議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告についてを議題といたします。

 本件につきましては、報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。また、海外都市行政視察団より、報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。渡部 昭議員。

 〔渡部 昭議員登壇〕



◆渡部昭議員 おはようございます。渡部でございます。

 ただいまより、平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察団の報告をさせていただきます。

 平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察団の報告を申し上げる前に、お手元のパンフレットを一緒に目を通していただいたらと。そしてあそこのパワーポイントにも出ていますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 私たち視察団7名は、諸外国の都市との友好親善並びに相互理解を深め、政治、経済、文化、都市事情、その他必要な事項を視察調査し、国際性の涵養と資質向上に努め、その成果を市政に反映することを目的に、本年1月22日から28日までの7日間、ドイツ、スイス、スペインを訪問いたしました。

 今回の視察では、事前に6つの調査研究テーマを選定し、総括の報告を行う団長を除く6名で、1テーマずつを分担することにし、環境施策を大塚議員が、観光広域連携を中村議員が、交通施策を大亀議員が、まちづくりを吉冨議員が、子育て支援を池田議員が、知的障がい者福祉を清水尚美議員がそれぞれ担当いたしました。

 なお、視察団結成に至る経過及び視察事項の報告などの詳細につきましては、お手元配付の報告書のとおりであります。

 私からは、今回の視察についての総括を申し上げます。

 まず、姉妹都市との友好交流を目的としたフライブルク市長表敬訪問についてであります。

 御案内のとおり、フライブルク市と松山市は、1988年10月に姉妹都市提携を行い、経済、文化、スポーツなど幅広い分野で友好親善と相互交流を図ってきました。フライブルク市役所では、サロモン市長、ブルガー国際交流部長にお出迎えをいただき、視察団を代表して、私から謝意を述べた後、先立って視察したヴォーバン地区の環境に配慮したすばらしいまちづくりの感想や、この28年間幅広い分野で両市の相互交流が重ねられている話などを交え、挨拶をいたしました。

 表敬訪問とそれに続く2時間余りの意見交換では、フライブルク市の産業、経済と人口対策のほか、同市の公共交通政策とまちづくりに加え、外国人労働者にかかわることを主たるテーマに、活発な意見交換を行いました。中でも、市街地への自動車乗り入れを制限し、トラムや自転車利用を促進している公共交通政策や太陽光発電など、再生可能エネルギーの普及による「環境首都」としてのまちづくりについては、スマートシティー、あるいはコンパクトシティーといったことが叫ばれる我が国においても、これまでの便利さや効率性といった経済優先のまちづくりから、太陽光や風力といった身近なエネルギーを活用し、無駄がなく、しめやかに、人が安心・安全とは何か、人と環境、そして高齢者などの社会的弱者に配慮したまちづくりとは何かを問うきっかけになりました。

 また、移民に関する問題が今や全ての先進国の課題となっている中で、サロモン市長がおっしゃった「働けるシステムを考えるべきだ」との言葉が強く心に残りました。今回の表敬訪問では、こうした活発な意見交換を通して、両市の交流に寄与できたのではないかと思っています。また、私たちを温かくお迎えいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、今後両市の交流が一層深まり、さらなる発展を遂げることを願った次第であります。

 続いて、調査・研究テーマにかかわる視察事項の概要を申し上げます。

 まず、環境施策についてであります。

 フライブルク市では、表敬訪問に先だって、環境に配慮したエコタウンであるヴォーバン地区を視察しました。この地区は、市の中心部から南へ3キロの位置にあり、住民自身が計画を進めてつくり上げた住宅地で、38ヘクタールの区域に2,000世帯約5,500人が生活しています。そこは、「環境首都」フライブルクにふさわしく、木質バイオマスによる発熱装置から全世帯の建物に暖房や温水を供給する地域暖房施設のほか、ソーラー発電や屋上緑化などの省エネ対策が施されていました。また、家の前には駐車場がないかわりに、まちの中心をトラムが走り、住む人が自動車よりも公共交通や自転車を利用するのに便利なまちとなっているほか、子どもが車を気にせず安心して遊ぶことができるチャイルド・プレイ・ストリートが設けられるなど、住んでいる人たちの愛情が感じられるまちとなっていました。こうした取り組みは、市民の皆さんとともに低炭素社会の実現を目指す本市にとって大いに参考となる視察でした。

 次に、観光広域連携についてであります。

 ドイツ、フランス、スイスの3カ国をまたぐ広域観光連携の試みであるアッパー・ライン・バレー・プロジェクトの一翼を担うバーデル市観光局で、その取り組みについて説明を受けました。ヨーロッパ中央部に位置するこの地域は、ライン川で結ばれ、歴史的なつながりや交流が深いだけでなく、各国の主要都市やフランクフルト、パリ、チューリッヒといった国際的ハブ空港とのアクセスも至便なところでありました。これらの地域特性を生かし、プロジェクトでは当初EUからの財政支援も受けながら、エリア全体の知名度向上による観光宿泊者数の上積みを目標として、米国、カナダ、中国、インド、日本、韓国、ブラジル、ロシアの旅行者をターゲットに、ワインやグルメ、歴史的建造物、自然景観、アウトドアスポーツなどのテーマに沿って、地理的な近さを生かし、3カ国をめぐる物語性のある周遊旅行が提案されていました。その一方で、予算や参加パートナーの減少という厳しい現状も語られ、各国それぞれの事情の難しさを感じましたが、それぞれの観光資源が地域を越え、物語性を帯びることによって、旅に付加価値が生まれる広域観光ルートの磨き上げに向けて、本市にとっても学ぶべきことが多い視察でありました。

 次に、交通施策についてであります。

 スイスの首都ベルン市交通局で、公共交通の取り組みについて視察しました。

 ベルン市は、首都とはいっても人口約14万人のまちですが、ベルン中央駅はジュネーブを初めとする国内主要都市との発着点となっており、世界有数の山岳観光の玄関口としても機能するなど、まさに交通の要衝、結節点であります。市内交通も、ほとんどの路線がベルン中央駅を起点中心に運行しており、公共交通分担率は46%、マイカー利用は41%という状況でありました。中でも、トラムが中心部を頻繁に行き交い、車長が約41メートルもある最新鋭の4両車両のトラムが走り去る姿は、圧巻でありました。実際にトラムへの乗車体験をしましたが、通路は広く、車椅子やベビーカーにも優しく、振動の少ない快適な乗り心地でした。また、運賃は利用客のニーズを反映してか、我が国のような距離制ではなく、30分、1時間といった時間制となっており、市民の身近な足となっていました。その一方で、飽和状態の市中心部の混雑を緩和するため、新路線が計画されたものの、住民投票で否決されたことをお聞きし、民主主義の先進地がゆえに市民の合意形成には大変な時間と労力を要することも学びました。そして、その困難克服のためには、行政が市民の声に耳を傾け、粘り強く説明責任を果たすことが肝要であり、中でもリーダーシップが最も大切だということを学ぶことができた今回の視察は、本市の現状や課題を鑑みるとき、大変有意義なものでした。

 次に、まちづくりについてであります。

 スペインのバルセロナ市でサグラダ・ファミリアを活用したまちづくりについて視察しました。

 スペインで最初に鉄道が敷設され、繊維産業で栄えたバルセロナ市は、人口約160万人、同市だけで10の世界遺産を有しています。その中でも市のシンボルと言えるのが、1882年の着工から134年を経た現在でも建設が続く未完の聖堂、サグラダ・ファミリアです。この歴史的建造物は、アントニ・ガウディ設計によるもので、スペインで最も観光客が多く、その数は400万人とも言われています。これは、1992年のオリンピックで、世界中がバルセロナを認知した影響が大きかったということをお聞きし、本年のえひめ国体、2020年の東京オリンピック開催を契機とした本市の認知度向上の重要性を改めて感じたところであります。大聖堂周辺を初めとして、同市街地ではまちづくりの基本的な考え方として、大型ショップ店を規制し、衣食住が一つのセットになるまちを基本に、老人がひとりでも生活できるよう、小売店舗が身近なところに多数あるほか、道路は生活のためにあると位置づけていました。このように、城壁を起源とする旧市街地を守りつつ、市民生活への配慮が行き届いたまちづくりに歴史の重みを感じるとともに、歴史的建造物を活用したまちづくりという観点から有意義な視察でありました。

