議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 03月02日−05号




平成29年 3月定例会 − 03月02日−05号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第5号

          ──────────────────

             平成29年3月2日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   3月2日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第42号

   ────────────────

 出席議員(41名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

   ────────────────

 欠席議員(2名)

  26番  友 近   正

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第5号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において1番池田議員及び2番白石勇二議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第42号の42件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、松本議員。

 〔松本博和議員登壇〕



◆松本博和議員 おはようございます。自民党議員団の松本博和です。野志市長を初め、理事者の皆様には、明快なる御答弁をお願いいたします。

 食の安全にまつわる事案は、古くから取り沙汰されています。それだけ国民の関心度は高く、また私たちが生きていく上で欠かせない重要なことだからです。食に関するこれまでの不祥事を調べてみますと、国民的銘菓の消費期限偽装や老舗料亭の産地偽装、食べ残し再提供、さらには産廃業者による不正転売事件等々、その時代時代をにぎわせた出来事が次々と出てきます。教育の現場に目を向けますと、食を提供する学校給食においても、異物の混入やO−157、ノロウイルス等による食中毒あるいは食物アレルギーによる事故等々、学校給食での事件や事故が報道されています。とりわけ年明けからは、学校給食がノロウイルスの感染源となり、大規模な集団感染が全国で相次いで起こったほか、県内でも異物混入等学校給食における衛生管理上の問題が次々と発生しています。同じ食材を使用し、大量調理を行う学校給食のシステム上、こうした集団感染などのリスクとは、常に向き合わざるを得ず、衛生管理の大切さや事案発生後の対応など、本市の学校給食でも決して対岸の火事ではないと身が引き締まる気持ちになりました。また、こうした他都市での事案を教訓に、本市の教育委員会では、より安全で安心な学校給食の提供に努めてくれているものと信じており、こうした事案に心配を寄せる保護者の声にも、松山市は大丈夫と胸を張って答えてきたつもりです。しかし、こうした私の信頼と期待をあっけなく打ち砕く事案が発生してしまいました。それは、先月3日に発生した城北と久枝学校給食共同調理場における水道水への黒い異物の混入事案であります。この事案について経緯に触れながら簡単に説明します。3日金曜日の昼ごろ、教育委員会の幹部職員から電話で第一報がありました。その内容は、同一敷地内で隣接する両共同調理場で、水道水から原因不明の黒い異物が出ており、当日の調理を急遽休止すること、御飯が提供できない久枝調理場の各学校には、主食として災害備蓄物資を手配すること、これから報道発表することという内容でありました。この一報を受け、当日の給食を十分に食べることができなかった児童生徒には、気の毒だったという思いは残りましたが、子どもたちの安全を最優先して調理を取りやめた教育委員会は、適切な判断をしたと評価し、安心をいたしました。週明けの6日月曜日の午前中には、改めて幹部職員から連絡があり、きょうから2つの調理場を再開し、学校給食を通常どおり実施するという報告がありました。このとき私は、てっきり4日土曜日、5日日曜日で徹底した原因究明と対策が講じられ、安全が確認できたことで再開の決定に至ったものだと思いました。ところが、よくよく伺ってみると、原因の究明はおろか、黒い異物が一体何なのかもわからないまま、わずか2リットルほどの検体による水質検査に合格しただけで安全と判断したとのことでありました。さらに、その黒い異物の分析を依頼したのは、発生から3日を経過した6日の朝とのことであり、また電話をしてきた幹部職員は、どこに分析を依頼し、いつ分析結果が得られるのか知らなかったことにも驚きました。このようなレベルの再開決定でありますから、これはもう拙速という以前にまさに月曜日からの再開ありきのシナリオができ上がっていたのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。言うまでもなく、異物とは異なる物です。給食食材以外のものは、全て学校給食では異なる物です。誤って口にすれば、ただでは済まない金属片など、徹底して原因究明を図り、再発の防止をしなければならない危険な異物までさまざまであります。私は、1日最大4万食を調理、提供していく中で、異なる物を100%防止することは、本当に難しいことだと思っております。したがって、今回の問題でも、起こってしまったこと自体をここでとやかくただすつもりはありません。しかし、何事も同じ失敗をしないことは当然であり、ましてやそれが健康被害につながるおそれが少しでもあるときには、しっかりと物事を検証し、再発防止に努めるのが学校給食を提供する者として譲ることができない使命ではないでしょうか。学校給食の異物混入に限らず、一般的に起きてしまったよくない事案の再発防止のためには、事実把握、原因究明、改善、確認という最少4工程が必要とされています。しかし、今回の市教委の判断は、事実把握をしただけ再開の決定をしています。ここに明らかなミスジャッジが存在することがわかります。翌7日火曜日には、ミスジャッジを裏づける事案が発生しました。城北調理場の炊飯システムで、針金様の異物が混入し、急遽御飯の中止に至ったのであります。さらに、中止の決定は、各学校に全て配送を終えた後というどたばたぶりで、連絡が間に合わず、口にした42名の児童・生徒が、何もなかったのは幸いですが、これは単なる偶然にすぎません。この日もこれまでと同じように、幹部職員から電話連絡がありましたが、3日の黒い異物とは別物との主張をし、6日のミスジャッジを認めることもなく、残念ながら反省しているようには受け取れませんでした。どこが別物なのでしょうか。前日には黒い異物の対策として、炊飯システムを整備しています。その後の後始末の不備で起こったとされる事案が、どうして別物であると言えるのでしょうか。これは、一連の流れの中で、まさにミスジャッジの末の拙速が生んだ起こるべくして起こった人災と言えるのではないでしょうか。平成27年5月の味生調理場でのネズミ事件による調理場の休止を教訓にして、ほかの調理場でのバックアップ体制を整備していたはずです。速やかにバックアップに切りかえて、徹底的に改善しようという考えには及ばなかったのでしょうか。市教委の危機意識の低さに、私は強い憤りを覚えます。幸い、専門機関による黒い異物の分析結果から、場内設備の原因箇所が特定され、その対策は終えたとして、去る2月13日からは通常の給食を提供することができましたが、これもあくまで結果論にすぎません。仮に、このまま原因がわからなかったとしても、何事もなかったかのように給食を出し続けていたのではないでしょうか。今回の一連の事案について、私は、市教委が、食の安全と早期再開をてんびんにかけ、早期再開を選択したものと考えています。教育委員会は、これまで何度もこの場で安全・安心を答弁されてきました。また、教育委員会は、これまでも調理員に対し、衛生管理の徹底を指導するとともに、平成27年2月に、小動物によるパンの食害問題が発生したとき、パンの製造業者に工場の施設、設備への徹底した衛生管理の改善を求めました。結果的に、パン工場は数カ月にわたり操業を休止することになりましたが、それは子どもたちへの食の安全を確保するためのものであったからこそ、関係者は市教委の指導や要請を受け入れ、衛生管理の徹底に全力を挙げて取り組んできたのではないでしょうか。関係理事者には、一連の対応への反省と真の再発防止を促しつつ、以下お尋ねします。

