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愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 03月03日−06号




平成29年 3月定例会 − 03月03日−06号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第6号

          ──────────────────

             平成29年3月3日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   3月3日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第42号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

   ────────────────

 欠席議員(1名)

   43番  白 石 研 策

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において3番本田議員及び4番岡議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第42号の42件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。

 〔太田幸伸議員登壇〕



◆太田幸伸議員 皆様おはようございます。公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。

 きょう3月3日はひな祭りでございますが、俳句は詠みませんが、きょう3月3日は、別の意味で耳の日となっております。3という数字が耳の形に似ていることから、語呂合わせで日本耳鼻咽喉科学会の提案により昭和31年に制定をされました。難聴などの人々の悩みを少しでも解決したいという社会福祉への願いから始められたものですが、難聴者や耳に障がいがある方だけではなく、一般の人々が耳に関心を持ち、耳の病気のことを知り、健康な耳を持っていることへの感謝をする日でもあります。私もこうした感謝の念を持ちながら、市民の皆様の御苦労されている御意見により一層耳を傾けていこうと決意をしております。市長並びに理事者の皆様におかれましても、一層丁寧に市民の皆様のお声に耳を傾けていただき、市政の推進をしていただけますようよろしくお願いを申し上げます。それでは、市民の皆様からいただきました課題について、以下質問をさせていただきます。

 初めに、文化芸術振興についてお伺いいたします。昨年WHOが発表した世界の平均寿命、健康寿命ランキングでは、日本は平均寿命83.7歳、健康寿命が74.9歳とともに世界一でした。また、治安のいい国ランキングは世界8位、住みやすい国ランキングでは世界14位です。世界第3位の経済大国であり、世界一の長寿国である日本は、さぞかし幸せな国であろうと感じますが、昨年の世界の幸福度ランキングでは、日本は世界の中で53位でありました。以前文化庁の長官をされていた近藤誠一氏は、日本のこのような高い順位に比べ、幸福度が低い要因の一つとして、日本は文化芸術を軽視する傾向があり、経済成長のための勤勉さが美徳とされ、余暇や文化に幸福を求めることに後ろめたさを感じるライフスタイルになっていると指摘しています。また、日本における文化予算の額も、国家予算全体の0.11%と非常に少なく、GDPに占める寄附の額も0.13%と主要な諸外国の中でも非常に低い状況であります。こうした状況の中、国では、東京オリンピックが開催される2020年を目標に、文化芸術振興に関する第4次の方針を打ち出し、文化芸術立国実現のため寄附活動を行う国民の数の倍増や、文化芸術活動を行う国民の割合を2割から4割に引き上げるなどの具体的な数値目標を掲げ取り組んでいるところでございます。本市でも市民の皆様を中心にさまざまな文化活動が行われていますが、本市の文化協会にお聞きしたところ、伝統芸能分野の会員団体は、会員の高齢化が進み、年々減少しており、文化協会の登録団体数も、平成18年度をピークに減少しているとのことです。各団体とも指導者の育成や世話人の確保に大変苦慮しており、後継者の中心である10代、20代の会員が少ない状況です。また、小学生で入会し、活動していても、中学生になると、部活動や塾などで退会し、若い世代の育成が進まない状況とのことです。特に能楽や日舞などの伝統文化においては、習熟人口の右肩下がりの傾向がとまらず、個々の団体の努力では、どうしようもできないとのことでした。日本固有の大切な伝統文化の継承について、行政がもっと真剣に考えていただきたいとのお話をお聞きしました。また、文化芸術の予算は、カットされやすい傾向があり、他県などと比べても伝統文化に対する思いが薄いようにも感じるとのことでした。本市では、過去能が盛んな地域で有名でありました。松山藩では能が盛んに行われ、お抱え能役者や能をする武士による藩能が大いに栄え、かつては松山城の二之丸や三之丸にも能舞台があったということです。藩主みずからが能を舞うこともあり、4代藩主松平定直が、5代将軍徳川綱吉の前で能を舞ったとの記録もあるそうです。また、全国でも珍しく、一般庶民が能に親しみ、能を継承していったとも言われています。すゝしさの 皆打扮や 袴能、これはことし生誕150周年を迎える正岡子規が亡くなる2カ月ぐらい前に能に関して詠んだ一句です。体調が非常に厳しい状況の中でしたが、心は意気軒高であると言わんばかりに詠まれたとのことです。子規も能には深いかかわりがあり、能に関する俳句を72句も詠んでいます。このように本市では、能が非常に盛んな地域でありましたが、後継者の減少とともに能をする市民も減り、こうした歴史があることも知らない市民がふえていることに多くの関係者が憂いを感じておられます。私も少しでも松山の伝統文化の振興に貢献したいとの思いもあり、地域の方が主催している能を子どもたちとともに行っています。今月27日に開催される松山城天守閣での発表に向け練習をしているところではありますが、伝統芸能によって本市の歴史や伝統、礼儀作法等を学ぶことの大切さを実感させていただいています。「芸能とは諸人の心を和らげて上下の感をなさんこと、寿福増長のもと、遐齢延年の法なるべし」、芸能芸術とは、全ての人の心を豊かにし、上下の区別なく誰にでもひとしく感動を与えるもの、幸せの根本であり、長寿の秘訣である、これは室町時代の能の大成者・世阿弥の風姿花伝の言葉です。文化芸術は、人の心を潤し、生きるための活力を与え、人々を健康で幸福にするために重要な役割を果たしていると思います。人口減少が進む中、地方創生のためにも、市民が生き生きと幸せを実感するためにも、文化芸術振興への一層の取り組みが重要であると考えます。質問の1点目として、本市の文化協会並びに文化・スポーツ振興財団に対しての支援の現状はどうか、また予算の推移はどういう状況か、お示しください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 まず、文化協会などへの支援の現状についてですが、松山市文化協会は、約250の文化団体で構成され、美術展や芸術祭、二之丸薪能などの発表機会や鑑賞機会を提供し、会報誌で文化情報を発信するなど、さまざまな事業を通して本市の文化振興に貢献しています。また、松山市文化・スポーツ振興財団は、全国的に活躍している劇団の公演の誘致を初め、市民参加でミュージカルをつくり上げる創作機会を提供するなど、市民の皆さんが気軽に文化芸術に親しめる環境をつくっています。本市では、両団体のこれらの活動に対し、広報紙での周知啓発や経費の一部について補助金を交付するなどの支援をしています。次に、予算の推移についてですが、補助金には事務局の人件費が含まれており、これを除いた文化事業に係る補助金は、平成25年度は約2,600万円、今年度は約2,300万円です。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 若干減っている現状ということでお伺いしますので、またそうした意味も含めましてしっかりと対策をお願いしたいと思います。

 2点目に、現在協議中の本市の文化振興計画の取り組み状況はどうか、また今後の文化振興への強化策について本市の御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 人口減少社会を迎え、文化を取り巻く環境が大きく変化する中、人々に精神的な豊かさをもたらす文化は、ますます重要性が高まっており、これまでの鑑賞や創作、発表などの機会の充実や人材の育成に加え、最近では教育や福祉、まちづくりや観光など、幅広い分野への波及効果が求められています。そうしたことから、広範囲にわたる文化施策を総合的に進めることを目指し、文化振興計画を策定しているもので、策定に当たっては、幅広く市民の皆さんの意見を反映するため、市民や文化団体へのアンケートを初め、公募によるワークショップを開催しました。現在、さまざまな分野の有識者による策定懇話会の中で意見をいただいているところであり、今後素案を取りまとめた上でパブリックコメントを行い、来年度中の策定を目指しています。次に、今後の強化策については、現在策定中の文化振興計画に基づき、具体的な施策を検討することになりますが、中でも伝統文化を継承するための人材育成や新たな文化の創造に向けた取り組みを強化したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 続きまして、2点目の質問に入ります。次に、空き家対策についてお伺いいたします。全国的にも空き家問題が大きくなる中、どこの自治体も空き家対策に苦慮しており、国では、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月より完全施行されました。この法律では、市町村に対して空家等対策計画の策定や協議会の設置、空き家等の情報収集、空き家やその跡地の活用のための対策の実施、特定空家に対する措置等の内容が規定されています。法律が全面施行されて約1年と9カ月が経過していますが、愛媛県の空き家率は、全国で第2位となっており、愛媛県の約3分の1を占める本市の空き家対策が進んでいるのか、市民の皆様より疑問に思うお声もよくいただきます。そこで質問ですが、1点目に、本市の現在の空き家の現状について、本市の空き家率は中核市で何番目か、本市の掌握している空き家の数とその中で危険が予測される空き家の数はどうか、また近隣住民等が対策を要望してきた数とその対応の状況はどうか、また市民より対策の要望があった空き家のうち、所有者が不明の空き家数と調査の状況、固定資産税情報の利用で判明した数をお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、本市の空き家率の中核市での順位についてですが、平成25年に総務省が行った住宅・土地統計調査では、別荘などの2次的住宅を除いた松山市の空き家率は16%で、中核市48市中5番目となります。次に、空き家の数についてですが、平成27年度に市内全域を対象に行った外観からの実態調査の結果では、空き家の数は8,479棟となっています。また、危険が予測される空き家の数は、現状では所有者の許可なく敷地内に立ち入ることができないため、危険性についての正確な予測は難しい状況です。また、近隣からの要望は、今年度住宅課に窓口を一元化して以降、ことしの2月末までに143件の相談がありましたので、速やかに現地調査を行い、所有者が判明した14件について助言や指導等を行っています。最後に、所有者不明の空き家数と調査状況等についてですが、相談が寄せられた空き家の調査では、公図や建物の謄本の収集はもとより、所有者の死亡や転居などで戸籍や住民票の追跡が必要なことから、調査には一定の期間を要するため、現在も調査を継続していますので、現時点で所有者が不明と断定している案件は、ありません。なお、これまでに固定資産税情報を利用して所有者が判明したものは、4件です。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 固定資産税情報での判明の数がちょっと少ないように思うんですけども、また今後しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目に、法律で規定されている空家等対策計画並びに協議会の設置状況についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 平成27年5月に施行された空き家法では、総合的で計画的な空き家対策を講じるため、空家等対策計画の策定を市町村に求めており、同時にこの計画作成に関する協議会の設置が規定されています。そのため昨年10月には、法律や不動産、建築、福祉などの各分野の専門家や関係団体、公募市民など19名で構成する松山市空家等対策協議会を設置しました。これまでの会議で、空き家問題の社会的背景や国の施策の方針などを確認し、計画の方向性などについて議論を進めておりますので、来年度中に空き家の抑制や適正管理、有効活用策などを盛り込んだ空家等対策計画を取りまとめたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 続きまして、国土交通省が全国の市区町村を対象に特定空家等に対する助言・指導、勧告、命令、代執行等の調査をしたところ、昨年10月1日時点で、最初の段階である助言・指導が、一つの自治体も実施されていない県が47都道府県の中で3県ありました。その一つに我が愛媛県も入っています。全国で空き家率2番目の県が、助言・指導が全くされていない状況であり、本市も全く実施されていないということになります。こうした状況に非常に疑問、また違和感を感じます。3点目に、特定空家対策のこうした状況について本市の御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 空き家法による所有者への指導等には、法12条と14条に規定があり、法12条で規定されたものは、空き家の適切な管理を行うための助言、援助など、比較的緩やかなもので、法14条は、特定空家を対象とした財産権を制約する一定の強制力を伴う措置を前提とした厳しいものであり、国が示したデータは、この法14条による指導等を集計し公表したものです。本市では、市民から寄せられる空き家に関する苦情や相談に対して、速やかに現地調査を行うとともに、所有者の特定に努め、判明した所有者に対し、可能な限り法12条で対応し、問題を解決する方針にしていますので、現時点では、法14条の指導に至った実績はありません。空き家の所有者には、さまざまな事情もありますので、今後においても法12条での対応を粘り強く継続したいと思いますが、適切な改善がなされない場合は、特定空家の判定を行い、法14条による厳しい指導等も考えていきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 今回の国の法律は、14条が結構鬼門になるというか、14条の執行をどうするか、なかなか財産権へ立ち入るという部分では、慎重を期すかと思いますけども、まずしっかりと、適切なものは14条で執行していただきたいと思います。たまたま12条で全部賄えているという、ちょっとここも違和感を感じますけども、全国で第2位の空き家率の愛媛県の中で、松山がたまたまそういういい方ばっかりそろってたのかなというそういう違和感を感じますけども、またこの辺はしっかりと対策していただきたいと思います。

 次、4点目に、今後の本市の空き家の利活用対策についてどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 空き家対策は、危険な空き家への指導や勧告に加え、除却を前提にした命令なども重要ですが、まだ使える空き家を社会的な住宅ストックとしてリフォームし、長く使い続けることや新たな用途に変更して再利用をすることなど、利活用を進める取り組みも大変重要だと認識しています。そのため、昨年1月に策定した人口100年ビジョンの先駆け戦略で、住宅リフォームや空き家の利活用の取り組みを進めることにしており、昨年4月には、省エネ、耐震、バリアフリー、そして子育て支援のため、わが家のリフォーム応援事業を住宅施策として創設し、空き家の抑制に努めております。また、新たな利活用については、移住希望者の住宅やNPO、福祉関係者などの活動拠点として利用すること、また売却や賃貸物件として仲介することも考えられますが、こうした利活用を進めるには、何よりもまず所有者の意向を把握する必要がありますので、空き家の所有者へ適正な管理を促すとともに、利活用の意向調査を行う準備を進めております。したがって、来年度中に策定を予定しております空家等対策計画の協議の中で、意向調査の結果や他都市での事例を参考に、本市の実情に沿った利活用方策の議論を深めるとともに、国の動向も注視しつつ、利活用を促進していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 よろしくお願いいたします。