 次に、子育て支援について、バルセロナ市営のカスポリノグアルデリアの視察を行いました。

 バルセロナ市では、乳幼児に対する保育のかかわりを教育と考えており、保護者の就労の有無に関係なく、ゼロ歳から施設に入園でき、そこでは発達段階に応じた環境整備と教育プログラムが実施されていました。中でも、教育プログラムでは、木の実や石などの自然物を利用した遊びや家庭生活の模倣のほか、芸術的な活動などができるようにしていました。施設を視察して特に感銘を受けたことは、絵や造形のための教室が設置され、さまざまな材料が準備してあり、光と影で遊ぶ部屋には、専用器材が整備され、毎週金曜日には演劇鑑賞を行うなど、文化的・芸術的にもとても充実していたことです。また、保育士が声を出して指導する様子もなく、どのクラスの子どもたちも終始静かで穏やかで、笑顔の絶えない幸せに満ち足りた感じを受けました。校長先生の説明によりますと、環境を整備し、子どもたちの要求に従って自由に行動ができ、子どもの意欲的な活動をサポートし、自立心を育てるようにかかわっていれば、子どもたちは穏やかに活動できるとのことで、その運営方針に基づいた現場を間近に見ることができ、今後の子育て支援に大変参考になった視察でありました。

 次に、知的障がい者福祉について、バルセロナ市のセントロ・アテンシオン・ペルソナリサダ・エスティミアを視察しました。

 同市のあるカタルーニャ自治州は、所得、教育、医療のレベルが相対的に高く、スペインの中でも障がい児教育は他州に比べて特徴的であり、就学前に早期介入から就学以降支援へとライフステージに従って総合的な施策を進めています。スペインの障がい者施設は、州による直営のほか、州が支援するプライベート財団、または利益団体が運営を行っていました。訪問した施設は、州が支援するプライベート財団が運営しており、運営費の8割を州が、残り2割は入居者の親の負担となっていますが、州からの補助金だけでは赤字になることもあり、プライベート企業14社の協賛を得ていました。その施設では、身体と知的85%以上の重度の障がい者を受け入れており、ゼロ歳から大人まで利用が可能で、3歳から21歳まで支援学校に行き、22歳から平日の1日8時間、施設内の作業所で職員に作業を教わるとのことでした。また、バルセロナ市でも、発達障がいの子どもがふえていることから、その対応への新たな取り組みとして、発達障がいとわかった段階で学校と家族が話し合い、1週間に1回施設に通い、専門の職員から訓練を受けているとのことでした。ここでは、皆さん笑顔で話をされていたのが印象深く、施設そのものが安心感を与えられる場所であり、家庭なのだと実感するとともに、障がい者が人として尊厳を持って生活が送れるようにという障がい者政策の目的は、文化や価値観が違う国でも共通であるということを今回の施設訪問で再認識できたところであります。

 以上、視察事項の報告など概要を申し上げましたが、報告書は市議会のホームページで公開し、広く市民の皆様に情報発信することにしています。今後におきましても、参加した各議員が視察で得た知識などを活用し、積極的に議会活動などを行いながら、市民福祉のさらなる向上につなげていくことを確信し、団長としての視察の総括とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告を終わります。

 この際、議場内において暫時休憩いたします。

       午前10時26分休憩

   ────────────────

       午前10時27分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、議案第1号ないし第43号の43件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、田坂文教消防委員長。

 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕



◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算のうち、歳出10款5項6目青少年教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、8目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業及び6項2目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業に係る民間委託については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、特に論議がなされた事項3点について、その概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算、歳出9款1項についてであります。

 本件について委員から、自主防災組織の組織率及び役員変更についてただしたのであります。これに対して理事者から、組織率は100%であり、役員変更については毎年4月に行っている現況調査の中で、会長や防災資機材の管理者、管理場所について変更等の確認を行っているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、防災訓練の一環として行っている避難訓練は、地域の実情に合わせて行われているが、各地区相互の情報交換についてただしたのであります。これに対して理事者から、松山市自主防災組織ネットワーク会議の中で、訓練の内容やあり方を発表し、各地区の防災計画の進捗状況とあわせて情報交換を行っているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、平成29年度一般会計当初予算全体に対する消防費の割合が前年に比べて大幅に減ったことに関して、消防職員1人が抱える市民は何人ぐらいになるのか。また、予算規模に関して、中核市における本市の状況についてただしたのであります。これに対して理事者から、消防職員1人当たりが抱える市民は1,134人となり、東京消防庁管轄である八王子市を除く中核市47市と比較すると6番目である。また、本市の平成29年度当初予算と中核市の平成28年度予算を比較すると、32番目であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、他の中核市と比較しても少ない職員と予算であるが、昨年9月に当委員会から意見書として提出した緊急防災・減災事業債が4年間延長されることが決定されたこともあり、今後も当該事業債等を活用し、財源の確保を行いながら、さらなる消防力の充実を図ってほしいとの要望がなされました。

 次に、第2点は、歳出10款1項2目事務局費中、奨学資金貸付事業についてであります。本件について委員から、奨学金の対象者についてただしたのであります。これに対して理事者から、経済的事情により学校教育法第1条に規定する大学への就学が困難な者であるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、松山市奨学生選考委員会の委員構成等についてただしたのであります。これに対して理事者から、選考委員は教育関係者、学識関係者、保護者の代表等の9名で構成され、毎年4月中旬に委員会を開催しているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、給付型奨学資金の創設についてただしたのであります。これに対して理事者から、文部科学省において、給付型奨学金制度の創設に向けた具体的な議論が進められていることから、国の動向を見きわめながら総合的に検討したいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、本市の奨学金制度は、国の制度を補完する位置づけであると認識しているが、子どもの貧困を地方から検討することも踏まえて、今後の方向性を見直してほしいとの要望がなされました。

 最後に、第3点は、歳出10款5項2目公民館費についてであります。本件について委員から、公民館の図書室運営の見直しについてただしたのであります。これに対して理事者から、公民館の図書室運営は月に1回の開館から週に6日開館するところまでさまざまであることから、運営のあり方やその取り組み方針等について検証し、見直すことにした。なお、ボランティアの協力による図書の貸し出し等の図書室運営は、継続して行っていくとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、図書室運営事業の見直し期間についてただしたのであります。これに対して理事者から、地域の方々が熱心に運営されていることも踏まえ、平成29年度中なるべく早く検証したいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、消防水利整備事業について、松山市火災予防条例の一部改正に関する対象物件について、幼保小中連携推進事業について、小・中学校就学援助費の増額・充実について、小学校エアコン整備事業について、体験学習を通じた人間力育成事業について、公民館長の選考について、東中学校及び東雲小学校用地の取得について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案12件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第1号平成28年度松山市一般会計補正予算中、繰越明許費補正中、2款3項住民基本台帳事務事業、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算中、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳事務事業、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、18目心身障がい者福祉費中、障がい者自立支援制度福祉サービス事務事業、2項1目児童福祉総務費中、一般事務費、8目児童福祉施設費中、保育所事務費、3項1目生活保護総務費中、福祉経営システム運用サポート事業生活保護システム分、議案第8号平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第9号平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算、議案第10号平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項4点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、平成29年度松山市一般会計予算、歳出2款1項23目市民サービスセンター費及び24目パスポートセンター費についてであります。本件について委員から、戸籍や住民票、印鑑証明書など、本市で発行する証明書のうち、市民サービスセンターで発行される証明書は何割程度かただしたのであります。これに対し理事者から、市民サービスセンターで発行する証明書は、全体の約14%を占めているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、市民サービスセンターのうち、三越は高島屋の半分程度の利用者数であるが、利用状況に応じ、職員配置の配分が変わる予定があるのかただしたのであります。これに対し理事者から、三越及び高島屋の市民サービスセンターは、休業日が週に1日で、職員はそれ以外の日に交代で週休日をとらなければならず、三越でも正規職員と臨時職員各2名ずつの配置が必要であり、職員の配置を変更する予定はないとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、パスポートセンターの印紙・証紙の購入について、平成27年度の決算審査の際に、予算額1億6,100万円に対し、不用額3,000万円が出ているものの、29年度の予算要求はこの時期にしておかなければならないとの答弁であった。今回、29年度の予算は1億5,700万円で、同等の予算要求となっているが、これはパスポートの発行件数がふえる見込みなのかただしたのであります。これに対し理事者から、パスポートの申請件数は、平成27年度と比較して28年度の現時点では13%以上申請件数が増加している。その傾向を踏まえ、29年度についてもそこまでの増加はなくても業務が遂行できるよう予算要求をしているとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、3款2項1目児童福祉総務費中、子育て応援券交付事業についてであります。本件について委員から、平成29年4月以降に生まれた第2子以降の子に対し、登録店舗で約1年分のおむつが購入できる応援券であるが、それはどのような店舗を予定しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、登録店舗は平成29年4月以降に募集をかけるが、市内の薬局やスーパー、大型店舗など幅広いところに手を挙げていただきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、おむつのメーカーは決まっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、この事業は県の補助事業であるので、県内企業の大王製紙とユニチャーム、花王の3社に決まっているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、登録店舗はいつごろまでに決定するのかただしたのであります。これに対し理事者から、事業実施のためにはシステムを構築する必要があり、現在設計中なので本市の事業開始時期について現時点では何とも言えないが、店舗の登録は可能な限り早目に行いたいと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、助成額は5万円とのことであるが、1回ごとの購入額が総額から引かれていくのかただしたのであります。これに対し理事者から、応援券は1,000円券の50枚つづりで、その1,000円券を購入のたびに使用することとなっているとの答弁がなされたのであります。