 初めに、一連の事案対応について伺います。

 まず、2月6日には原因の究明ができない中、また黒い異物が何かわからないままで提供を再開した理由は何か。

 次に、2月7日に針金様の異物が混入した事案では、炊飯システム整備後の後始末の不備で起こったものと思われるが、この事案は回避できなかったのか。

 次に、市教委は、食の安全についてどのように認識しているのか、お伺いします。

 2点目として、何らかのトラブルで調理場を休止したときの再開基準の作成についてお伺いします。現在、担当課には、機器のトラブルや異物混入が発生したときの連絡系統や事案の公表を行うかどうかの基準をマニュアルとして定めています。しかし、今回のように、施設の休止を余儀なくされたときに、再開する基準を定めたものはありません。担当課によれば、さまざまなケースが想定され、再開のタイミングを基準化することは困難とのことですが、これが今回のような再開ありきの偏った判断につながっていることは明らかです。そうならないためにも、そこで一旦休止した調理場を再開するための判断基準を新たに定める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、今回の黒い異物は、市内で3番目に新しい共同調理場の給水ポンプの内部異常により発生したものであり、残りの古い施設は大丈夫なのかと気になるところです。聞くところによれば、こうしたポンプ設備や炊飯システムの一律の点検基準は定められていないとのことでありますが、調理の生命線である水のトラブルで同様の事態に陥らないためにも、また主食を確実に提供していくために新たにポンプや炊飯システムへの全市的な点検を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。子どもたちのためにも、こうした事案の起こらない学校給食を目指すことを願って、この項目の質問を終わります。

 次に、島嶼部における消防活動体制についてお伺いします。ことしはとり年、火事に要注意の年であります。そのいわれは、諸説あるものの、調べてみますと、江戸のまちを焼き尽くした明暦の大火の年がとり年であった故事によるものだそうです。そして、その後、8代将軍の折、大岡忠相がつくったのがいろは48組の町火消しであり、その町火消しが今の私の所属する消防団のルーツであると言われています。このごろ全国ネットの火事のニュース報道が絶えません。昨年末には、昭和51年の酒田の大火以降、最悪の被害となった糸魚川市での大規模火災が起きました。この火災は、密集家屋で起きた火災が、折しもフェーン現象で山から吹きおろす乾燥した暴風により、無数の火の玉が飛び火して、瞬く間に147棟を焼失しました。また、先月6日には、西予市の山間部にあります野村町で、15メートル以上の強い風が吹く中で、11棟の建物が全焼する大規模な火災が発生しました。幸いなことに、人への被害はなかったとのことですが、いずれの火災も全国ネットで大々的に報道されており、消防隊とともにはっぴをまとった消防団員が、懸命に消火活動を行う姿があり、頭が下がる思いでした。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願うばかりであります。また、昨年4月の熊本地震、そして10月の鳥取中部地震と相次いだ地震は、記憶に新しいところですが、振り返りますと、平成5年には、北海道の奥尻島に甚大な被害を及ぼした北海道南西沖地震が発生しております。このとき、奥尻島では、地震後数分というかつてない速さで津波に襲われ、一瞬にして数百棟の家屋と200人以上の人命を失いました。島の西側にある藻内地区には、30メートルというとてつもなく大きな津波が襲来したとも言われており、その直後に発生した9件の火災が、風速10メートル以上の強風にあおられ、瞬く間に集落約5ヘクタール、建物192棟が焼失したとのことです。そのときの写真を見ると、島の特徴である漁港を中心とした木造住宅が密集した集落が、一面焼け野原になっており、まさに島での大規模火災の恐ろしさを痛感したところであります。そして、私の住む中島でも、平成22年には、木造住宅の密集する宇和間地区で、住宅9棟と山林1,200平米に延焼拡大した火災がありました。御存じのとおり、中島地域も島の特性で、集落ごとに木造の家屋が建ち並び、火災の延焼を食いとめる道路も狭い上、住宅地と山林が近接しているため、一度火事が起きると強風にあおられ、周辺家屋や山林へと燃え広がることを心配しています。島の人々は、昔から夏場の台風や冬場の風の強い日には、特に火の用心を心がけていますが、改めて高齢化が進み、消防団員の若返りも期待できない島嶼部での消防活動への配慮を望むところであります。

 そこで、これらの火災を教訓としながらお伺いします。まず、1点目は、島嶼部での消防隊の活動体制についてであります。常備消防は、島で火災があった場合には、消防救急艇で駆けつけますが、島嶼部への消防隊の出動体制はどのようになっているのか、お答えください。

 2点目に、気象状況によっては、強風と波浪により消防救急艇が出動できない場合もあるかと思います。そうした場合には、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。

 3点目に、西予市のように延焼拡大した住宅火災や大規模な山林火災、また大規模地震の場合には、どのような体制で活動するのか、お答えください。

 次に、開発許可申請の手引きについてお伺いします。先日、ある方からこんな話を聞く機会がありました。その内容とは、開発許可を得て設置された道路でありながら、市に帰属されていない私道であるために、道路上に陥没等の欠陥が生じた際に、道路の所有者の了解を得なければ修繕をすることができず、市民生活に大きな支障を来しているとのことでありました。また、所有者が見つかり、すぐに修繕工事等の対応をしていただければ問題はないかと思いますが、開発申請者である会社等が既に倒産しており、所有者の所在が不明であったり、所有者が見つかったとしても、金銭的な事情等により対応が困難な場合もあるということでした。開発行為等により設置された公共施設の管理及び敷地の帰属については、都市計画法第39条、第40条に明記されており、松山市の開発許可申請の手引きにも、開発行為によって設置された公共施設は、ほかの法律に基づく管理者が別にあるとき、または同法第32条の協議により別に定められたとき以外は、工事完了公告の翌日から市が管理することとなっており、公共施設の敷地においても、工事完了公告の翌日から市に帰属することとされております。開発行為によって設置された公共施設が、市に帰属され、適切かつ円滑に維持管理されていれば、さきに述べた御相談もなくなるのではないかと思います。

