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愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 03月06日−07号




平成29年 3月定例会 − 03月06日−07号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第7号

          ──────────────────

             平成29年3月6日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第7号

   3月6日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 (一般質問.委員会付託)

日程第3

 議案第43号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 (質疑.委員会付託)

日程第4

 請願第39号 小中学校の給食費の保護者負担軽減を求めることについて

 請願第40号 就学援助制度の拡充を求めることについて

 (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第42号

日程第3

 議案第43号

日程第4

 請願第39号・第40号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において5番川本議員及び6番岡田議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第42号の42件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、武田議員。

 〔武田浩一議員登壇〕



◆武田浩一議員 おはようございます。民社クラブの武田浩一でございます。議案に関するものや市民生活に関連の深いものについて質問いたしますので、市長初め理事者の皆様におかれましては、わかりやすい明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、子規記念博物館の子規・漱石・極堂生誕150年記念事業の取り組みについてお伺いいたします。ことしはえひめ国体の開催、そして全国的にも知名度の高い正岡子規、夏目漱石が生誕150年を迎える記念の年となることから、正岡子規の世界を通してより多くの人々が松山に親しみを持ち、松山の伝統文化や文学についての認識を深め、新しい文化の創造に寄与することを目的に設立された子規記念博物館にとりましても大きなチャンスであると考えており、短詩系文学館として子規に関する資料を中心に日本文学や松山の歴史文学などの収蔵資料を活用し、その魅力を市民や観光客の方々に広く情報発信してきた子規記念博物館の生誕150年に向けた記念事業の考え方や事業計画案について、昨年3月議会でも質問いたしました。松山市教育委員会では、生誕150年記念事業の取り組みとして、正岡子規や夏目漱石、そして同級生であり子規の研究・顕彰に余生をささげた柳原極堂を含めた3人の顕彰を行い、子どもから大人までが気軽に参加し、楽しみながら学ぶ機会を提供したい考えである。また、短詩系文学館としての位置づけから文献等の資料が多く、専門的で難しいといったイメージが強いことから、親しみやすい博物館のイメージづくりを目指して、常設展示室の一部リニューアルを行う予定であるとの答弁でした。約50年前の昭和41年には、子規・漱石・極堂生誕100年祭として、全国俳句松山大会や松山市小・中・高校生俳句大会などの取り組みが行われ、その後設立された子規記念博物館の事業にもつながっていると聞き及んでいます。そして、生誕150年を迎える平成29年は、子規記念博物館として初めての生誕記念事業となることから、私といたしましても、子規の魅力や松山から始まった漱石の文学活動、また同級生であり子規の研究・功績に余生をささげた極堂を改めて顕彰し、その功績を永く後世に継承してほしいと考えており、そのためには、より多くの皆さんに子規を親しんでいただきたいと考えているところです。俳句王国松山を宣言している松山市としても、正岡子規や松山ゆかりの俳句文化などの魅力を全国に広く周知する今回の子規・漱石・極堂生誕150年記念事業は大きな意味があり、その取り組みには期待しているところであります。

 そこで、1点目に、子規記念博物館の常設展示室一部リニューアルについて、どのように変更されるのか、具体的にお聞かせください。

 2点目に、子規・漱石・極堂生誕150年記念事業の取り組みについて、リニューアル以外の事業にも取り組まれるとのことですが、どのように取り組まれるのか、具体的にお聞かせください。また、実施する事業により多くの方に参加していただく、あるいは来館していただくには、これまで以上に効果的な啓発が重要です。多くの方に知っていただき、また参加し、来館していただくためにも、子規記念博物館ではどのような周知・啓発方法を考えているのか、その計画をお聞かせください。

 3点目に、松山の伝統文化や文学についての認識を深め、松山の新しい文化の創造に寄与することを目的に開館した子規記念博物館も、昭和56年の開館以来36年が経過しています。建物として耐震性は有しているようですが、建物にも耐用年数があります。長寿命化により一定期間使用期限を延ばすことも考えられますが、抜本的な対策ではありません。俳句王国松山のシンボルでもある子規記念博物館を今後どのようにしていくのか、将来的な構想について、現時点でのお考えをお聞かせください。

 次に、新潟県糸魚川市大規模火災を踏まえた消防態勢についてお伺いいたします。年の瀬も押し迫った昨年12月22日に、新潟県糸魚川市において大規模な火災が発生しました。また、ことしに入り、県内でも2月6日に西予市で11棟が全焼する火災が起きました。被災した方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、迅速で手厚い支援の手が差し伸べられることを願ってやみません。今回の2つの大火災の要因を見れば、強い風と家屋の密集であり、本市でも同様に、古い木造建物が多く密集する地域があり、また強風に関しても、1月20日の暴風雪警報が発表されたときには、南吉田で秒速26.2メートルの最大瞬間風速を観測したと聞いております。このように、火災の危険性は大規模火災の被災地と差はないように感じます。特に愛媛県の南海トラフ巨大地震の被害想定を見てみますと、冬場の夕方に平均風速8メートルの風が吹いている状況でこの地震が起こると、市内約60カ所から火の手が上がり、その後の延焼で最大約2万5,000棟に被害が及ぶとされているのも私としては大変気になるところです。このような状況を総合しますと、本市でも引き続き官民が一体となり、さらに防火意識を高め、火事を出さない、火災が延焼しないまちづくりを望むところですが、災害に強いまちづくりは長い年月と社会全体の相当な努力が求められます。そこで、万が一に備えるには、やはり消防隊の活動で被害を最小限に食いとめる体制づくりが求められます。今回の大火を他山の石として種々の対策が進められていると思いますが、まずはいま一度本市消防態勢の現状を再確認することが必要と考えます。

 そこで、質問の1点目ですが、本市でこのような大規模な火災は私の記憶にはありませんが、これまでに松山市で発生した延焼火災の事例とその状況についてお聞かせください。

 2点目に、本市では住宅などが密集し、強風時等に火災の延焼危険の高い地域をどのように想定しているのかお聞かせください。

 3点目に、本市においても過去の火災や他都市の事例を参考に、延焼危険が高い地域に対する検討がなされていると思いますが、消防活動上どのような対策を講じているのかお聞かせください。

 最後に、今回の糸魚川市と西予市野村の火災では、管轄の消防本部だけでは対応できず、近隣の消防本部から応援を受けたと報道されています。今後、火災に限らず、大規模広域化する近年の災害に対応するためには、このような連携した活動が重要と思いますが、4点目に、迅速に応援が受けられる県内の消防本部間での応援体制はどのようになっているのかお聞かせください。

 最後に、エコ次亜事業についてお伺いいたします。私たちは、日々の生活の中でさまざまなごみを排出しています。こうした生活ごみはリサイクルや焼却処理が行われ、リサイクルできないものや燃やせないもの、焼却した後の灰などが最終的には埋立処分されます。この埋立処分を行う最終処分場は、全国的にも容量の不足が深刻化しているものの、設置には莫大な費用を要することに加え、建設地周辺住民の同意を得ることが非常に困難な状況にあることから、簡単に新しい施設を建設することはできません。しかし、ごみのリサイクルが推進されても埋め立てするごみはなくならないことに加え、東日本大震災や熊本地震などにおいても、大量に発生した災害廃棄物を円滑に処理する拠点としても最終処分場の重要性が再認識されていることから、今ある施設をできる限り長く使うためのさまざまな取り組みが重要となります。こうした中、本市では、これまでごみの減量化やリサイクルの推進、適正処理のための施策に取り組んでおり、その結果、平成18年から9年連続で人口50万人以上の都市の中で1人1日当たりのごみ排出量最少を達成するなど、ごみの減量化が進んでいます。このことは市民及び事業者の環境保全に対する意識の高さのあらわれであるとともに、市が実施した各種取り組みが効果的に実践されてきた結果であると考えています。こうした取り組みにより、埋め立てられるごみも大幅に減少し、本市の最終処分場である横谷埋立センターでは、埋め立てできる期間が15年から38年へと大幅に延命化が図られたことは、市民生活の基盤となる施設の状況としてはありがたく、安心できるものであると思います。しかし、埋め立てられるごみの内容が変化したことによって処分場排水の水質に影響を及ぼし、既存の水処理施設の工程だけでは処理が困難となり、水処理能力の増強を図る必要が生じたと伺っています。具体的に申し上げますと、本市が処理するごみは、家庭からの生ごみが多く、この生ごみには食品に添加されている塩が含まれております。当然のことながらこれらのごみを焼却した後に残る灰には塩分が含まれ、最終処分場で埋め立てられているわけですが、この塩分が雨水に溶け出すので、水処理施設で取り除いていると伺っています。さらに、本市の場合、先ほど申し上げましたように、リサイクルの推進によって大幅なごみの減量が図られた結果、焼却ごみの中で生ごみの比率が高くなり、焼却灰に含まれる塩分が多くなりました。つまり、より多くの塩分が溶け出してくるようになり、水処理能力が追いつかなくなり、能力増強の必要が生じたと伺っています。そこで、市は水処理施設の増強策として、水処理の工程に全国で初めてエコ次亜生成装置を導入し、生成したエコ次亜を西部浄化センター処理水の消毒剤として使用するエコ次亜事業を行っておりますが、この事業について幾つかお伺いしたいと思います。

 まず、1点目として、この事業では横谷埋立センターと西部浄化センターの2カ所で施設を整備したと伺っていますが、エコ次亜事業の工事内容と費用についてお聞かせください。また、この工事によって横谷埋立センターの水処理能力はどのように改善されたかもお聞かせください。

 2点目に、水処理施設の増強策として、既存の水処理施設と同様の施設を増設した場合、多額の費用を要することから、この事業を実施したと伺っていますが、既存施設を増設した場合と比較し、建設費や維持管理費はどの程度節減できたのかお聞かせください。

 3点目に、現在西部浄化センターでエコ次亜を使った試験を実施しているとのことですが、これまでの試験内容とその結果についてお聞かせください。また、試験は今年度末をめどに実施しているとのことですが、今後の方向性についてもお聞かせください。

 最後に、全国には最終処分場から発生する塩分の処理問題を抱え困っている自治体が多いと伺っていますが、この事業は全国で初めて塩分からエコ次亜を生成し、下水処理場の消毒剤としてリサイクルする事業となることから、今後全国の自治体に向けて情報発信していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 武田議員に私からは、エコ次亜事業についてのうち、3点目の試験内容と結果のほか、今後の方向性、4点目の情報発信についてお答えします。

 本市では、循環型社会の構築に向け、これまでごみの減量やリサイクルなど、さまざまな施策に取り組んでまいりました。その結果、大きくごみが減量化され、横谷埋立センターの延命化につながりましたが、新たな課題として、排水に含まれる塩分への対策が必要になり、エコ次亜事業に取り組んでおります。

 そこで、お尋ねのこれまでの試験内容と結果のほか、今後の方向性は、エコ次亜を下水処理場で使用することが全国に実績がなく、消毒効果や放流水の安全性を確認する必要があるため、3段階の試験を行っています。まず、平成28年2月には、エコ次亜生成試験を実施し、任意に設定した有効塩素濃度で生成できることや、有害物質が含まれていないことを確認しました。その後、平成28年3月には、西部浄化センターで実際に使用している消毒槽の10分の1規模の水槽を使用し、エコ次亜が市販次亜と同等の消毒効果があることや処理水に有害性がないことを確認しました。この試験結果を受け、エコ次亜が年間を通じて使用できることを確認するため、平成28年4月から実際の消毒槽を使用し、消毒効果などを確認する最終段階の試験を実施しており、現在まで下水の放流基準を満たすなど、良好な結果が得られています。今後は、試験結果を廃棄物工学や下水道技術に高い識見を有している専門家に検証をしていただき、市販次亜の代替品として使用できるとの評価が得られれば本格的に運用していきたいと考えております。

 次に、今後の情報発信は、この事業は全国初の事例であることに加え、環境と下水道分野が連携して取り組む事業であり、実証試験中にもかかわらず他の自治体などから問い合わせや視察があったことのほか、専門機関誌の取材や技術研修会で事例発表の依頼を受けるなど、全国から大変注目をされております。今後は、本市と同様な課題を抱える自治体などの有効な解決策になるよう確実に事業を実施し、本格運用を予定している本年4月からは、一連のリサイクルシステムを松山方式として積極的に全国発信し、環境モデル都市まつやまの名をさらに高めていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大野環境部長。

 〔大野彰久環境部長登壇〕



◎大野彰久環境部長 武田議員に、エコ次亜事業についてのうち、1点目の工事内容とその費用、水処理能力及び2点目の建設費や維持管理費の節減についてお答えします。

 まず、工事内容とその費用及び水処理能力ですが、横谷埋立センターでは、エコ次亜を生成する装置や貯留するタンクを初めとする設備等を約7億5,000万円で、受け入れ側の西部浄化センターでは、貯留するタンク及び注入する設備等を約1億2,000万円で整備し、事業全体の建設費は約8億7,000万円となっています。また、水処理能力は、工事前に日量約40立方メートルであったものが、工事後の平成28年4月からは約115立方メートルへと増強され、雨量の多い時期にも安定した水処理が行えるようになりました。