 次に、3点目は、4款1項10目診療所費中、病院群輪番制病院運営事業補助金についてであります。本件について委員から、県立中央病院が2次輪番病院の後方支援になり、その分他の2次輪番病院の負担が重くなっているという話を聞く。本市は、2次輪番病院への援助額が少ないので、もう少し上がるようにならないかという要望があるが、どのようなサポートをするのかただしたのであります。これに対し理事者から、救急病院が集まる会では、県立中央病院にもっと対応困難な患者を受けてほしいとの要望があることは聞いているが、運営補助金については今のところ要望は上がっていない。今後、要望があれば検討していきたいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、その話し合いとはどういうものであるのかただしたのであります。これに対し理事者から、松山市医師会が開催している救急指定医療機関協議会があり、当番編成などの話し合いをしている。また、消防や警察など行政も加わる本市の救急医療対策協議会があり、この2つの協議会で話し合いを行っているとの答弁がなされたのであります。これに関連して、委員から、その協議会はどれぐらいの頻度で開催され、救急病院は全て参加しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年度は救急指定医療機関協議会が3回開催されており、全ての救急病院が参加をしている。なお、救急医療対策協議会は1回開催したとの答弁がなされたのであります。

 次に、4点目は、平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算についてであります。本件について委員から、都道府県単位化による新制度のメリットとデメリットについて、また本市の保険料が上がる可能性はあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在のわかる範囲では、資格管理が県内で統一されるため、市町間の異動で資格が引き継がれ、高額療養費の申請で自己負担限度額が下がるメリットがある一方で、本市から県に対する事務量が増加することがデメリットである。また、保険料については、極端には上がらないと思われるが、納付金を算定するための計数が秋以降に国から示されるため、現時点での判断はできないとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、極端に上がらないとはいっても、被保険者は保険料だけで手取りの15%くらいになっており、保険料が上がると困るが、どのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、国のほうでも医療費の適正化に向けた取り組みをした保険者に対し、財政支援を行うことを打ち出しており、本市でも適正化に取り組むとともに、国に対し全国市長会を通じて財政支援の要望をしていきたいの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、市単独で行っているはり・きゅうの助成などにも影響があるのかただしたのであります。これに対し理事者から、市単独の事業についても県から示された納付金の額を見て検討していくが、被保険者に過度の負担がかからないように配慮したいとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、特定健康診査事業及び特定保健指導事業については、目標に対して実績が低いが、特定健康診査や特定保健指導に該当する方への周知方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、該当する方には通知を行っているが、お越しいただけない方には個別に電話で勧奨している。今年度は、土日や夜間に特定保健指導の機会を設けるなど、一人でも多くの方に受けていただけるよう努めているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、市民活動推進基金の寄附内容について、安全・安心指導者学校派遣事業の状況について、コールセンターの閉庁後の対応について、次世代育成支援事業の展開について、人権相談の内容と件数について、社会福祉施設等の防犯対策について、笑顔de婚活まつやま巡り愛プロジェクト事業における成果について、認知症地域支援推進員について、後期高齢者医療の保険料滞納について、健やか介護支援事業の廃止について、飛鳥乃湯泉高齢者利用助成について、子ども総合相談センター事務所における相談対応について、子ども食堂の現状と今後について、保育園等の受け入れ状況について、生活保護受給者就労支援事業の内容と目標について、エイズ予防の周知とアンケート結果について、飼い猫と野良猫の不妊・去勢手術の補助について、予防接種事業の状況と周知方法について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、菅環境下水委員長。

 〔菅 泰晴環境下水委員長登壇〕



◆菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出8款3項2目下水排水路費及び3目河川改修費についてであります。本件について委員から、準用河川改修事業や下水排水路等整備事業において、本市の水資源が脆弱であるという点を踏まえた独自の整備方法はあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、本市では過去、水路の水を地下に浸透させることを目的とした地下浸透型水路整備事業を実施していたが、この事業は現在実施しておらず、今のところ独自の事業はないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、地下浸透型水路整備事業を実施してない理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、この事業は地元からの申請に基づいて実施していたが、現在は申請がないので実施していないとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、住民からは管理のしやすい三方張りでの水路整備の要望があるのは承知しているが、本市の水資源が枯渇している状況を踏まえると、市はもっと水に対する危機感を持って住民対応を行うスタンスが必要である。三方張りという住民の利便性向上のためだけの工事でなく、水を地下に浸透させることへの担当部局としての考え方についてただしたのであります。これに対し理事者から、二方張りが地下水の涵養に効果があることは承知しており、過去には地元からの水路整備の要望に際し、市から二方張りを提案したが、地元の強い要望により三方張りにしたこともある。また、現在申請が上がっている新立町では、石手川の堤外水路を二方張りで整備することにしており、本市としても引き続き可能な範囲で水の地下浸透に配慮した整備方法を提案していきたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、担当部局として市の水に対する思いをアピールする姿勢を継続していくことや、水路整備一つをとっても、水の確保につながるということを説明する場を設けるなど、今後の方向性を市民に周知してほしいとの要望がなされたのであります。

 次に、第2点は、議案第20号平成29年度松山市公共下水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、消化ガス発電事業に伴う売電収益の予定額は約1億5,000万円となっているが、この事業に係る初期の投下資金の金額について、またこの事業は現在中央浄化センターのみで実施しているが、他の浄化センターでは実施できないものかただしたのであります。これに対し理事者から、中央浄化センターにおける消化ガス発電設備の建設金額は約6億5,000万円である。また、本市が保有している4つの処理場のうち、現在消化ガスが発生しているのは、中央、西部、北条の各浄化センターであるが、西部及び北条浄化センターにおけるガス発生量は、中央浄化センターに比べて少ない上、消化槽の加温や汚泥乾燥設備といった他の用途に消化ガスを使用し、発電に使用できる余剰ガスが少ないため、現状では中央浄化センター以外での施設で消化ガス発電を実施することは困難である。しかしながら、消化ガス発電で発生する熱を回収し、加温に回すという技術もあるので、現在本市でも検討を重ねているところであるとの答弁がなされたのであります。

 次に、第3点は、平成29年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出4款1項7目環境政策費中、松山スマートシティ推進事業についてであります。本件について委員から、本事業の位置づけについてただしたのであります。これに対し理事者から、本事業はスマートコミュニティを推進していくために、各種事業可能性調査を実施し、検討を進めていく中で、産学民官で構成する環境モデル都市まつやま推進協議会から、中島地域で実証をしながら段階的に進めてはどうかとの提言を受けて事業化したものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、平成28年度に比べて29年度に予算が増額となった理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、28年度は中島支所へのビルエネルギー管理システム、いわゆるBEMSの設置費用を計上したが、29年度はそのBEMSの実証に加えて、中島総合文化センターに10キロワットの太陽光発電システムを増設するほか、発電状況の効率化の観点から、太陽光遠隔監視システムを導入して、その有用性を実証していく費用を計上しているため、予算が増額になったとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、この事業の将来的な展望についてただしたのであります。これに対し理事者から、中島地域に導入するBEMSと太陽光遠隔監視の有用性を実証するとともに、その結果を踏まえながら、市域に需要側、供給側双方のエネルギーの効率的な利用について、一層の普及啓発に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、松山市下水道事業経営戦略について、松山市下水道整備基本構想について、ポンプ場運転管理事業について、浸水対策について、特定事業水質検査に要する手数料等について、下水道の接続戸数について、浄化槽設置整備事業について、水環境保全事業について、土壌汚染対策事業について、公害苦情対策事業について、南、西クリーンセンター運転管理事業について、公衆便所維持管理事業について、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。