 そこで、質問ですが、開発行為によって設置された公共施設が、適切に市に帰属管理されているのか、お尋ねいたします。

 2点目に、開発許可とその他の法律との関係についてお伺いいたします。開発許可制度は、都市計画で定められているいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度であります。したがって、開発工事を行うに当たり、その他の法律との関係が広く問われ、道路法、森林法、国有財産法、河川法、自然公園法、砂防法、農振法、文化財保護法など多岐にわたっております。また、開発許可申請の手引きには、開発行為に関係するほかの法律の規制がある場合は、開発許可とは別に許認可等の申請を行う必要があると記載されていますが、案件によっては、松山市だけにとどまらず、国や県が許認可等を行う場合もあると思います。そこで、開発許可申請時において、そのような他の法律の許認可等の確認及び連携体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 松本議員に、私からは島嶼部の消防活動についてお答えします。

 まず、島嶼部への消防隊の出動体制については、本市では島に住む人々、そして島に来る人々が、安全に安心して過ごせるよう、消防救急体制を充実させ、平成21年からは、消防救急艇「はやぶさ」の運航を開始し、その後さらに2艇目の「うみねこ」を追加して消防体制を強化してきました。また、現在、中島地域には、西消防署の隊員が使う消防ポンプ車を初め、消防団用の小型動力ポンプつき積載車を19台、小型動力ポンプを20台配備しており、加えてそれぞれの島間でも消防団員が船舶を使用して相互応援する体制も整備しました。

 次に、強風時の対応については、台風や濃霧などの悪天候時には、消防救急艇の運航をとめることもあります。この場合には、特に消防団の初期活動が重要になりますが、消防局では民間フェリーを借り上げたり、海上保安部の協力を得て、経験豊富な隊員を輸送するほか、県防災ヘリや自衛隊ヘリの出動要請も行います。

 次に、大規模火災や大規模地震が発生した場合の体制については、津波避難などを盛り込んだ地区防災計画の作成を進め、有事に備え、住民みずからが当面の危機を回避する方法を学び、訓練する必要があります。その上で、先ほどお示しした関係機関からの支援を初め、現在県内の消防本部間で締結している消防相互の応援協定に基づく支援や緊急消防援助隊の派遣も想定しています。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 松本議員に、開発許可申請の手引きについてお答えします。

 まず、開発行為によって設置された公共施設の管理についてですが、都市計画法第32条の規定では、開発行為により道路や公園などの公共施設を設置する場合には、あらかじめその施設を管理することとなる者と協議をしなければならないとされています。また、同法第39条及び第40条では、開発行為によって設置された公共施設及びその敷地は、本来その用途に従った有効かつ適正な維持管理の確保が求められることから、原則、市に帰属及び管理することになっております。しかしながら、過去の開発許可では、公共施設の管理を申請者が行うことになっている場合があり、適法な手続によるものではありますが、議員御指摘の状況が生じていることは認識しております。そこで、本市では、平成11年7月に都市計画法第32条の規定に基づく協議及び公共施設の用に供する土地の帰属と管理の手引きを作成し、それ以降の開発許可については、許可基準に適合するよう協議を行うとともに、申請者と協定を結び、工事完了公告の翌日に市に帰属できるよう事務処理を行い適切に管理しています。なお、平成11年以前の個人所有となっている公共施設についても、申請があれば可能な限り市の帰属及び管理になるよう努めています。

 次に、開発許可とその他の法律との関係についてですが、都市計画法の開発許可を受ける場合は、あわせて他の法令に基づく許認可が必要となることがあります。これらの許認可の取得については、本来、申請者の責務において滞りなく適正に行われるべきものであり、またそれぞれの許可権者によって、適法に審査及び処理されているものと考えています。しかしながら、関係する法令は多岐にわたることから、開発許可の担当部局でも円滑に事務処理が進むよう、事前協議の段階から関係部局と情報共有を密に行うとともに、他法令に基づく許認可等の処理状況について確認を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。

 〔前田昌一教育委員会事務局長登壇〕



◎前田昌一教育委員会事務局長 松本議員に、城北・久枝共同調理場の異物混入事案に対する対応についてお答えいたします。

 このたびの城北及び久枝学校給食共同調理場で発生した一連の異物混入事案について、児童生徒、保護者の皆様に御心配と御迷惑をおかけいたしましたことをおわびいたします。まず、一連の事案対応についてですが、2月6日月曜日の提供再開理由は、3日金曜日の事案発生後、直ちに職員と業者による受水槽や古い給水ポンプの点検と給水配管の継手の一部取りかえなど、でき得る限りの対策を講じた上で、場内配管の洗管作業を行いました。その結果、黒い異物が収束したこと、また場内で採取した水は、飲料水の水質基準に適合していたことから、学校給食の提供に支障はないと判断し、調理業務を再開したものです。

 また、2月7日の炊飯システムでの事案は、回避できなかったのかについてですが、原因と考えられる前日6日の清掃点検作業は、翌日以降の米飯提供に万全を期すために行ったものです。しかしながら、異物混入という結果に至ったことは、炊飯システムの使用に当たり、洗管作業と作業後の確認をより時間をかけて行っていれば回避できていたものと認識しております。

 また、2月3日の調理業務の休止と7日の米飯の提供中止を決定したように、食の安全は何よりも優先すべき事項であると認識しており、食の安全を確保した学校給食を安定して提供することこそ使命であると考えております。

 次に、休止した調理場を再開するための判断基準についてですが、調理場が休止する原因には、さまざまな事案が想定されます。そのため、調理場の再開には、正確な情報の収集による判断が必要であり、一律の基準に当てはめることは適当でないと考えます。今後は、本市の学校給食に対する安全と安心をより強く担保するための再開基準の設定については、他市の取り組み事例等を調査研究した上で、危機管理マニュアルの強化に努めてまいります。

 最後に、各調理場のポンプ設備や炊飯システムに対する全市的な対応についてですが、先月20日から全ての調理場を対象に職員らによる給水ポンプ設備等の点検を実施し、急なトラブルの未然防止を図るための各種対策を講じることとしたほか、炊飯システムについては、日常点検の徹底に加え、次の春休み期間を利用し、専門業者による点検等を実施する予定です。今後におきましても、今回の事案を教訓に、衛生管理の徹底はもちろん、適切な施設の維持管理に努め、安全で安心な学校給食を提供してまいりたいと考えています。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)松本議員。



◆松本博和議員 自席より再質問をさせていただきます。

 城北・久枝両調理場で1日約80トンの水を使うということをお聞きしたんですが、わずか2リットルの検体だけで給食を再開したということでよろしいですか。

 また、安全とは、事実把握、原因究明、改善、確認の最少4工程が必要と思われますが、そこら辺もどういうふうに考えているのか、もう一回お答え願います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 自席より失礼して、再答弁をさせていただきます。