 次に、建設費や維持管理費の節減ですが、既存の水処理施設と同様の方式で施設を増設した場合の建設費は約40億円を要する試算であったことに対し、エコ次亜設備は約8億7,000万円であったことから、大きく削減できたと考えています。また、維持管理費は実証試験中であり、現段階では詳細金額の試算はできませんが、エコ次亜事業では生成装置のメンテナンス費用や西部浄化センターへの運搬費が新たに発生するものの、電気料金等の削減や濃縮塩水を乾燥するための燃料費及び塩の処分費が不要となるため、年間9,000万円以上の維持管理費が節減できると考えています。さらに、現在の試験状況では、西部浄化センターで消毒剤として使用している市販次亜の約7割をエコ次亜で賄うことができており、市販次亜の購入費の削減も見込まれます。以上でございます。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 武田議員に、糸魚川市の大規模火災を踏まえた消防態勢についてお答えします。

 まず、1点目のこれまでに松山市で発生した延焼火災の状況ですが、幸い本市では過去に大火と言われる大規模な火災はありませんが、この10年間に10棟以上燃えた火災が三津浜地区などで4件発生しています。そのうち、一昨年の2月に発生した愛光町の火災は、全焼4棟を含む13棟に延焼し、延べ焼損面積も1,000平方メートルを超えています。これは本市で昨年1年間に焼失した総面積の半分が1つの火災で燃えたことになります。

 次に、2点目の強風時に延焼危険の高い地域については、本市にも冬場や台風時に強い風が吹く三津浜や垣生地区沿岸部の古いまち並みが残り、狭い道路で区画された密集地域があります。また、市内中心部で戦災を免れた地域や、その後過密に住宅が建設された素鵞地区や道後周辺などを延焼危険の高い地域として想定しています。

 次に、3点目の延焼危険が高い地域に対する消防活動は、通常の火災ではポンプ隊や救助隊など7台の消防車を初動で出動させますが、密集地には水を積載したタンク車と消防団を追加します。また、現場責任者の判断で、例えば2キロメートル先まで大量の水を送る機能を有した特殊な消防車両を出動させるなど、臨機な対応を行います。

 4点目の県内消防本部間の応援体制は、大規模災害に向けより広域に消防力を融通し合うため、中予圏域や県内で消防相互応援協定を結んでおり、さらに緊急消防援助隊も制度化されています。これらに基づき、中予圏域の消防本部では毎年合同訓練を行うほか、東予・南予との消防本部間でも、昨年は宇和島市で化学物質災害を想定した特殊災害対応訓練を、またことし2月には西条市で県のドクターヘリなど関係機関も交えて地震災害を想定した訓練を行い、応援側・受援側が知識や技術を共有しています。今後も県や市町が協力してさらに広域連携を進め、大規模災害に向けた災害対応力を高めていきます。以上でございます。



○雲峰広行議長 藤田教育長。

 〔藤田 仁教育長登壇〕



◎藤田仁教育長 武田議員に、子規・漱石・極堂生誕150年記念事業の取り組みについてお答えいたします。

 まず、常設展示室の一部リニューアルは、子規記念博物館3階の愚陀佛庵、絶筆三句、俳句結社の各コーナーを中心に、新たな映像や音声を導入するほか、子規の人生で節目となる場面を再現した松山市在住の創作人形作家森川真紀子さんによる約30センチサイズの人形を設置することで、よりイメージしやすく親しみやすい展示を目指しました。まず、愚陀佛庵を紹介するコーナーでは、愚陀佛庵での子規と漱石の会話や生活の様子を障子に投影するほか、いおり内では句会の仲間が集うにぎやかさが伝わる効果音が流れるなど、これまでにない演出を取り入れることや、子規と漱石が語らう人形を設置することで、当時の2人の様子がよくわかりやすくイメージできる展示としています。次に、子規の終期となる絶筆三句を紹介するコーナーでは、従来の展示資料のほか、子規庵の紹介や絶筆三句が書かれたときの様子に文字や写真の投影による解説を加えることとしています。そして、俳句結社を紹介するコーナーは、子規が生涯にわたって訪問した先など、子規とゆかりの地や人物などの情報をタッチパネルで紹介し、子規と全国とのつながりをより身近に感じてもらえるよう一新します。そのほか、来館記念として、みずから俳句をつくり、短冊形式で持ち帰れるようなサービスを行っていくこととしています。

 次に、リニューアル以外の事業についてですが、これまでに購入した子規や漱石に関する資料を活用し、3人が近代俳句の礎を築いていく様子を紹介する特別企画展や館蔵品を活用した特別展の開催、さらには150年を記念し、子規が好んだ大衆演芸の分野から落語家や舞台役者などを招聘し、より子規を意識したまつやま子規亭を予定しています。また、10月の150年記念式典では、俳人で子規の研究の第一人者である京都教育大学名誉教授坪内稔典氏による講演や、著名人によるパネルディスカッションを計画しており、3人の功績を末永く後世に継承する生誕150年のテーマである「松山から世界へ そして未来へ」を推進してまいります。こうした記念事業の周知・啓発は、市の広報やホームページはもとより、全国の関連する博物館を初め、市内小・中・高等学校へのポスター、チラシの配布や関係する部局で行われる事業での周知、さらには旅行会社やホテルなど市内宿泊施設への積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えています。

 最後に、子規記念博物館の将来的な構想についてですが、建物の老朽化が進んでいることから、建物全体の調査を行う必要があります。こうしたことを踏まえ、耐用年数やコスト面などを考慮し、施設の改修による長寿命化など、中長期的な将来計画を策定したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、武田議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。一般質問を行います。

 子どもたちの暮らしにあらわれた貧困問題が、緊急に解決すべき政策問題として位置づけられた2008年は、子どもの貧困元年とも言われ、来年で10年が経過します。この間、子どもの貧困という言葉は一般的になり、市民やNPOなどが子ども食堂や学習支援塾などの取り組みを広げています。しかし、子どもの貧困率は悪化しているのが現状です。なくそう子どもの貧困というスローガンが掲げられてきましたが、同時に子どもの貧困をふやさないための本気の取り組みが求められています。残念ながら、施政方針では、市長も教育長も子どもの貧困や子どもの権利については触れられませんでした。今回の質問は、子どもの貧困にどう正面から向き合うかを中心に行いたいと思います。第1の質問は、子どもの命と健康を守り、保障する手段としての子ども医療費助成についてです。県内20市町のうち13市町で中学校卒業までの医療費完全助成が実現しています。本市はようやく中学校卒業までの入院費の無料化、通院費は就学前までにとどまっているのが現状です。子どもの貧困をなくす第1には、憲法25条にある健康で文化的な生活を全ての子どもに保障することが大前提だと考えます。未来を担う子どもの命と健康を守るという1点で一日も早く実現していただきたいと思います。市長は本市の現状をどのように捉えているのか、十分と考えているのかどうか、率直にお答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市でも子どもの貧困対策また未来を担う子どもの命と健康を守るという観点から、さまざまな施策を講じています。特に子どもの命に直結する小児救急医療などについては、365日24時間の救急医療体制を堅持するとともに、社会問題になっている子どもの虐待についても、総合相談窓口を設置し、福祉と教育が連携して一体的に取り組んでいるところです。一方、子ども医療費助成については、厳しい財政状況の中、平成27年度から入院費の助成について中学3年生まで対象を拡大するなど、できる限り制度の拡充に努め、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきました。しかしながら、子ども医療費助成の対象が全国的に拡大される中、本市でもさらなる医療費助成制度の拡充が求められていることは認識をしています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、地方創生予算を活用して子ども医療費助成を拡大する自治体が広がっています。昨年度厚労省は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについてという通達を出しています。この交付金を使って年齢要件や所得要件の緩和、新たな助成を行う場合は、国庫負担金を削減するペナルティーは適用しないと明記をしました。こういった交付金を活用すれば、これまで西条市などが行ったように、歯科受診に限って無料枠を拡大するなど可能であったのではないかと考えます。次年度予算策定に当たって、子ども医療費助成の拡大について具体的にはどのように検討されたのか、お答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金については、単年度限りのものであり、恒久財源ではないことから活用していませんが、交付金創設と同時期に愛媛県の補助率見直しがあり、事業財源が確保できたことから中学校卒業までの入院費について平成27年度から助成を開始したところです。本市としては、医療費助成の拡充に向けた視点を常に持ちつつ検討しているところであり、平成29年度当初予算に向けても既存事業の見直しを行うとともに、県に対し補助率復元の要望を行いましたが、財源の確保には至っていません。こうした事業は一度拡充すると継続して実施することになり、恒久的に財源が必要となることから、財源のめどが立たない現時点では実施に向けた予算化が困難な状況となっています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 これまでも市民の声が高まる中、中学校卒業まで入院費の無料化を段階的に拡大してきたことは評価をしています。しかし、それでも本市の子ども医療費助成のうち就学児童・生徒に対する予算はわずかに5,000万円です。市長はこれまで県の補助率が他市町の半分に抑えられていることを通院費助成に踏み出せない主な理由として上げてきました。県補助の内容を詳しく見てみると、6歳年度末までの入院費の自己負担分、通院では2歳までの自己負担分、3歳から6歳年度末までの自己負担のうち2,000円を超えた部分でそれぞれ4分の1を県が助成することになっています。他の自治体が2分の1の補助率であるのもこの範囲で、就学児童への助成はどこも単独事業です。中学校卒業までの通院費無料化にはあと7億円が必要であると試算していると聞いています。次年度予算案では、県支出金が2億2,700万円ですから、仮に県の補助率が他市町並みに回復したとしても、同額の2億2,700万円しかふえず、残り4億7,000万円は市として支出しなければならないことになります。この4億7,000万円を支出する意思があるかないかが市長に問われています。これが決意されれば県の補助率回復を待たずに小学校卒業までの通院費は無料化できるのではないか。市長は通院費への助成をいつまでにどこまで拡大するという目標をお持ちでしょうか。それとも県や国が動かなければ全く考えないということか、改めてお答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、医療費助成はもちろんのこと、子どもの貧困対策や子どもの安全・安心の確保に向けた各種事業に限られた財源を有効に活用しながら取り組んでいるところです。子ども医療費助成制度の拡充については、財政状況が厳しい中、これまでも国に対して新たな制度の創設や県に対して補助率復元を要望しつつ、自主財源の確保にも努めてきましたが、財源のめどが立たない状況にあります。したがいまして、いつまでにどこまでという目標をお示しすることはできませんが、さらなる医療費助成制度の拡充が求められていることは認識していますので、今後も県補助金などあらゆる財源の確保に努めながら検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問いたします。松山市と同じように4分の1の補助率になっている静岡県の自治体や、また千葉県などは県からの補助金全然ないんですけれども、やっぱり中学校卒業まで通院費の無料化を実現している自治体もあります。県内を見ましても、他の市町は子どもの数も少なくてできるんじゃないかとか、そういった声もまことしやかに聞いてきましたけれども、この間の県内の自治体見ましても、例えば四国中央市などでは、今度子どもの医療費を中学校卒業まで通院を無料にするという中で、予算を市単独事業分を3倍上乗せしています。それから、松前町では子ども医療費助成に一般会計の1.3%割いてるんです。松山ではこれは0.7%にとどまっていて、やっぱりどの自治体もお金があるからやっているというんではなくて、厳しい中でも決意をしてやられてるんだと思うんです。そういったことについてどのようにお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 各自治体で財政状況や行政全般にわたる各種事業への取り組み状況、また重点的に取り組んでいる事業など、おのおのの事情が異なると思います。本市でも子ども・子育てに関しましては、命を守る取り組み、児童虐待を防ぐ取り組み等に重点を置いて取り組んでいるところです。本市でもこの医療費助成の拡充の必要性は認識していますが、財源のめどが立たない現時点では実施が困難な状況にあります。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 ことしは国体もありますし、いろいろあれがあるこれがあると言っていたらいつまでたってもできないのじゃないかという危惧もしております。ぜひ他の自治体の状況も把握をしていただいて一日も早く実現していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。次に、就学援助について伺います。子どもたちに等しく学ぶ機会を保障し、貧困の連鎖を断ち切る取り組みの重要さが認識される中、就学援助の改善を求める動きも全国で広がっています。私も繰り返し本会議でも取り上げてきましたし、この数年は毎年教育委員会にも要望し、懇談もしてきました。国の17年度予算では、入学準備金がほぼ倍額に引き上げられ、支給時期について文科省は2月から3月の必要とする時期に支給されるよう自治体に働きかけるとしていました。こういった動きを受け、全国的に支給時期と支給金額の改善が進みました。そこで、まず1として、本市では入学準備金の支給時期や金額についてどのように検討されたのか。入学前に決定、支給するにはどういった問題があると考えているのか。2として、次年度の入学準備金は引き上げられないのかもあわせてお答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、支給時期の検討についてですが、入学準備金は必要な時期に支給を望む声があることや、支給時期を入学前に変更する自治体も増加していることから、さきに栗原議員に教育長から答弁いたしましたように、平成30年度入学者への支給の実施に向け準備を進めてまいります。また、入学前の支給については、保護者への周知方法や受給後に他地域に転出した場合の対応などの課題があります。次に、入学準備金の引き上げは、現在の厳しい財政状況にあっては、年々ふえ続ける就学援助を必要とする家庭にまずは現在の金額を維持し、確実に支給できるように努めることが最優先であると考えていますので、現在の支給額から引き上げることは困難であると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、就学援助の周知について伺います。この間学校で配付される就学援助のお知らせでは、申請できる条件が明記され、また広報にも制度案内が掲載されるなど、一定の前進がありました。これが今子どもたちが学校で持って帰ってくる就学援助のお知らせです。申請できる条件には、生活保護が停止となった、市民税が非課税である、市民税・固定資産税また国民年金掛金や国保料が減免されているなど10項目が上げられています。学校や広報を通じての周知に加えて、税や保険料などの通知書の発送時に就学援助の対象になる可能性がある旨を知らせることが必要ではないでしょうか。実施する考えはないかお聞きします。また、申請できる条件の10番目には、経済的理由によりお困りの方とあります。困ってはいるけど、自分が対象になるのかわからないという声は依然としてあります。このお知らせが配付されるようになってから、経済的理由により困っているとの申請や相談はどの程度あったのでしょうか。学校や教師からではなく、当該家庭からのものをお答えください。また、本市では生活保護基準額の1.3倍を就学援助の対象となる所得としています。しかし、ここにはそういうことは書かれておりません。これがどの程度の金額になるのか、モデルケースと目安となる金額を例示することを改めて求めたいと思います。考えをお示しください。また、これまでどのように検討されたのかもあわせてお答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、本市の就学援助制度の周知については、これまでも市ホームページ、広報紙での掲載や福祉総合窓口や子育て支援課の窓口にチラシを置くなど、広く市民に周知しています。また、学校では、入学説明会等の機会を通じて対象となり得る条件を持つ方を含めて全ての保護者にチラシを配付し、説明をし、説明会に出席できなかった方には、資料を届けるとともに、質問がある場合には個別に説明を行うなど、制度の周知徹底に取り組んでいます。なお、市税、保険料等の通知書の発送時にチラシを同封することについては、その対象が市県民税の普通徴収の方や国民健康保険加入者等で、全体に占める割合は少なく、その年齢層もさまざまであり、効果的な方法ではありませんので、考えていません。次に、経済的理由によりお困りの方として申請があった件数ですが、平成26年度、27年度でいずれも約900件でした。なお、保護者から学校教育課への相談件数は、正確な記録はありませんが、新年度の申請の受け付け時など月に3件程度です。最後に、所得額の目安を例示することについてですが、所得の基準は世帯の人数やそれぞれの年齢によって額が変動するとともに、各種保険料控除等も関係します。また、一律に目安となるような基準を示すことは、各家庭の状況がそれぞれ異なるため、保護者が誤った判断をするおそれもあります。さらに、他市の公表事例を研究しましたが、モデルの示し方はさまざまでありました。したがいまして、現時点では基準所得を例示することは慎重に行うべきであると考えており、より詳細に他市事例を研究したいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 経済的理由によって困っているというのが本当に曖昧で、制度の周知を徹底することについてなんですが、入学説明会などでも説明をしてるということなんですが、それは入学説明会全体の中で触れられているという程度なんでしょうか、それとも就学援助についての説明会を別枠で行っているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。それと、申請できる条件の所得額の目安というのは、あくまでも目安なので、申請をまずしていただかなければいけない、相談してもらわなきゃいけないということで、誰がどの程度だったら申請できるのかというのをある程度示すことは、間口を広げる上でどうしても必要だと思うんですけれども、改めてその点についてお答えいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 先ほど御答弁させていただきましたが、新入学の説明会につきましては、対象となる方も含めて全ての方々への御説明ということでございます。それから、目安についてですが、先ほども御答弁いたしましたように、所得の基準は世帯の人数であるとかそれぞれの年齢、額が変動するとともに、各種保険料も控除するということで、一律に示すということは保護者自身が誤った判断をするおそれもありますし、そういったような場合には学校とまた教育委員会のほうでの御相談もしていただくようにそれぞれお伝えしておりますので、この形でもって今後も進めてまいりたいと思っております。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。次に、子どもの貧困対策条例の策定について伺います。子どもの貧困がすぐに解決されなければならない社会問題、政策問題となる中、子どもの貧困対策推進法が2014年施行されました。法は自治体に地域の実態を把握し、対策を講じるよう求めています。子どもの貧困対策を効果的に推進するには、子どもたちの生活状態、貧困状態がどうなっているのか、より具体的に把握すること、貧困状態の子どもの生活や成長にどんな影響を及ぼしているのか調査・分析することが土台となります。既に実施した自治体の結果が次々と公表され、これまで見えなかった子どもの姿があらわれ始めています。子どもの貧困率は所得中央値の半分以下の所得に暮らす子どもの率をあらわしていますが、それが実際にどんなあらわれ方をしているのか、標準的な家庭と比べて何を奪われているのかを示すのが剥奪指標です。具体的には、必要があるのに医療機関に受診できない、新しい服や靴を買えない、教科書や漫画を除いて本がない、学校から帰っても親がいない、誕生日を祝ってもらえないなどがあります。一つ一つ日々の生活で我慢を積み重ねる中、自分を価値ある存在と認められなくなったり、将来に展望を持てなくなる。これが放置されれば、進学率の低迷や社会保障費の増加など社会的損失は40兆円に上るという試算も示されています。そこで、子どもの貧困対策を効果的に進めるために実態調査が欠かせません。この実態調査を経済指標だけでなく剥奪指標を加えて本格的に実施することについて市長の見解をお示しいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市の子どもの貧困等に関する実態調査については、国が示した子どもの貧困に関する指標に加え、小・中学校での要保護・準要保護認定率やひとり親世帯実態調査などを参考に、市独自で実態を把握しています。また、剥奪指標と言われる塾に行けない、学校から帰っても親がいない等についても、子どもの貧困率が特に高いひとり親世帯への調査で実態を把握しています。こうした実態を各種施策に反映させていますので、現段階で調査をすることは考えていませんが、今後も国や他の自治体の動向を注視しながら子どもの貧困対策に取り組んでいきます。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。栗原議員もNHKの見えない貧困を見られたということを言われていましたけれども、私もこれを見て本当に愕然としたというか、子どもの貧困をわかっているつもりでいてはだめなんだということを改めて感じたんです。本当に子どもたちの声と生活状況というのをつぶさに調査をするということは、本当に欠かせないと思っています。ひとり親家庭の子どもだけが貧困なわけではなくて、改めて自治体として松山の子どもたちがどういった生活状況にあるのかということを、色眼鏡なしにというか、わかっているつもりではなくて、子どもの声からしっかり分析するということがどうしても必要だと思うんですけれども、今のひとり親家庭への調査や要保護・準要保護世帯への調査だけで本当に十分だとお考えなのか、もう一度お答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 現段階で把握した実態に即してこうした各種施策に反映させていますので、現段階で調査をすることは考えていませんが、今後も国や他の自治体の動向を注視しながら対策に取り組んでまいります。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 国や他の自治体の動向ではなくて、子どものほうをしっかり向いて進めていただきたいと思います。