 次の質問に参ります。本市が実施している重度心身障害者介護激励金制度についてお伺いいたします。今回の当初予算に計上されています本市の独自の事業として、自宅で重度心身障がい者の介護に従事されている方への励ましの意味があるのだと思いますが、重度心身障害者介護激励金制度について、これは所得制限なく居宅において、重度心身障がい者を常時介護している同一世帯の家族の方に月当たり1万円が支給されています。1点目の質問として、この制度ができた経緯や趣旨・目的についてお伺いいたします。また、対象者の人数をお示しください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 重度心身障害者介護激励金支給制度は、平成5年度から実施していた寝たきりの高齢者や障がい者等を介護する方に対する松山市温もり介護手当支給制度を介護保険制度開始時に見直し、平成12年度から介護保険適用者を除いた重度の障がい者を介護する方の経済的・精神的負担を軽減することを目的として開始したものです。この介護激励金の受給者は、平成28年11月末現在で386人となっています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 先日本市に在住されている重度心身障がい者の親を18歳未満の子どもが主たる介護者として支え、日々懸命に生活しているひとり親家庭の方から御相談をいただきました。重度心身障がい者であるお母様を学齢期の子どもさんが主たる介護者として懸命に支え、お母様の重要な用事のときは、子どもさんが学校を休んで対応をせざるを得ないこともあるそうです。他の同年代の子どもたちと比べてハンディを背負わせているとつらくなることもあるそうですが、子どもたちはお母様を守ろうと必死に支えている姿を見ると、本当に涙が出ます。こうした皆様にこそ行政が応援しないといけないと思います。しかし、以前障がい福祉課に介護激励金の問い合わせをしたところ、主たる介護者が子どもというのは想定していないと断られたそうです。2点目の質問として、このような重度心身障がい者の親を18歳未満の子どもが主たる介護者として支えている御家庭は、本市ではどれくらいあるのか、お聞かせください。また、こうした18歳未満の子どもが主たる介護者のひとり親家庭にも介護激励金を支給してあげているのかどうか、また支給していないのであれば、ぜひ支給すべきと考えるが、御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 子どもが主たる介護者であるかは、把握できませんが、重度心身障がい者のひとり親家庭で、18歳未満の子どもがいる世帯は、平成29年2月1日現在で23世帯です。この制度では、受給要件に介護者の年齢規定は設けていないことから、在宅で介護される方の障がいが対象者の要件を満たしていれば、申請に基づいて、世帯状況や常時介護している状態等を調査した上で決定することとしています。現時点での支給対象者に18歳未満の子どもはいませんが、過去には申請に基づいて、介護状態等を確認し、支給した事例があります。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 今過去に事例があるとおっしゃいましたが、何件あるのか、ちょっとお聞かせいただきますでしょうか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 過去に平成25年に1件ございました。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 年齢要件がないとのことでしたが、この当事者御相談いただいた方は、窓口で子どもは想定していないと明確に言われたということでしたので、職員の方が知らなかったのかどうかわかりませんが、また今後申請があったらしっかりと対応していただきたいと思います。

 次に参ります。次に、保育現場における事務負担の軽減についてお伺いいたします。保育現場の事務負担の軽減については、昨年6月にも質問をさせていただきましたが、まだまだ保育現場の切実なお声をよくいただきますので、質問をさせていただきます。保育現場では、さまざまな提出書類に追われ、子どもたちに向き合う時間を削らざるを得ないほど、事務書類に追われている現状があります。こうしたことが課題で、保育士として働くことを嫌がる方も多く、保育士不足の要因になっているとの現場のお声をよくいただきます。昨年6月の理事者の答弁で、添付書類等の中で統一化や簡素化ができるもの、各施設の方が出してこられる書類の中で、そういう統一化や簡素化ができるものがないかということについて検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。1点目の質問として、書類の統一化・簡素化の状況についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 事務負担の現状について各施設にお伺いしたところ、一部の施設から、手書きの指導計画の作成や保育士等の処遇改善に係る新たな資料の作成、監査の事前提出資料の新制度への対応などが負担に感じているとお聞きしました。教育・保育の現場では、子どもに携わる時間を確保することが最も重要であるという認識のもと、本年度保育システムの導入に対する補助事業を実施し、保育士の事務負担軽減を図りました。また、保育業務以外の書類作成等の事務作業については、公定価格の中に事務職員の費用が含まれており、専門の担当者が配置できるようになっています。事務職員の負荷を減らす方策としても、各種申請に添付する書類で、内容が重複するものについては、一部の提出にとどめたり、給付費請求等に関する書類については、自動計算できるデータ様式を作成・配布して軽減を図りました。なお、国に対しても改善の要望を引き続き行っています。提出していただく書類については、法令に照らしても、できる限りの削減をしていると思っていますが、今後も可能な範囲で添付書類の統一化や簡素化を行っていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 また、子ども・子育ての支援新制度が始まり、特定教育・保育施設等に実施される指導監査等のやり方についてもさまざま変化し、職員の皆様の御苦労も大変大きくなったのではないかと思います。2点目の質問として、新制度における保育施設等への指導監査について、本市が現在実施している指導監査等の時期や内容、方法等についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 今年度の監査時期については、6月から9月に私立保育所と幼保連携型認定こども園、12月から1月に公立保育所を実施し、1月から3月に幼稚園型と地方裁量型の認定こども園、2月から3月に市立を含めた新制度の幼稚園及び地域型保育事業に対して実施しているところです。監査内容については、認定こども園、保育所、地域型保育事業に対しては、子ども・子育て支援法に基づく給付に関する確認基準についての監査と児童福祉法及び認定こども園法に基づく設備及び運営基準についての監査を同時に行い、新制度の幼稚園については、認可権限が県にあることから、確認基準の監査のみ行っています。監査方法については、各施設年に1回実施していますが、事前に根拠法令に基づく監査調書1冊を提出していただき、子どもの利用状況や職員配置及び面積基準等の各種基準の遵守状況を事前に把握しています。その上で現地調査の際に、保育計画や栄養管理など子どもの処遇、災害時及び緊急時の対応方法の規程の有無、職員の処遇や経理事務などを確認しています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 平成27年12月7日に出された内閣府、文科省、厚労省3府省の課長名の通知「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」によりますと、新制度の指導監査等について各種法令等に基づき、複数の指導監査が行われ、実施主体や監査事項について一部重複が見られることから、都道府県及び市町村において相互に連携して対応するなど、負担軽減に努め、効果的な指導監査となるよう努めるとあり、事務負担の軽減を促しています。

 3点目に、保育施設等への指導監査等について、負担軽減のための本市の取り組みについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 3府省の課長名通知のとおり、施設の負担軽減のため本市では、確認基準についての監査と設備及び運営基準についての監査を同時に行っているところです。そのうち設置主体が社会福祉法人の認定こども園と保育所については、社会福祉法に基づく法人監査もあわせて行っています。また、幼稚園や認定こども園については、公認会計士または監査法人などの外部監査を受けて、特段問題がないとされている場合は、会計監査を省略することができるため、本市でも問題がない場合は、省略しています。県の監査対象となっている幼稚園などの施設については、できる限り合同で監査を行うなどの連携を図ることにしています。なお、各事業者の方には、通常業務への影響が少なくなるように日程調整を行うなど、負担軽減を図っています。指導監査は、公金で運営されている保育所等の適切な執行状況を確認する大事な機会であるとともに、子どもの安全・安心や保育などの質を確保する上でも大変重要であることから、今後も適切に実施していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 今、特に会計監査において、公認会計士の監査を受けていたら省略できるという、3府省課長名の通知がありまして、そのとおりしているという今御意見でございましたが、私が現場から御相談を受けたのが、松山市はこの通知がありますけども、公認会計士による監査を受けてても市としての監査もしているという現状があるということで御相談を受けました。その点本当に全部100%しているのかどうか、もう一度お願いします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 公認会計士または監査法人などの外部監査を受けて、特段問題がないとされている場合は、会計監査を省略することができるため、本市でも問題がないと確認された場合は、省略をしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 3府省の課長名の通知は、軽微と認められない指摘を受けた場合は市として監査をする。私も省庁へ行って確認してきましたが、もうよほど重大なことがない限りは、省略できるという見解でした。現場からお聞きしたのは、やはり松山市は公認会計士を受けてても、まだ現状、変わっていないという御相談でしたので、これ本当にやっていると言い切るのはどうかなというのはすごく思いましたので、余りもうここで追及みたいなことはしませんけども、しっかりと今後は通知どおり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、母子保健育児支援事業についてお伺いいたします。全国の公立小・中学校で発達障がいにより通級指導を受けている児童生徒は9万人を超え、この約20年間で7倍以上にふえているそうです。発達障がいは、早期発見し、早期の適切な療育をすることが大切であると言われています。早期に発見し、周りの理解も得られれば、本人がマイナスだと感じている特性で苦しむことが少なくなり、例えば幼稚園や学校などで無理やり苦手なことを強いられたりすることもなく、周囲もさまざまな配慮をしながら対応できるため、本人の自信がもぎ取られたり、自尊心が低下するのを防ぐことができるそうです。発達障がいの子どもは、コミュニケーションが苦手で、いじめの対象になったり、不登校につながることも指摘されています。全国の自治体では、発達障がいの早期発見のための5歳児健診の重要性を認識し、実施するところもふえています。その背景には、3歳児の健診ではわかりにくい軽度の発達障がいや社会性の発達障がいなどが、幼稚園等での集団生活の中でわかりやすくなるからだそうです。5歳児健診の重要性を私も過去一般質問で2回取り上げをさせていただきましたが、5歳児健診について、発達障がいの専門医の確保が難しいという課題もあります。そうした中、今回本市では、5歳児での発達障がいの発見の重要性を認識していただき、現状の中で本市でできる新たな取り組みとして、発達障がいの5歳児相談を実施していただきます。早期発見の取り組みとして一歩前進させていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。質問として、5歳児相談の詳細な内容と期待される効果についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 平成29年度から実施する5歳児相談は、保育園や幼稚園などの集団生活の中で明らかになってきた落ちつきのなさやコミュニケーションのとりづらさなど、発達や社会性などに不安のある5歳になるお子さん、いわゆる年中児とその保護者を対象に取り組むことにしています。4月以降、保育園などの園長会で事業説明を行い、5歳ごろのお子さんの標準的な発達状況や16項目の質問票をつけた事業案内を園を通じて御家庭に配布することで、お子さんの状態を振り返っていただき、相談を申し込んでいただくことにしています。相談では、保健師や心理判定員が個別に発達検査を行い、お子さんが生活の中で苦手としている事柄に対するかかわり方など、具体的な助言や教育相談会など、就学前に利用できる制度の紹介なども含めた相談を行うとともに、園と協力しながら、保健師などによる継続的な支援を行うことにしています。次に、5歳児相談の効果についてですが、園の協力を得ながら実施することで、園でのお子さんの様子なども踏まえた助言や相談を行うことができ、さらに、その結果をフィードバックすることにより、家庭だけでなく、園での集団生活においても相談結果を活かしていただけると考えています。また、必要に応じて教育委員会と連携することで、小学校入学以降の集団生活への円滑な移行に結びつくとともに、保護者の不安解消につながると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 最後の質問でございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置要望についてお伺いいたします。全ての女性が輝く社会の実現を目指す日本において女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、その根絶を図ることは、女性活躍の大前提であります。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪で、決して許すことはできません。加害者への厳正な対処と並び、性犯罪・性暴力被害者の支援は、極めて重要な課題であります。国では、性犯罪・性暴力に遭った被害者が、治療や相談を1カ所で受けられる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを、2020年までに各都道府県に少なくとも1カ所の設置を政策目標として掲げています。ことし1月25日現在の全国の設置数は、36都道府県が設置済みであります。来月よりは香川県が開設をいたします。未設置の県は10県で、愛媛県も未設置となっております。性暴力被害者は、心身ともに深い傷を負い、警察に相談できないケースもよくあるとお聞きをいたしました。こうした皆様の支援のために、早期にワンストップ支援センターの設置が重要であると思います。基本的に設置主体は、都道府県や政令指定都市でありますが、愛媛県の3分の1以上の人口を擁する本市として、市民の皆様のためにぜひ性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの早期設置を県へ強く要望すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 本市としてもワンストップ支援センターの重要性は、十分認識しています。現在、愛媛県で支援センターの設置に向けた準備の動きがあると伺っていますので、早期の開設を県に要望していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。

 次に、渡部克彦議員。

 〔渡部克彦議員登壇〕



◆渡部克彦議員 松山維新の会渡部克彦です。平成29年第1回の定例会に上程されております議案並びに市政の重要案件につきまして、通告により一問一答方式で質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様方の明快な答弁をお願いいたします。

 平成29年は、大きな節目を迎える年となります。正岡子規・夏目漱石・柳原極堂生誕150周年記念事業、えひめ国体の開催など、子規・漱石・極堂が生まれた今から150年前、1867年はどのような時代だったのか興味を持ち、調べてみました。時は慶応3年、江戸幕府の第15代将軍徳川慶喜が、大政奉還を行い、後の江戸城無血開城へつながります。坂本龍馬、中岡慎太郎の暗殺という事件もあり、約270年続いた江戸の終えんを迎えることとなります。江戸から明治と近代日本の足がかりとなった時代に生まれた3人に思いをはせながら質問に入ります。