 確かに、共同調理場の水槽では、議員さんが申された量の水を使用するわけですが、水の検査に関しましては、今回保健所のほうに依頼し、その保健所が示す採取方法により採取したことでございまして、この検査そのものは、量によって左右されるものではなく、適切なものであったと考えております。

 また、異物の内容がわからないうちでということだったんですが、確かに物が何かということはあの段階ではわかっておりませんでした。そのために採取の検査等を出したわけなんですが、作業をする管で黒い異物が収束をした。収束した中で行った水が水質上問題もなかった。こういう点から、今回は再開をさせていただいたわけなんですけども、議員さんがおっしゃいますように、再開基準について他市の動向等についてどういったものが最適なのか、調査をさせていただきたいと思っております。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、松本議員の一般質問を終わります。

 次に、若江議員。

 〔若江 進議員登壇〕



◆若江進議員 おはようございます。松山維新の会の若江 進でございます。ただいまから平成29年度一般会計当初予算案を初めとする議案及び市政の課題について、一問一答方式で一般質問を行いますので、市長を初め、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。

 私が昭和58年(1983年)になりますが、参加をしました青年海外協力隊は、一昨年創設50周年を迎え、天皇、皇后両陛下の御臨席のもと、盛大に記念式典が開催をされました。また、両陛下は、一昨日、初めて御訪問されましたベトナムにおいて、到着したその日に宿泊先に青年海外協力隊員約30名を招いて懇談をしていただいております。その際に、後に続く人のため、先鞭をつけられるといいですねというお言葉を述べられて激励されたということでございます。私も33年と6カ月ほど前になりますが、出発前に東宮御所で両陛下に拝謁し、当時皇太子殿下でありました天皇陛下から、直接どちらの国に行かれますか、お言葉をおかけいただきました。緊張して、ただ一言モルディブ共和国ですというふうにお答えをしたことを今も鮮明に覚えております。この青年海外協力隊は、お金は出すが、人を出さないというふうにやゆをされていた日本の国際貢献活動において、開発途上国の習慣や風俗、文化、言語を理解することに努め、現地住民の中に溶け込み、現地の目線でその国の人々とともに人づくり、国づくりのため技術協力などを行い、世界各国から高い評価と称賛を受けております。愛媛県出身者は、これまでに四国で最大の隊員数を誇り、昨年12月末の段階で、累計77カ国に613人の隊員を送り出し、27カ国で41名が活動しております。本市出身の若者も数多く活動しております。こうした隊員たちは、帰国後、阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本震災の大規模自然災害などにおいても、現地での体験や経験を生かし、被災者に寄り添い、被災者支援や被災地の復興に貢献をしています。また、学校などにおいても、総合的な学習の時間などに、協力隊体験を話す中で、国際理解教育や異文化理解などの大切さを説いており、2カ年の開発途上国でのこうした経験は、グローバルな感覚を身につけており、非常に貴重な人材であろうかというふうに思っております。そこでまず初めに、青年海外協力隊への支援についてお伺いいたします。私は、ことし1月、独立行政法人国際協力機構JICAが実施している青年海外協力隊事業並びに愛媛県出身の青年海外協力隊員を支援する民間団体であります愛媛県青年海外協力隊を育てる会の一員として、関係者とともにカンボジアを訪問しました。訪問の大きな目的は、本市出身で州内唯一の総合病院であるタケオ州リファラル病院に勤務する看護師隊員の菊池識乃さんと愛南町出身でカンダール州教育青年スポーツ局に勤務する青少年活動隊員の渡辺吉子さんの活動状況を視察するとともに、渡辺吉子さんから要請のありました楽器、チューバ1本、トロンボーン3本、トランペット4本を届けることでありました。この楽器は渡辺吉子隊員から寄附の要請があることを地元の新聞紙上で広く県民に呼びかけていただき、その結果、寄贈を受け、専門家の手によって、ボランティアですが、その楽器の状態を点検していただいた貴重な楽器であります。現地では、渡辺吉子隊員が指導するマーチングバンドの演奏で出迎えていただいて、視察参加者は全員が大きな感動をいただきました。また、菊池識乃隊員が勤務する病院では、彼女が導入した日本語の整理、整頓、清掃、清潔、しつけを市長みずからがローマ字で表記し、ローマ字で日本語表記してまして、そしてその頭文字をとって5S運動として、病院職員に徹底をしております。渡辺吉子隊員のクメール語による中学校での音楽の授業も見学しましたが、2人とも現地に溶け込み、配属先の期待に応え、現地の人づくりに大いに役立っているというふうに感心をいたしました。さて、本市職員の中にも2年間の休職をとり、青年海外協力隊員としてボランティア活動に参加し活躍した方がいますし、今後も職員の中からこうした方が出てくるものというふうに思います。隊員は、約2カ月半の訓練終了後には、皇居におきまして、天皇、皇后両陛下及び皇太子、同妃殿下に拝謁を賜り、お言葉も賜りますし、愛媛県においては、知事及び各出身地の市長、町長が、出発前に隊員を激励をしていただいております。本市においても、野志市長が、必ず出発隊員を激励し、あわせて帰国隊員には慰労の言葉もかけていただいております。また、愛媛県においては、出発時に愛媛県青年海外協力大使の委嘱状が交付され、あわせて記念品も贈られております。そこで、質問ですが、現在派遣中の本市出身の隊員に対し、どのような支援を行っているのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 青年海外協力隊は、開発途上国の経済や社会の発展と復興に寄与することはもとより、草の根レベルの友好関係づくりなど、国民参加型の国際協力であり、本市からはこれまで61カ国へ167人もの青年が派遣され、現在も13カ国で13人の方々が活躍をしています。このように、みずからの技術や経験を、途上国の人々のために生かしたいという強い意欲や志を持ち、2年間にわたり派遣される隊員の方々に対し、出発前に市長から直接心からの敬意を表するとともに激励を行い、帰国後もねぎらいの言葉をかけ、貴重な経験を生かしていただくようお願いをしています。派遣中の隊員への支援は、JICAが行うとともに、本市も会員となっている愛媛県青年海外協力隊を育てる会の皆さんが、きめ細かなサポートを行っておられますので、本市独自の制度化した支援策は設けていませんが、JICAや隊員から相談や支援の要請等があれば、関係機関と対応を協議したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次ですが、次に、帰国後は、菊池さんは看護師として新たな場所で、そして渡辺さんは教員になりたいという希望を持っておられました。愛媛県においては、教員採用試験において、青年海外協力隊参加者に対し50点が無条件で加算をされます。他自治体でも、青年海外協力隊員に対する評価は高く、さまざまな採用方法を実施しているという自治体もあるとお聞きをしております。そこで、質問の2点目は、今後どのような支援を行うのか、またこの貴重なボランティア経験を地元地域に社会還元するための支援に対する御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 隊員の貴重な経験を市民の国際理解や多文化共生社会の実現に役立てていただくことは、本市にとって大変意義深いことです。そのためまつやま国際交流協会では、中学生や一般の方を対象に、体験談を話していただく国際交流サロンや多くの市民が集う国際体験イベント地球人まつりで活動を紹介していただいています。また、元隊員の方に協会の理事に就任していただき、本市の国際化にも携わるなど、広く市民のために経験を生かしていただいています。今後ともより多くの市民が、青年海外協力隊を初めとした海外ボランティア活動に参加し、帰国後も力を発揮していただけるよう、他市の事例等も参考にしながら、関係機関とも連携し、支援策を検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、人事異動の時期についてお伺いいたします。異動の時期に関しては、私も経験しましたが、松山市総合コミュニティセンター、松山市民会館、松山城二之丸史跡庭園及び松山市中央公園を管理しておりました当時の財団法人松山市施設管理公社時代に大変苦労をした経験があります。松山春まつりや二之丸史跡庭園のイベント、また会議室などの予約が1日に集中するなど、ちょうど定期人事異動と重なり、イベントを担当する職員は、数日間、元の所属から異動できず、既に異動してきた職員の元の所属は、人員不足となり、安定的な事業の運営と円滑な市民サービスの提供に苦心をいたしました。