 2点目の質問に移ります。市としては目の前の子どもを救うこととあわせて将来にわたって持続可能な社会をどうつくるのか、市政を含めた政治が自助・共助のコーディネーターとしてではなく、公助を抜本的に強める本気の取り組みが今求められていると感じています。子どもの貧困元年2008年から来年で10年です。貧困ラインは下がったのに子どもの貧困率は上がっている。この子どもの貧困対策推進法には具体的目標や期限がありませんが、国にそれを求める必要性と同時に、市としても目標と期限を明記した子どもの貧困対策条例を策定すべきと考えますが、御所見を伺います。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、子どもの貧困対策に関する庁内連絡会を設置し、関係機関、団体と連携して体制を整え、官民一体になって取り組んでおります。その取り組みには、子どもの貧困対策に関する大綱で国が示した教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つの柱に重点を置き、児童クラブの利用料を助成したり、ひとり親家庭へ就労支援をしているほか、平成29年度からは土曜塾を拡充するなど、本市独自の取り組みや関連事業を総合的に実施しております。まずはこうした取り組みを4つの柱に沿って点検と評価をしながら進め、子どもの貧困問題を解決してまいります。そのため、現段階で条例の策定は考えておりませんが、今後も子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、子どもの貧困対策に取り組んでいきます。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。4点目は、自衛隊のPR活動についてです。本年1月26日、城山公園において陸上自衛隊松山駐屯地の隊員16人が格闘訓練を行いました。私たちはさまざまな市民が利用する公園において、自衛隊が迷彩服に模擬とはいえ小銃などを持ち訓練を行うことは、安保法制の具体化が進められている今、殊さらに市民に無用な不安を与えるもので、やるべきではないと抗議と申し入れも行ったところです。この自衛隊松山駐屯地は、城山公園を使用するに当たって、本市にどのような理由を示し、どういった要請をしてきたのか。市はこれをどう検討したのか、お答えください。また、過去に自衛隊単独の訓練に城山公園を提供したことがあるか。あるなら、いつどこをどのような目的で提供したのか、お答えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 今回の城山公園での陸上自衛隊の訓練は、今議会の一般質問で中村議員にもお答えしましたように、松山駐屯地の工事で訓練場所が確保できないため、城山公園の一部を使用する申請が行われたもので、訓練に必要となる面積や一般の公園利用者の安全確保などを検討し、都市公園法や関係条例等に基づいて許可したものです。また、過去に自衛隊単独の訓練に公園の使用を許可した事例はありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。自衛隊の駐屯地内で工事が行われていて訓練する場所がないという申し入れだったということなんですけれども、自衛隊はあそこだけではなくて、訓練場を持っていますし、私たちが申し入れに行ったときも、県道を挟んで向かいの土地で同じような格闘訓練をされていたんです。そういった状況の中で、本当にこの訓練する場所がないということをそのまま受けとめて許可を出されたんでしょうか。調査とかそういったことはされないんでしょうか。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 提出された申請書の内容に応じて検討をいたしますので、その申請内容が法令等に違反のおそれがある場合は追加的な調査を行うこともありますけれども、それ以外の場合は申請書に応じて判断をいたします。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 では次に、今後の要請に対する考え方と判断基準について伺います。松山駐屯地内の工事はまだ1年かかるということです。それから、敷地内に断層があって災害時の車両通行を確保するためにグラウンドが駐車スペースになっており、当面この状況が続くという説明もいただきました。この駐屯地では、毎年秋に創立記念行事が開催され、観閲式、また模擬戦闘訓練などが市民に公開されます。今駐車場になっているグラウンドがこれまで使用されてきました。仮にこの記念行事を城山公園で行いたいという申し出があった場合、私は許可すべきではないと思いますが、許可するのかしないのか、またどういった判断基準があるのかを示してお答えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 城山公園を初めとする都市公園は、さきの答弁と同様、中村議員にお答えしましたように、都市公園法や関係条例等に基づく管理上のルールを守っていただくことを判断基準として、今後においても提出された申請書の使用目的や内容に応じて適切に判断していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問いたします。今言いましたように、仮にこれまで記念行事でされてきたような観閲式、戦車などが並んだりだとか、それから模擬戦闘訓練は2つに分かれて煙幕も張ったりしながら模擬戦闘訓練を本当にやられるんですけど、そういったものがされるという申請があった場合には許可するのかしないのか、お答えいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 現在まだその申請は上がっておりませんし、その訓練というのがどういう内容になるか、それはやっぱり見てからでないとお答えできませんので、それを見て判断をするということになろうかと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 もう一度お聞きいたします。仮にということですけれども、こういう申請があったらということで具体例を示してお聞きしておりますので、この仮の申し入れの場合があればどうするのか、許可するのかしないのか、お答えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 繰り返しの答弁で申しわけございませんが、判断基準というのは、そういう提出された案件の内容を見て私ども判断をいたしますので、提出された申請書の使用目的、内容に応じて判断を適切にいたします。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に行きます。自衛隊のPR活動についての認識を伺います。今全国で自衛隊のPR活動が展開されています。昨年は本市でもテレビCMが一定期間流され、松山まつりにも迷彩服の自衛隊員が参加をしています。この背景には、少子化、進学率の上昇に加えて、安保関連法の成立や具体化によって自衛隊員の確保が困難になっていることがあります。松山駐屯地のホームページには、子どもたちが駐屯地を訪れている写真が掲載されていますが、今高校生だけでなく小・中学生にも将来就職の選択肢の一つとして自衛隊を認識してもらうことが重視されています。その上で2点伺います。まず、1つ目に、今回の訓練もこういった方針を持って意識的に行われたPR活動だと見るべきだと思いますが、そういった認識はありますか。2点目に、本市の小学校・中学校から総合的な学習の時間や職場体験、遠足などで自衛隊に行っている、また自衛官を招いて講習や講話を行っている学校があるかないか。あればその小・中学校それぞれの回数や内容をお答えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 今回の訓練に対する認識についてお答えします。今回の城山公園での訓練が陸上自衛隊のPRを意識していたかどうかは、市として知り得る立場にはありませんので、そうした認識はありません。以上です。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 小・中学生の自衛隊での学習についてお答えします。今年度2月末時点の調査では、自衛隊を訪問した小学校は1校で、地域の様子を知るために2年生の生活科町探検の一つのコースとして2回にわたり33名が、災害時に出動する車両を見学したり、災害対応の話を聞いたりしました。中学校は7校で、職場体験学習として希望する2年生46名が自衛隊を訪問し、災害派遣時の心構えや被災地での救助活動の様子について話を聞いたり、心肺蘇生法の実習などを行ったりしました。また、小学校3校、中学校1校が総合的な学習の時間を活用し、野球選手、パティシエ、保育士等のさまざまな職種の方を学校にお招きしてキャリア教育の授業を行っています。その一環として自衛官から災害時の対応等に関心がある子どもたちが仕事の内容等についての話を聞きました。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 今全国的に自衛隊が本当にPR活動を強めていて、中学校の子どもたちが職場体験で自衛隊を訪れて、その様子がホームページに無断で掲載される。それから、そのときに子どもがしゃべっていなかったはずの、ミサイルをのぞきながらこれで飛行機を打ち落とせるのみたいなフレーズをわざわざつけられて掲載されるとか、いろんなことが問題になっております。特にこの公園の使用についても、学校で自衛隊を訪れることについても、軍事を想起させるようなものは除外すべきだと私は考えています。今災害救助の問題などが言われましたけれども、どういったところに自衛隊に親しみを感じるかという国が行った調査では、7割の方が災害救助の場面で活躍する自衛隊員だと。それから、これからどんな活動を強めていってほしいかという質問に対しては、海外派遣と答えた方は本当3割にとどまっているという状況です。市民がやっぱり自衛隊員に期待をしたり、それから親しみを抱くのは、災害救助の現場であったりすると思うんです。そういった中で、軍事を想起するというものに関しては、公園の使用や、また学校がこういったことにかかわらせないと、一定のルールを持つべきだと思うんですけども、今後この職場体験の中などでミサイルなどを重点的に見るだとか、軍事を想起するようなものに子どもたちを触れさせていくのかどうか、そういったことについてはどのようにお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 自衛隊を職場体験学習として訪問する場所につきましては、他の職業と区別する必要はないと考えており、また行った先には災害時での心構えとか被災地での救助活動等の様子を聞いたり、また心肺蘇生の実習を行っているということでございますので、今後におきましても、子どもたちの要望に応じて対応してまいりたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 ぜひ子どもたちに軍事を想起させるようなものに触れさせるというか、そういったことには目配りをぜひしていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 次に、本田議員。