 まず最初に、キッズジョブまつやまの取り組みについてお尋ねいたします。この質問は、28年6月議会でも取り上げましたが、再度視点を変えて質問いたします。キッズジョブとは、小学生や中学生を対象にした子どもの仕事体験であります。働くことの楽しさや厳しさを学ぶとともに、地元企業への関心と理解を深めるために、平成23年からスタートしたもので、時代とともに主催や形態を変えながら回を重ねてまいりました。キャリア教育の重要性を唱える野志市長の思いが、子どもや保護者に理解され、数千人もの人々が集まる大きなイベントに成長しています。そこでお尋ねいたします。昨年末に開催されたキッズジョブまつやま2016の参加者、参加企業の状況や反響などをお示しください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 昨年12月18日に開催されたキッズジョブまつやま2016の参加者ですが、低学年の部として小学1年生から4年生までの児童1,032名、高学年の部として小学5年生から中学3年生までの児童生徒541名の計1,573名となっており、そのほか約1,700名の保護者が来場しています。また、参加企業ですが、今回新たに市長や保健師、測量士などの職種を加え、56の企業団体から471名の方に参加していただきました。いずれも継続開催となった平成26年度以降回を重ねるごとに増加しており、より充実した内容へと発展しています。次に、反響についてですが、開催後に実施したアンケート結果では、将来つきたい仕事が見つかった、体験して仕事の大変さがわかった、両親と将来について楽しく話せたなど、子どもたちの視野が広がり、将来の夢につながるイベントであったとの声が多く寄せられています。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に移ります。近年の若者の政治離れは深刻です。首長や議員として将来行政にかかわりたい、興味を持ってもらいたいという若者をふやしたいという思いもあり、昨年のキッズジョブまつやま2016では、野志市長自身が講師として子どもたちに語りかけてくれたとの報道や市の広報でも授業の様子の報告がありました。会場には、PTAや先生方初め、教育の最前線で頑張っている方々もいらっしゃいます。一人のサラリーマンがどんな覚悟で政治を目指して、大勢の市民から選ばれたリーダーとなった今、どんなことを考えてどんな仕事をしているのか、市長にとっては当たり前の話でも、子どもたちにとっては憧れと夢のある話だと思います。市長が講師のキッズジョブまつやまでありますが、初めて講師をした感想、授業を受けた子どもの感想があればお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私は、これまでキッズジョブまつやまを拝見し、子どもたちにとって貴重な経験になるよい事業と感じておりましたが、今年度実行委員会からの依頼を受け、市長体験ブースの講師をさせていただきました。今回抽せんで選ばれた小学生52名は、それぞれが市長の立場になって、松山の教育や福祉、スポーツなど10の分野にどのように予算を配分するかを体験しました。その中で子どもたちからは、病気やけがの人を助けたい、おじいさんやおばあさんを助けたい、地震や火事からみんなを守りたいなど、福祉を初め、医療や災害の分野を重視した意見が数多く出され、その関心の高さに驚かされました。近年、人と人とのつながりが希薄になる中、将来を担う子どもたちが他人を思いやり、助け合う心を持ち続け、これから社会の一員として成長していく姿を想像し、とても心強く感じました。そして、開催後のアンケートでは、市長の具体的な仕事が聞けてよかった、松山をよいところにするためもっと考えたいといった感想が寄せられており、市政や市長の仕事を初め、自分たちの住むまちへの認識を深め、愛着と希望を持ってもらうよいきっかけになったとも考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございました。出展者の一人として市長が立ってくれたことは、非常に大きな意味のあったことだと思っております。

 次に移ります。回を重ねてきたキッズジョブまつやまでありますが、参加人数も回を重ねるたびにふえてきているように思います。今後どのように取り組まれていくお考えか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 キッズジョブまつやまは、PTAや企業団体、ボランティアスタッフなど、多くの皆様の理解と協力によって魅力あるイベントへと成長、発展しており、回を重ねるごとに参加希望者が増加するとともに、出展企業や団体などからも開催を期待する声が多く寄せられています。本市としましても、この事業は、未来の松山をつくり出す子どもたちが職業体験を通して地元企業を十分に知ってもらうことで、このまちで働き、住み続けるといった将来を保護者の方々とともに語り合うよい機会になるものと認識しています。そこで、今後も引き続き実施主体であるPTAと松山市文化・スポーツ振興財団で構成する実行委員会との連携を図りながら、より多くの子どもたちが学び、意義ある体験となるよう活動を支援していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございます。キッズジョブまつやまを開催するに当たり、出展くださる地元の企業さんはもとより、PTA連合会、またボランティアスタッフ、非常に準備が大変です。また、やってくれると期待はしておりますけれども、事前の準備が大変ですので、またあらかじめわかれば、早目に言っていただくと非常に助かると思います。

 次に移ります。次に、不妊治療についてお尋ねいたします。平成22年以降人口減少社会を迎えている本市の課題は、人口の若返りと安定化だと思います。合計特殊出生率が1.36と低迷する中、本市は昨年松山創生人口100年ビジョンと先駆け戦略を策定し、人口減少を食いとめるには、2030年に1.75、2040年には2.07程度の出生率が必要で、病児・病後児保育事業や子ども医療費助成事業などを展開しているところです。しかしながら、これらの事業は、いずれも子どもがいる方々へ向けた施策であり、出生率を補完的に後押しするものだと考えます。出生率を直接的に引き上げるには、子どもが欲しくてもできない方々への対策が欠かせません。市民を対象にしたアンケート調査によりますと、本市に在住の夫婦が望む支援策は、子育てに関する経済的支援が最も多く、また既婚者が子どもを持たない理由は、子どもは欲しいができないことを理由に上げる方が最多です。今日本で生まれる子どものうち、37人に一人が不妊治療など、生殖補助医療を経て誕生しています。晩婚化の影響で4人に一人は高齢出産で、2人目の子どもが欲しくてもできない2人目不妊が少なくありません。カップルの6組に一組は、何らかの不妊治療の経験者で、不妊に悩んでいるカップルは、全国に150万組いると言われています。出生率を上げるどころか、社会的な要因で出生率を維持することすら難しい状況にあります。出生率を維持あるいは向上させるには、既に生まれた子どもに対する支援だけでは不十分で、子どもを授かることが難しいカップルへのサポートも重要であると思います。体外受精や顕微授精といった特定不妊治療に加えまして、特定不妊治療の中でも高額な凍結胚移植などに対して、本市独自に補助金を上乗せして支援しておりまして、徐々に実績を上げつつあります。上程されております当初予算には、前年度比1.5倍近くの予算が組み込まれておりまして、ゼロベースから見直しをした予算の中で、不妊治療に対する市の積極的な姿勢がうかがえます。そこでお尋ねいたしますが、不妊治療の助成制度を開始して以来、どの程度の実績を上げられてこられたのか、お聞かせください。また、不妊治療の先進地と言われるところでは、5年間全額補助する自治体や数百万円も補助する自治体があらわれています。さらなる支援策について市ではどのようにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 不妊治療のうち特に特定不妊治療は、1回の治療費が高額となるため、本市では国の補助制度を活用して、平成16年度から助成を開始し、26年度からは、治療費がより高額となる採卵を伴う凍結胚移植を行った方に対し、経済的負担のさらなる軽減のため、市独自に5万円の上乗せ助成をしています。本市で治療費の助成を受けた方が出産されたかどうかは、極めて慎重に取り扱うべき事柄であるため、特定不妊治療による出生数などの把握はしていませんが、平成27年度までに1,488組の御夫婦に対し、延べ4,480件の助成を行ってきたところです。また、さらなる支援策については、現在国の補助は平均的治療費を1回30万円とし、初回は30万円、2回目以降は15万円の助成を上限とする制度となっていますが、実際の申請内容を見ると、30万円を大幅に超える治療も多いため、本市としましては、引き続き市長会などを通じ、国に対して補助制度の拡充を要望していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 よろしくお願いいたします。

 次に移ります。不妊治療の中で体外受精の場合、毎日のように注射を打たなければなりませんし、特定不妊治療ができる病院は、市内に4カ所しかなく、医師不足も相まって、患者は何時間も待たされます。通院のため仕事をやめざるを得ないこともあり、患者は高額な治療費負担に加え、ダブルのストレスを抱えています。そこでお尋ねいたしますが、イクボス宣言をした松山市が、率先して不妊治療中の職員に休暇を与えるなど、労働環境を改善してはどうでしょうか、市の考え方をお聞かせください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、昨年11月に市長が、ことし1月に管理職員全員がイクボス宣言を行いました。イクボスとは、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織としての業績や結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを言い、不妊治療に限らず、さまざまな悩みを抱える職員が安心して働くことができるよう努めています。本市には、現在不妊治療を対象とした特別休暇はありませんが、職員が柔軟な働き方を選択できるよう、年次休暇を1日単位だけでなく、15分単位での取得を可能としており、さらに、昨年4月には、勤務時間の途中に年次休暇を取得できるよう改正するなど、既に治療に必要な時間が確保できる制度となっています。今後につきましては、職員のニーズや他団体の動向を踏まえ、不妊治療を対象とした休暇制度について研究していくとともに、引き続き年次休暇の取得促進など、職場環境の向上を図ってまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 引き続きまして、職場環境の改善に努めていただければと思います。

 次に移ります。最後に、商店街を軸とした地域の活性化についてお尋ねをいたします。長年にわたって商店街という存在は、その地域にとっての顔であり、地域住民の生活を支える役割を担っています。我が国では、少子高齢化の進行により、超高齢化社会と人口減少社会へと突入しており、現在1億2,700万人の人口は、2060年には8,700万人になると予想されています。その影響は、地域の商店街にも及んでおり、店主の高齢化や店舗の担い手不足、またシャッター通りの増加など、全国的に商店街の置かれている状況は、非常に厳しいものになっています。本市においても、市内商店街の店主の高齢化や店舗の担い手不足などの問題は深刻化しており、私の地元の商店街も例外ではありません。先日地元の商店街振興組合の理事長さんにお話を伺いました。この地域には、昭和初期には既に多くの商店があったとのことで、当時はブリキ屋、鍛冶屋、豆腐屋、しょうゆ屋、材木屋、呉服屋、雑貨屋、仕立て屋、肉屋、魚屋、郵便局、病院、薬局、映画館など、今は残っていない商店もありますが、取り扱いの商品を時代の変化とともに変更したり、事業を拡大しながら現在に至っています。しかしながら、廃業する商店もふえ、商店街振興組合発足時に32店舗あった店舗数が、現在14店舗までに減少し、商店街のシンボルの街路灯の維持管理にも苦慮している状況です。その一方で、私の地元のように地域の商店街は買い物をする場としての機能だけではなく、まちのにぎわいづくりの拠点としての機能も持ち合わせており、毎年恒例となっている土曜夜市は、昨年40回の節目を迎えました。毎年10月6日に行われている女の秋祭りでは、7体のみこしが集まり、21回を数えるイベントに成長し、老若男女を問わず大勢の地域住民が集い、まちのにぎわい創出に大きく貢献しています。また、商店街の空き店舗を活用したふれあいサロンは、高齢者の交流拠点として定着しています。今後もこうした商業機能に加え、地域のにぎわいづくりや交流の拠点としての機能を維持していくために、商店街に加え、地元の小・中学校PTAやスポーツ少年団、また公民分館など、地域が一体となって課題解決に取り組みたいとのことでしたので、私も一緒になって行政からのアドバイスや支援などを昨年末市長に要望させていただいたところであります。その後、これらの要望に対しましては、地域の代表者の会に行政からも部局の枠を超えて御参加をいただき、地元の要望を実現すべく、さまざまな知恵や助言をちょうだいいたしまして、地元の関係者からの安堵と感謝の声が聞こえております。これもひとえに市長の政治信条である現地・現場を大切にという思いが具現化されたものと考えており、その御英断には地域を挙げて深く感謝をしているところであります。ところで、市内には同様の問題を抱えた商店街や地域も多いと思われますが、今回の商店街を軸とした地域の活性化は、ほかの地域でも大いに参考になるのではないでしょうか。そこで、まず初めに、商店街を軸とした地域の活性化について市長の考えをお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 地域の商店街は、安全に楽しく買い物ができる場所であるとともに、お祭りや各種イベントなど、地域の重要な行事を通じたコミュニティの拠点として大きな役割を担っております。今回の御要望は、地域が抱える課題に地元商店街と地域の各種団体が一体になって対策を講じたいというまち全体の思いが伝わるものでしたので、行政としても協力させていただくことにしました。このように商店街を軸に地域を活性化するには、自分たちのまちに愛着や誇りを持つ地域の方々と行政が協働して取り組むことが重要ですので、今後もこうした方針で対応していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 引き続きまして、また御助言、また御指導をよろしくお願いいたします。

 次に移ります。次に、商店街などへの支援策には、ソフトやハード面でのさまざまな助成制度などがあります。例えば、大街道や銀天街などのように事務局機能を要している商店街は、専属の事務員が補助金などを上手に活用している一方で、財政的に厳しい地域の商店街などは、理事長や組合員が事務員を兼ねざるを得ず、後継者不足や高齢化なども加わり、なかなか助成制度の活用が進まないこともあろうかと思います。地域の商店街などの衰退に歯どめをかけ、商店街を中心とした地域のにぎわいづくりを進めていくためには、こうした専門の事務員が不在の商店街に対して、何らかの支援も必要になるのではないかと考えています。そこで2つ目に、商店街等への主な支援制度について、新たな施策も含めてお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 ソフト事業へは、商店街でのイベント開催や情報発信などに活用できる商店街活性化支援事業補助や商い賑わい支援事業補助などがあります。また、ハード事業へは、商店街の街路灯やアーケードといった共同施設の設置などに活用できる商店街共同施設設置等補助や商店街の空き店舗を利用して実施する事業に活用できる商店街空洞化対策事業補助のほか、町内会や自治会などの団体が設置する防犯灯へ助成できる防犯灯設置補助などがあります。さらに、新年度からは、事務局機能の脆弱な商店街へ商店街活性化アドバイザーを派遣し、それぞれの商店街が抱える課題などへの対応を進めます。また、商工会議所と連携し、後継者問題に対応するために、事業承継に係る費用への補助を行いたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございました。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○雲峰広行議長 以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問を行います。