 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、友近都市企業委員長。

 〔友近 正都市企業委員長登壇〕



◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案10件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算、歳出3款1項22目交通安全対策費についてであります。本件について委員から、高齢者が運転免許を返納した場合、公共交通機関の乗車券を5,000円分交付するなどサポートを行っているが、今回新たに追加する市有施設の割引等についてただしたのであります。これに対し理事者から、これまでの高齢者への割引制度がなかった施設については、新たな割引の仕組みについて、また高齢者への割引が既にある施設についても、割引等の拡大を検討しているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、運転免許返納者数の推移についてただしたのであります。これに対し理事者から、運転免許の返納者数について、平成25年は811人、26年は1,258人、27年は1,614人、28年は1,862人となっており、年々増加の傾向にあるとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、運転免許を返納した人やこれから返納しようと考えている人への制度の周知方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、警察で運転免許の返納手続を行った際、窓口でお知らせするとともに、パンフレットをお渡ししているほか、これから返納しようと考えている人へは、市のホームページや広報紙、高齢者の交通安全教室などにおいて、周知・啓発活動に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出8款6項1目住宅管理費中、空家対策推進事業についてであります。本件について、空き家の調査方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、空き家の調査は市民からの相談に対して行っている。相談は、2月末時点で143件となるが、これに対してまず職員が現地にて状況を確認し、次に所有者確認のため、公図や建物及び土地の登記簿を確認するほか、相続登記がされていない場合は、相続人を把握するため、住民票や戸籍等の確認も必要となる。また、空家法により、活用できることとなった固定資産税情報も所在地番や家屋番号、公図や登記簿などの必要な資料を添えて提供を求めている一方、同様に空家法で状況によっては認められることとなった職員の立入調査については、所有者の承諾なしに敷地内に立ち入れないことから、敷地外からの目視調査にとどめているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、特定空家に指定した場合、行政代執行に至るまでにどれぐらいの期間を要するのかただしたのであります。これに対し理事者から、特定空家としての判定は、放置すれば近隣周辺に影響を及ぼす緊急性の高いものから対応していきたいと考えており、まず法第12条で粘り強く指導している。改善がない場合に、特定空家等審議会に状況を諮り、特定空家として判定を行い、その後、法第14条に基づく助言・指導、勧告、命令、行政代執行となるが、手続の過程でまず所有者の自主的な対応を促し、さらに勧告以降については、相手側の意見を述べる機会を設けなければならず、このようなことから、一律に行政代執行に至る期間を明言することはできないとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、空き家を解体した場合、固定資産税が増額となることから、あえて解体を行わない方もいるのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、空き家に対する取り組みは、都市整備部門のみならず税務部門、市民部門、環境部門等、庁内横断的な検討を行い、空き家解体後の跡地の活用も含め、有効的な対策を講じていきたいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、松山駅周辺整備事業における予算の繰り越しについて、街路整備事業における予算の繰り越しについて、木造住宅耐震診断事業の派遣事業者について、民間建築物アスベスト含有調査事業の執行率について、未登記道路整備事業の登記について、三津の渡しの指定管理について、カーブミラーの設置について、違法な屋外広告物の撤去や指導について、二番町駐車場の解体について、水道事業における応急給水栓の設置について、工業用水道管の耐震化状況について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、中村産業経済委員長。

 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕



◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案13件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算、歳出2款1項16目国際交流費についてであります。本件について委員から、本市の友好都市である平澤市との中学生交流事業について7月に派遣を、また8月に受け入れを行っているが、慰安婦問題を象徴する少女像が設置される中、来年度も予定どおりに進める予定なのかただしたのであります。これに対し理事者から、事業の主催者である本市国際交流協会、そして本市教育委員会の3者で慎重に対応を協議していくとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、国際交流の事業自体は意義があり、進めてほしいと思っているが、少女像が設置されたことに対し、本市の臨む姿勢が問われていると考える。事前に申し入れを行うなどの上、相手方の回答も見きわめて対応していただきたいとの要望がなされたのであります。さらに、他の委員から、国においては駐韓大使を一時帰国させるといった状況の中で、友好都市を締結しているからといって事業を続けるのはいかがなものか。事業をやめるという意味ではなく、一度見直し休止することで、行政から平澤市に対して遺憾の意を示すようなアクションを起こして様子を見るべきである。ただ、平澤市への派遣をやめることで、子どもたちの国際交流事業がなくならないよう配慮し、別の方法も考えてもらいたいとの意見がなされたのであります。

 次に、第2点は、7款1項3目商工振興費中、テレワーク・クリエーティブビジネス等推進事業についてであります。本件について委員から、テレワークについて、参加している事業所数、人数及び就労数の推移についてただしたのであります。これに対し理事者から、指定事業所数は6社、平成27年度末におけるテレワーカーの人数は約400人であり、就労数の推移については26年度が約160人であったものが27年度に約400人となり、28年度もさらに約80人増加する見込みであるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、クリエーティブビジネスの事業内容についてただしたのであります。これに対し理事者から、クリエーティブビジネスの推進は、映像処理や広告、ホームページ作成など、多岐にわたるクリエーティブ事業を行う個人事業者を支援するものである。また、市内クリエーターを支援することで、中小小売業者の販売増につながるように対応しているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第3点は、6款1項3目農業振興費中、農林水産まつりについてであります。本件について委員から、今年度の入場者数、ブースの出展数及びブースの出展料についてただしたのであります。これに対し理事者から、入場者数は約3万9,800人、出展数は71団体であった。出展料は1こま当たり1万円と協賛金1万円の合計2万円を基本的にいただいているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今年度も農林水産まつりに参加したところ、例年よりも出展数が少ないと感じた。出展数の推移はどうなっているかただしたのであります。これに対し理事者から、出展数は昨年度66団体、今年度71団体と例年並みであったが、今年度から出展料を見直したことで、出展こま数を変更し、面積が減少した団体もあることから、以前より出展数が少なく感じられたのではないかとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、出展者からは商品単価が100円や200円の中、出展料2万円は負担が大きいとの声もあるため、今後の出展者数に影響が出ないよう、そういった声も参考にしてほしいとの要望がなされたのであります。さらに、他の委員から、まつりという名前で開催するのであれば、多くの市民の方に参加いただき、安く買えてよかったと思ってもらうことで、盛り上げる必要もあると思うので、今後市としても努力してほしいとの要望がなされたのであります。

 以上のほか、漁港整備事業における繰り越しによる平成29年度分事業への影響について、伊予がすりの普及及び後継者育成について、商店街活性化事業における対象及び実績について、台北市との友好交流協定再締結の今後の見込みについて、ホテル等の大規模建築耐震診断結果の修学旅行誘致促進事業への影響について、三津浜花火大会の打ち上げ数及び他市花火大会との開催日の調整について、国体開催に伴い競輪場を休止することによる影響について、鹿島渡船の年間利用者数について、農業委員及び推進委員の選定方法について、次代につながる果樹産地生産力向上支援事業の効果について、農産物の海外への販路拡大の見込みについて、市場施設の老朽化対策等について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、大塚水資源対策検討特別委員長。

 〔大塚啓史水資源対策検討特別委員長登壇〕



◆大塚啓史水資源対策検討特別委員長 水資源対策検討特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表中、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費について反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。