 〔本田精志議員登壇〕



◆本田精志議員 自民党松山創生会の本田精志です。私は、昨年の3月議会から私自身の生涯テーマ地元愛で笑顔あふれるまちづくりを基本に、シビックプライド、地元への愛着、誇り、すなわち松山愛に焦点を絞りながら多くの提案をしてまいりました。今議会でもシビックプライドの醸成と若者の定着に主眼を置き、発言通告書に従って質問をさせていただきます。代表質問や一般質問に重なる質問もありますが、野志市長及び理事者の皆さんには明快なる御答弁をお願いいたします。

 ことしの1月、東京で内閣府主催の地域経済分析システムRESASを用いた地方創生政策アイデアコンテスト最終審査が行われ、地元愛の醸成に着目した市内の高校生の政策が優秀賞に選ばれました。その内容は、シビックプライドの意識が高いほど転出数が少なく、観光客が多いという傾向や、小学生時代からの意識の醸成が地方創生につながることをさまざまなデータに基づき証明したものでした。このことは、報道でも大きく取り上げられ、これまで私が提案してきたことと同じような視点からの政策に驚くと同時に、大変誇らしく感じたところです。この高校生には今月11日に話を聞く機会があるので、今から楽しみにしています。また、若者の生活と文化に関する調査では、松山市と杉並区の若者の意識変化を10年にわたり調査したデータが最近発表されました。その結果は、松山も東京もほぼ同じというもので、特に地域愛着度、すなわち今住んでいるまちが好きかどうかの問いに対しては、8割以上が好きと回答しており、定住につながる好材料ではないかと考えています。先ほどの高校生の話の中にもあるように、深いシビックプライドは大人になって突然思うものではなく、育ってきた過程の中で学び・触れ合い・つながりなどを重ねていくうちに醸成されるものだと考えています。そのスタートは多くが小学生時代ではないでしょうか。住んでいる地域を知る学習の中で、文化や歴史を学び、さらに調べたり聞いたり体験したりを繰り返すことで厚みを増し、中・高校生から大人に成長していく過程で大きくなる、それがシビックプライドとなり、地域を支える原動力の一つになると考えています。

 それでは、質問に入らせていただきます。最初は、ふるさと松山学についてです。2月16日、松山教育研修センターフェスタ2017に出席し、先生たちと一緒に終日研修をさせていただきました。センターの概要や基調提案、これまでの取り組みや成果についての発表と、公開授業や講話などがありました。昨年4月に開講されて延べ1万人を超える利用者があり、隣接する愛媛大学教育学部との交流や課題についての調査研究や各種研修など、質の高い取り組みがなされているようです。先生のレベルが上がれば教えを受ける子どものレベルも上がる。その結果、松山市の教育力全体が上がることになります。今後の松山の授業モデル追求の取り組みと成果に期待しています。私が取り組み発表の中でシビックプライドの醸成につながると注目したのが、ふるさと松山学です。これは松山市の文化財やゆかりの先人の生き方を学び、子どもたちにふるさとへの誇りや愛着、将来への志を育むことを狙い、松山市教育委員会が企画・制作した教材となっています。公民館に配付していると聞いたので、先人伝を借りて読んでみました。大人が読んでも興味深い内容で、地域を知るスタートとしてはすばらしい教材となっており、生涯教育にも使える内容だと思いました。私は市役所の庁内放送でもよく耳にしているのですが、正岡子規さんの俳句に曲をつけた春や昔、正岡子規のふるさとシンフォニーも教材として活用しているようです。

 そこで、これまでふるさと松山学をどのように活用されたか、具体的な活用事例とこれからどのような活用をして児童生徒に郷土を愛する心を育むような教育を行っていくのかお聞かせください。

 また、研修資料の中に作成予定の補助資料と新規教材とありましたが、どのような内容になるのかお聞かせください。

 次に、シビックプライドを醸成するためには、学校教育だけでは不十分ではないかと考えます。学校で学んだことを地域の中で体験し、触れ合いつながることも重要な要素だと思います。あわせて大人になっても思いを持ち続ける環境も必要となってきます。そこで、社会教育においてふるさと松山学を活用する考えはありますか。あるのなら、どのような展開をするのかお聞かせください。

 次は、次世代教育支援事業まちづくり提案制度についてです。これは今年度から市民活動を推進するため、小・中・高・大学生などへの若い人からのまちづくりに関する提案に対して、補助金を交付して活動に対して助成する制度です。若い人のアイデアを松山市が応援し、取り組みに対しては幾つかの条件はありますが、公益性のあるまちづくり活動ならテーマに制限がなく、若い人の無限のアイデアが生かされるような事業です。特に実践活動が伴い、大人や地域を巻き込みながらまちづくりに貢献することができることから、私が考えるシビックプライドを醸成する取り組みだと思います。この事業については、昨年6月19日開催の公開プレゼンテーションを傍聴したり、昨年9月議会でも質問をしたりと、大変関心を持っています。申請した団体全部が採択となり、有意義な活動を実施されたと思います。どのような内容だったのか、大変気になるところです。昨日、今年度採択され実施をした団体の事業報告会が開催されました。私も傍聴させていただきましたが、私なりに成果と課題について感じるところがありました。それらを含め、これからも関心を持ち取り組んでいきたいと考えています。

 そこで、今年度採択された団体の活動の取り組みや実績についてお聞かせください。また、来年度も同事業が予定されているそうですが、昨年9月議会の質問に対する答弁を踏まえ、その後の周知強化対策の対応及び新たに実施した対応があれば、その内容についてお聞かせください。

 次は、タウンミーティングについてです。野志市長は、公約の実現に向け、現地・現場を大切に市民目線でたくさんの声に真摯に耳を傾け、誠実に愚直に市政運営に取り組んでいきたいといつもおっしゃっています。その実現のため、就任以来取り組んでいる中にタウンミーティングがあります。市内41地区を2周し、その後は世代別、職業別タウンミーティングと回を重ね、2月14日で100回目を迎えています。継続は力なりと言いますが、毎週金曜日の街頭演説とあわせて頭が下がります。しかし、議員も市民の声を市政に届ける大事な使命があります。タウンミーティングを通して市長へ直接課題が届けることができるとなれば、存在感が薄まったような気がしていますが、負けてなるものかと地元を歩き、意見交換を重ね、課題解決に向けての努力をしているところです。

 さて、野志市長は、タウンミーティング100回記念特別企画は中学生を対象として、また記念すべき100回目のタウンミーティングは高校生を対象に実施されました。これは市長みずからが若い人の意見や呼びかけに対して直接応えることでシビックプライドの醸成につながる取り組みではないかと傍聴をしていて感じました。同時に、授業時間内での開催ということもあり、物足りなさも感じました。そこで、中・高校生を対象とした理由やそのときの様子、感想などをお聞かせください。

 また、100回を数えるタウンミーティングの中で印象に残っていることや、来年度への意気込みなどについてお聞かせください。

 次に、最近高校生など若い人と連携して地方創生実現に向けた取り組みをしている自治体や地方議会があり、成果を出し始めているとの情報もあります。静岡県牧之原市や岐阜県可児市などですが、高校と地域が連携し、地域を理解して愛着を深め、より地域に誇りを持つ人材育成をするとともに、行政や大学や商店や企業、NPOなど、地域とのつながりを密にし、将来地域を担う人材や地域の課題解決に貢献する人材を育成する取り組みです。また、毎年12月に大洲青少年交流の家で私もスタッフとして参加している地域実践交流集会があります。子育てに関する団体が全国から実践を学び合いに集います。開催後、初めての試みとして、つながりを広めるために東予、中予、南予各ブロックで集会を開きました。テーマは、高校生や大学生発の地域づくりです。中予は、愛媛大学や松山大学の大学生の活動について、南予と東予では県産魚PRで先月知事感謝状を受けた宇和島水産高校フィッシュガールなど、高校生の活動について話を聞きました。大学生の感想は、子どものときから地元で支えてくれた。事業が達成できてよかった。地域の役に立てた。学生同士仲よくなったなどで、高校生の感想では、地元を盛り上げたい。地元がもっと好きになった。地元に就職した。触れ合いに感謝しています。進学するが帰ってきますなどです。そのときの私の感想は、大学生は与えられた事業やプランを無難に実施したに対して、高校生は身近な地元に密着したより深い活動を実施した。この違いがシビックプライドの醸成かなというふうに思いました。そこで、若者を対象とする場合、課題に対して事前研修などワークショップなどを行い、より深い意見交換をするための過程を経てタウンミーティングを開催することについてお考えをお聞かせください。

 次は、就職を切り口に質問させていただきます。まずは、若者対策についてです。冒頭でお話ししましたコンテストで受賞した高校生のように、心から地元を愛する有能な若い人材は、掘り起こせばまだまだたくさんいると私は確信しています。ぜひ松山に残ってもらい、また県外に進学や就職したとしても、帰ってきて地元社会人として活躍してほしいものです。今後、若者が松山に定着するためには、一人一人が松山への愛着、誇りを感じることができる環境があることが大切だと考えます。

 そこで、昨年9月議会で若者の定住に向けた地元大学生への具体的な取り組みの質問をした際、答弁で、大学生への働きかけとして交流会開催やセミナー開催を検討するとのことでしたが、具体的な取り組みについてお聞かせください。

 また、ガイドブックを活用した高校生への取り組みについては、若者定住ガイドブックやオリジナルアニメなどのパンフレットを市内の高校1・2年生へも拡充するよう提案しましたが、その後どのように対応していますか。また、高校生のシビックプライドの醸成に向けて、来年度も引き続き高校とタッグを組んで取り組んでいくつもりかお聞かせください。

 次に、職員採用についてです。小さいときからふるさとを学び、地域で触れ合い、地域とのつながりを重ねていく中でスキルアップをした人が、将来にわたって地域の課題解決に向けた自発的な取り組みを連携・協働するような松山モデルを構築する。さらに、実践活動を通しシビックプライドを醸成させた若者が、未来の松山市のために地元で就職することができたら地方創生への取り組みは目標を達成したと言っても過言ではないでしょう。しかし、より強い松山への愛着や誇りを持った若者を松山市全体で育てたとしても、働く場所がなければ定着はしてくれません。優秀な人材を流出するだけではないかと考えます。松山モデルで育った優秀な若者を就職という観点から市内企業に先駆け松山市が率先して採用枠を設けてはどうかと考えます。

 そこで、松山愛の強い若者を優先的に採用することについて御所見をお聞かせください。

 次に、最近高校の先生と話をする機会がありました。話の中で、生まれ育った松山市で市役所に就職してまちづくりを頑張りたいと強い思いを持つ優秀な生徒もいるが、松山市職員採用試験の募集がないと言っていました。調べてみると、この3年間の採用者数は合計300名で、採用時の年齢が、18歳は計4名で、今年度は0名でした。特に技術系については、平成8年からありません。ちなみに22歳は105名で、今年度は37名です。高校生の卒業後の進路は、進学か就職が一般的です。しかし、さまざまな理由で就職しか選択肢がない場合、この松山モデルで育ってきた優秀な高校生が松山市役所の職員となることは、最近の状況を見ると限定されていると言わざるを得ません。進学して高いレベルで勉強をした人材も必要ですが、同じ4年間を使い市職員として研修や日々の業務の中で実務経験を積み重ねた人材も必要だと思います。このことを職員の方に聞いてみましたが、皆さん同じような意見や考えを持っておられました。そこで、今後の初級職の採用方針についての考え方をお聞かせください。