 まず、所信表明及び2017年度当初予算についてお伺いいたします。所信表明の中で市長は、100年先も輝けるまちとして、次の世代にしっかりと引き継いでいくと述べています。少子高齢、人口減少が急速に進む今、持続可能なまちを目指した行財政運営へ変革することが強く求められています。さて、100年先を担うのは、未来の子どもたちです。今子どもの6人に一人が貧困状態にあり、この貧困は世代間連鎖すると言われる中、ここに向き合わずに将来を語るのは、現実的ではありません。やっと国でも対策法や大綱が出され、自治体は実態調査や計画策定など、少しずつ動き始めています。私は、基礎自治体におけるきめ細やかな対応こそが確かな一歩になると考えます。毎年実態調査、就学援助制度の充実、学習支援、給付型奨学金の設立、給食の無償化、医療費負担の軽減など要望してまいりました。今年度予算で土曜塾が拡充されていますが、100年先も輝けるまちとして、次の世代にしっかりと引き継いでいくためには、このような子どもの貧困対策を重要課題と位置づけ、優先的に取り組むべきではないでしょうか、お答えください。次に、厳しい財政運営の要因の一つとして、社会保障費の自然増を上げています。私は、昨年の9月議会で自然増をどう見込むのかと伺いましたところ、介護・医療で約2.9%の伸びとの答えでした。特に団塊世代が75歳上を迎える2025年は目前です。国は1兆円を5,000億円に抑える削減ありきで進めているようですが、介護や医療の現場をつぶさに見る自治体だからこそ削減ではなく、政策でこの波を乗り越えなければならない、まさにその手腕が問われると言えます。市長として2025年問題をどう捉えているのか、今後どのような方針を持って取り組むのか、お答えください。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 まず、子どもの貧困対策についてですが、子どもの貧困の背景には、ひとり親世帯の増加や働く親の所得の減少などがその理由であるとされており、将来を見据えた対策として、その保護者に対する就労の支援や貧困の負の連鎖を防止するための教育の支援が特に有効であると考えております。また、施策の実施に当たっては、第一に子どもに視点を置き、教育・福祉だけでなく、オール松山の体制で、総合的かつ継続的に推進することが重要であると認識しております。そのような中、本市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行される以前より、低所得世帯の中学生を対象に、勉強や交流の場を提供する土曜塾を平成24年度に開始、実績を上げていることは、御承知のとおりです。さらに、平成29年度当初予算では、児童扶養手当全部支給世帯を対象に加えるとともに、学習の場を拡充して実施する本市独自の取り組みを提案しているところです。また、平成27年度から子ども総合相談センター事務所が、子どもの貧困対策を所管するとともに、松山市子どもの貧困対策庁内関係課連絡会を設置し、現在は5部局18課で情報の共有や連携体制の強化に引き続き努めております。そのほかにもひとり親家庭等の自立支援事業の拡充や児童クラブ利用料の助成など、さまざまな施策を優先的に継続して実施しているところであり、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、100年先も輝けるまちとして、次の世代にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。次に、2025年問題についてですが、2025年には、団塊の世代が75歳に到達することに伴い、医療・介護などの社会保障財政の持続可能な運営に影響が及ぶものと懸念され、その流れは本市でも例外ではなく、財政が逼迫することは避けられないと認識しております。そこで、喫緊の課題である健全な社会保障制度の維持には、適切な負担と給付のバランスを再構築することや地域で高齢者を支え合い、元気で生き生きと暮らせる社会の実現に向けた取り組みが必要であると考えております。いずれにいたしましても、2025年問題は本市だけの問題ではなく、国全体が直面する課題であり、持続可能な制度への抜本的な見直しや財源の確保について引き続き国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 子どもの貧困については、今回の議会でもさまざま質問があるようですけれど、所信表明の中で一言も語られませんでした。今市長もお読みになったかもしれませんけど、日本財団の子どもの貧困対策チームでは、子どもの貧困が社会に与える影響を試算していて、それは社会的損失が40兆円になるという衝撃的な数字も上げて今後取り組んでいかなければならないというところを改めて感じさせられたんですけど、それが全くなかった。今るるいろいろな対策をやってると述べられましたけれど、私は大きなところで、本当にこの現状に対して重要な問題と捉えているのか。そして、今のこの現状が優先的にされた施策なのか、さらに優先的にやるべきものは、私は多々あると思うんですけど、その点もう一度、本当に重点的な課題と思って優先的に今やってるこれが予算なのか、まだ課題はあると思いますけど、その点もう一度お答えいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 所信表明は、さまざまな重要施策のうち、特にその年度において市民や議員の皆様に御紹介させていただきたいものについて説明をさせていただいております。その中で触れられてないからといって、重要課題ではないというわけではございません。特に子どもの貧困問題については、本市としては重要課題であると認識しておりますので、その対策に常に取り組んでいるところであり、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 さて、歳入全体を見て、一般会計の市債残高に占める臨時財政対策債が雪だるま式にふえている現状に危機感を持つ立場から質問いたします。少しでもこの現状をわかっていただきたいと思ってグラフにしてみました。臨時財政対策債とは、基準財政需要額に対する基準財政収入額の財源不足を補う地方交付税のさらにその財源不足を借金で賄うもので、家計の赤字を借金で埋め合わせているようなものです。たとえ後で交付税で措置されるとしても、その際には金利も発生します。とても健全財政とは言えず、名前のとおりあくまで臨時的、恒常的に続けていいものではありません。ところが、この制度は、2001年(平成13年度)から16年経過して2017年度も延長される方向、松山市は当初予算で地方交付税を前年度比15億円減の185億円と見込む一方で、臨時財政対策債は5億円増の80億円、何と交付税の3割にも及んでいます。このままでは人口減少をした将来世代の負担が増すだけで、問題の先送りにしかなりません。何とこのグラフ見ていただいたらわかるんですけど、2017年の直近の3月で1,772億5,402万円のうち808億4,281万円で、45.6%にもなっています。本当に最初28億円だったのが808億円になって、やっぱりここには危機感を持っていただかなければなりません。29倍です。私は、決算でもこの点指摘しておりますが、この現状を直視して、リスク認識を高め、松山市の方針を持つなど、でき得る対策を示すべき時期にも来ているのだと思います。今までのように、交付税措置される有利な起債といった考えは、もう捨てなければならないと思います。そこでお伺いいたします。第1は、この現状とリスクをどう認識されているのでしょうか、お答えください。第2は、交付税措置される有利な起債といった考えは改め、松山市として国に対して臨時財政対策債を廃止し、本来の姿である地方交付税に復元するよう強く求めていくべきではないでしょうか、お伺いします。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 まず、現状とリスクをどう認識しているかですが、臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額に対し、本来地方交付税として配分されるべき地方の財源を国の財源不足により地方債に振りかえるもので、その元利償還金については、全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されてます。本市については、平成27年度までの元利償還金の累計額約256億円の全額が交付税措置されており、リスクは生じておりません。なお、仮に臨時財政対策債を借り入れしなかった場合には、財源不足により、円滑な財政運営が困難になること、また本来取り組むべき事業を執行できず、住民サービスの低下を招くことなどが懸念されます。そのため、本市としては、普通交付税の振りかえとして、臨時財政対策債が配分される以上、健全な財政運営へのガイドラインを堅持する中で、今後も必要な一般財源として活用していかざるを得ないと考えております。次に、国に対して廃止を強く求めることについてですが、恒常的に生じている地方交付税の財源不足を臨時財政対策債の発行に頼ることで、現在高が右肩上がりでふえ続けている状況は、十分認識しております。したがいまして、地方財政の負担増を招くことのないよう、地方交付税の法定率の引き上げによる臨時財政対策債の解消について、全国市長会や中核市市長会等を通じてこれまでも要望しておりますが、今後も引き続き強く要望していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 やむなくというような表現もされていましたけれど、発行せざるを得ないという言い方もされてましたけど、私は、いつもそうやってサービスが低下するとおどされるんですけど、やはり今のこれだけふえてきたということに、そろそろ危機感も覚えていかなければならない。市長会などを通して言っていると言ってますけど、有利な起債ではなく、苦渋の選択っていうところだと思うんです。そこをここまで伸びてきた時点で、皆さんは単年度で予算を組んでどんどん進んでいかれますけど、これは将来に残っていくものですから、それをやっぱり次の世代が負っていくわけですから、その点は危機感を持っていただきたいと思うんですけど、持ってるとは言われますけど、危機感の度合いはどうなんでしょうか、お伺いします。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 臨時財政対策債は、地方公共団体が資金調達のために負担する債務であることは変わりありませんが、国が定める地方財政計画の歳出の公債費に元利償還金が全額計上されることから、国によって保証されているものと考えております。しかしながら、先ほども御答弁いたしましたけど、臨時財政対策債の現在高がふえ続けている状況は、十分認識しております。総務省においても、8月の概算要求時に財務省に対して、本来の姿である地方交付税の法定率の引き上げを要求しております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 臨時財政対策分の分は全額と言われても、算定は国が見直しを行っていくわけですから、色のつかないお金ですので、やっぱり危機感をさらに高めていただきたいと思います。

 最後に、予算編成のあり方についてお伺いいたします。定められた部局別要求枠をもとにした部局別予算枠配分方式を実施しています。部内でも事務事業評価の共有は進むでしょうが、縦割り行政の強化につながることが懸念されます。横断的に取り組まなければならない多様な市民ニーズに対して柔軟で的確に対応できているのか、疑問です。このことへの認識、改善に向けた考え方をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 財政状況が厳しさを増す中であっても、公約や総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて、限られた財源と人員を最大限に活用し、諸施策を計画的・効率的に実施することが求められております。そのため本市では、政策課の主導のもと、社会情勢や特殊事情を勘案し、各部局の特徴や各事業の優先度などについて政策的に判断することを可能とするために部局別の予算要求枠を設定しております。その上で予算編成過程では、重点的に取り組む事業や政策的に予算配分が必要な事業など、さまざまな要素を勘案し、部局の枠にとらわれずに予算の確保を図っています。今後につきましても、市民ニーズや事業効果を市民に最も近い立場で把握している各部局が、事業の方向性を主体的に判断するとともに、横断的に取り組む必要のある政策については、全庁的な調整により予算を配分することで、より質の高い市民サービスの提供ができるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 移ります。松山駅周辺整備事業についてお伺いいたします。1990年今から27年も前に愛媛県が計画したJR高架事業に、松山市が区画整理事業や駅前整備事業を加えた大型公共事業です。1990年と言えば、まだバブル期、バブルに浮かれた発想の事業です。超少子高齢・人口減少社会にマッチした事業となり得るのか、その真価が問われています。特に今日のように、国、県、市とも、より厳しい財政状況にある中、漫然と進めるのではなく、見直すべきは見直し、将来への負担を抑える努力をしなければなりません。私は、篠崎元議員のフラットな駅の提案に賛同し、高架化の必要性、これに関連させて、大きく膨らませた周辺整備事業に疑問を感じ、予算に反対してきました。当初は、ことしの国体を掲げた事業でしたが、完成年度は2020年に延び、現在の状況を見ると、国の補助内示が低く、事業はおくれおくれ、合併特例債は当てにできず、今後4年間に集中して巨額な費用が必要となる厳しい現実に直面しています。これまでに幾ら使い、今後幾ら使うのか、将来世代への負担についても市民への説明責任が求められます。第1は、事業ごとの費用と財源内訳、進捗状況を示してください。本来なら2017年度には終了している事業が、3年も延びるわけです。担当課を置くだけでも経費は増します。これ以上の事業費の増加はないのか、また完成年度が延びることはないのか、これらを市民に公表すべきではないでしょうか。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 本市が施行する松山駅周辺土地区画整理事業の事業費は、約289億円であり、この事業の完成は、平成32年度を目標としており、平成27年度末の進捗率は、事業費ベースで約26%です。また、関連する街路の事業費及び平成27年度末の進捗率は、本町宝塔寺線の整備事業が約11億円で約6%、中之川通線の整備事業が約12億円で約44%、今年度事業認可を受けた松山駅北 東西線の整備事業は約10億円です。これらの財源のうち主なものは、社会資本整備総合交付金を活用し、土地区画整理事業は約112億円、街路事業は3路線合わせて約18億円を見込んでいます。こうした各事業の概要は、事業認可取得後、事業計画書を縦覧し、住民説明会の開催や広報紙への掲載を行っています。また、毎年開催している地権者説明会等で進捗状況などを説明しており、説明責任は果たしていると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 それは、関係の人たちの説明責任だと思いますけれど、ここでまとめてみました。今のちょっとお伺いしたところと多少重複があるかもしれないんですけど、289億円だと言われましたけれど、289億円だけでは終わりません。駅北 東西線が、これお伺いしたら、私9億4,600万円と聞きましたけど、その上、JR高架の県の負担金もありますよね。それがJR高架がいつの間にか380億円を超えるという話になっているんですけど12.5%、駅西口南江戸線に対して8%、それらを含めると何と約350億円とJRの四国車両跡地利用分は、これはまだゼロですから、予算もついてないし、一体幾らかかるのだろうというところです。これが大体289億円がひとり歩きしておりますけれど、それに含まれない部分も含めると、総事業費はこのようになるのじゃないかと、ちょっと見えにくいですけど350億円プラス跡地利用分は未定ということだと思います。そして進捗率言われました、26%2015年度決算ベースで。そして私は、2016年と17年度を予算ベースで加えてみたんですけど、そしたら残る事業費が195億1,414万円、それに東西線の分などを含めますと204億6,014万円で、30、31、32の3年間ですると、何と年間に68億2,000万円も出さなくちゃいけないわけですよ。これは松山市がやる周辺整備事業です。これに県の負担金が、今2015年決算ベースで13億9,812万円はもうお支払いが終わってますけど、それから残りの37億4,986万円で、これを5年間でべたに割ると7億4,997万円、ざっと計算すると、これから32年の完成までに年間75億7,000万円も出す。ことしの土木費が幾らでしょうか、1,170億円ぐらいですから、かなりの割合をこのJRが占めていかなければ3年間で32年でできないという状況になっていて、進捗率26%ですとのんきに言っていただいてますけど、本当に完成年度延びること、ないんでしょうか。それと、40とか30とかの内示率ですよね、国の補助金の。それでないんでしょうか。それと、これ以上経費が増すことはないのか、年間75億円を出し切ることができるのか、どう考えているのか、やっぱりその点を示していただきたいと思います。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 土地区画整理事業につきましては、事業費の多くを占めるのは建物の移転費であり、平成27年度末で除却等は約半数に達していますが、小規模の戸建て住宅が中心であるため、事業費ベースとして進捗率は伸びておりません。今後、工事範囲が駅に近づくにつれ、移転建物も大型化し、また広大な車両基地の移転後は、一気に工事を進めることができるため、引き続き32年度の完成を目指して事業に取り組んでまいります。事業費の件ですけども、国費要望額に対する配分は非常に厳しい状況となっております。今後も厳しい配分が続くものと予想されますが、機会を捉え、これからも国へ働きかけを行い、また積み立てている21世紀松山創造基金の活用も検討しながら、必要な事業費の確保を図ってまいりたいと考えております。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 延びないのですね、ふえないのですね、そこをもう一度お答えください、明確に。それと、延びないのですね、ふえないのですねということについては、県の進捗状況がすごく影響してると思うんですけど、その点について進捗状況の御説明もいただけなかったわけですけれど、少なくとも当初では、私が聞いてたんは345億円だったと思うんです、JR高架が。それが県がいつの間に約380億円を超えるというふうになったのか、そこの説明も十分なされてない。これは1割に及ぶ事業費が伸びてるわけですから、その点などはやっぱりきちっと、厳しい財政状況だからこそ説明を。もう今さらとまらない事業ですよね、あれだけ進んできて、皆さん移転させてきたら。だからこそ、やっぱりきちっと説明が果たされていないと思います。その点もう一回だけ聞かせてください。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 今後につきましても、県と連携しながら、平成32年度の完成を目指して事業に取り組んでまいります。事業費につきましては、予定の事業費内で工事を進める考えでございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 今のこの答弁のありよう、もうまさにコスト意識が低過ぎると私は思います。