市民の転入、転出が多い年度初めには、住民票などを発行する市民課や支所、税部門といった所属の窓口業務においても同様に繁忙期となることから、多くの職員が入れかわると、異動のあった職員が新しい業務を習得するまでは、異動がなかった職員に多大な負担がかかっているというふうに思います。こうした理由から、安定的な事業の運営と円滑な市民サービスの提供及び職員の負担軽減を図るため、人事課では本年1月に定期人事異動に関するアンケートを実施したというふうにお聞きしております。そこで、質問の1点目は、アンケートの内容とアンケートの結果をお聞かせください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 議員御指摘のとおり、これまでは退職者の補充にあわせ、4月に定期人事異動を実施してきました。このたび年度初めの繁忙期の組織力強化と市民サービスの向上につなげるため、4月に異動する職員の数を抑制し、抑制した分は半年後の10月異動とすることについて、市長部局を中心に各課の意向を確認するためのアンケートを実施しました。その結果、10月異動を積極的に運用してほしいという意見は、市民課や支所などの窓口部門を中心に19件。10月異動には対応不可能という意見は、年度の途中で担当者を変更すると支障が生じるとした事業課など16件。積極的な運用を望むということではないが、10月異動に対応可能という意見は55件という状況でした。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次の質問ですが、アンケートの結果を受けて、毎年4月1日に実施をしております定期人事異動の時期を変更するのかどうか、また変更するのであれば、平成29年度から実施するのか、その時期と異動の回数などもお聞かせください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 アンケートの結果、10月異動の運用を積極的に希望している所属を中心に、来年度から定期人事異動を4月と10月の年2回に分散させる方向で検討をしています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次の質問ですが、特に市民課や支所、税部門など、4月に繁忙期を迎える部署が対象になるというふうに思いますが、全体の規模をお聞かせください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 4月と10月をあわせた全体の規模は、例年どおりとする予定です。なお、導入初年度である来年度は、10月異動は小規模とする予定ですが、その効果を検証し、翌年度以降につなげたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次の質問です。三津の渡しの管理運営についてお伺いいたします。本市のホームページによりますと、三津の渡しは、市道高浜2号線の一部として、松山港内港地区の三津と港山の間約80メートルを結ぶ市営渡船で、年中無休、無料で、朝7時から夜7時までの12時間運航、自転車の乗船も可能ということであります。また、その起源は、室町時代にまでさかのぼり、河野道春が城主だった港山城への物資輸送や三津浜側にあった洲崎の浜に毎朝食料を調達するため利用したのが始まりであり、また江戸時代の俳人小林一茶も句会に参加するため乗船したというふうに言われてもおります。現在も生活の足として地域住民に愛されるとともに、映画「がんばっていきまっしょい」にも登場しましたし、最近はテレビや雑誌などで紹介されるようになり、観光スポットとして松山を訪れた方々にも港町の風情を楽しんでいただいております。利用者は、昭和54年、1979年には10万人を超えておりましたが、徐々に減少し、近年では3万7,000人から4万人程度で推移をしております。ところが、昨年2月に地元住民らでつくる松山西部地域開発協議会と松山市の協力により、港山城跡の山頂広場の整備や三津浜にぎわい創出事業の効果であろうというふうに思いますが、平成28年は4万6,437人が利用をしています。このように、利用者は増加傾向にありますが、三津浜や港山は、島嶼部や中山間地域と同様、高齢化率が高く、三津の渡しを利用される方も高齢者が目立ちます。足の不自由な方や乳母車を利用している方で、乗船に苦労している方を見かけることもたびたびあります。昨年12月には、三津浜側から港山側まで乗船した方が、下船後に突風にあおられ、階段上で転倒し、海中に転落する事故が発生し、残念なことにお亡くなりになりました。本市の安全管理に問題はなかったというふうにお聞きしておりますが、この事故を受けて、さらなる安全対策の強化に努めなければならないというふうに思います。そこで、質問の1点目は、乗船場のバリアフリー化と今後の安全対策について御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 三津の渡しは、古くから地域の皆さんの生活の足として利用され、まちの宝として愛されるとともに、最近では松山を訪れた観光客やサイクリストにも港町の風情を楽しんでいただける観光スポットとして好評を得ていますが、乗船の際には階段を利用しなければならず、高齢の方や自転車を利用する方のためにも、何とか施設を改善し、皆さんに利用していただきたいという強い思いがありました。そのため、船着き場のバリアフリー化について乗り場の改修や昇降設備の設置など、これまでもさまざまな検討を重ねてきましたが、基準に合った勾配のスロープを設置するにはスペースの確保が難しく、また簡易リフトやクレーンの設置は、潮の干満や湾内に吹き込む強い西風が機械の操作に影響し、利用者の安全確保が十分とは言えないため、ハード整備での対応は大変難しいと考えております。しかしながら、少しでも利用者に優しい渡しを目指し、新年度から運航体制を見直し、新たに運航補助員1名を委託し、高齢の方や自転車を利用される方などの乗降補助を行い、ソフト面でのバリアフリー的対応を進めることにいたしました。また、運航補助員を置くことで、今まで以上に利用者の安全を見届けることができ、万が一の事故の際にも複数人で対応できるなど、安全・安心な運航にさらに役立つと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次ですが、現在、北条鹿島の渡船は、特別会計により民間事業者に運航を委託していますが、三津の渡しは市直営で運航をしています。例えば、松山城と二之丸史跡庭園は、当初は別々の指定管理者により管理運営していたものが、スケールメリットを勘案し、現在は一体管理となっております。そこで、質問の2点目は、三津の渡しの運航を、鹿島渡船の運航委託とあわせ一体的に管理するべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 三津の渡しは、船舶免許を保有する運航実績のある労務職員で運航しており、先ほど答弁いたしましたように、新年度からは運航補助員1名を委託し、新たな体制で運航業務を開始する予定です。一方、鹿島渡船は、平成29年度までは現在の委託契約の形態を継続する予定にしており、その後に受け付けと使用料徴収業務なども含めた複数の委託業務を集約することを検討していきますので、その際に三津の渡しを含めて、渡船業務の一体化について検討を進めていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次の質問ですが、松山港務所の建てかえについてお伺いいたします。松山港務所は、愛媛県から委託管理を受けている重要港湾である松山港、地方港湾の北条港、中島港及び本市管理港湾であります堀江港、西中港の港湾施設の維持管理業務を行っております。また、平成3年9月の台風19号による浸水被害後には、三津内港全体に防潮堤が整備され、その管理は、宮前川河口から三津の渡し渡船乗り場の手前までを地域住民が、渡船乗り場からフェリー乗り場までを松山港務所が担っており、市民の安全対策にも寄与をしています。さて、当初、中島汽船の船舶や広島などへの高速艇の発着の拠点であった桟橋に隣接する形で昭和30年代に整備されたこの施設は、隣接の倉庫は平成3年に新たに整備をされまして、また平成21年10月の消防救急艇「はやぶさ」の運航開始に伴い、現在は消防救急艇の船長が常駐し、仮眠するためのスペースが完備をされています。しかしながら、整備から約60年が経過するとともに、耐震基準を満たしていないことから、早急な建てかえが必要というふうに考えます。そこで、質問ですが、建てかえ時期及び建てかえ場所に関する見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 松山港務所は、現在1階の一部を消防救急艇の船長の待機室、2階を港務所事務室として利用していますが、昭和32年に建設し、老朽化が進んでいるため、現在さまざまな観点からその対応を検討しております。今後は、現地での建てかえが可能か、合同施設とするのか、また多額な建設費用の財源をどのように確保するかなどの諸課題について引き続き関係部局とともに協議を進めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 防潮堤の件もあるので、ぜひ三津近辺にしていただきたいというふうに思っております。