 次に、就労支援についてです。市内の中小企業に目を向けますと、高校生にとっては好条件な売り手市場にもかかわらず、採用には苦戦しているのではないかと推測しています。ある調査結果によれば、県内での就職率は2年連続で減少したとのことで、市内でも同じ傾向ではないかと考えています。また、市内の技術系の県立高校では、例年4割程度の県外就職者が、昨年は5割を突破したという残念な新聞記事も見受けられました。そこで、市内で働きたい有望な若い人材が流出することは何としてもとめなくてはなりません。これまでも議会において多くの議員が市内企業の認知向上や企業誘致や産業振興について訴えてまいりました。2月に開催された100回目のタウンミーティングでも、高校生が企業誘致を訴えていました。松山市も行政としてできる対応はとっていますが、残念ながら目に見える成果にはつながってないように思います。一方、学校を卒業し就職したとしても、さまざまな理由で入社3年以内に離職する若者が増加し、近年社会問題になっています。これは七五三現象と呼ばれたりもするそうですが、中学卒業者7割、高校卒業者5割、大学卒業者3割が離職をしてしまうことを指しています。とても厳しく、苦労しながら就職活動を経て会社に入っても、理由はあるにしろ、簡単にやめてしまうことを大変残念に思います。このような離職が原因でつまずき、新しいスタートが切れず、人生設計が大きく狂い貧困に陥るといったような社会問題に至っているケースもあると思います。一方で、最近は報道でもありますが、全体として安倍内閣の経済施策などにより生活環境が上向いてきたように思います。そして、学生たちに優位な売り手市場である今こそ、若者の定着に向け松山市が市内企業などと連携して積極的に市内企業のPRを実施すべきと考えます。

 そこで、これまで若者が松山市に定着するための若年者に対する就労支援について、これまでどのような取り組みをしてきたのかお聞かせください。

 次に、昨年6月公職選挙法が一部改正され、選挙年齢が引き下げられ、満18歳以上満20歳未満の若者が選挙に参加できるようになりました。成人年齢についても、18歳に引き下げる民法改正案を国会に提出しようとしています。選挙権に続いて18歳がキーワードになります。先ほども示しましたが、就職3年以内の離職者が高校卒業者は5割と高い状況にあることに不安を感じています。高校の先生と話したときに、キャリア教育やインターンシップは実施しているが、時間も内容も十分とは言えない。また、新しく協力してくれる企業や講師を探すことに苦労をしている。そこで、高校卒業時に市内企業に就職し、松山市に定着するため、新たな就労支援について取り組む考えがあるかお聞かせください。

 以上ですが、人口減少がもたらす弊害や懸念が叫ばれる中、将来にわたり輝き続ける都市となるため、生き残りをかけてスタートした地方創生への取り組みも2年がたちました。今後、さらなる地方のアイデアやスピード感も目標達成の鍵となります。しかし、即効性には欠けるかもしれませんが、将来を担う子どもたちに思いを託し、進めていくことができる施策も必要だと考えます。そのためにシビックプライドの醸成は大変重要な要素です。将来にわたり若者が松山に住み続けられるよう、野志市政がこれまでも実施し、今後も実施する若者へのシビックプライドの醸成や若者の定住に向けた取り組みを始めた今、全庁挙げての深い連携はもとより、松山全体で取り組みを推進する必要性を訴えさせていただき、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本田議員に私からは、シビックプライドの醸成と若者の定着についてのうち、タウンミーティングについてお答えします。

 私が市長に就任してから真っ先に取り組んできた魅力は伸ばす、課題は減らす、この松山市版のタウンミーティングは先月100回を迎えました。今回節目に当たり、さらに若い世代の中学生や高校生と意見交換をしたいと考え、まず特別企画として2月3日の少年式に合わせ松山市立東中学校の2年生と市長!聞いてや!私の想いin松山城を開催しました。各クラスの代表者が松山城の天守に上り、本丸広場にいる私に向かって松山への思いや将来への決意、目標などを大声で叫んでもらい、その思いに私がコメントを返す言葉のキャッチボールを行い、その後参加者全員で将来の夢や自分へのメッセージを載せた紙飛行機を飛ばしました。このイベントを通じ、中学生の皆さんの松山への誇りや愛着を感じることができ、まちづくりを進める上で大きな励みになりました。また、100回目のタウンミーティングは、松山東高等学校の1年生と高校生の視点で松山市を考えるをテーマに行い、参加者からは、公共交通の利用率向上や国際交流に関することなど、さまざまな分野へ高校生ならではの提案をいただき、密度の濃い意見交換の場となりました。

 次に、これまでで印象に残っているのは、各地区でいただいた御意見にできることから取り組むことはもちろん、一つ一つ時間を置かず誠実に対応してきたことに、後日お会いしたタウンミーティング参加者や地域の皆さんから感謝の言葉を多くいただいたことです。また、来年度への意気込みは、この100回目を一つの通過点と捉え、現地・現場を大切にする、市民目線で物事を判断するという基本姿勢を貫き、引き続き幅広い年代や職業の皆さんと対話を重ねていきたいと考えております。

 最後に、若者との事前研修については、今回の高校生とのタウンミーティングでは、松山市の取り組みを事前に学習していただき、さまざまな分野へ貴重な意見や要望をいただくことができました。このため、行政にさらに関心を持ち、将来の松山市の発展について考えていただくタウンミーティングになるよう、今後は事前の勉強会やワークショップなどの開催も検討していきたいと思います。

 そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 本田議員に、シビックプライドの醸成と若者の定着についてのうち、職員採用についてお答えいたします。

 まず、松山愛の強い高校生を本市が率先して採用することについてですが、これまでも事務職及び消防職にて初級職員採用試験を実施し、高校生を含む若年者の雇用に努めてまいりました。この試験では、申込書や面接カードにて志望理由や採用後に取り組みたいことなどを表現してもらい、口述試験などでも受験者自身の松山への思いを伺っています。加えて、市職員となるためには、市の発展に貢献できる能力を備えていることも必要不可欠ですので、これらを総合的に勘案し、人物重視の試験制度により人材を確保しています。

 次に、今後の初級職員の採用方針についてですが、これまでどおり松山への思いと市職員としての能力をあわせ持つ若年者の雇用に努めてまいります。なお、試験制度のあり方については、若年者雇用のあり方、人材育成の方針、知識や経験の必要性などを十分に考慮し、今後も研究してまいりたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 本田議員に、シビックプライドの醸成と若者定着についてのうち、若者対策についてお答えします。

 まず、大学生への取り組みについてですが、大学生が就職を考える際に、保護者に相談する割合が高いことから、県外に進学した学生の保護者を対象に、松山市での就職活動についてのセミナーを開催したいと考えています。あわせて東京や大阪で本市出身の若者を対象にセミナーを開催し、具体的な就職活動の方法や実際にUターン就職した先輩の生の声を聞く意見交換会、松山の企業をより深く知ってもらうための企業の採用担当者との交流会も開催する予定です。

 次に、高校生への取り組みについてですが、現在本市で制作した若者定住ガイドブックを市内全18校に配付するとともに、本市職員が高校に出向き、3年生だけでなく1・2年生に対してもガイドブックを通じて松山のよさや暮らしやすさについて説明し、理解を深めてもらっています。また、今春卒業の生徒には、松山の魅力を伝えるメールマガジンの登録を呼びかけるとともに、特に首都圏に進学・就職している本市出身の若者が相互の親睦を深める松山愛郷会youthへの参加も案内したところです。さらに、来年度は高校生自身が互いに話し合うことで地域のよさや課題をより深く感じられるような新たな取り組みに向け、現在学校関係者と協議しているところです。こうしたさまざまな事業を通じて若者のシビックプライドの醸成を図ることで松山への定着や将来的なUターンを促進していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 本田議員に、シビックプライドの醸成と若者の定着についてのうち、まちづくり提案制度についてお答えします。

 まず、取り組み実績についてですが、今年度は6団体の提案を採択しており、このうち2団体からは事業が終了した旨の報告を受けています。高齢者や認知症に対する理解を深める事業では、大学生が文化祭で認知症サポーター養成講座を開き、地域の方々との交流を図るなど、大学生と住民がお互いに顔の見える関係をつくることができたことなどが成果として上げられています。また、夏休み中の子どもたちが老人ホームで高齢者との交流を図る事業では、施設の掃除を手伝うなどのボランティアにかかわることができたことや、高齢者や子どもとの触れ合いが学生スタッフ自身の学びにつながったことなどが成果として上げられています。残り4団体は事業が終了していないものもあり、報告書が提出されていませんが、蛍の育成を通して地球環境を守る活動や防災士の資格を有する学生たちが地域の自主防災組織に技術を伝える活動、四国学生演劇祭の企画・運営などが実施されています。次に、周知強化対策についてですが、今年度の採択事業については、公開事業報告会を開いて取り組み内容を紹介するとともに、来年度の募集要項案を説明するなどの周知を行いました。新たに実施した対策としては、小・中学校の特別活動主任会議で事業の説明をさせていただいたほか、市内の高校や専門学校にも出向いて生徒・学生への周知を依頼しました。また、PTAやまちづくり協議会を通じ、地域活動にかかわる方々へも説明を行い、事業の趣旨や効果などを御理解いただくとともに、応募の検討をお願いしたところです。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 本田議員に、シビックプライドの醸成と若者の定着についてのうち、就労支援についてお答えします。

 まず、若年者に対するこれまでの取り組みですが、本市では、正社員を目指す若年者に向け、公共職業訓練の奨励金支給や資格取得助成金の支給などの就労支援を行っています。平成25年度から27年度まで3カ年の職業訓練支援では、150名に支援を行い、101名の方が就職し、同様に資格取得支援では98名に支援し、49名の方が就職するほか、未・来Jobまつやまでの就労相談などにより、ことしの1月末までに32名の方が就職しています。

 次に、高校卒業時に本市に定着するための新たな取り組みですが、本市では新年度から関係団体や市内の県立高校と連携し、高校生を対象に中小企業向けインターン制度に取り組みたいと考えています。この職場体験は、人材不足が課題となっている中小企業の人材確保につながるとともに、高校生にとっては高どまりしている離職率が抑制され、県内での就職者の増加は人口の流出防止と若者の定着・定住に効果があると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 藤田教育長。

 〔藤田 仁教育長登壇〕



◎藤田仁教育長 本田議員に、シビックプライドの醸成と若者の定着についてのうち、ふるさと松山学についてお答えいたします。

 まず、これまでの活用事例についてですが、ほとんどの小・中学校では、学校図書館にふるさと松山学コーナーを設け、掲載されている地域の先人などについての調べ学習の成果を掲示したり、朝の読書活動などの読み物として活用したりしています。また、東雲小学校のように、子規の魅力や身近な地域のよさを子どもたち自身が伝える学習として、道後温泉や秋山兄弟生誕地などを訪ねて取材活動を行い、それらを観光ガイドとしてまとめ、発表している学校もあります。さらに、多くの小学校では、子規に親しみを持ち、松山の俳句が子どもたちの口をついて出てくるよう、言葉に親しむ集会や連合音楽会等で俳句や言葉の暗唱を発表したり、子規の俳句の曲春や昔を合唱したりしています。また、中学校では、平成28年4月から自分たちの校区にかかわるふるさと松山学の内容や地域について学んだことなどを生徒自身が紹介する記事を広報まつやまに掲載しており、この取り組みは地域の魅力などを再認識する機会となっています。次に、これからどのように活用するかについてですが、これまでの地域のよさや先人について調べて伝える学習や春や昔などの合唱を通して俳句等に親しむ活動を創意工夫しながら継続させるとともに、こうした体験的な学習につながる活用を学校に出向いて行う出前研修等で他校にも広げていきたいと考えています。そして、児童生徒一人一人が地域社会の一員としての自覚を高めるとともに、自発的に地域にかかわっていこうとする気持ちを醸成し、将来にわたり地元松山への愛着や誇りが持てるようふるさと松山学の活用に努めてまいります。

 次に、作成予定の補助資料と新規教材の内容についてですが、補助資料は、現在活用している小学校1年生から3年生用に加えて、子どもたちが楽しく俳句を学べるよう、俳句の解説や教材の活用方法を示した4年生から6年生用の教師用の手引きなどを考えています。また、新規教材は、これまでのふるさと松山学を補完し、活用の促進を図るため、今までに掲載されていない松山ゆかりの先人たちの物語をまとめた新編と先人の物語など全てを集約したダイジェスト版を考えており、ダイジェスト版は小学校高学年以上の全児童生徒への配付を想定し、より日常的な活用と家庭などへの広がりを目指しています。