 第2は、事業全体を見直すことについて伺います。まだまだコスト意識が低過ぎると思います。1つは、本当に削れるべきところはないのでしょうか、経費縮減に向けて努力すべきだと思います。2つ目は、JR四国車両基地跡地について伺います。状況は大きく変わり、公共施設の維持更新を厳しく精査しなければならない時代を迎えています。再編成計画においては、市民会館の移転が示されていますが、積極的に市有地の売却を進める一方で、新たな土地を購入してまで公共施設を建てるとは逆行しています。公共施設ありきの考えはやめるべきではないでしょうか。これから社会保障費の増加は避けられません。このような将来の財政の見通し、慎重に判断すべきと考えますが、お答えください。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 経費縮減についてですが、各事業の事業費は、必要な項目を積算したものであり、いずれも除外することはできませんが、これまでも地権者の仮移転期間の短縮や工事の集約化など、事業費削減の工夫を行っており、今後も引き続きコスト縮減に努めていきます。次に、JR車両基地跡地の利用についてですが、松山駅周辺地区を県都松山の陸の玄関口にふさわしい、よりにぎわいにあふれた魅力あるまちとするためには、都市基盤整備に加えて、松山市が車両基地跡地を広く市民のために活用することは、重要であると考えております。その跡地利用については、求められる理念や機能等の検討を行い、松山にふさわしい情報文化交流拠点を目指す基本構想を策定したものであり、その実現に向けては、財政状況を見きわめながら、公共施設再編成計画等の関連計画と調整を図ってまいります。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 十分に市民への説明責任が果たされていないと思います。もっとコスト意識を高めて、厳しい財政状況だからこそ、開かれた中でこの事業をもっと開かれた形にしていただきたいと思います。

 次に、防災における男女共同参画についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災から22年目を迎えたことしの1月17日、NHKで放映された「女たちの大震災」では、震災直後の3,500人の入院記録をもとに、女性の体と心に及ぼす震災の影響を性差医療に基づいて分析していました。1つは、脳卒中の発症率が、男性1.3倍に対して女性は1.8倍だった。原因として、ストレスによって血圧が上昇する割合が女性のほうが高い傾向にあるとのこと、2つは、心筋梗塞やエコノミークラス症候群の原因である血栓が起こりやすいこと、トイレに行かないよう水分摂取を控え、運動が不足する避難生活によって血栓ができる割合も女性のほうが高く、22年たってもそのリスクは続いているのではないかという結果でした。昨年の熊本地震では、エコノミークラス症候群の54人中42人が女性だったとのこと、3つは、精神への影響で、ストレスを受けて分泌されるホルモン・コルチゾールを抑えることを女性ホルモンが阻害し、より女性は脳にダメージを受けて心の病気に陥りやすく、22年たってもPTSDなどから不眠が続いている割合も女性が高い傾向にあるという結果でした。せっかく災害から一命を取りとめても、ストレスから心身に大きなダメージを受けることは、防がなくてはなりません。心身のリスクを除くには、女性が受けるストレスを低下させることが重要であり、そのためには、女性の声を反映できる防災計画へと見直していかなければなりません。災害が起きるたびに課題とされてきましたが、2011年の東日本大震災後も課題として引き継がれています。昨年仙台市で開催した全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーで、防災における男女共同参画の現状を伺ったところ、その課題解決に向けては、女性防災リーダーの養成に力を入れていました。学ぶべき点だと思います。この研修を通して、災害時に急に男女共同参画になるわけではなく、日ごろからどれほど取り組んでいたかが災害時に試されるのだということを痛感いたしました。松山市においても、防災計画や第3次男女共同参画基本計画の中で重点的に取り組むべきと考え、質問いたします。第1は、女性のニーズへ対応する体制について伺います。男女共同参画の視点から防災計画を見直したとのことですが、重要なのは、避難所の管理運営や被災者支援の現場に女性が参画することです。参画の確保と体制を明確にした防災計画へと見直すべきではないでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 本市の地域防災計画は、平成26年3月に見直し、避難所の生活環境の改善策の一つとして、女性専用の物干し場や更衣室・授乳室などの確保、さらに女性や子育て家庭のニーズへの配慮について既に記述しており、男女の区別にかかわらず、避難所運営に携わる全ての人がそれに取り組むことも明記しています。また、昨年度からは、避難所の運営・管理の中心となる地域の防災士などを対象とした訓練や研修会などでも、避難所の開設手順や運営上の留意事項についての周知にあわせて、女性や障がいのある方への配慮とともに、避難所の運営組織に女性の参画が必要であることについて説明しています。その結果、今では、地区の防災計画を策定する会議に女性が参画する事例も多く見られるようになり、女性の視点によるさまざまな意見を反映させる取り組みが始まっています。したがって、今後も地区防災計画策定への参画を促すとともに、国の取り組み指針やガイドライン、熊本地震の課題や教訓などに対応するため、避難所運営管理マニュアルなどの見直しを進める中で、男女共同参画の視点に配慮した体制づくりについても検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 第2は、女性防災リーダーの養成について伺います。茅ヶ崎市の防災計画を見ると、地域の防災力の向上に女性防災リーダーの養成をきちっと位置づけて、きめ細やかな計画になっています。防災への女性の参画を推進する上で、リーダーの養成は確かな備えとなります。松山市として検討すべきではないでしょうか。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 本市では、全国トップクラスの187名の女性消防団員や483名の女性防災士を対象に、手話講習や救命指導、避難所運営の研修会で知識と実践力を養い、女性がリーダーシップを発揮できる環境づくりを支援しています。また、一般の女性の方々には、NPOの女性と防災の会で、本市職員の指導のもと、被災地から学んだ要配慮者への対応やトイレ問題を初め、避難所でストレス解消できる場の必要性などを啓発しました。こうした中で、一昨年から始めた愛媛大学の実践的学生防災リーダー育成プログラムでは、市内4大学から128名の女性が防災士となり、防災の高度な専門教育で知識を身につけた上で、地域の訓練や研修会で住民を指導し、防災リーダーとして活躍しています。今後もさらに女性の防災リーダーの養成とともに技量を高め、住民主体での地区防災計画や避難所ごとのマニュアルづくりを支援したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 第3は、防災における男女共同参画推進センターの役割について伺います。市民活動とのネットワークを生かし、男女共同参画の視点を持った災害支援の拠点となるのがコムズだと思います。災害時にどのような位置づけで活動できるのか、お答えください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 松山市男女共同参画推進センター・コムズでは、愛媛大学や消防局、保健所との協働で、地域防災について基礎から学ぶ講座を実施しているほか、コムズフェスティバルでは、女性の視点で防災に取り組む市民活動団体を中心に避難所運営を学ぶワークショップを実施するなど、災害時の男女共同参画に対する意識啓発を行っています。平常時の固定的な性別役割分担意識を反映して、災害時には女性に負担が集中するなどの指摘もあることから、今後も引き続きコムズを男女共同参画社会実現のための意識啓発の拠点として位置づけ、平常時から災害を想定した対応に取り組むことにより、災害発生時にも男女がともに参画し、配慮し合える環境づくりを行っていきたいと考えています。また、実際に災害が起こった場合には、危機管理関係部局や市民活動団体とも連携しながら、女性被災者からの相談に応じるなど、男女共同参画の視点で支援を行う拠点としての役割を果たしていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 このコムズの件は、国の第4次の基本計画の中にも書かれ、重要な項目として上げられていましたけれど、やっぱり今の仕様書、協定書の中には、災害時のことは明記されていません。やっぱり指定管理になっている中で、平時の対応とそういう災害が起こったときにどうするかというのは、やっぱりこれからちゃんと話し合いのもとに仕様書、協定書の中にきちっと明記していって、その役割を確定させていっていただきたいと思うんですけど、その点はどのように考えていらっしゃいますか。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 コムズの管理業務仕様書の中には、平常時・災害時にかかわらず、男女共同参画推進のための事業等を実施するという業務を記載しております。コムズは、松山市男女共同参画推進センター条例で、男女共同参画社会の実現のための拠点施設として位置づけておりますので、特別の記載がなくても、平常時・災害時の男女共同参画の視点からの拠点であるとは捉えておりますけれども、国の第4次計画の趣旨もございますので、仕様書の表記については、考えてみたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 最後に、第4は、エコノミークラス症候群の対応について伺います。警鐘が鳴らされてもなお発症している実態への対応が求められます。避難所で水分補給、足首のストレッチを定期的に行う、あるいは効果があると言われる弾性ストッキングを生活必需品に加え、調達できるようにしておくなど検討できないでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 エコノミークラス症候群は、災害時に発生しやすい健康問題で、震災関連死の原因の一つも言われており、災害発生後、なるべく早い段階から発症させないための対応や支援が必要だとされています。そのため、本市の地域防災計画では、被災者の健康保持のため、指定避難所を中心に保健師の巡回健康相談などを実施するほか、医師会などと連携し、被災者の健康状態の把握や必要に応じた支援をすることにしております。また、避難所を運営する人が早い段階から予防のための対策をすることができるよう、避難所運営管理マニュアルに、軽い運動や水分補給が必要であることを明記し、保健や医療関係の支援者と連携して対応するよう促しています。さらに、弾性ストッキングなども本市が医薬品調達に関する協定を締結しております愛媛県医薬品卸業協会を通じ、必要に応じて調達できる体制を構築しております。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 以上で、私の一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時50分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問をします。理事者の明快な答弁をよろしくお願いします。