 以下、特に論議されました事項についてその概要を申し上げます。

 まず、平成29年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費中、節水型トイレ改修助成制度事業についてであります。本件について委員から、助成件数700件の根拠についてただしたのであります。これに対し理事者から、メーカーに聞き取りをした結果、平成27年度は愛媛県全体で約2万9,600台のトイレが出荷されていた。これに住宅用としての出荷割合、リフォームの割合、県に対する本市の住宅の割合、市内の持ち家割合をかけ合わせ、また介護保険制度や住宅課のわが家のリフォーム応援事業の対象との重複見込みが約550台あることから、年間で約1,850台と算出した。さらに、国の住宅取得循環支援事業が実施され、既に一部事業が開始をされていると見込めるため、本事業の対象を5カ月分として算出した結果、700台と試算したとの答弁がなされたのであります。関連して、他の委員から、事業開始時期等のスケジュールについて、申請開始が本年7月からの予定ということだが、それまでに工事した方は対象とならないのかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業の対象とはならないが、国の助成制度のほうで検討いただくことになるとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、助成対象は新築の場合は対象とならないのかただしたのであります。これに対し理事者から、メーカーに聞き取りをしたところ、県内では新築や建てかえの場合、節水型トイレの導入割合は90%のことであった。一方、市民アンケートの結果、従来型のトイレをお持ちの方が約66%であったことから、新築よりも既設トイレにおける従来型から節水型への交換を優先したいと考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、新築の場合は節水型トイレが90%以上導入される傾向があるため、新築は対象外としたとのことだが、その理論でいえば、リフォームの場合も節水型トイレを導入すると考えられるため、新築を対象外とする理由にはならないのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、既設トイレの約66%が従来型であるとのアンケートの結果を受け、新築よりもリフォームに対して、特にトイレのみの交換リフォームを進めることで、節水型トイレの普及を図りたいと考えているとの答弁がなされたのであります。関連して、他の委員から、水洗ではないくみ取り式のトイレの交換をする場合は助成対象となるのかただしたのであります。これに対し理事者から、改修前と比較し、改修後の洗浄水量が必ず1リットル以上減少することという条件があり、難しいと考える。ただし、わが家のリフォーム応援事業など、他の助成制度の対象となることも想定される。本事業においては、工事費用50万円未満のトイレの交換だけのリフォームが主な対象と考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、事業の対象になるかどうか。また、他の制度とのすみ分けが複雑だが、どのように周知するのか。関連して他の委員から、わが家のリフォーム応援事業は、28年度は事業開始1カ月で予算額に達し募集締め切りとなったが、対象のすみ分けはどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、本年7月からの事業開始予定までに本制度を活用する場合の手引等を作成する予定であるほか、広報紙等を活用して事業者や市民の方にわかりやすく、できる限り詳細に公表していきたい。また、事業者に対しては、わが家のリフォーム応援事業と一緒に説明することで、制度のすみ分けについて周知を図りたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、新規水源開発準備事業についてであります。本件について委員から、4者協議における予算の執行状況及び今後の執行予定についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成27年度は97万円の予算に対し、資料の印刷製本費や西条市との連絡調整において約10万円を執行している。28年度は、同じく資料の印刷製本費や西条市との連絡調整において執行しているが、不用額が見込まれるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今年度は市民への説明会も開催されていないが、例年並みの予算執行額を計上したのでよいのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、平成23年度に開催実績があり、新年度も同等額で予算計上をさせていただいているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、平成28年度に西条市を訪問し、協議した実績や4者協議のみで1対1での協議を行っていないのか。また、29年度の協議予定はどのようになっているのか。関連して、他の委員から、もっと西条市を訪問し、協議の場を設けるべきではないかただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年度においては、年度当初、挨拶のため西条市を訪問するとともに、新居浜市や県の地方局にも足を運んでいる。また、昨年7月11日及びことし2月3日に開催された4者協議に際し、打ち合わせを行っている。29年度の予定については、4者協議の中で本市の長期的水需給計画の公表の報告を行う予定であり、また西条市においても6月以降に地下水保全管理計画の報告を行う予定である。なお、西条市との協議においては、訪問し誠意を見せることは大切なことではあるが、直接訪問し話すことだけが協議ではなく、時期を見きわめ、見守ることも交渉の一つであるとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、新規水源開発準備事業の予算を計上し続けているが、西条分水やその他の新規水源開発が実現する時期についてただしたのであります。これに対し理事者から、できるだけ早期に実現したいと考えているが、協議していく中で決まる案件であるため、現時点では明言できないとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、水ケ峠トンネル内湧水取水事業について、新たな水源涵養林事業について、それぞれ質疑応答あるいは意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、水資源対策検討特別委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 最後に、原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第1号平成28年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款1項総務管理費繰越明許費補正中、電子計算事業、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算中、歳出1款議会費に係る海外行政視察関係事務費、歳出2款1項総務管理費及び2項徴税費に係る、いわゆるマイナンバー制度に関連する経費については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、いずれも挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第6号平成29年度松山市一般会計予算、歳入関係部分は、ただいま各委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として1,802億円を計上するものであり、理事者から、知恵と工夫、そして常に前向きに挑む気持ちを忘れず、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」や公約の実現に向けて、現地・現場、市民一人一人の声を大切に、笑顔の先にある幸せを市民が実感できるまちづくりを、引き続き力強く推し進める。そのため、平成29年度の本市予算編成では、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な財政運営を堅持しつつ、さまざまな節目の事業や人口減少にオール松山で臨む、まつやま創生未来プロジェクト、防災・減災強化、そして3つの柱から成る30の幸約の具現化を着実に進める。「健幸、健やかで幸せ」では、保育定員拡大、児童クラブ増設、エアコン整備など、子育て・教育環境の充実、介護地域支援事業の充実、365日24時間の救急医療体制の堅持、耐震化や地域の防災力の強化、節水型都市づくりなどを推進する。「賑幸、賑わいで幸せ」では、えひめ国体や子規・漱石生誕150年記念事業を初め中小企業の支援、瀬戸内・松山構想の展開、松山外環状道路やJR松山駅周辺の整備、アート事業など道後の活性化、農業振興などに取り組む。さらに、「幸共、幸せを共に」では、タウンミーティングでの直接対話や地域のまちづくり団体への支援、愛媛県内市町との連携強化など、それぞれの分野での施策の遂行に配意したとし、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして特に議論がなされました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案6号中、平成29年度松山市一般会計予算中、歳入16款2項3目民生費県補助金についてであります。本件に関し委員から、子ども医療に係る県の補助金の引き上げについて、今後県に対しどのように働きかけるのかただしたのであります。これに対し理事者から、補助率の引き上げについては、引き続き知事要望を行うとともに、全国共通の制度となるよう、全国市長会を通じて要望を行っていきながら、財源の確保に努めたいとの答弁がなされました。これを受け他の委員から、県内他自治体では2分の1の補助率であるが、本市の補助率が4分の1である理由は何かただしたのであります。これに対し理事者から、平成12年に松山市が中核市へ移行した際に、愛媛県から補助率引き下げの意向が示され、18年度から県の補助率の引き下げが始まり4分の1に、19年度に8分の1へ引き下げられたことを受け、20年度に補助率引き上げを県へ要望し、21年度から5分の1へ、さらに27年度から4分の1へ引き上げられたとの答弁がなされました。これを受け委員から、他の中核市の補助率についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年4月1日現在で、中核市47市中、補助率2分の1が44市、3分の1が1市、4分の1が松山市1市、6分の1が1市であるとの答弁がなされました。これを受け委員から、補助率引き上げについては今後も県に対し強く要望し続けてほしいとの要望がなされたのであります。

 第2点は、同じく議案6号中、平成29年度松山市一般会計予算中、歳出2款1項総務管理費についてであります。本件に関し委員から、女性職員よりも男性職員のほうが時間外勤務が多いようだが、女性の活躍推進のためにも、その要因をどのように分析するのか。また、本市職員の年次有給休暇取得率が低いと思うが、取得率100%に向けどのように改善するのかただしたのであります。これに対し理事者から、まず時間外勤務の縮減については、男女問わず効率的な業務を進めることで、今後も縮減に向け取り組みを続けていく。また、既に実施している業務に合わせた職員の疲労蓄積防止のための早出、遅出勤務を今後も続けていくほか、適切な業務配分についても進めていくとともに、時間外勤務の男女差についても分析していきたい。次に、本市職員の年次有給休暇取得率については、他市区町村、都道府県及び民間企業の平均よりも高い状況である。年次有給休暇の取得日数の目標については、突発的な事情を見越し、計画的に取得する職員もいるため、100%とはしていないが、8割の16日としているとの答弁がなされた後、委員から、目標が達成できるよう努めてほしいとの要望がなされました。さらに、委員から、昇任試験事務について、主査試験においては男性職員よりも女性職員の受験率が上回っているのに対し、課長試験では女性職員の受験率のほうが下回っているが、今後どう改善するのかただしたのであります。これに対し理事者から、従来から女性職員を対象とした研修や女性幹部を養成する視点での外部研修を行っている。28年度から新たな取り組みとしては、女性職員の交流会を実施しており、女性が働くこと、昇任することについて等の意見交換を行ったところ、有益であったとの意見が多く、今後も引き続き実施したいとの答弁がなされました。