 最後に、社会教育でどのように展開するかについてですが、公民館では現在、女性や高齢者、一般成人など対象者別の学習会や世代を交えた伝統文化の継承、さらに史跡めぐりを初めとした地元の歴史・文化を学ぶ事業などに取り組んでいます。また、一部の地域ではありますが、大学生や高校生などの若者がスタッフとして参加している事業も見受けられます。このように、公民館では多くの世代の方々が各種の事業に取り組んでいますので、ふるさと松山学を活用することは、子どもから大人までそれぞれが自分たちのふるさとについて学ぶことになります。そうした学びを継続することで、将来的には地元に対して愛着と誇りを持つシビックプライドの醸成につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、本田議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時46分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。白石勇二議員。

 〔白石勇二議員登壇〕



◆白石勇二議員 自民党松山創生会の白石勇二です。通告書に従って、よりよい松山市を目指して質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。昨年はスポーツ界に関しては、リオオリンピック・パラリンピックに世界中が注目した年でしたが、ことしはいよいよ愛顔つなぐえひめ国体・愛顔つなぐえひめ大会の開催の年になりました。関係部署においては、最終の確認調整等に追われていることと思いますが、えひめ国体・えひめ大会の成功に向け、さらなる努力をお願いしました質問に移ります。

 まず初めに、中心部のにぎわい再生についてお伺いします。中心市街地の経済状況に目を向けますと、郊外型の大型商業施設の進出やインターネットの商取引の普及等によって年間商品販売額は減少傾向が続いています。また、そのことに伴い、本市の中心商業を代表するアーケードモールである銀天街や大街道といった中央商店街では、歩行者通行量の底ばい状態が続いているほか、空き店舗も増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあると認識しています。今後は、本格的な人口減少社会の到来による消費の縮小など、経済環境はさらに厳しさを増すものと考えられますが、将来にわたって魅力的な中心市街地を形成するためには、商業環境の充実に加え、誰もが訪れたくなるような空間の形成が重要だと考えています。具体的には、物を売ってまちなかに人を集める従来のやり方だけではなく、居心地のよい場所や快適な空間を提供し、人を集める考え方にシフトすることが、本市が目指すコンパクトシティーの推進にもつながるものと考えています。

 このような中、私は一昨年の9月議会において、アエル松山オープンによる経済効果を、点から中央商店街全体に波及させるための官民協働の取り組みについて質問をいたしました。これに対し理事者からは、中央商店街のメーンストリートを対象に、オープンカフェや芝生広場、アート展示などを行う社会実験を実施し、民間の力を生かしながら公共空間の魅力の向上を図るとの答弁がなされました。その後の新聞報道等によりますと、この社会実験は一昨年の10月、11月のそれぞれ9日間、大街道商店街の中間地点あたりに位置する無料休憩所HOJAKENの前にテーブルや椅子、芝生広場や本棚を設置し、まちなかへの滞在性や回遊性を高めるというもので、利用者はもちろんのこと、近隣店舗からも売り上げが増加したなど、高い評価を得たと伺っております。その後、一定の検討期間を経て、昨年11月からは商店街振興組合が主体となって継続的な取り組みが始まったと聞き及んでおります。先般私も大街道を通った際に、この休憩スペースを拝見したのですが、学生さんや買い物中の方などが利用されており、非常によい雰囲気だと感じました。そこで、質問の1点目は、昨年度に実施された社会実験の効果と実現に向けた官民の役割分担についてお伺いします。

 次に、先ほど質問で大街道の社会実験は、まちなかの滞在性や回遊性を高めるための取り組みとしては、官民連携による非常によいモデルになったと思いますが、一方でその効果が局所的で、全長が1キロメートルを超える中央商店街全体への波及にまで至っていないと感じています。今後はこのような取り組みが連鎖的に多くの場所で実施され、商店街全体に波及してほしいと願っています。そこで、質問の2点目は、大街道商店街で同様の取り組みをふやしていくことはできないのか、また銀天街でも同様の取り組みを実施する予定はないのかについてお伺いします。

 次に、発達障がいのある子どもへの支援についてお伺いします。さかのぼること今から約10年前のことです。発達障害者支援法が施行され、アスペルガー症候群やADHD学習障害など、知的障害を伴わない発達障害であっても支援を受けられる対象となりました。振り返ってみますと、発達障害のある子どもたちは知的レベルが高いだけに親のしつけの問題だと言われ、親子で苦しい思いをした時代がありました。発達障害という言葉を聞いたことがない人が大半であった当時と比べれば、現在では認知度が高まり、支援や配慮を受けやすい環境になりつつあります。昨年には発達障害者支援法が改正され、社会的障壁をなくす基本理念や子どものころから高齢になるまで切れ目のない支援が望まれています。現在では、障害への早い気づきと医療的・福祉的・教育的援助を受けた子どもたちが、自分らしさを肯定し、学校での生活を楽しんでいます。そして、適切な周囲の工夫や配慮により、社会でも生き生きと活躍できる存在と認められてきています。しかし、発達障がいのある子どもの保護者は、我が子をどうやって育てていけばよいのか、どの学校に就学させればよいのか、卒業後はどうするべきなのか、次々と大きな決断を迫られます。

 そのような中、本市では公立保育園に発達支援担当者を配置し、保育・教育現場や地域で子育てする保護者からの相談などを通じて発達障がいの早期発見に努め、児童発達支援センターでの療育や医師への相談事業につなげる本市独自の取り組みを始めています。そこで、質問の1点目は、これまでに早期に発達障がいがあると認められた就学前の子どもが、児童発達支援センターや児童発達支援事業所などにつながることにより、子どもや保護者にどのような支援が行われ、どのような実績が上がっているのかお伺いします。

 さて、私自身これまで長い間野球の指導者として数多くの子どもたちとかかわってまいりました。教え子の中には、ほかの子どもと同じことができにくかったり、コミュニケーションがとれず対人関係がうまく築けなかったり、注意力に欠け、衝動的で自信を喪失してしまっていたり、さまざまな生きづらさを抱える子どもたちが少なくありませんが、野球は人生に必要なことを子どもに教えてくれます。選手の長所を褒めて伸ばし、苦手なことを何度も繰り返し練習させて克服し、それでも失敗したらチームメートが助け合う。同じ釜の飯を食って苦しい練習に耐え、切磋琢磨するうちに子どもは立派に成長していきます。野球を例に出しましたが、グラウンド以外にも子どもの成長を促すチャンスは幾つもあります。障がいのある全ての子どもの個性と可能性を見出し、一人一人に合った支援を提供できるそんな松山市であってもらいたいものです。また、発達障がいのある子どもに対する支援は多岐にわたりますので、官だけで完結できるわけがなく、親の会、当事者の会、ボランティア、NPO法人や企業など民間レベルの取り組みにも大きな期待が寄せられています。大小さまざまな形態の支援が始まっていますが、民間の取り組みゆえに活動場所の確保に困っていたり、知名度が低いことに困っているようです。市有施設の貸し出しや市ホームページや広報を通じたPRなど側面的な支援が求められていると思います。そこで、質問の2点目は、本市としてこの子どもたちを育ちを支援している民間の方々とどのようにかかわっているのか、また今後どのように支援していくのかお伺いします。

 次に、新しい年度を目前にして希望が多いはずの時期に、子育て中の方々を待機児童という言葉が悩ませます。いわゆる待機児童の状況は、毎年4月1日の待機児童数が国によって取りまとめられ公表されます。待機児ゼロを目指して各自治体が知恵を絞っている中、本市の状況がどうなるか気になるところです。先日、政府が新たに待機児童解消プランを6月に策定する方針を明らかにしました。そこで、質問の1点目は、子ども・子育て支援新制度が始まってから本市が精力的に取り組んできた待機児童対策の成果と平成29年度末までに待機児童を解消するという目標は達成されそうか、その見込みをお伺いします。

 また、事業所内保育や企業主導型保育事業は、民間企業が主体的に取り組まれている保育サービスでありますが、間接的に本市の待機児童解消に寄与していると思います。そこで、質問の2点目は、本市においてここ数年事業所内保育施設や企業主導型保育事業施設がどの程度整備されてきたのかお伺いします。

 また、質問の3点目は、これらの保育施設を整備した民間企業にとって何らかのメリットや支援策を講じるなどの考えはないか、本市の考えをお伺いします。

 次に、スポーツを通じた地域振興についてお伺いします。今議会に上程された当初予算案には、坊っちゃんスタジアム内野席の改修に約1億円が計上され、また3年間で約2億6,000万円の債務負担行為が設定されておりまして、劣化や白色化が目立つ観客席が、春には更新される予定です。大規模な施設を維持する以上、定期的な営繕は避けられませんが、多額の経費を要する事業だけに、相応の説明責任が求められております。

 今さら言うまでもなく、本市は野球を初めとするスポーツを切り口に松山の魅力を全国へ発信し、交流人口の拡大と地域経済の活性化のため、スポーツコンベンションやプロスポーツ支援を一体的に推進する事業としてスポーティングシティまつやま推進事業を進めてきました。プロ野球公式戦やキャンプの誘致を初め、マンダリンパイレーツや愛媛FCへの支援、プロスポーツ選手と児童の交流など、有形・無形の成果を上げております。そこで、質問の1点目は、スポーティングシティまつやま推進事業の実績や成果などをお伺いします。

 また、えひめ国体終了後、道後温泉の改修などを考え合わせますと、国体のレガシーであるスポーツ施設を生かしたスポーツコンベンションに一層力を入れる必要があるのではないかと思います。そこで、質問の2点目は、誘致や営業には人員と予算のほか、部局を超えた連携が欠かせませんが、今後どのような体制で対応されていくお考えでしょうか、お伺いします。

 また、過去2度にわたって誘致に成功したプロ野球オールスターにつきましては、野球ファンのみならず老若男女多くの市民が3度目の開催を望んでいるのではないかと思います。大きな夢を追いかけるには周到な戦略と粘り強い努力が欠かせません。そこで、質問の3点目は、野球王国愛媛松山へ3度目のプロ野球オールスターゲームを誘致することについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、スポーツ施設の使用料についてお伺いします。新年の年賀交歓会で市長はこのようにおっしゃいました。この松山で心も体も健やかで幸せを感じていただきたい。健幸、健やかで幸せと書きましょう。私は日本一健幸な都市を皆さんとつくるべくことしも全力で取り組んでまいりますと宣言されました。

 高齢の方や障がいのある方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、地域や社会との交流を促すという市長の考え方は、多くの市民に賛同されていると思います。高齢者や障がい者が生き生きと暮らすには、いろんな工夫が必要だと思いますが、例えば市が保有するスポーツ施設の料金を見直し、平日の午前中など比較的稼働率が低い時間帯の料金を値下げしたり、敬老の日や体育の日などはスポーツ施設を無料開放するなど、高齢者や障がい者がスポーツに親しみやすい環境を整えることも、市長がおっしゃる健幸につながるのではないかと思います。高齢者や障がい者の健康プラス施設の活性化にも寄与すると思います。高齢者や障がいのある方がスポーツ施設を利用される場合、現在既に市内の一部施設で減免されていますが、障がい者スポーツは健常者と同様、多様化しておりまして、同様の配慮が必要ではないかと考えます。そこで、質問の1点目は、高齢者と障がい者のスポーツ施設の使用料について、本市はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 また、一例を挙げますと、学生が放課後野外施設を利用するに当たり、日没等で約2時間の使用で半日の利用料金が発生してしまい、結構な負担になるため借りにくいとの声も聞きます。そこで、現在半日単位で設定されている施設の使用料を1時間単位に改めるなど、利用者の立場に立って料金設定の工夫を凝らすことで利用者は払いやすくかつ多くの方々が利用できるようになると思います。そこで、質問の2点目は、料金設定の工夫や改善についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 最後に、上野団地の公共下水道業開始についてお伺いします。上野団地は、昭和58年に愛媛県住宅供給公社により松山市久谷地区と砥部町高尾田地区にほぼ半分ずつまたがる形で約300軒の分譲地が開発され、当時から今日まで良好な住宅環境を形成しています。この上野団地の汚水処理については、宅地分譲にあわせて公社が松山市側と砥部町側に別々の集中浄化槽を設置し、排水施設の完成後はそれぞれの自治会が管理を行ってきました。その後、砥部町側については、平成16年度に砥部町が自治会から排水施設を引き取って管理してきましたが、砥部町公共下水道事業の開始によって平成23年度から公共下水道に接続されました。一方、松山市側については、これまでに砥部町公共下水道への接続についての要望を松山市に行い、砥部町と協議をしていただいていましたが、接続する管渠のルートや事業に係る経費、さらに受け入れる管渠の能力の問題などもあって進展が見られず、地元自治会が管理する状況が続いていました。そうした中、砥部町と協議を粘り強くしていただいたことで、これらの問題を一つ一つ解決し、今回本議会に松山市から砥部町への汚水処理にかかわる事務の委託を行う議案を上程していただいたものです。上野団地の集中浄化槽は、設置より30年が経過し、老朽化による維持管理費の増加や団地住民の高齢化により、管理を行う後継者不足の問題に加え、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対応などについて、団地住民の方々からたびたび相談を受けておりましたので、このたびの事業化は市民目線による市民に寄り添った対応になっており、団地住民とともに大変感謝している次第です。