 最初の質問は、原発事故避難計画についてです。熊本、鳥取を相次いで強い地震が襲うなど、日本列島は大地動乱の時代に入りました。地球温暖化の影響で、昨年は北海道に3つも台風が上陸するなど、水害、土砂災害も勃発しています。日本を取り巻く自然環境が激変したにもかかわらず、天災を人災にしない備えは、逆に後退しているのではないでしょうか。京都大学の岡田知弘氏は、東日本大震災の被災地を歩いてみると、市町村合併で自治体機能が弱体化した地域ほど安否確認ができない、救援物資を配布できない、復興計画づくりがおくれるなど、災害対応が困難であることを実感したと語っています。2月15日に県が公表した原子力災害避難訓練の検証結果では、避難方法の周知に地域差があることが浮き彫りになりました。参加住民へのアンケートでは、伊方町は事前に知っていたと答えた割合が約8割だったのに対し、大洲・西予両市は、半数以上が今回の訓練で知ったと答えるなど、原発から離れるほど認知度が低かったと報道されています。日本共産党の田中克彦県議が昨年に行った県議会の一般質問で、伊方原発の30キロ圏外の全ての自治体でも住民の避難計画を策定し、全自治体が参加する実効ある避難計画を行うように求めましたが、県は、国の目安は半径30キロの地域で、伊方原発で避難が必要な範囲は最大で22キロである。県として30キロ圏外の市町に避難計画の策定を求める考えはないとの答弁だったとのことです。一方、高知県の原子力災害避難計画が、計画は半径50キロの地域や近接地での実施を想定するが、気象条件などによっては、放射性物質がより広範囲に到達する可能性もあること、さらに圏域や市町村域を越えた広域的な対応を求められることから、対象地域を県内全域としたと計画の対象地域を高知県内全域としているそうです。先日総務理財委員会で、松山市の原子力災害応急対策の説明を初めて聞きました。天災を人災にしないために具体的な避難計画の必要性を感じました。また、屋内退避は現実的なのか、熊本地震の実態を見れば、車中避難が長期間続くこともあるのではないかなど、とても心配があります。そこで、1点目の質問は、県は策定を求めていませんが、市として独自の避難計画を策定する必要があると思いますが、策定する考えがあるかをお答えください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 原子力災害に備えた避難計画は、関係法令や国の原子力災害対策指針などに基づき、原発からおおむね30キロメートル圏内の自治体に策定が義務づけられているもので、本市を含む30キロメートル圏外の自治体は、避難計画を策定する必要はないとされています。また、30キロメートル圏外であっても、放射性物質の大量放出により、万が一プルームが到達するおそれがある場合には、国が原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果に基づき、防護措置の必要性やその実施範囲を判断し、必要に応じて屋内退避を実施するものと原子力災害対策指針で示されています。これを受け、本市も国・県の指示に基づき、防災行政無線などのあらゆる手段を活用し、屋内退避の実施を市民へ伝達するなど、適時的確に対応することにしていますので、本市独自に避難計画を策定する考えはありません。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点目に、説明の中で、原子力応急対策の広域避難の協議、受け入れの中には、市は愛媛県広域避難計画に基づいて、大洲市と八幡浜市からの避難住民を受け入れる、両市からの避難住民の円滑な受け入れのために、両市の住民避難計画との整合を図った受け入れ計画を策定するとあります。具体的にどのようなテンポで受け入れ計画を策定するのか、お答えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 受け入れ計画は、愛媛県の地域防災計画で策定を求められており、平成27年4月に愛媛県が開催した広域避難検討会の中で、避難住民を円滑に受け入れるため、避難先の市や町が提示した受け入れ可能施設へ行政区単位で避難元住民の割り当てを行うことなどが示されたことから、愛媛県と大洲市や八幡浜市と協議を重ねてきました。昨年7月に大洲市と八幡浜市の割り当て作業の完了を受け、避難者受け入れの事項について、愛媛県と大洲市や八幡浜市とすり合わせをしながら具体的検討を重ね、昨年11月初旬に素案を作成しました。本市の受け入れ計画は、複合災害への対応も考え、松山市民が使用する指定避難所とは別に、市内の県有施設を活用するほか、スムーズに受け入れできるよう、大洲市や八幡浜市の地区割りの地図を明記し、さらに避難元住民の避難先施設への割り振りを一覧表にまとめるなど、実効性を高める工夫をしています。その後、愛媛県と大洲市や八幡浜市へ意見照会を行い、緊急事態区分に応じた大洲市と八幡浜市の災害対策本部などの設置時期を明記することや受け入れのフロー図を修正することなどの要請を受け、さらに昨年11月中旬の愛媛県原子力防災訓練で計画内容を検証し、受け入れ手順の中で様式を簡素化し、受付窓口を増設するなど改善することにしました。その上でことし2月に、素案への修正意見や訓練での検証結果などを反映させた計画案を作成し、再度愛媛県と大洲市や八幡浜市へ意見を照会し、いずれも異議がないことを確認できたため、今月中には受け入れ計画を公表したいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 到達はわかったんですけど、立派な避難計画をつくっても、原発事故が起こればスムーズに避難することは非常に難しいと思っています。やはり住民の命を守るには、原発そのものをなくすしかないということを表明しておきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。次に、公契約条例について質問をします。日本は、行政改革の中で公共調達について安ければいいということで、建設工事や物品、役務調達をしてきています。この結果、地元の中小企業は入札できず、地域外の大手資本が受注し、貴重な地方自治体の財源が域外に流出するだけでなく、そこで雇用されている従業者の賃金も労働条件も引き下げられ、官製ワーキングプアという言葉さえ生まれてしまいました。このような事態から脱却するために、今公契約条例やそれに準じた理念条例を制定する動きが急速に広がっています。公契約とは、国や地方自治体がその行政目的を達成するために、民間企業や民間団体と結ぶ契約ですが、公共調達は、この公契約によってされています。もともとイギリスやフランスでは、早くから行政機関による公契約では、適正賃金が保障されなければならないとする独自の規制策があり、これが1949年にILO94号条約として国際的なスタンダードとなってきました。ところが、日本政府は、この条約を今も批准していません。このため公的機関であるにもかかわらず、安ければいいという競争入札重視の公共調達を行い、地域の企業の経営や労働者の生活を圧迫し、公共サービスの質を劣化させ、さらに地域経済全体を縮小させるという悪循環を生み出しています。本来国が率先して公契約法を制定すべきですが、これまでの政府はそれを行いませんでした。そこで、2009年に初めて千葉県野田市で公契約条例が制定されることになり、市が定める最低の賃金以上でなければ、一定額以上の工事や請負サービスの入札に参加できない仕組みをつくってきました。条例は自治体ごとに多様な内容となっていますが、2016年12月1日現在では、賃金下限設定を持つ公契約条例が17自治体で制定されています。15自治体では、賃金下限設定のない理念条例ができています。松山市は、28年度は全職員4,047人中703人の17%は臨時・非常勤職員となっています。臨時・非常勤職員の女性の占める割合も4分の3になっています。その置きかえの理由は、財政逼迫に伴うコスト削減でありますが、その影響は、公共工事や委託業務に従事する労働者や自治体採用の臨時・非常勤職員の労働条件を低水準に押しとどめることになります。松山市では、保育所や学校給食調理場の民間委託で働いている労働者や105もある指定管理の現場の労働者に影響が及びます。民間委託されている学校給食調理場でパート調理者の給与は、国土交通省が示す公共工事設計労務単価をもとに積算しています。それに基づくと時給では1,677円になりますが、実際募集している時給を見ますと750円とかになっている実態もあります。これまでにも本会議で公契約条例についてさまざまな質問がされています。市は、国の動向や他市の状況を注視しながら、調査・研究していきたい、また公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで同一業務での賃金格差が生じることの課題を上げ、賃金基準を新たに設けることには慎重な検討が必要と述べ、国の見解もあり、現在は考えていないとの答弁でした。そこでお尋ねをします。1点目の質問は、市の公契約条例の調査・研究について、今までの経緯をお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市の公共調達につきましては、地元に配慮した発注に努め、工事については、地元で施工できる案件は、地元企業を優先に発注しており、受託者に対しても公共工事の品質確保の促進に関する法律のほか、関連する法律に基づいた指導などを行っています。そこで、公契約条例の調査・研究の到達についてですが、これまでに本市が中核市などに対して行った公契約条例の制定状況や課題などに関する調査によると、昨年の12月時点で、全国1,788の自治体のうち、公契約条例を制定している自治体は32、全体のわずか1.8%にとどまる状況であることを把握しております。調査した多くの中核市などでは、適正な労働条件の確保については、全ての労働者に対して行われるべきであるという考え方により、国の労働政策を注視していることや最低賃金法、労働基準法などとの整合性と労使間の自律的合意に介入することの妥当性などが主な理由で制定をしていませんでした。また、条例制定している自治体でも、労働報酬下限額の設定に苦慮していることや、事業者からも事務処理に対する経費負担分の問題を把握しています。さらに、制定している一部の自治体が実施した関係業界団体へのアンケートでも、直接の雇用関係にない労働者の賃金などについて、行政が関与すべきでないとの反対意見があることも把握しておりますので、今後も引き続き国や他市の状況などを注視していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問させてもらいます。今回松山市の実態とかもお示ししたんですけど、具体的に調査・研究はされてるということですけど、松山市としてはどういう方法で、さっき言われたかもしれませんけど、適正賃金を確保してその実効性を担保しようとしているのかというふうなことをお聞きしたいと思います。実際、民間委託なんかでも松山市の規定でされている、先ほど申しました1,677円ですけど、実際募集されてるのは750円というふうな状況で、そういうことをどういうふうな適正賃金を確保する実効性をしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 例えば工事については、最低制限価格及び調査基準価格の引き上げを行うとともに、低入札で落札した者に対し、前払い金の減額や契約保証金の増額、配置技術者の増員などの対策や年度内に2回以上低入札を行った者に対し、3カ月間の入札参加認めない措置を講じております。また、委託につきましても、平成23年4月から最低制限価格制度を導入して、人件費率の高い清掃、警備、これは機械警備を除きますが、これを対象とし、平成24年4月には、衛生管理業務を追加、平成26年度からは最低制限価格を予定価格の10分の7に設定率を改正するなど、労働条件が悪化することがないよう常に監視をいたしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 それでは、2点目の質問は、公務・公共サービスの品質を確保するために、適切な賃金を保障することと最低賃金法とは矛盾しないと考えますが、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 最低賃金法では、国が地域別最低賃金額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者へ支払わなければならないと定められていますので、議員の言われる適切な賃金を保障することも同法の目的に含まれ、矛盾するものではないと認識をしています。そのため、公契約条例で労働報酬下限額を定めた場合は、労働賃金が最低賃金法と公契約条例での二重規定となるおそれや公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで同一業務での賃金格差が生じることなどの課題があると考えております。そのようなことから、昨年1月の国会でも、賃金などの基準を新たに設けることは、幅広い観点から慎重な検討が必要であると答弁がなされているものと認識をいたしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 私は昨年10月に、2013年10月に施行された前橋市公契約基本条例の勉強に行ってきました。前橋市公契約基本条例は、16条1項で、市長などは、事業者などに対し、労働環境を向上させるための取り組みに関する報告を求めることができるとしているものの、2項では、市長などは、前項の報告を受け、必要があると認めるときは、改善措置をとるべき旨を指導することができるとし、具体的には、関係機関への通報や指名停止措置を置くものの、法的効果を有する契約上の義務と位置づけず、行政指導をするにとどまってはいます。これは、理念条例というふうな限界かとは思いますが、前橋市は昨年10月に公契約基本条例の実施状況調査を事業者と労働者に行って年度末には結果をまとめるという作業にも取りかかっているということです。結果が出れば、公契約基本条例の検証がされると思います。また、全労連が調査した結果、公契約条例を実施している、少ないと言われましたが、全体のパーセンテージは。実際に効果が上がった点を7点にまとめています。1つは、現場労働者への周知と労働者保護制度に基づいて周知・徹底が進めば、条例の遵守が広がるということ。2つ目には、賃金に見合う腕のいい労働者が集まるため、工期も短縮でき、仕上がりもいい。3つ目に、賃金の下限が定められているために、交通費などの余分な出費を避ける傾向が生まれ、地元への発注が広がる。4つ目に、元請業者の責任で末端の労働者の賃金まで確保するため、重層下請を避ける必要が生まれ、下請の簡素化が進む。5つ目に、適正賃金が支払われて、仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じるようになり、労働者のモチベーションがアップする。6つ目に、公務・公共サービスに対する労働者の意識が変化し、福利厚生の向上に資する公的仕事の重要性と従事責任を自覚する。7つ目に、ブローカー、ギャング業者などが、入札や請負などに参加できなくなり、元下請関係に介在する悪質な業者が排除でき、現場労働者の賃金が適正に確保できるということです。日本の建設産業の構造的弱点である重層下請構造を避ける効果が出たことが、想像以上だったというふうに報告されています。また、福岡の直方市で、公契約条例によって給食調理員の賃金が上がって、近隣の自治体の同職種労働者の募集賃金が引き上げられたという報告もあるそうです。公契約条例の制定は、行政として公正な適正発注を確保することで、労働に見合った賃金を保障する責任が行政にはあり、それを果たすということで、公務・公共サービスの質と住民の安心・安全を確保する決意を地域に宣言することだと思います。公契約条例は、発注者である行政や受注業者、労働者の3者にとって、誰も損をしない制度と考えます。市も公契約条例の制定をするべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 これまでも繰り返し御答弁いたしましたとおり、賃金などの労働条件は、労働基準法などの関係法令に反しない限り、労使間で自主的に決定するもののため、賃金基準を新たに設けることには慎重な検討が必要であるとの国の見解があることや、条例を制定している自治体でも、全ての業務が対象ではなく、一部の労働者にしか適用されないなどの課題を把握しています。また、事業者としては、書類の作成及び確認に伴う事務負担の増加や労働報酬下限額が設定されることで、経営状況に影響を及ぼす可能性があることを懸念する声も多く寄せられているとのことです。このようなさまざまな理由で制定に対して議会で否決された自治体もありますので、現時点では公契約条例の制定は、考えておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 公契約条例について否定的な御意見だったと思うんですけど、松山市の契約受注業者の特徴とか、自治体によって違うと思いますので、傾向や本当に非正規の労働者の労働実態、市の財政規模にも基づいてふさわしい公契約条例を制定すべきだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 続きまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた市の現状と今後の方向性について質問します。今回の生活支援体制事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯などが増加する中で、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体の設置や生活支援コーディネーター(地域支え合え推進員)を配置し、日常生活上に支援体制の充実・強化を図る予算として2,993万7,000円が計上されています。その中身について具体的に質問をします。第1に、協議体の役割についてお尋ねします。第1層は、松山市全体、第2層Aは、地域包括センターがある10ブロック、第2層Bは、日常生活圏域での役割になりますが、それぞれの協議体の役割についてお答えください。第2は、平成29年度以降、市全域協議体開催後に地域包括圏域に10カ所協議体を設置していくとのことですが、具体的な設置のテンポと活動の展開及び平成32年度中に全地区の設置を目指す日常生活圏域40カ所の設置のテンポとスケジュールをお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、各層の協議体の役割についてですが、日常生活圏域である第2層Bでは、地域のニーズや資源の把握を行い、身近な地域の課題に対して自分たちでできることを検討することとしています。また、地域包括支援センターの圏域を単位とする第2層Aでは、松山市社会福祉協議会に配置する生活支援コーディネーターとともに、第2層Bのニーズや課題などを集約し、意見交換や情報共有などを行い、市内全域を対象とした第1層では、第2層Aが集約した課題などへの対応について検討を行うことを考えています。次に、協議体の設置スケジュールは、第2層Aについては、生活支援コーディネーターを活用し、地区社会福祉協議会の代表者などに協議体の設置目的や必要性を御理解いただくことにより、平成29年度から30年度にかけて順次設置することを目指しており、設置後の活動としては、まず地域ニーズや課題の把握を行っていきたいと考えています。また、第2層Bについては、平成30年度から32年度の3年間で、松山市社会福祉協議会を中心に、高齢者の生活を支える担い手の養成に努め、地域の方々の御協力をいただきながら順次設置していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 次に、介護予防に関する事業についてお尋ねします。65歳以上の高齢者が今後さらに増加することが見込まれる中、介護予防は大切な取り組みだと思います。しかし、平成29年度からの介護予防事業、2次予防事業については、介護予防普及啓発事業になり、一般介護予防事業となっています。対象者に対して今までしていた基本チェックリストは実施しなくなり、内容では、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上がそれぞれワンクールずつ減っている、また自宅での運動継続支援や自主活動への参加勧奨を実施するとあります。1点目の質問は、ワンクール減った分をどのような形で補足していくのか、具体的に自主活動への参加とはどういうことなのかをお示しください。2点目の質問は、個人の継続利用は2年間まで、事業の継続は32年度までの予定とありますが、事業を今後廃止していく方向なのかをお答えください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、利用回数への対応については、事業者に自宅でできる運動をプログラムに取り入れていただくとともに、本市などが作成する運動パンフレットの配布を依頼することにより、利用者が通所期間を終了しても自宅で継続できるよう支援をしていただくこととしています。また、自主活動への参加については、利用者の地域で実施しているふれあい・いきいきサロンや公民館などで定期的に体操を実施している自主グループなどを地域包括支援センターにおいて案内していただくほか、市広報紙や啓発用チラシで周知を図るなど、介護予防の活動を継続できるよう支援していきます。最後に、事業の方向性については、国が平成28年度末でこの事業を廃止することとしており、本市では32年度末をもって廃止することにしています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 国の制度で廃止をされるというふうなところですけど、その後介護者へのサービスの低下にならないようなシステムをつくっていただきたいというふうに思っています。