 第3点は、同じく議案第6号中、歳出10款6項保健体育費についてであります。本件に関し委員から、えひめ国体開催推進事業について、えひめ国体の開催と成功に向け、本市でもこれまでに莫大な予算を投資しているものの、愛媛県全体でその経済波及効果は1.45倍になると試算されているとのことだが、これはこれまでにかかった準備費用等も含めたものに対しての数値なのか。また、それらの数値の事後評価は行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、数値の内容としては、これまでの施設整備や準備に係る経費、今後見込まれる来場者数の消費等々も勘案し、示されているものである。また、国体終了後には、本市の数値等に関しても改めて精査し、公表できる形をとりたいとの答弁がなされました。関連して他の委員から、えひめ国体に向け、市民の機運醸成も図りながら今後もさまざまな取り組みを進めていくと思うが、市民ができるようなことはどのようなことを考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成27年から国体ボランティアの募集を実施しており、おおむね目標人数に達した。今後は、国体のため本市を訪れた方に声をかける、「ひと声キャンペーン」を展開することを予定しており、市民が来松された方々をお出迎え、よい印象を持ってもらうことで、再び松山市に来ていただけるよう、本市の魅力を発信する御協力をしていただきながら、官民一体となって盛り上げていきたいとの答弁がなされました。また、他の委員から、スポーティングシティまつやま推進事業について、本市の友好都市である平澤市とは、以前からさまざまな分野で交流を行っているが、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたという報道が取り沙汰されている中、今後スポーツ交流ではどのようにかかわっていくのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成16年に平澤市と友好都市提携を調印して以来、積み重ねてきた友好のきずなを大切に、これまでもスポーツ交流に取り組んでおり、平成29年3月は、競技団体が主体となり、平澤市の少年サッカーチームを受け入れ、本市の子どもたちとのスポーツ交流を予定している。今後も、相互交流を深めるスポーツ交流は、政治と切り離して考えるという考え方を基本に、両市の関係性を十分に考慮した上で状況を見きわめながら慎重に対応していきたいとの答弁がなされました。これを受け委員から、本市と平澤市との関係については、今後の状況や市民感情等も考慮しながら慎重に検討していかなければならない。ただ、海外の子どもたちとスポーツ交流をするという子どもたちの貴重な機会が失われることがないよう、十分に配慮し、影響を与えないような形でしっかりと対応してもらいたいとの要望がなされ、本件採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以上のほか、市税、地方交付税等の前年度比マイナス要因について、29年度の市税収入及び社会保障財源としての消費税の充当内容について、市債残高及び経常収支比率について、イクボス宣言実施後の研修内容について、行政改革進行管理事務について、海外都市への派遣研修事業について、まつやま首都圏シティプロモーション事業について、松山市総合計画策定事業について、宇宙技術および科学の国際シンポジウム(ISTS)開催関連事業について、風早レトロタウン構想促進事業について、離島振興費について、公共施設案内予約システム再構築事業について、坊っちゃん文学賞運営事業について、危機管理費に係る災害本部運営事業について、ふるさと納税推進事業について、納税推進プログラムについて、それぞれ質疑応答あるいは要望があった点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 私は、ネットワーク市民の窓を代表し、上程される議案への反対討論を行います。

 まず、反対する項目を述べます。

 議案第1号2016年度一般会計補正予算中、歳出7款1項3目商工振興費、松山市企業立地促進奨励金事業、8款4項1目港湾管理費、県営港湾・海岸整備事業地元負担金、5項8目街路総務費、愛媛県土木建設負担金(街路)、第3表繰越明許費補正中、8款5項都市計画費、松山駅周辺整備事業、街路整備事業、続いて議案第6号2017年度一般会計予算、歳出中1款1項1目議会費中、海外行政視察関係事務、2款1項21目節水型都市づくり推進費、新規水源開発準備事業、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、2項8目児童福祉施設費、保育所事務費中、公立保育園の民間委託分、4款3項4目塵芥処理費、資源化物持ち去り行為防止対策事業、8款5項1目都市計画費、JR松山駅付近鉄道高架促進期成同盟会事業、7目松山駅周辺整備費、松山駅周辺整備事業、9目街路事業費、街路・幹線道路整備事業、10款5項6目青少年教育費、松山青少年育成市民会議運営事業、8目青少年センター費、青少年センター管理運営事業、6項2目学校給食費、よりよい学校給食推進事業、議案第34号松山市企業立地促進条例の一部改正、続いてマイナンバー制度に関連する予算の分として、第3表繰越明許費補正中、2款1項総務管理費電子計算事業、3項戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務事業、2017年度一般会計予算の歳出における2款総務費中、1項15目電子計算費、2項4目市税徴収、3項1目戸籍住民基本台帳費、3款民生費中、1項18目心身障害者福祉費、2項1目児童福祉総務費、3項1目生活保護総務費、4款衛生費中、2項4目保健指導費、5目予防接種費、議案第8号国民健康保険事業勘定特別会計、議案第9号介護保険事業特別会計、議案第10号母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計に反対をいたします。

 主な反対する理由について申し上げたいと思います。

 まず、第1は、新規水源開発準備事業についてです。

 この予算は、西条分水ありきの事業であることから、反対をいたします。

 今議会において市長は、平成17年の決議を掲げ、疑義を唱える一部の市議の存在に困惑していると異論を封じるような姿勢でした。10年という時間の経過から、水事情は大きく変化をしています。新たな意見や提案が出るのは、当然のことです。さて、そもそも平成17年の決議は、不足量4万8,000トンを前提としたものであり、今回松山市が2万5,400トンと示した時点で、この決議の根拠は崩れ、事実上効力は失われました。また、4万トンの根拠に加えた未給水地域への普及や都市リスクへの対応においても、財政的な裏づけは全く明確にされていません。この財政厳しき折、概算事業費も示せない計画は、無責任と言えます。10年以上経てこれ以上時間とお金を費やすことが良策とは思えません。西条分水ありきで、硬直化した思考から柔軟な渇水対策へと発想を転換し、名実ともに節水で環境都市先進地となることを提案し、反対します。

 第2は、企業立地促進奨励金事業及び松山市企業立地促進条例の一部改正についてです。

 平成13年から15年間で約29億円、年間にして約2億円の奨励金を払い続けてきました。対象者は約3,000人ですが、雇用形態を軽視した奨励金制度でした。今回の予算2億2,213万1,000円の内訳を見てもわかるように、253人のうち正規雇用はわずか29%です。不安定な雇用にまで多額な税金を投入することは、問題であることを指摘し、非正規雇用の奨励金は中止し、雇用が継続できない場合は返還を求めるなどの条例改正を求めてきました。このたびの改正で、非正規雇用への奨励金は見直すという一部改善が図られたことは、評価します。しかし、雇用の継続性には踏み込めていませんし、企業内転勤で松山に来た人の分まで奨励金を出すことは、過剰過ぎると思います。若者の定着、移住・定住を促進するためにも、安定した所得と継続した雇用が重要です。今回女性や高齢者へ補助をするなど広げていますが、市民の貴重な税金を用いるのですから、企業優先ではなく、働く側に立った雇用という視点をさらに深めていただきたいと考え、反対をいたします。

 第3は、松山駅周辺整備事業についてです。

 1990年、今から27年も前に愛媛県が計画したJR高架事業に、松山市が区画整理事業や駅前整備事業を加えた大型公共事業です。国体開催のことしが完成年度でしたが、2020年と3年も延び、事業の進捗率は事業費ベースで26%、今後4年間で集中して巨額な費用が必要となる厳しい現実に直面をしています。県負担金を初め関連する道路建設費、JR四国車両跡地利用など、事業費は289億円にとどまりません。完成年度のおくれ、事業費の全容等、もっと市民の前に明らかにすべきです。県と連携し、一日も早い完成を目指すの繰り返しでは、とても説明責任が果たされているとは思えません。引き続き、この予算に反対します。

 第4は、マイナンバー制度に関連する予算についてです。

 ことし7月の稼働に向けて準備してきましたが、私は基本的人権であるプライバシーの流出へのリスクを危惧し、反対をしてまいりました。今議会でも、愛媛県保険医協会から出された陳情の中でも、事業者におけるリスク対応の困難や負担増も見えてまいりました。このまま制度をスタートさせることには、無理があると考えます。

 さて、2016年度末当初予算で90億円を見込んでいた消費税は、前年度比9億円減の87億8,000万円と2億2,000万円の予算割れの見込みとのこと、社会保障の充実分として財源の不安定さが既に露呈されました。2017年度当初予算1,802億円中、合併算定替えの要因で地方交付税は前年度比15億円減の185億円、市税においては個人・法人市民税合わせて前年比2億8,000万円減との見込み、一般財源の確保の厳しさをひしひしと実感する予算です。ことしは、第6次総合計画後期基本計画を策定する節目の年ですが、ぜひ将来を見据えた財政計画に基づく総合計画とすることを強く求めて、私の反対討論を終わります。



○雲峰広行議長 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案に対し、反対討論を行います。

 反対する議案は、議案第1号平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)、議案第6号平成29年度松山市一般会計、議案第7号平成29年度松山市競輪事業特別会計予算、議案8号平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第9号平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算、議案第10号平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第11号平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算、議案第12号平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算、議案第13号平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算、議案15号平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算、議案第16号平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算、議案第17号平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算、議案第20号平成29年度松山市公共下水道事業会計予算、議案第21号平成29年度松山市水道事業会計予算、議案第22号平成29年度松山市簡易水道事業会計予算、議案第23号平成29年度松山市工業用水道事業会計についてであります。

 私たちは、予算ではその支出が市民の暮らしの向上に役立つかどうかという点と、実施しようとする政策が地方自治体のあるべき姿を損しない、市民のための大切な業務が民間の市場原理に委ねられる問題などには、全国的な事例からも学び、検討を加えて賛否の態度を決めているところです。