 それでは、このたびの上野団地の公共下水道事業の開始に関する事項について3つの質問をさせていただきます。

 まず、質問の1点目は、事業化の経緯についてであります。今回の事業化については、松山市と砥部町それぞれでいろいろな課題があったと思いますが、それらを前向きに解決し、連携していただかなければ実現できなかった案件であると思います。そこで、これまで砥部町と行った協議など事業化に至った経緯についてお伺いします。

 質問の2点目は、事業効果についてであります。上野団地住民の念願でありました今回の公共下水道の事業開始については、当然のことながら市民サービスの向上が最も大きな効果であると考えています。それ以外にも松山市と砥部町の双方にさまざまなメリットがあると思われます。そこで、本事業の開始によって想定される効果についてお伺いします。

 そして、質問の3点目は、今後のスケジュールについてであります。本議会に松山市から砥部町への汚水処理にかかわる事務の委託を行う議案を上程し、今後砥部町と事業開始に向けた詳細な協議を進めていただくわけですが、実際のところ団地住民の方々にとって一番気になるのは、下水道がいつから利用できるのかということではないでしょうか。今後予定している具体的なスケジュールについてお伺いします。

 以上で、質問を終わりますが、この3月議会、3月末をもって退職される職員の皆様には、長年にわたり松山市発展のために御尽力いただきましたことに敬意を表します。また、退職されても一市民、一市役所OBとしてこれからも引き続き松山市発展のために御協力をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石勇二議員に私からは、上野団地の公共下水道事業の開始についてお答えします。

 近年、人口減少や少子高齢化が進み、近隣の自治体と連携して都市機能を集積したり強化して行政サービスを高めるため、広域連携の取り組みが重要になっています。そうした中、本市では昨年7月8日に、松山圏域の2市3町と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を結び、圏域の中心都市として59項目の取り組みを行っています。このたびの上野団地の事業化は、県内初の行政境をまたいだ公共下水道事業の取り組みであり、砥部町と連携して協議してきた結果だと考えております。

 事業化の経緯は、平成23年度に砥部町に相談した際には、受け入れするために排水経路にある管渠やポンプの増設が必要になるため、事業化には至りませんでした。その後、平成25年度に砥部町が将来的な人口減少の影響などを受けて全体計画を見直した結果、流入水量に余裕ができ、管渠などを増設しないで接続ができるようになったことがわかり、さらに新たに公共下水道事業を立ち上げることで国の補助金を活用した整備で事業費の負担が大幅に軽減できるなど、事業化できる見通しが立ちました。

 次に、事業効果は、本市のメリットとして、団地内にある下水道管の維持管理費を下水道使用料で賄うことができるほか、190メートル程度の管渠の新設で145戸の家屋に下水道がつながるなど、費用対効果が十分に見込める事業であり、市民サービスも向上します。一方、砥部町側も設備投資しないで上野団地分の汚水処理に係る収入を得られるため、本市と砥部町の双方に連携での事業効果が期待できます。

 次に、今後のスケジュールは、本議案の議決をいただければ、事務手続などさらに詳細な事項の協定書を取り交わし、平成29年度に都市計画決定を行った上で、本市公共下水道事業の事業計画に位置づけ、速やかに接続工事などを実施し、平成31年4月をめどに供用を開始する予定です。今後も近隣自治体と連携し、行政サービスを高め、地域を活性化させ、安心で快適な生活環境を整えるなど、魅力ある圏域の形成に努めたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 白石勇二議員に、スポーツを通じた地域振興及びスポーツ施設の使用料についてお答えします。

 まず、スポーティングシティまつやま推進事業の実績及び成果についてですが、これまでプロ野球の公式戦や秋季キャンプの誘致を初め、女子野球ワールドカップや世界少年野球大会など、さまざまな誘致を行ってきました。今年度は、全日本ジュニアバドミントン選手権大会、全日本ゲートボール選手権大会などの全国大会や大学、社会人野球の合宿など、2月末時点で32大会7合宿を誘致することができました。これらの誘致による県外からの大会参加者は9,241名、合宿による延べ宿泊者は2,032名で、市民が世界や全国のトップレベルのスポーツに触れる機会の提供や交流人口の拡大による地域経済の活性化につながっていると認識しています。

 次に、誘致や営業に伴う体制についてですが、全国大会や合宿の誘致には、充実した施設とそれらの維持管理はもちろん、キーマンとなる人脈の確保や折衝・交渉を通した信頼関係の構築など、さまざまな要素が重要となります。現在行っているラグビーワールドカップ日本大会でのキャンプ誘致や東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの活動でも、関係部局はもとより愛媛県や松山観光コンベンション協会を初めとした関係団体とも連携して取り組んでいることから、今後も関係者が一丸となり積極的な誘致活動に努めます。

 次に、3度目のプロ野球オールスターゲームの誘致についてですが、これまで2度開催した夢の球宴は、多くの市民に感動を与えてくれましたし、松山の魅力を全国に発信するとともに、大きな経済効果にもつながりました。それらを踏まえて、現在松山市民の野球熱の高さや球場施設が充実していることなど、坊っちゃんスタジアムでの3度目の開催を働きかけており、今後も誘致に向けて積極的に取り組みたいと考えています。

 次に、高齢者・障がい者のスポーツ施設の使用料についてですが、スポーツ施設では受益と負担の原則や公平性の観点から、基本的に使用料の負担軽減措置は行っていませんが、障がいのある人については、総合コミュニティセンターの体育館やプールのほか、松山中央公園のアクアパレットやテニスコートなど個人利用が可能なスポーツ施設では使用料を半額としています。そのような中、本市のスポーツ推進計画に、年齢や体力に応じたスポーツをする機会の提供などを掲げ、市民のスポーツ実施率の向上や健康の維持増進にも取り組んでいることから、今後高齢者や障がいのある人についての施設使用料の負担軽減など、利用者負担のあり方も含め検討していきたいと考えています。

 最後に、料金設定の工夫や改善についてですが、スポーツ施設の使用料は、利用目的や施設規模など施設ごとに定めており、主に大会などで使用するグラウンドでは一定の時間を要することを想定し、4時間または午前・午後などを利用単位として設定しています。今後は、曜日や時間帯ごとの利用状況や利用者の意見なども聞きながら、多くの方々がより利用しやすくなるような利用単位や料金設定の工夫などを検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 白石勇二議員に、発達障がい児への支援についてお答えします。

 まず、児童発達支援センターや児童発達支援事業所の支援と実績についてですが、本市の障がい児に対する療育支援は、市保健所で行われる乳幼児健康診査や愛媛県福祉総合支援センター、医療機関等において発達のおくれや不安が早期に発見された乳幼児が、児童発達支援センターや児童発達支援事業所で日常生活に必要な基本的動作や知識の指導、集団生活への適応訓練などの療育を受けることができる体制を整えています。さらに、児童発達支援センターでは、発達のおくれなどがある乳幼児が通う保育所や幼稚園に専門職員が訪問し、集団生活への適応に向けて支援を行う保育所等訪問支援事業や家庭訪問等による療育指導を行う障がい児等療育支援事業を実施するなど、就学までの児童に対する切れ目のない療育支援体制の充実に努めてきたところです。現在、児童発達支援センターは市内に4カ所、児童発達支援事業所は20カ所ありますが、利用ニーズは年々増加傾向にあることから、早期発見・早期療育のため、福祉・医療などの関係機関と連携して取り組んできた本市の一連の療育支援体制が定着してきたものと考えています。

 次に、民間の方々とのかかわりと今後の支援についてですが、現在本市では、障がい児の保護者等で活動している松山手をつなぐ育成会や自閉症協会愛媛県松山地区などの障がい者団体への運営支援を行うとともに、障がい者総合支援協議会のこども支援部会において、児童発達支援センターとの情報共有や支援体制などの協議を行っています。今後も引き続き障がい者団体や児童発達支援事業所などと連携し、発達障がいのある子どもへの療育支援体制がさらに充実するよう努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 白石勇二議員に、待機児童についてお答えします。

 まず、待機児童対策の成果と待機児童解消の達成見込みについてですが、ハード面では、認定こども園や小規模保育事業などの設置促進により、平成29年度当初には子ども・子育て支援新制度が始まる前の平成26年度と比較すると、1,442人増の7,637人分の保育定員を確保できる予定です。ソフト面では、市内2カ所に設置している保育・幼稚園相談窓口で、入園や子育てに関するきめ細かな相談を行うとともに、平成28年1月から市のホームページで入園可能な施設を案内して申し込みの参考にしていただいています。平成29年度末までに待機児童を解消する目標については、現在平成29年4月の入所について、追加募集による入園調整を行っているところですので、現時点で目標の達成についての判断は難しいですが、松山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童だけでなく、保育を必要とする方が入所できるよう努めていきたいと考えています。

 次に、事業所内保育施設と企業主導型保育事業の整備状況についてですが、平成29年2月末時点で事業所内保育施設は、新制度の認可事業の施設が5施設あり、91人分の定員が、地域保育所が21施設あり、598人分の定員が確保されています。また、平成28年度から開始された企業主導型保育事業については、現時点で平成29年4月までに事業を開始する予定の施設は、既に事業を実施している施設も含めて7施設あり、151人分の定員が確保される予定になっています。

 次に、保育施設を整備した民間企業へのメリットや支援策についてですが、自社の従業員のための福利厚生の充実を図るとともに、地域の受け入れ枠も設けている企業については、地域ニーズに合った社会貢献活動に取り組んでいただいているものと考えています。本市では、これら施設を保育・幼稚園相談窓口で案内するとともに、市のホームページや発行する各種冊子等へも掲載することにしています。こうしたことにより、企業の活動が広く市民に周知され、企業のイメージアップにもつながると考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 白石勇二議員に、中心部のにぎわい再生についてお答えします。

 まず、社会実験の効果と実現に向けた官民の役割についてですが、本市では、社会実験を進めるに当たり、有識者や地元商店街、まちづくり団体等で組織する専門部会を設置し、実態調査やアンケートの結果等を踏まえ、効果の検証を行いました。その結果、休日の椅子やテーブルなどの利用がピーク時で8割以上あったことや、学生からお年寄りまで幅広い世代に利用されたこと、また利用者アンケートでは、9割以上の方からまた利用したいとの回答を得たことなどから、中心部に不足する滞留空間の創出に効果があったと評価しています。そこで、本市では、テーブル等の設置・撤去及び清掃などの日常管理や居心地のよい空間を保つためのルール、また各行政機関への許可手順等を盛り込んだマニュアルをまとめ、商店街と実現に向けた協議を重ねました。こうした取り組みにより、商店街が設置主体となり管理者を公募、認定する手法によって、昨年11月大街道に市民が憩え、買い物客の休憩スポットとしても活用される座り場が常設されました。

 次に、大街道商店街で同様の取り組みをふやしていくこと、また銀天街で同様の取り組みを実施する予定についてですが、大街道は延長が約500メートルあり、座り場がふえることによってまちなかの連続性や回遊性の向上につながると考えていますので、今後地元商店街の意向に応じ、できる限りの支援を行っていきたいと考えています。一方、銀天街については、道路幅員や沿線の店舗構成も大街道と条件が異なり、実施時の影響や課題等について改めて検証する必要があるため、ことしの5月から約1カ月間、テーブルや椅子、植栽等を設ける社会実験を行う予定としています。この実験期間中にはアーバンデザインセンターも参画する市民ワークショップを開催し、より居心地のよい場所とするためのアイデアを企画・提案していただき、可能な限り実験に反映することにしています。これらの取り組みを通じ、地元商店街と連携しながら市民目線で憩いの空間づくりを進め、中心部のにぎわい再生につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、白石勇二議員の一般質問を終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵です。一般質問いたします。

 ことし1月22日から28日の間、海外都市行政視察団の一員として参加させていただきました。私は子育て支援政策を調査研究テーマに担当いたしましたので、最初の質問は、スペイン・バルセロナ市のカスポリノグアルデリアの視察を通して学び考えたことから、乳幼児が幸せに育つ環境整備について3点お伺いいたします。

 視察させていただいたグアルデリアとは、ゼロ歳から3歳の教育と保育を行う施設です。日本で言えば保育園と訳したいところですが、あえてそう呼ばないのは、平日のおよそ8時間程度乳幼児を預かって面倒を見ることには違いないのですが、保育を必要とする子どもを預かることを目的とした施設ではなく、乳幼児の教育を行うことを目的に設置されている施設だからです。教育といえばおいおい学校で習うようなことをより早く教え込むことをイメージされるかもしれませんが、全く違いました。ここでの詳しい報告は報告書を見ていただくとして、今回の質問でお伝えしたいことは、バルセロナ市では乳幼児にとっての教育とは、日常生活で世話をする人からのかかわりや生活環境など、乳幼児が接する全てが乳幼児にとっての教育であり、人がよりよく育つために乳幼児期の生育環境やかかわりという教育が大切であると考え、社会で子どもを育てるという取り組みを行政の重要な役割としており、保護者が希望すれば就労状態にかかわらず入園の申し込みができるということです。この乳幼児期の生育環境を大切にするという考え方が、ヨーロッパで広がっていることは、文献やインターネット、玩具流通などから知っていましたが、行政が施策として具現化しているところを実際に見聞きすることができ感銘いたしました。その考え方は、前回の議会で私が質問いたしました第6次松山市総合計画の後期基本計画策定に当たって、全ての子どもの幸せを実現していく基本計画を目指す思いと通じています。特に大人に比べて子ども時代の1年、1カ月、1日は、子どもにとって長くて重いのです。なぜなら、46歳の私にとっての1年は46分の1年ですが、生後1年の子どもの1年はその子の人生の全てです。生まれてきた家庭がどんな家庭かどうかにかかわらず、ゼロ歳児にはゼロ歳の1歳児には1歳のそれぞれ全ての子どもたちにおいてその時々に必要な幸せな発達成長を保障できる松山市であってほしいと願っています。そこで、1点目の質問は、本市の乳幼児が育つ環境整備についての考え方をお示しください。