 次に、道路行政についてお伺いいたします。昨年、市民の方から道路整備に関しお手紙をいただきました。そこには、道路の整備に関し、本市の東部地域、また南部地域では、外環状道路のことを言っているんだと思いますが、南部地域では道路整備が順次進んでいるのを目にしますが、西部地域は、道路整備の計画はされているのに全然進んでいません。別府町に住んでいますが、朝夕の通勤時に中央通り、または新空港通りへのアクセスが不便で、渋滞もあり、支障を来しています。西部地域発展のためにも、一日も早い道路整備を願っていますとの切実な訴えでありました。この方がおっしゃる道路とは、高浜高岡線のことで、松山観光港から国道437号、通称中央通りまでは高浜トンネルを含みバイパスが平成16年に完成していますが、そこから旧空港通りまでは、いまだ未完成であります。愛媛県と本市では、数年に1度のペースで道路整備計画の話し合いをしているということをお聞きしておりますが、この道路は、愛媛県道19号松山港線であることから、愛媛県が整備するべきであるということで、なかなか話が進まず、厳しい財政事情から工事着手にめどが立たない状況であります。しかし、市民は不便をしておりますし、訴えも切実であります。そこで、質問ですが、高浜高岡線の整備に対する本市の見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 高浜高岡線は、松山観光港から高岡町の旧空港通りを結ぶ延長約7,460メートルの幹線街路として都市計画決定し、平成16年には愛媛県の施工により延長約1,500メートルの高浜トンネルを含む松山観光港から古三津二丁目の中央通りまでの約4,250メートルが県道松山港線として整備されました。残りの中央通りから旧空港通りの区間についても、西部地区の通過交通を排除するとともに、環状線や県道砥部・伊予・松山線などの道路渋滞を緩和するための重要な幹線道路であると位置づけていますので、国、県、市等で構成する愛媛県渋滞対策協議会や松山都市圏幹線道路検討会の中で県に対して、早期の事業化を依頼していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。平成24年4月に京都府亀岡市で通学中の子どもが巻き込まれる交通事故が発生して以降、全国で痛ましい交通事故が相次いで発生しました。そこで、本市では、子どもたちが安全でかつ安心して通学できるよう、平成24年の夏休みに学校の交通安全指導や地元での見守りなど、ソフト面だけでは十分に安全が確保できない290カ所に対し、市教育委員会、松山東、松山西及び松山南警察署、国、県及び市の道路管理者、各学校関係者、保護者並びに地域の方々などの関係者で当該箇所の緊急合同点検を集中的に実施し、平成25年1月には、緊急合同点検やその後の現地点検を行った307カ所のうち、291カ所について何らかのハード対策が必要な危険箇所として認定し、以降継続して対策を実施をしております。さらには、学校や地域などから要望があれば、その都度、市教育委員会が調整役となり、現場で関係者を集めて、逐次の合同点検を行い、危険箇所と認定したところから順次対策を実施しており、平成29年1月末日までの累計で227カ所の対策を終えたというふうにお聞きをしております。これまでのハード対策の主な内容は、歩道橋の延長、防護柵の整備、歩道の設置・拡幅、路側帯・交差点・横断歩道のカラー舗装化、警戒標識、表示などの設置、車道分離標、ラバーポールというものの設置、道路反射鏡の設置、視線誘導標の設置などであるというふうにお聞きをしております。こうした対策は、他市でも実施をしているというふうに思いますが、ことし1月30日に、島根県益田市で登校中、横断歩道を横断中の小学生9人の列に軽トラックが突っ込み、小学校3年生の男児1名とボランティアで見守りのために付き添っていた男性をはね、男児はすり傷程度の軽傷で済みましたが、見守りのために付き添っていた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。現場は、片側1車線の国道で、信号機がなく、地域では通学路の安全確保のため、信号機の設置などを求める声も上がっていたそうです。警察庁交通局によりますと、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30キロを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇するということです。そこで、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて、最高時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度規制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制などを図る生活道路対策であるゾーン30に平成23年9月から取り組んでいるということをお聞きしています。そこで、質問の1点目ですが、通学路の交通安全対策の視点から、ゾーン30の設置に対する教育委員会の見解と今後の取り組みをお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、ゾーン30の設置に対する見解ですが、生活道路への交通安全対策は、同時に通学路の安全確保にもつながります。また、最高速度の30キロ規制は、議員御指摘の重大な事故の防止とともに、自動車と歩行者との衝突回避にもつながり、ゾーン30の設置は、通学路の交通安全対策としても効果があるものと認識しています。次に、今後の取り組みについてですが、ことしは通学路の緊急合同点検の実施後5年を経過することから、通学路の環境変化等を踏まえ、ことしの夏休みに市内全域にわたる合同点検を実施することとしています。調整役を担う教育委員会としては、合同点検で現地を確認するとともに、地域と道路管理者、警察署等の意見を取りまとめ、お尋ねのゾーン30の設置を含め、現地の実情に応じた最も効果的な交通安全対策を関係機関に働きかけてまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 次ですが、ことしはえひめ国体・えひめ大会開催の年であります。全国から多数の選手、関係者が本市を訪れることになります。県民、市民を挙げておもてなしをし、好印象で本市を後にしてほしいというふうに思います。しかし、印象というのはたった1つ悪いことが起こりますと、全てが悪い印象というふうになってしまいます。先日ある市民の方から、松山市中心市街地の一方通行が非常にわかりづらいという指摘を受けました。この方が見ているその前で、乗用車が一方通行を数メートル逆走し検挙をされたということだそうです。こうしたことになれば、好印象も悪い印象となってしまいます。マイカーで訪れる人も数多くふえるというふうに思います。市外、県外を問わず、そういった悪い印象しか残らないようにならないように、また全てのドライバーにとっては、逆走すると非常に危険でもあります。そこで、質問の2点目ですが、おもてなしや安全対策の観点から、中心市街地における一方通行の標識などに対する見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 一方通行などの交通規制は、円滑な交通や事故防止等を目的に、道路標識や道路標示によって行いますが、設置する位置や大きさなど、法令に基づいた全国一律の基準で歩行者や車の運転者から見やすい位置に設置することになっています。しかしながら、年々交通環境や道路環境が変化するほか、経年劣化に伴って道路標識等が十分に確認できないことも考えられますので、各地域の交通ボランティアを初め、交通安全協会や関係団体とも連携をしながら、一方通行の多い中心市街地の再点検を行い、これらの結果をもとに、わかりやすい道路標識等について警察と協議をしていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 若江議員。