 次の質問に移ります。高齢者居場所づくり事業についてお伺いします。先日ある地域での学習会を行ったときに、介護は受けていない89歳の女性は、話を聞いた後で、ぴんぴんころりんでいかんといかんなあと漏らしていました。このように介護にお世話にならず、元気に地域で暮らしていきたい高齢者の居場所づくりが必要になっていると感じています。そこで注目したのが、高松市での高齢者居場所づくり事業です。事業の趣旨は、高齢者が心身機能の衰えに伴い、閉じこもりがちとなり、社会との接点をなくして孤立することなどを防ぐため、おおむね徒歩圏内に1カ所を目安として、高齢者が集う場や高齢者だけではなく子どもたちを交えた世代間交流の場など、気軽に集える居場所の開設を進めています。居場所とは、おおむね65歳以上の高齢者が気軽に集うことができる建物などのスペースで、介護予防や健康増進、地域のボランティア活動、世代間交流など、さまざまな地域活動の場となるものです。高松市では、京都や高知などの先進的な事例を調べた国の調査結果をもとに、人口1万人で10カ所で健康効果が出るのではと考え、平成26年から28年度までの3年間でおおむね徒歩圏内半径500メートルに1カ所を目安として、42万人都市で市内300カ所程度の開設を目標として、ことし1月1日現在240カ所を開設しました。実施場所は、地域の集会所が103、市有施設52、事業所・NPOなどの施設が34、個人家屋32、老人憩いの家など17です。市からの助成内容は、施設整備助成金で開設時1回のみで、施設改修や備品購入の費用最大20万円で、内容はトイレの洋式化やカラオケ、エアコン設置などです。それと運営助成金で、開催回数に応じて年間2万円から7万円、子どもふれあい加算が28年度から新設され、1回当たり500円があります。その他、市からは、高松市のびのび元気体操講師派遣や居場所交流会の開催、居場所マップの作成などの支援があります。28年度予算では、施設整備助成金1,624万円、運営助成金1,161万5,000円、子ども加算金15万円が計上されています。高松市の長寿福祉課の担当者に聞きますと、この間の取り組んだ効果として、平成27年度主観的健康感の調査では、維持・改善者率が91.5%、また平成27年度介護保険の新規の認定者率では、居場所利用者が未利用者との比較においては8分の1と際立って低い状況との成果もあらわれているとのことです。高松市では、これまでの施設整備助成の事業は今年度で終了して、来年度からは居場所の質の重視を行い、市から出向いていき、日常生活圏での生活コーディネーター支援、子ども次世代交流会など、居場所が地域に根づいたコミュニティづくりを行っていくとのことです。松山市でも社会福祉協議会が行っているふれあい・いきいきサロン事業とは別に、高松市での位置づけのように、住みなれた地域での高齢者の居場所づくり事業を取り入れてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、高齢者の居場所づくりや介護予防の拠点として、触れ合いを通して生きがいづくりや仲間づくりの輪を広げていくふれあい・いきいきサロン事業を実施し、現在市内243カ所のサロンが活動しているほか、松山市社会福祉協議会による地域交流サロンでも23カ所の高齢者向けサロンが活動しています。さらに、介護予防や健康寿命の延伸のため、公民館や集会所などで自主的に健康体操を実践する地域の高齢者グループの立ち上げを支援するとともに、グループを育成するため、理学療法士を派遣するなどの支援を行っています。そのため、ふれあい・いきいきサロン事業とは別に、居場所づくり事業を取り入れる考えは、現在のところありませんが、今後もこれらの活動を支援し、住民主体の高齢者の居場所づくりや介護予防活動を推進していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 以上で、質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。去る1月26日に自衛隊が本市の城山公園で迷彩服姿の自衛隊員16人による武器携行をしたまま軍事練習を行ったことに対し、2月15日小崎議員、杉村議員、武井議員と梶原の4人で、陸上自衛隊松山駐屯地に抗議に行きました。そもそも城山公園を含む公園は、市民の憩いの場であり、子どもたちが元気に遊び回る場所でもあります。その憩いの場所に突然迷彩服姿の軍人が小銃を持って、幼い子どもたちの前で相手を殺すための格闘訓練を大声で行ったことは、絶対に許されない行為だと私は思います。一番怖いのは、子どもたちが軍事訓練に違和感を持たなくなり、格好いいと思ったり、あげくは日本を守ってください、安倍総理頑張れと言い出したりすることです。さきの世界戦争を経て、二度と戦争はしないと決意した平和憲法を持ちながら、市民の目前で戦闘訓練をすること自体が憲法違反ではないかとも考えますが、いかがでしょうか。もちろん自衛隊の存在自体が憲法違反かどうかはさておき、災害救助活動などが評価され、一定の市民権を得ている感はあります。だからこそ、体操服やオレンジ色のレスキュー隊服で、市民の必要性に応えるべく、災害救助訓練を行うならまだしも、市民の目の前で兵器を抱えた迷彩服姿の軍事訓練などは、行うべきではないと思います。お国を守るためには必要ですという言葉で、何でもありになっていくことが懸念されてなりません。いつしか次第にシビリアンコントロールがきかなくなるのではないでしょうか。許可を出した公園管理課には、事の重大さに気づき、二度と本市の公園を軍事訓練に貸すことがないように厳しくくぎを刺しておきます。そこで、公園での軍事訓練を認めた野志市長の政治姿勢全般について質問をします。

 初めに、水問題。野志市長は、中村前市長の後を受け、西条市の黒瀬ダムからの分水を公約にして6年前に市長に就任しましたが、就任後3代3人の西条市長、伊藤市長、青野市長そして玉井市長に対し、直接分水のお願いに行って頭を下げたという話をマスコミなどの報道でも私は聞いたことがありません。実際にはあるのか、ないのか。あればその日付と市長名を教えてください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 西条市長への分水のお願いは、平成17年12月、松山市議会で新規水源の確保に関する決議がなされた後、平成18年1月に当時の中村松山市長と一橋松山市議会議長が、西条市長と西条市議会議長を訪問し、要請しました。その後も本市から市長と市議会議長が、平成21年まで西条市を訪問しています。平成22年3月には西条側から、新しい提案がないから協議もしていないという声が聞こえてきました。そうした中、第3の水源の確保を求める市民の会から、32万もの温かい署名を届けていただき、松山市議会の臨時議会で、黒瀬ダム上流域での水源涵養に利用できる水源の森基金への積み増しなどを御決定いただきました。これを新たな提案として携え、再度西条側へ要請を行いました。この松山市からの要請と当時の加戸愛媛県知事の御配慮で、平成22年9月27日には、愛媛県と西条市や新居浜市、そして本市の4者で構成する水問題に関する協議会が設立され、加茂川と黒瀬ダムの水資源の有効活用などに関する協議がスタートしました。そうした中、私は市長に就任し、分水には西条市の理解が欠かせないため、就任直後の平成22年12月9日に西条市へお伺いし、当時の伊藤市長に分水問題などの議論をお願いしています。それ以降も折に触れ、青野市長や玉井市長に水問題に関する協議会での話し合いの継続をお願いしており、協議会では、3市がそれぞれの水事情の共通認識を持った上で、まずは西条市の課題解決を優先して協議している状況を一体になって取り組むと決議していただいた議会側には、繰り返しお知らせをしております。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 聞いてることだけ、市長答えてください、長々要らないことを言わないように。私が聞いてるのは確認ですけど、直接黒瀬ダムからの水を下さいと市長にお願いしたんですかということを聞いてるんです。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 交渉の仕方はいろいろございます。西条市を訪問するだけが交渉ではございません。相手方の御都合もございますし、交渉事ですので、これ以上具体的な内容についてのお話は、差し控えさせていただきます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 注意してください、私が聞いてることに答えません。直接水を下さいとお願いしたんですかって聞いてるん。お願いしたかしないか、答えてください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 先ほど申し上げましたように、交渉事でございますので、これ以上具体的な内容についてのお話は、差し控えさせていただきます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 言ってないということですね、要するに。

 次、行きます。市長が真面目に西条分水を考えているのであれば、西条市長が代がわりすれば、当然新市長にはお願いに行くべきではないかと私は思いますが、お願いに行っていない市長があるのでは、その理由をお答えください。お願いしない理由。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 分水は最重要課題であり、交渉事ですので、私みずからお願いすることが重要であることは十分承知しています。しかし、相手方の事情もありますので、やみくもに行動することは避けるべきと考えております。先ほども申し上げましたとおり、私は折に触れて協議の継続のお願いをしており、水問題に関する協議会の中で、まずは西条市の地下水の課題解決のための協議を続けており、これまで実務担当者の幹事会を12回実施し、先ごろ開かれた協議会でも、加茂川と黒瀬ダムの水資源を有効利用するという方向性は、3市のスタンスに変わりがないことを確認をしております。したがって、こうした経緯にもしっかりと目を向けて判断をしていただきたいと思います。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 お願いしない理由も言わない。

 次、行きます。西条市民にお願いもせず、松山市民には西条分水を公約して選挙をしたとすれば、両市民に対する裏切り行為ではないでしょうか。黒瀬ダムの余水利用の仕方はさておき、まずは人としてお願いすることは当たり前だと思いますが、所見を求めます。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私は、公約に市議会の決議に基づき、西条の水を守る立場で西条分水を基本とした新規水資源確保に努めますと掲げていますが、先ほど御答弁しましたように、水問題の解決に向け、水問題に関する協議会で、西条の水を守る立場を共有しながら話し合いを継続しております。また、両市の発展を願い、西条からの分水を基本に新規水源確保を目指す姿勢を一貫して堅持し、真摯に取り組んでおりまして、公約どおりであるため、裏切りなどには全く当たりません。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 見せます。これ水資源対策の経緯とあります。平成で言うと22年野志市長が就任されて、12月9日にさっき答弁がありましたけど、このときも行きましたけど、お願いしてません。ほんで、実は、その後青野市長にかわりました。青野市長の4年間、市長は一度も会いに行っていません。青野市長が1回来られました。でも水の話はしてない。玉井市長がこの間就任された。でも水の話はしない。松山市の最重要課題と言いながら、どうして水を下さいということがお願いできないのか、西条市民がくれるわけないじゃないですか、お願いもせんのに。人として基本でしょう、お願いするというのは。どうしてできないのか、答えがないようなんで、次行きますが、情けない。

 私の知る本市市民には、野志市長が公約とする西条分水が実現できると思っている人はほとんどいません。また、西条分水を声高に叫んで10年が過ぎますが、今まで10億円以上の経費を浪費しただけで、結果的に何も進んでいない現状の中、分水の見込みは本当にあるのか、ないのか、野志市長は、もういいかげんできもしない公約は取り下げて、本当に本市の水が不足すると考えているなら、本当に考えているのなら、現実味のある方策に切りかえ、着手するべき時期が来ているのではないでしょうか。それでもまだ西条分水の公約を突っ張るつもりであれば、市長職を賭してでも今任期中に西条市の了解をとるぐらいの気概が必要ではないでしょうか。そして、頑張りますではなく、その自信はあるのか、それともないのか、決意ある答弁を求めます。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 水問題はデリケートな問題であり、また相手方があることなので、容易には進みません。そのため、西条市の皆さんのお気持ちを尊重しながら、慎重に西条市の水問題優先で話を進めております。その水問題に関する協議会では、愛媛県からの報告で、西条の地下水の課題を解決した上で、なお5万8,000立方メートルの水が黒瀬ダムには残されていることを共通認識として持つなど、着実に前進をしております。もちろん可能性がないなどとは考えておりません。また、現実味のある方策に着手せよとのことですが、考え得る19の水源確保の方策を議会と一緒に検討を重ねる中で、実現性や安定性のほか、コストなどを考えて、黒瀬ダムからの分水と海水淡水化の2つに絞られ、最終的には、より経済的な分水を最優先に取り組むよう議会が決議されました。私たちはその決議を重く受けとめ、取り組んでいますので、現実味がないなどというのは、決議に賛同された議員各位や思いを寄せていただいた市民の皆さんに対して失礼だと思います。また、一般論としてさまざまな意見があるのことは承知していますが、対外的に議会の意思を示す決議を尊重すべき立場の議員が、公然と反対論を展開されることに、強い違和感を感じます。私は、この問題を少しでも早く解決したいと気持ちを常に持ち続けております。容易ではないかもしれませんが、粘り強く、西条市の水を守ることを第一に、関係者に御理解をいただけるよう、誠心誠意努力していく気概も繰り返しお示ししています。だからこそ、これまでの経緯を無視した発言に困惑を覚えるとともに、こうした足並みの乱れが、交渉を難航させる大きな要因になると考えます。最後に、分水の了解をいただく自信については、西条市民の皆さんの心情を思うと、議員の言われる自信という言葉は、ここにはそぐわないと思います。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 西条市にお願いも行かず、できるわけないじゃないですか、そんなもん。市長がいつも言う議会の平成17年の決議、これ決議の文があります、見えますか。ここには、いいですか、頑張って節水するけど、それでもなお不足する日量4万8,000トンの新たな水源開発が必要だと書いてあるんです。この当時4万8,000トン不足すると、だから議会は決議したんです。でも今、今度の新しい水が足りないやつ、この当時の内容と違って、実際は2万5,400トン、半分じゃないですか。こんなもんが生きてるわけないじゃないですか。4万8,000トン要るから西条分水が一番いいと当時の議員さんたちは決議したんです。でも10年後はかったら2万5,000トンになった。それ皆さんが出してるんですよ、2万5,000トンって。それじゃ西条分水続けられないから、都市リスクじゃ、そんなこと言うて4万トンに引き上げた。でも当時と同じ基準でいったら、4万8,000トン水が日常的に頑張っても不足するというのは、実は不足しない。実際10年後、全く不足しなかった。ゼロだった。それでもまだ不足するという皆さん、不足じゃないんですよ、多足。4万8,000トンが2万5,000トン、だから私が言ってる。こんな決議が生きてるわけ、ないじゃないですか。市長、決議見たことあるんですか。見たことあるんですか、決議。4万8,000トンって書いてます。今何万トンですか。ちょっと答えてください、今何万トンですか。



○雲峰広行議長 ただいまの質問、通告には。



◆梶原時義議員 いやいや、市長が答えたから私が聞いてるんじゃないですか、決議のことを。決議があるから、市長はこれをしてるという。でも、決議内容は、もう失効されていると思いますよと私伝えてるんです。4万8,000トン水が不足するというのが決議です。でも、今皆さんが示したのは2万5,400トンですよ、決議は。違うじゃないですか。それを答えをください。



○雲峰広行議長 通告に沿った質問でお願いいたします。



◆梶原時義議員 答えられんわね、知らんのじゃから。はっきり言っときます。市長はいつも恒常水源、恒常水源、それは議会が決議したから。さっき言ったように議会の決議内容はとっくに無効になってると思いますよ。それで、市民が30万人署名したのは、もう断水は嫌だと、二度と渇水はやめてほしいと、この渇水対策でサインしたんです。緊急水源です、その30万人の市民というのは。市長が今、私思いますよ。西条の人も松山市が万が一の渇水対策緊急水源のための西条分水ならまだしも認めてくれると私は思います。でも、松山市の本市の企業誘致などのために恒常水源を求める、こんなもん認めてくれるわけ、ないじゃないですか。西条市も工場誘致してます。何で松山市の工場誘致のために恒常水源を認めないかんのです。そんなあり得ない交渉をしているから、はっきり言ってできもしない公約は、そろそろやめたらどうかと私は申し上げています。