 松山市の現状に目を向けると、これまではさまざまな事情で保育ニーズがあっても認可施設に入ることができず、負担と不安に悩みながら暮らしてきた親子が多数いました。大人の目を離すことが命の危険になる乳幼児とその親にとっては、まずは必要なときに必要な保育が満たされなければなりません。子ども・子育て支援新制度の実施による認可保育園、認定こども園などの増設や企業主導型保育事業などによって保育施設の不足については来年度から大幅に改善されることを期待しているところです。そこで、2点目の質問は、現在の保育ニーズに対する施設定員の状況と入所待ち数、そして来年度の状況見込みをお示しください。

 さて、近年急速に保育施設がふえたことは、就労先や親にとっては助かり喜ばしいことであると思いますが、預けられる子どもの幸せはいかがでしょうか。全国的に保育士の確保が難しくなってきていることが懸念されていますし、新たに認可を受けて事務処理の負担が大変という声も聞いています。公的な基準を満たす運営にふなれなところもあるのではないかという心配もあります。バルセロナ市は、乳幼児教育の方針において、生まれてきた子どもが触れる全ての人や物などの積み重ねがその子を育てていくという考え方のもと、子どもの活動に必要な空間、家庭的な雰囲気、風通しと採光、適した家具の配置、子どもの主体性で安全に自由に行動できることを配慮した施設整備と子どもの自立心を育てることを大切にした教育プログラムを作成し、子どもの発達段階に応じてそれぞれの子にその時々に必要なサポートを見きわめて行っているということでした。教育か保育かにかかわらず、子どもにとっては1日の一定期間生活しながら発達成長をする場であり、また保育施設の支援から親も親として成長することができます。全ての子どもたちがよりよい時間を過ごし、幸せな成長ができるよう取り組んでいかねばならないと思います。そこで、3点目の質問は、乳幼児が育つ環境整備として、保育の質の向上にどのように取り組まれるおつもりかお示しください。

 次に、本市の女性職員の活躍について3点お伺いします。市役所は、ここでつくる仕組みと働く人たちの行いによって市民の皆様の困難を取り除いたり、より多くの幸せをつくっていったりする役に立つところであります。職員の皆さんは、日々それぞれの立場で役割を果たしながら市民の幸せのために御尽力されていることに対し、改めて感謝申し上げます。市民の皆様を幸せにする働きをする職員の皆さんが、やりがいを感じて気持ちよく安心して働ける職場であることは大切なことだと思います。市民の全体の役に立っていることを実感しながら、市民一人一人に対して思いやりを持って心を込めて仕事をし、そして市民の皆様から認められ感謝される喜びや役に立つ仕事ができた充実感など、たくさんの働く幸せを感じられる職業であってほしいと思っています。けれども、歴史もあり、大きな組織で仕事量も多いところですから、矛盾や葛藤、理不尽に感じること、無駄に思うことや長時間労働に苦しまれたり、競争や保身に悩んだりと、働き続けていく中にはさまざまなことがあると思います。さまざまな壁があるとしても、職員の皆さんにはよりよい仕事のできる組織体制、よりよい職場環境で効率的、効果的に市民の皆様の役に立ち、幸せにする仕事をしていこうという気持ちを諦めず、どうか改善への取り組みにチャレンジし続けていただきたいと思っています。

 ところで、市民の約半数は女性であり、市役所の業務は多くの過程で女性が担っている分野にかかわることが多数あるにもかかわらず、権限は男性に集中していることが、この議場内の理事者席に座っているのは全員男性という現実があらわしています。平成28年4月1日からスタートした松山市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画には、以下のように書かれています。女性職員の活躍推進に向けた取り組みは、女性職員のみならず男性職員にとってもワーク・ライフ・バランスが図られ、職員を育てる風土が醸成された働きやすく働きがいのある職場環境の構築を目指すものであり、女性職員が活躍できる組織からは多様な価値観から新たな発想が生まれるなど、組織力の強化につながるものと確信しています。私はこの言葉に期待をしています。そこで、1点目の質問は、より市民を幸せにする市政運営、市役所の組織力の強化のために、女性管理職の登用は急務であると感じておりますが、本市の組織に女性の管理職をふやしていく取り組みについてお示しください。

 また、管理職のほとんどが男性というだけでなく、年齢別職員構成の推移を見ても、年齢が上がるにつれ女性職員の割合は少なくなっています。一方で、現在の20代職員の約半数は女性です。市役所の職場環境、組織運営は男性中心につくられてきた歴史の上にできている組織であり、職場環境でしょうから、現状の課題を未来に向けて変えていかなければなりません。2点目の質問は、今後さまざまな女性職員の活躍を推進していく必要があると認識されていることと思いますが、本市において女性職員が働きやすく活躍するための職場改善の取り組みをお示しください。

 それから、職員の皆さんが職務経験を通じたキャリア形成や主体的に能力向上を行い、意欲的に協調性を持って真摯に市民のために働き続けるには、組織への信頼が重要だと思います。さきに申し上げた矛盾や葛藤、理不尽に感じることや無駄に思うこと、長時間労働に苦しまれたり、競争や保身など人間関係に悩んだりと、いろいろな原因から心が折れそうなことがあったとき、諦めず乗り越える手助けが必要ですし、一つ一つの事例を改善のチャンスにできる組織であってほしいと願っています。そこで、3点目の質問は、女性に限らず職員の職場での困り事への対応についてお示しください。

 次に、松山市企業立地促進条例の一部改正について2点お尋ねします。この条例は、企業立地促進に係る奨励措置等を定めることにより、企業の立地促進及び雇用の拡大による本市経済の発展等を目的として平成13年に制定され、これまでに誘致企業77社、設備投資計画額約660億円、新規雇用者数3,010人など、本市への経済効果が非常に大きくなっています。この条例は、この3月31日をもって期限が到来することから、本議会に本条例の有効期限を延長するとともに、奨励措置等の一部を見直す改正条例を上程されており、その見直しの中で、新たに女性活躍の推進や子育て世帯への支援についての内容を盛り込まれています。

 私は、昨年6月議会で、女性活躍推進に向けて女性が働きやすい環境を整えるには、雇用や福祉、教育などさまざまな部署が多様な職場で活躍する女性をふやすという理念を共有して、縦割りを廃して組織横断的に連携し、先例にとらわれないより多様な支援策を行う必要があるのではないかと述べさせていただき、市長より、さまざまな支援策に取り組みたいと考えておりますとの御答弁をいただき、期待しておりました。これまでどんな女性もそれぞれの幸せな人生を生きられる社会を目指し、働き方の改善などさまざまな活動に取り組んできた私といたしましては、このたびの女性就労促進や就労環境の改善などに対する支援は、とてもうれしくありがたいことです。そこで、1点目としては、今回の奨励措置の見直しのうち、女性に特化した改正点についてお聞かせください。

 今回の条例改正では、従来の企業誘致のみにとどまらず、移住・定住の促進や女性や高齢者の就労支援など、さまざまな分野に好影響を与える内容になっており、高く評価しています。条例改正に向けては、松山市商工業立地促進審議会を開催するとともに、企業のニーズ調査も実施したと伺っています。今回のように幅広い行政課題への対応を盛り込むには、審議会の委員の人選や幅広い企業への聞き取りなどにさまざまな工夫や配慮をされたのではないかと思います。そこで、2点目としては、今回の条例改正に当たって、審議会委員の構成や企業の聞き取り件数と対象業種についてお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に私からは、松山市企業立地促進条例の一部改正についてお答えします。

 私が就任してから取り組んできました企業誘致は、33企業の新設や増設で229億円の設備投資と550人の雇用を創出していますが、現状に満足することなく、引き続き積極的に誘致活動を行っていくために、今回条例改正案を上程しました。

 まず、女性に特化した改正点は、女性の就労促進策として、立地企業が女性を雇用する場合に、既存の雇用奨励金に1人当たり5万円を上乗せすることにしています。また、子育てしやすい就労環境への支援として、立地企業が従業員の保育所や託児所などに係る利用料を負担する場合に、その負担額の2分の1を補助します。

 次に、審議会委員の構成と企業への聞き取り件数などは、条例改正には企業立地促進はもちろん、現在の社会情勢や国の動向、そして本市の施策などを考慮する必要があると考えました。そこで、審議会委員は、産業振興や就労支援などの学識経験者や有識者のほか、女性活躍のため子育て支援団体の代表者や高齢者雇用のためシルバー人材センター職員など合計8名で構成し、半数を女性にしました。また、企業ニーズを把握するための調査や対象業種は、製造業や卸売業を初め、宿泊業や情報通信業など10業種を対象に調査を行った結果、アンケートの回答数は、松山圏域内外で1,138社、聞き取り調査は22社、合計で1,160社から回答をしていただき、条例改正の参考にしました。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 池田議員に、女性職員の活躍推進についてお答えいたします。

 女性職員が働きやすく働きがいのある職場環境をつくることは、組織の活性化や市民サービスの向上につながるものとして大変重要であると考えています。

 そこでまず、女性管理職をふやしていく取り組みについてですが、これまで政策立案や内部管理などの部門に積極的に女性職員を配置するとともに、管理職としての能力を養成する専門研修へ派遣をしてきました。さらに、今年度新たに働き方やキャリアを先輩職員と一緒に考える交流会を年5回実施し、女性職員が意欲を持ち、能力を発揮できる環境の構築とキャリア形成の支援に取り組んでいます。

 次に、女性職員に配慮した職場改善の取り組みについてですが、女性職員の割合が増加している中、妊娠・出産といった時期を迎えても仕事との両立ができるよう支援しています。具体的には、妊娠・出産・育児に関わる職員に向けた出産育児支援説明会や育児休業中の職員に向けた復帰支援相談会を行うほか、管理職員に向けても各種支援制度の説明会を実施し、周知啓発に努めています。さらには、昨年11月に市長が、ことし1月には全管理職がイクボス宣言を行いました。働きやすく働きがいのある職場環境の構築に努め、市民サービスの向上につなげることを宣言し、それぞれの職場で部下の指導・育成・支援を行っているところです。

 最後に、職場での困り事への対応についてですが、所属長による面談を年複数回行うほか、セクハラなどのハラスメントについての相談窓口、また産業医など外部組織の専門家への相談窓口を設けており、職員が一人で悩みを抱え込まないよう支援体制を整備しています。以上でございます。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 池田議員に、乳幼児が幸せに育つ環境整備についてお答えします。

 まず、環境整備への考え方についてですが、全ての子どもは豊かな愛情と良好な環境の中で心身ともに健やかに育ち、みずから成長していく無限の可能性を持っており、一人一人の子どもの最善の利益を第一に、その発達段階に応じた子どもの育ちを援助していかなければならないと考えています。このような中で、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度に伴い策定した松山市子ども・子育て支援事業計画では、目指す姿として、全ての子どもが健やかに成長する子育てにやさしいまちを掲げ、各種事業を推進しているところです。これら各種事業を点検・評価することにより、引き続き子育てがしやすい環境整備に努めていきたいと考えています。

 次に、保育施設の定員と入所待ち児童の状況についてですが、平成28年4月1日時点では、保育所等利用申込者数の7,037人に対して、保育利用定員は申込者を上回る7,275人となっていましたが、特定の保育所等へ希望が集中するなどの理由により、入所待ち児童数は211人でした。平成29年4月は、利用申込者数7,303人に対して保育利用定員を7,637人分確保できる予定となっています。入所待ち児童数については、現在追加募集による入園調整を行っているところで、最終的な入園者数が確定していないため、現時点ではお示しすることができません。

 最後に、保育の質の向上についてですが、これまでも保育士確保のため、新制度では処遇改善を実施してきたところで、平成29年度からもさらなる改善が予定されています。さらに、本市では保育士等に対する各種研修によるスキルアップや保育士の事務処理の負担軽減のために、保育システムの導入に対する補助を実施しています。また、新たに新制度へ移行した施設に対して、ベテラン保育士が巡回し、適宜助言や支援を行っているところです。保育の現場では、子どもの健やかな育ちを支援するため、保育を直接受ける子どもの視点を大切にすることが必要と思いますので、今後も引き続き現場の声に耳を傾けながら質の向上に努めていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 これで、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし第42号の42件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、議案第43号松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件に対する質疑は、発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号については、お手元に配付の委員会付託案件表追加分のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第4、今回受理の請願第39号及び第40号の2件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、文教消防委員会に付託いたします。

 なお、今回受理の陳情1件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、総務理財委員会に送付いたします。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。あす3月7日から16日までの10日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、3月7日から16日までの10日間は、休会することに決定いたしました。

 3月17日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時2分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  川 本 健 太



                            議  員  岡 田 教 人