◆若江進議員 ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。

 次に、吉冨議員。

 〔吉冨健一議員登壇〕



◆吉冨健一議員 公明党議員団の吉冨健一です。これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。

 冬が来たりなば春遠からじ、もうじき春、4月、入学シーズンです。小学校の入学式に参列させていただきますと、3月まで幼稚園に通っていた1年生が、一様に床に届かない両足をパイプ椅子からぶらんぶらんとぶら下げている様子に思わず笑みがこぼれますが、保護者として一番気がかりなのは、学校への行き帰りの安全だと思います。そこで、最初に、通学路の安全について質問します。通学中の子どもたちが巻き込まれるという痛ましい交通事故が全国で相次いだことを受けて、平成24年4月以降、本市では、小学校から報告があった約500カ所のうち、何らかのハード対策が必要と考えられる290カ所に対し、教育委員会、警察署、道路管理者、学校関係者、保護者、地域の方々などで緊急合同点検を行い、順次安全対策を実施しています。そこで、1つ目に、平成24年4月以降の安全対策についてお伺いします。まず、1点目に、平成24年の合同点検の結果を踏まえた対策案については、小学校ごとに対策箇所図が作成され、25年1月に公表されています。そして現在、平成29年1月末までに実施された安全対策が、市のホームページに公表されています。そこでまず、緊急合同点検を踏まえた対策のこれまでの進捗状況をお示しください。また、今後の取り組みについてはどのようになるのか、お示しください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 これまでの合同点検の結果、対策が必要な通学路の危険箇所は、平成29年1月末日現在、全部で304カ所となっています。このうち抜本的な対策が困難な41カ所や今後対策予定の36カ所を除き227カ所の対策を終えており、箇所数による進捗率は75%になっています。次に、今後の取り組みについてですが、ことしは平成24年の合同点検実施後5年を経過することから、通学路の環境の変化等を踏まえ、ことしの夏休みに市内全域にわたる合同点検を実施することとしています。特に、対策が困難な41カ所は、全てを点検の対象とし、現在の対策方針の見直しも含めて、総合的に検討することにしています。また、通学路の安全対策には、地域の皆さんの協力や参画が不可欠であることから、教育委員会では、こうした対策困難箇所も含めた箇所一覧や進捗状況を毎月公表しており、市民の皆さんと通学路の現状などについて共通認識することで、市民全体で子どもの命は守るという機運の醸成に引き続き努めてまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 中項目の2つ目に、通学路を示すグリーンベルトの敷設についてお伺いします。通学路には、それを示す緑のライン、グリーンベルトが敷設されている区間もあります。路面のカラーリングは、視覚情報として大変わかりやすいと思いますが、敷設されているのは、まだまだ一部のように見受けられます。そこで、1点目に、通学路におけるグリーンベルトの敷設の状況をお示しください。地域からは、通学路を示すグリーンベルトを歩道がない全ての通学路に敷設すべきではないのかといった御指摘もあります。そこで、2点目に、児童らの安全のために、歩道がない全ての通学路には、グリーンベルトを敷設してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 平成24年の通学路の緊急合同点検以降、通学路の安全対策としてグリーンベルトを敷設したのは、1月末までに対策を終えた227カ所のうち17カ所となっています。次に、グリーンベルトの敷設についてですが、他の自治体での検証事例によると、敷設後は自動車と歩行者との距離が広がったや自動車のスピードが落ちたとの事業成果が報告されていることから、通学路の交通安全対策として効果があると考えています。一方で、グリーンベルトは、路側帯のある道路への敷設を基本としており、歩道がない全ての道路に路側帯が必ずついているとは限らない現状を考えますと、歩道がない全ての通学路にグリーンベルトを整備することは困難です。こうしたことから、お尋ねのグリーンベルトの敷設については、ことしの夏休みに実施する合同点検の中で、現地の実情や地域の要望、関係機関の意見等を踏まえ検討してまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 再度伺いたいと思いますが、路側帯のある通学路につきましては、グリーンベルトの敷設を進めるという解釈でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、ことしの夏休みに行う合同点検の中で、地元の方々の御要望であるとか、現地の状況、こういったことを踏まえまして、関係機関の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 3つ目に、グレーチングの安全についてお伺いします。水と緑と人々の暮らしがほどよいかげんに調和しているのが、本市のまちづくりの特徴となっていますが、水を守る、農地を守る、生活と命を守るという目的が競合することもあります。例えば、水路の暗渠における路面のグレーチングの不良などです。実際に本市議会定例会の報告においても、グレーチングのふぐあいによる事故の報告はたびたび上がってきております。特に、網目が縦長格子状の旧式のものは、雨天時は自転車などがスリップしやすく、重大事故につながる危険性もあります。1度や2度はひやりとした経験のある方も多いと思います。特に、市内の高校生は、自転車で通学される方が大変多いです。そこで、お尋ねします。大事なのは、足元であり、安全であり、命であると思います。そこで、本市内のグレーチングは、早急に安全なものに全交換すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 市道上の危険なグレーチングの対応については、その状況を把握するため、日常パトロールはもとより、全職員に危険箇所の通報を呼びかけるとともに、広報まつやまや市のホームページ等で市民の皆さんに情報提供をお願いし、さらに昨年11月からは、郵便局と協定を結び、郵便配達の途中で発見した危険箇所の情報提供を依頼するなど、さまざまな方法で危険箇所の把握に努めております。