 以下、5点に絞って反対の理由を述べさせていただきます。

 第1は、本市の多くの公共料金、文化施設などの使用料に消費税が転嫁されている各種予算に反対する点です。

 アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。安倍首相は、景気がどうなろうと増税すると言っていた消費税を再び今度は2年半延期せざるを得ませんでした。もはや消費税に頼っていたら、社会保障の充実も財政再建の展望も開けないことがはっきりしました。消費税を増税すれば、必ず増税不況が繰り返されます。消費税創設以来28年間で、その税収は327兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人三税は270兆円、所得税・住民税も261兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。社会保障財源といえば消費税、財政健全化といえば消費税という、消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。

 日本共産党は、消費税10%増税は先送り実施ではなく、きっぱり断念することを求めています。また、社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、消費税に頼らない別の道で、富裕層や大企業への優遇を能力に応じた負担の原則を貫く税制改革と大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやす2つの改革を提案しています。

 一方、市民の暮らしに目を向けてみますと、年金が下がり、医療や介護の負担がふえる中で、消費税増税分が社会保障費に使われているという実感がないのが現実ではないでしょうか。市の消費税では、特に市の各種施設などの使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法第60条第6項において、納入額が発生しないことになっている点、市の裁量で課税せず、市民に還元すべきと思います。また、特別会計では、道後温泉の入浴料、駐車場料金、松山城の入館料、ロープウエー乗車料、上下水道料金などなどがありますが、これらの料金にかけている消費税を中止することで、道後温泉入浴料、城山入館料などを引き下げ、消費税を転嫁しない、特にことしは国体の年、観光客にも、市民にも、松山市をアピールすることができ、評価を高め、観光客の増大にもつながり、最高のおもてなしとなるのではないでしょうか。国民の税金で公が行う公共事業などの利用料金に税をかけるやり方を、地方から改善してみせることこそ、今実行に移すべきと考えます。

 第2に、マイナンバー制度を実施するための予算が、市民課や福祉部門、電子行政課、市民税課、国保事業の都道府県単位化のシステム化に及んでいますが、これに関連する事業の予算に反対する点です。

 マイナンバーは、身分証明のほかにはほとんど使い道はありません。それどころか、マイナンバーは他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが一つになったカードを持ち歩くことのほうが、個人情報を保護する点からすれば、かえって危険ではないでしょうか。松山市も、カード申請が現在人口の8.4%の到達という状況です。これは、市民が制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映ではないでしょうか。また、住民税の徴収事務をめぐり、地方自治体が事業者に従事者のマイナンバーを知らせるやり方にも、住民から情報漏えいのリスクを指摘する声も上がっています。マイナンバーは、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理して給付に見合う納付の名のもと、徴税強化と社会保障費抑制のツールとなりかねないと危惧をしています。国民に弊害をもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け、見直すことが必要との理由から、今議会に提案されている既存のシステム改造や事務事業の予算については、全て反対をするものです。

 第3に、無駄な支出を改め、市民の暮らしを生かす立場から反対する点について述べます。

 海外行政視察は、この数年、議会改革の論議もあり、視察報告や成果の反映もあり、改善には取り組んでいますが、年中行事化している海外行政視察関係事務費661万4,000円のうち、ことしの予算、議員5人と職員7名の予算化446万円には、反対をいたします。

 また、不必要な公共事業を中止することや変更を求める問題です。

 その一つは、今年度で終了して4月から暫定供用開始されるとのことですが、4万トン級の外貿埠頭の地元負担金2億4,806万4,000円の補正予算に反対をします。

 その2は、本市の実情とかけ離れた水需給計画に基づく黒瀬ダム分水事業は、不要不急の大型公共事業であり、これにかかわる新規水源開発準備事業に反対をします。

 その3は、西クリーンセンターの運営管理事業については、同一の企業団体に任せるDBO方式の変更を求め、引き続き反対をします。

 第4に、住民の福祉の増進に努める自治体としての責任を放棄する民間委託や指定管理に反対をする点です。

 保育所や学校給食は、子どもたちの健全な育成にかかわる重要なものです。昨年視察した群馬県高崎市では、各学校に調理室を設置、多彩な献立や代替食でアレルギー対応を実施していました。学校の栄養士さんの子どもたちと顔の見える栄養指導が生きた食育教育になっていることを実感しました。一方、松山南学校給食共同調理場は、1日に8,000食を調理する巨大な調理場、こんな大規模調理場では、アレルギー対応も除去食も限界で、事故があれば影響は甚大になります。効率化、経費節減のための民間委託はやめ、本来の市直営に戻すこと、市直営の保育所の拡充を強く求めます。

 また、市営住宅管理業務の指定管理への管理運営の委託料、住民の知る権利を具体的に保障し、民主政治の基礎にかかわる役割を持つ図書館運営は、業務委託すべきでないと考え、反対をいたします。

 第5に、日本国憲法の理念にそぐわない支出に反対する点です。

 青少年センターの運営委託ですが、子どもの育成条例に基づき設立された団体です。子どもの育成条例は、平成16年に制定され、当時は基本理念で郷土を思いやる心をうたい、思想及び内心の自由は、これを侵してはならないとする憲法19条に触れる危険性があり、上から法律をつくって強制するにふさわしくない市民道徳の規範に触れるものであり、子どもの権利条約を保障する立場がないなど、議会や市民の間でも大きな議論が起こったと思います。青少年センターの運営についても、憲法と子どもの権利条約に基づいて本市が直接運営すべきと求めてきました。引き続き、指定管理にかかわる予算に反対をします。

 その他、郷友会の補助金、同和問題にかかわる県人権教育協議会への負担金など、理由はこれまでも述べてきたとおりであり、省略させていただきますが、引き続き反対をします。

 以上で、私の反対討論を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第1号、第6号及び第8号ないし第10号の5件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第7号、第11号ないし第13号、第15号ないし第17号及び第20号ないし第23号の11件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第34号を採決いたします。

 本件は産業経済委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

 次に、残りの議案第2号ないし第5号、第14号、第18号、第19号、第24号ないし第33号及び第35号ないし第43号の26件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決あるいは同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第4、請願第40号就学援助制度の拡充を求めることについてを議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。田坂文教消防委員長。

 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕



◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託された請願第40号就学援助制度の拡充を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、現在17歳以下の子どもの貧困が大きな社会問題になっており、中でもひとり親世帯の貧困率は、厚生労働省の調査によると、2013年から10万世帯も増加している。このような中、中学生の夏・冬の制服を購入するには10万円以上かかり、子育て世帯には大変重い負担となっている。また、クラブ活動は高校受験の内申書でも評価の対象となる教育上も大切な活動であるが、保護者の経済力による格差が顕著になっているのが実状である。よって、本市に対し、入学準備金は必要な費用全てを支給すること、学用品費等に対する就学援助の支給開始時期を6月より早い時期にすること及び生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を就学援助の対象とすることなど、就学援助制度の拡充を求めることであります。

 本請願に対し委員から、子どもの貧困は重要な社会問題であることから、本請願の趣旨には賛同であり、貧困の連鎖を断ち切るため、さまざまな施策を講じることは必要であると考える。しかしながら、就学援助については本来であれば国が一定の責任を持って財源措置を行うべきであるので、国に対する働きかけを継続して行ってほしい。また、請願内容にある個別具体的な対応は、本市の厳しい財政状況を勘案すると困難であることから、支給時期や援助内容については、国や他市の傾向を踏まえ、適切に対応していただきたいとの意見が述べられた後、本件採決の結果、挙手全員により趣旨採択と決した次第であります。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。

 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 お諮りいたします。本件は文教消防委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は文教消防委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第5、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 文教消防委員長から、現在委員会において審査中の請願1件につき、会議規則第110号の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。本件は文教消防委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は文教消防委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、総務理財及び産業経済委員会に付託した請願4件については、お手元配付の審査未了分一覧表のとおり、いずれも結論を見るに至らなかった旨、各委員長から報告を受けておりますので、この際、御報告いたしておきます。

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○雲峰広行議長 次に、日程第6、所管事務等の調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務等調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長から申し出のとおり決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第7、議案第44号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 議案第44号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

 人権擁護委員のうち、櫻木陽一氏、大亀昌子氏、松田経子氏、今井俊朗氏の4氏が、来る6月30日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として重ねて櫻木陽一氏を、そして新たに大塚春子氏、宮内裕子氏、菅 徹氏の3氏を推薦いたしたく提案申し上げる次第でございます。

 各氏の略歴を申し上げますと、まず櫻木陽一氏は、堀江町に在住され、年齢は66歳でございます。昭和44年3月に愛媛県立上浮穴高等学校を卒業後、井関農機株式会社に入社され、平成22年11月に退職されるまでの間、長年にわたり井関農機労働組合松山支部役員を務められた方で、平成23年7月から2期6年にわたり当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、大塚春子氏は、東長戸二丁目に在住され、年齢は65歳でございます。昭和44年3月に愛媛県立宇和高等学校を卒業後、愛媛県宇和土木事務所、株式会社伊予銀行、第一法規株式会社に勤務され、平成25年8月から本市の自転車等駐車対策協議会委員を務められた後、平成28年4月から本市の人権啓発推進員として地域での人権啓発活動に熱心に取り組まれるとともに、平成28年5月から法務省松山保護観察所松山保護区保護司として御活躍されている方でございます。