 次に行きます。次、野志市長の今議会所信表明には、ドナルド・トランプアメリカ大統領の登場で全世界が不安におののいている国際情勢や、国内においては6人に一人が貧困と言われている子どもの貧困問題が一言すら語られていません。国体やお祭りイベントのオンパレード、あとは大型公共事業の推進、土木事業と耐震化事業、そして必要もない、できもしない西条分水への決意、私には、市民は6年もたってこの程度の市政運営しかできないのかと嘆いているのではないかと思えてなりません。「広島弁で言うなら、お日様西、西じゃいくまあがは。」そういう感じです。中でも私が一番悲しいのは、本市の男女共同参画が進んでないだけじゃなく、市長に進める気がないのではないかという危惧です。具体的には、野志市長になって6年もたつのに、いまだに女性部長をただの一人も登用していない。何度も言いますが、理事者側幹部は、相変わらずの男性集団。見てください、男ばっかり。皆さん、異常だと思いませんか。いいですか、女性が参政権を得て72年がたつというのに、ましてや14年前に松山市男女共同参画推進条例までも策定しておきながら、女性部長を登用しないのは、私は女性差別そのものではないか。また、責任は誰にあるのか。市長、女性職員にあるんでしょうか。違うでしょう。さらに、差別なのか区別なのかその定義を踏まえ、答弁を求めます。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 これまでも繰り返し御答弁してきましたとおり、職員の任用は勤務成績、その他の能力の実証に基づき行わなければならないと地方公務員法に規定をされておりますので、本市では性別を任用の判断基準とすることなく任用をしてきました。なお、男女共同参画推進条例施行後は、子育て支援制度の充実はもとより、原則、全職場へ女性職員を配置するなど、将来を見据えた人材育成に取り組んできました。性別を問わず、職員の育成には時間を要するものの、女性職員の増加に伴い、今後は幹部職員への登用が進んでいくものと考えています。このように本市では、着実に女性職員の育成を進めていますので、部長級に女性が一人もいない現状が女性差別に当たるとは考えておりません。また、責任の所在や差別、区別というものでもなく、地方公務員法に基づき任用してきた結果であると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 これは一生無理ですね。東京のように女性の首長を誕生させない限り無理なのでしょうか。情けないですが、次に行きます。

 本市庁舎1階入り口左手のインフォメーションというのがありますが、その横には、野志市長含め、部長級以上のまたまた男性ばっかり26人の顔写真がずらりと並んでいます。うれしそうかどうかわかりませんが、男女共同参画ができていない本市の現状で男性だけの写真を並べることは、男尊女卑思想や女性差別固定化につながるからやめるべきだと、私が何度も何度も指摘してきましたが、やめない野志市長。人権意識の未熟さには、情けないだけでなく、政治家としての資質にも疑問が残ってしまいます。そこで、質問をしますが、将来は市役所に勤めて市民のために役に立つ仕事をしたいと考えている小学5年生の女子児童が、この写真を見たらどう思うか。野志市長はそんなことを考えたことがありますか。未来ある女子児童の立場に立って、あるいは女性の立場に立って、その光景でどう思うか、女子児童はその写真見てどう思うか、市長の想像力を子どもたちに披露してください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 平成25年6月議会でお答えいたしましたとおり、この顔写真の掲示は、幹部職員の仕事への責任感を一層高めるとともに、市民の皆様に市政への親近感を持っていただくことを目的としており、顔の見える市政を推進する上でも意味のあるものだと考えています。そのため顔写真が男性職員であることだけを捉え、人権意識の問題につながるものではないと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 議長、質問に答えてないんです。想像力を教えてください。目的はわかりました、皆さんがやってる。目的を聞いてるんじゃないんです。想像力を聞いてる。5年生の女の子が見て、男ばっかりの写真見て、まあおじいさんばっかりが並んでる、何じゃろかと、こう思う、どう思うかということを市長の想像力を聞いてますから、部長じゃいかんでしょう。市長にお願いします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 想像力の御質問につきましては、お答えいたしかねます。以上でございます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 時間の無駄です。次行きます。次に、また変わりますが、お上体質の遺物と言える建築指導課という上から目線の課名は、やめてもらいたいなという質問です。市長の所信には、現地・現場を大切に、徹底した市民目線でたくさんの声に耳を傾け、愚直に市政運営に取り組むともあります。数年前には「障害福祉課」という名前の「害」という文字を平仮名表記に変えましたが、障がいのある人への偏見をなくし、ハンディキャップのある人への配慮ある課名変更のような気がして、これを提案した女性職員に私は拍手を送りたいと思いました。ただ本市には、いまだ建築指導課や環境指導課という、市民を指導するという課名が残っています。市民や業者さんから見て、明らかに上から目線の課名は、市長の言う市民目線で違和感のない課名、例えば建築指導課であれば建築課、一般建築課、民間建築課、建築推進課、建築確認課などに変更してはどうでしょうか。仮に指導が必要な場合があるとしても、主権者は市民であるという市民ファーストの概念からいって変更すべきではないかと考えますが、所見を求めます。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 建築指導課などでは、市民の安全・安心を図るために法令等の周知、教授及び遵守のための指導・助言を行う役割を担っています。特に建築指導課では、建築基準法に基づき、建築確認等の審査を初め、違反建築に対する指導や勧告、道路の指定や相談などの業務を行っています。こうした役割や業務から建築指導課等の課名は、適切なものと考えていますので、今のところ課名変更は考えていません。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 時間もないので短く行きますが、さっき言うたでしょう、私。仮に指導が必要な場合があるとしても、主権者は市民であるということを考えたら、今東京の都知事、都民ファースト、市民ファーストなんでしょう、皆さんも。同じなんでしょう。同じだったら、私は今より優しい課名に変えていくべきだと思いますが、変えそうにないので、次行きます。

 次に、就学援助・新入学準備金の増額と現在6月支給を入学前3月支給に前倒しするべきではないかについて質問します。経済的に苦しい家庭の小・中学生150万人が受けている就学援助の一環で支給されている入学準備金について、支給時期の前倒しを実施する自治体が本当にふえています。本市においても、5,827人が受けている就学援助の入学準備金については、その実効性からも現在の6月支給ではなく、遅くとも入学前の3月までの支給に変更していくべきではないかと考えます。全国では、既に80以上の市区町村が市民の切なる要望に応えて、入学後支給から出費のかさむ入学前に変更している現状を踏まえ、教育長の現場を大切にする答弁を求めます。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 入学準備金は、児童生徒が必要な時期に支給を望む声があることや支給時期を入学前に変更する自治体も増加していることから、さきに栗原議員に教育長から答弁をいたしましたように、本市でも入学準備金の取り扱いについて検討すべきとの判断をしています。今後、他の自治体の先行事例を参考に、平成30年度の入学者への支給の実施に向け、準備を進めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 30年から早めるということを言ったということで、よろしくお願いします。

 次に関連で、2014年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念には、子どもらに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援などの施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨とし、講ずることにより推進されなければならないとあります。また、自治体は、その基本理念にのっとり、施策の策定及び実施が自治体の責務と規定されています。残念ながら本市の現状は、小学校入学時2万470円、中学校入学時2万3,550円と、残念ながらとても入学準備金に十分な額とは言いがたい内容になっています。格差社会から全ての子どもの未来を保障するためにも、せめて倍増させるぐらいの予算を組むべきではないのかと考えますが、教育長の責務と自覚のある答弁を求めます。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 現在の厳しい財政状況にあっては、年々ふえ続ける就学援助を必要とする家庭に、まずは現在の金額を維持し、確実に支給できるように努めることが最優先であると考えていますので、さきに栗原議員に教育長から答弁いたしましたように、入学準備金を引き上げることは、現時点では困難であると考えています。今後、他の自治体の動向を注視するとともに、適切な財政措置のあり方について、全国都市教育長協議会等を通じ、引き続き国に働きかけたいと考えています。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 前の議員に答えたからといって、同じ答えしなくていいんですよ。いいですか、このお金って、幾ら出すかというのは、国が基準を出すんでしょう。国の基準にのっとって市が出すんでしょう。ちょっとそれ答えて。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 国が示しますのは、予算の単価でありまして、あくまでも地方自治体の裁量の中で決めることができます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 もうああいやあこういう情けない答弁。国が、ことしからは小学校が4万600円、中学校は4万4,700円に引き上げるんです。全国の自治体に基準はこうだよと、これにのっとって入学準備金を出してねと。これは国の目安、この目安の半分しか出さない松山市教育委員会。せっかく教育長さんが新しくなって、やるんかなあ思うたらこんな答弁。全く情けない。どこが子どものためにしっかりした松山市なんですか。いいですか、この間新聞見たでしょう。宇和島市、小・中学校の給食費を無料にします、すばらしいじゃないですか。松山市は50万も人口がおって、税収も何倍もあるのにしない。どこに金使いよるんですか。砥部町、小学校、中学校医療費無料、松山市、小学校、中学校医療費有料、無料は小学校入学まで、この違い、9年です。9年間も子どもらが小・中卒業するまで本当に経済的に子どもたちを支援する自治体もあれば、全く9年間そういう支援をしない。しかも入学準備金、よその半分しか出さない。本当にこれ、市民の皆さんが知ったら、本当怒りますよ、皆さん。マスコミに出るのが市長が圧倒的に多い。僕らほとんど出ない。だから何ぼ言うても通じない。そんな思いで政治しちゃ、だめです。しっかりどこにも負けない松山市はすばらしいです、子どもたち優遇してます、子どもの将来を考えてます、どうして言えないんですか、教育長。本当に情けない。

 次、行きます。最後に、また腹が立つ成人式の式典事業において、理事者はさせるが、議員はさせないという式典会場があります。このことは市政二元代表制の原理と議会基本条例の理念に反するだけじゃなく、教育委員会の議会軽視ではないかと思いますが、質問をします。本市の公的なお祝い行事の一つである成人式式典について、ほとんどの議員の思いは、参加をして新成人の皆さんの成長を見届け、お祝いをし、ともに喜びたいと願っています。教育長、願ってるんですよ、聞いてますか。しかしながら、本市の教育委員会は、議員が再三お祝いの席に一緒に出席させてもらいたいというお願いを要求しているにもかかわらず、無視。地域が参加を拒んでいるから、こういうて地域に責任を転嫁して、一部議員を参加させない状態が続いてます。知ってますか。市民の皆さん、聞いてください。あり得んでしょう、こんなまちは。そこで質問です。主催者は本市なのか、地域なのか、それとも共催なのか。2番目は、議員に参加要請を出していない地域の数と対象議員は何人か。3番目は、地域に責任転嫁をしているが、地域が参加を拒む理由は何か、この3点をお答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 成人式は、41の公民館地区に29の地区実行委員会があり、実施主体である各地区の実行委員会が主催、市、教育委員会、各地区公民館が共催として事業を実施しています。議員に出席の御案内をしていないのは、29の実行委員会中4カ所の実行委員会で12名となります。各地区の成人式実行委員会では、地域独自の魅力ある成人式となるよう工夫を凝らしており、準備から当日の進行や来賓案内も含め、細部に至るまで協議を重ね運営されています。したがいまして、それぞれの地域が独自色を生かしながら、主体的に成人式典及び記念事業の内容を決めていることから、議員への御案内についても、地域によって異なったものとなっています。なお、御案内を行っていない実行委員会にその理由を確認したところ、合同開催の実行委員会では、議員がいない地域もあり、来賓の御案内について地域の平等性を保てないことや、新成人の意向を反映し、独自の成人式にしたいといった理由を伺っております。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 地域に責任転嫁して。

 次、行きます。二元代表制の一翼を担らなければならない議会と議員を排除して行う成人式は、全国の市町村で聞いたことがありません。私は、議員として、あるいは地域の一員として、地元小・中学校の入学式や卒業式、あるいは運動会や学習発表会などに出席をして、子どもたちの成長を常に見守ってきました。子どもたちが立派に育ち、成人するというお祝いの成人式に、まさか出席を断られるとは夢にも思っていませんでした。担当課長に参加拒否の理由を聞くと、事もあろうが、市議会議員が来たら形式的になるとか、タイムスケジュールが難しいとか、地域が決めたことですからと、ロボットのような答えに終始するだけでなく、明らかに議会と議員を軽視した発言に唖然としました。形式的にならないよう、時間的にも内容的にも工夫すれば済むことではないか。参加してもいない市長のビデオメッセージを流すほうが、よっぽど形式的だと思うのは、私だけでしょうか。教育委員会は、地域丸投げの式典ではなく、今後は市民みんながお祝いができる式典になるよう工夫をして、参加希望を申し出る市民や議員には案内状を出すべきではないかと考えますが、出すのか出さないのか、地域に責任を転嫁しない教育長の答弁を求めます。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 議員への御案内についてですが、先ほど御答弁いたしましたように、運営を地元にお任せしていることから、地元実行委員会主導のもと行われるべきであるとの基本的な考え方は変わりません。しかしながら、4分の1を超える議員が、成人式に案内されていない現状を踏まえると、次年度からは、市民の代表でもある議員の皆さんに新成人を祝うため一人でも多く御参加いただきたいとの教育長の思いもありますので、地元実行委員会にこの思いをお伝えしたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 初めて前向きな答弁が出ました。万が一、地域が明らかに不合理なことを決めたならば改善を求めるべきで、地域に責任を転嫁する行政であってはならないと私は思います。私たち議員は、市民から議員の姿が見えない、何をしているかわからないと言われている中、成人式は若者と議員の接点の場でもあり、議員が若者の政治に対する意見を聞ける大切な交流の場でもあります。選挙権年齢が18歳からとなり、大人の仲間入りが早まる中、若者と議員をあえて遠ざけることは、明らかに間違っていると私思います。本市の行政に若い人の意見を取り入れるためにも、逆に議員の参加を促すべきではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。どうか皆さん、未来ある子どもたちのためにもっと汗をかいてもらいたい、それをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 あす3月4日及び5日は、市の休日により休会、3月6日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時13分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  本 田 精 志



                            議  員  岡   雄 也