 次に、宮内裕子氏は、東石井五丁目に在住され、年齢は61歳でございます。昭和53年3月に武庫川女子大学文化部を卒業後、松山市立番町小学校に教員として奉職され、その後松山市立桑原小学校、松山市立椿小学校等に勤務され、長年にわたり教育現場で熱意を持ち、学級運営に取り組まれてきた方でございます。

 最後に、菅 徹氏は、北土居四丁目に在住され、年齢は56歳でございます。昭和59年3月に同志社大学商学部を卒業後、フナイ薬品工業株式会社、日本ロシュ株式会社に勤務された後、平成9年5月に株式会社愛媛新聞社に入社され、経営企画室部長、執行役員経営企画室長等を経て、現在は取締役定席執行役員総務企画局長の職にあるなど、長年にわたり報道の第一線で御活躍されている方でございます。

 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第8、意見書案第1号四国への新幹線の導入に関する意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。清水宣郎議員。

 〔清水宣郎議員登壇〕



◆清水宣郎議員 意見書案第1号四国への新幹線の導入に関する意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 全国的な鉄道網の整備を図り、国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする全国新幹線鉄道整備法の整備計画により、北海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の路線の整備が行われております。また、東海道新幹線、山陽新幹線など、全国新幹線鉄道整備法施行前から整備を着手していた路線など、新幹線は全国的に整備され、当たり前のインフラとなっておりますが、四国にはまだ具体的な整備計画がない状況であります。新幹線が開業した地域では、移動の所要時間が大幅に短縮され、便利になった鉄道の利用者が増加し、観光や文化など、多様な分野での交流促進に大きな効果がもたらされております。また、新幹線の開業は、商業施設等の新規立地などの経済活性化や新幹線の運輸収入による事業者の収益基盤の強化によって、鉄道網の維持への貢献が期待できるなど、新幹線が開業された地域にもたらす効果は大変大きく、新幹線が整備された地域とされていない地域では、大幅な時間短縮による経済発展や利便性などの格差が生じております。

 平成26年4月、四国の鉄道高速化検討準備会が公表した調査結果概要では、四国の新幹線計画でもルート次第では社会的観点からの投資効率性の指標となる費用便益費が1を上回っております。また、四国の新幹線は、他の整備新幹線の路線と比較しても、沿線人口や1キロメートル当たりの人口などの人口集積が多く、当然実現されるべきプロジェクトであると思われます。

 よって、国においては、国民経済の均衡な発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興の観点から、国の基本計画に位置づけられている四国新幹線・四国横断新幹線の整備計画への格上げに向けた検討を始めるとともに、四国が行う新幹線計画への調査研究に対して支援を行っていただきますよう、強く要望するものであります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○雲峰広行議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第9、意見書案第2号指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入等を求める意見書について及び第3号東日本大震災の自主避難者への住宅支援の継続を求める意見書についての2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第2号及び第3号の2件については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

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○雲峰広行議長 したがって、本日の会議を閉じます。

 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 今議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、平成29年度当初予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただき、また適切なる御決定をいただきまして、ここに滞りなく会議を終了できましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 平成29年度当初予算では、第6次総合計画に掲げる将来都市像や公約の実現に向けてさまざまな節目の事業や地方創生の着実な推進、防災・減災対策の強化など、特に力を入れて取り組む3つの重点分野を初め、それぞれの分野での施策を今議会に提案し、御決定をいただいたところです。今議会の審議の中で議員の皆様からいただきました幅広い貴重な御意見や御要望については、今後の市政運営にできる限り生かしてまいります。そして、一人でも多くの人を笑顔にするために、新年度予算に盛り込んだ各施策を一つ一つ着実に実行していきたいと考えております。

 さて、ことしは松山市にとって節目の年となることは、これまでも申し上げてまいりました。

 そこで、松山ならではの特色のある記念事業を年間を通じて展開することにしていますが、市民の皆さんが気軽に参加できるイベントがたくさんありますので、正岡子規と夏目漱石、そして柳原極堂の生誕150年記念事業を中心に、その主なものを改めて御紹介したいと思います。

 「旅人の 城へ上がるや 春の風」、これは明治29年、子規が東京で暮らしていた当時に詠んだ俳句です。暖かく穏やかな風が吹く中、旅人が城に上る光景を詠んだもので、子規の松山城を懐かしむ気持ちがあらわれていると思われます。その子規を顕彰し、たくさんの人に松山の歴史や文学に親しんでもらっている子規記念博物館では、子どもから大人まで幅広い年代の方が楽しめるよう、新たに映像や音声を導入するほか、地元の創作人形作家森川真紀子さんが製作した人形を11体展示するなど、来月1日、常設展示室をリニューアルオープンいたします。また、3人の友情や松山での日々を直筆の資料などを用いながら紹介する特別企画展を、来月4月29日から約1カ月間開催します。7月からは、子規が好んだ大衆演芸の分野から、落語家や舞台役者を中心に招き、まつやま子規亭を繰り広げるほか、子規の誕生日の10月14日には、子規研究の第一人者や著名人を招いた記念式典を開催することにしています。

 また、開館10周年を迎える坂の上の雲ミュージアムでは、子規と秋山好古、真之兄弟という小説「坂の上の雲」の主人公3人を初めて同時に取り上げた企画展を、先月末から約1年にわたり開催しています。6月には、明治時代の小学校の机や椅子を会場に設け、子どもに当時の服を貸し出すなど、子規と漱石が過ごした時代を肌で感じられる「明治体感俳句塾」を開催するほか、7月からは、漱石の松山での人々との交流を軸にした企画展「松山と漱石」を約2カ月間開催します。さらに、9月からは、司馬遼太郎さんの没後20年を記念し、自筆の原稿や秘蔵映像などで司馬さんの魅力に触れてもらう企画展を県美術館で約1カ月間開催するほか、年末には、松山にゆかりの深い文化人を招き、開館10周年記念シンポジウムを開催することにしております。

 また、第15回を迎える坊っちゃん文学賞では、従来の小説部門に加え、400字詰め原稿用紙1枚から15枚以下と、気軽に応募できるショートショート部門を新設しました。来月の23日には、多くの皆さんにショートショートをつくる楽しさを体感していただけるワークショップを開催します。さらに、全国に誇れる大会に育った俳句甲子園は、第20回を迎えますが、8月の全国大会では、生誕150年の記念事業として記念枠を設け、参加校を拡大し、開催するほか、記念ブースを開設し、子規と漱石への興味や関心を高めてもらうことにしております。

 このように、たくさんのイベントが行われますので、この機会にぜひ会場に足をお運びいただき、子規や漱石をさらに身近に感じてもらい、「ことばを大切にするまち 松山」の魅力を再発見していただければと考えております。

 また、9月と10月には、第72回国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」と第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が開催されます。愛媛では、64年ぶりの国体開催です。一つの市では、史上最多の合わせて32競技36種目が本市で行われますので、大会の成功に向け、引き続きしっかりと準備を進めてまいります。国体の期間中には、全国から延べ24万人もの方の来訪が見込まれております。選手を初め応援の方々や関係者の皆さんに、松山のことば文化を生かし、温かい言葉をかける「まつやま笑顔のひと声キャンペーン」を展開するなど、オール松山で最大限のおもてなしをしたいと考えております。市民の皆さんにもぜひキャンペーンに御参加をいただき、また各競技会場で声援を送ってもらうことで、選手の活躍を後押ししてもらえればと思っております。

 また、先般、愛媛県を初めとする官民挙げたプロモーション活動のため、会期中でございましたが、台湾を訪問してまいりました。メディアや旅行会社、世界有数の自転車メーカーなどが一堂に会する場で、松山の魅力をトップセールスする機会に恵まれました。おかげをもちまして、台湾の各界を代表する方々が松山にお越しくださるとのお返事をいただきまして、今後の外国人観光客の増加につながるものと考えております。

 最後になりますが、市民の皆さんが愛着と誇りを持ち、生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいに満ちたまちをくることが、私の使命であると思っております。これからも、現地・現場を大切に、徹底した市民目線で公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。議員の皆様方を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

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○雲峰広行議長 これをもちまして、平成29年第1回定例会を閉会いたします。

       午後0時33分閉会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  上 田 貞 人



                            議  員  杉 村 千 栄