現在は、これらの情報や平成22年度から2カ年で市が行った総点検の調査結果をもとに、危険なものを優先して、年間100枚程度のペースで松山市タイプのグレーチングへの交換を進めていますので、今後も引き続き劣化状況や交通の実態等を踏まえ、可能な限り松山市タイプのグレーチングへの交換に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 開会日、藤田教育長からは、所信表明で、松山を愛し、日本を支える人づくりと笑顔のあふれる教育環境づくりへの決意をお伺いしました。そこで、私からは、これからの学校教育と学業支援についてお伺いしたいと思います。まず、東京都三鷹市の取り組みを参考に、コミュニティ・スクールの導入について伺います。御案内のとおり、コミュニティ・スクールとは、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校に転換するための仕組みのこと、この制度を導入することで、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができます。同スクールの要件は、学校運営協議会を設置していること、同協議会は、平成16年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に基づく制度で、教育委員会が、学校や地域の実情に応じて同協議会を置く学校を指定します。学校運営協議会は、次の3つの役割を備えています。1つには、校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること、2つには、学校運営について、教育委員会、または校長に意見を述べることができること、3つには、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができることで、このうち最初の役割のみが必須の要件となっていますが、三鷹市では、3つの役割を全て付与しています。学校運営協議会の委員は、学校長が推薦し、教育委員会が任命、構成員は元、現保護者が5割、ほかに地域協力者、学識経験者、住民協議会、地域健全育成団体、民生児童委員、保護司、同窓会、学校などとなっていて、1学園30人程度です。コミュニティ・スクールの2つの機能は、コミュニティ・スクール委員会での協議を通じた学校運営への参画と教育ボランティアなど学校教育への支援による教育活動への参画です。学校支援ボランティアについては、講習会の開催を通じて、継続して増員を図り、27年度実績で1万6,000人を超えているとのことでした。なお、教育の人事権は、東京都にありますが、学園内での教員の相互乗り入れは可能となっています。三鷹市では、地域コミュニティの育成を基盤とした行政運営が早くから定着していました。昭和49年に全国初のコミュニティ・センターが完成し、昭和50年代には各住区にコミュニティ・センターが誕生。こうした住民自治の気風の上に、平成18年には最初のコミュニティ・スクールにしみたか学園が開園、21年にはコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校を全市に展開、現在、市内全校の小学校15校、中学校7校を7つの学園に編成し、三鷹市立小中一貫教育校が展開されています。コミュニティ・スクール誕生から10年。同市では、コミュニティ・スクールの実施による効果として、小学校、中学校とも学力が明らかに向上し、また中学校の不登校の出現率が激減したそうです。理由としては、小・中学校教員の授業交流が、児童生徒に安心感をもたらし、学習意欲の向上につながった、また小・中学校間の交流で、児童には中学校への憧れと期待を、生徒には有用感、必要とされているという実感を与えた。また、同スクールの活動を通じて、保護者、地域の学校への理解が進み、教育活動への協力体制が広がったなどが上げられています。さて、コミュニティ・スクールの全国での導入状況は、平成28年4月1日で前年より417校ふえて2,806校、46の都道府県内で指定があります。学校設置者は、9道県294市区町村、設置する小・中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は、全79市区町村となっています。文科省は、地域とともにある学校づくりを積極的に推進していますので、今後加速度的に普及が進むと推察しますが、愛媛県での指定は、鬼北町の5校にとどまっています。そこで、お尋ねします。コミュニティ・スクールは地域と学校を結びつけ、再生させるすぐれた手法であり、地道でも着実な地方創生への一方策であると思われます。本市、地域にも学校、教育への協力を惜しまない熱心な支援者の方々が地域にはたくさんいらっしゃいます。コミュニティ・スクールは、そうした善意と協力をしっかり受けとめ生かす仕組みだと実感します。そこで、本市としては、コミュニティ・スクールの導入についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりに有効なツールとして平成16年に制定されたものであり、徐々にではありますが、全国的にその導入が広がりを見せていることは認識いたしております。コミュニティ・スクールには、学校運営協議会を設置し、協議会で学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について意見を述べたりするといった権限が与えられています。そして、その権限に基づいて、地域と一体になって子どもを育む地域とともにある学校への転換を目指すこととしています。一方、現在本市では、保護者や地域住民の意向を反映し、協力を得るために全ての学校で学校評議員制度を取り入れ、学校運営に地域の声を生かすなど、地域との協力体制を整えています。また、学校評価に保護者等へのアンケートも取り入れ、学校運営の改善、充実を図っており、学校通信やホームページ等を通じた積極的な情報公開に努めています。このような学校評議員制度を取り入れることによって、不審者対策や交通安全指導を狙いとした校区の見守り活動や安全マップ作成、いじめや非行問題の解決を狙いとした地域や保護者と一緒に実施する対策協議会、子どもたちの基礎学力の向上を狙いとした地域の協力を得て実施する夏季休業中の学習教室の開催など、各学校や地域の実態に応じた取り組みの成果が報告されています。学校評議員制度は、校長の求めに応じてその機能を発揮するものではあるものの、この制度で地域とともにある学校づくりが順調に進められているものと認識をしています。こうした成果を上げている現状の中、新たに学校運営協議会の設置を義務づけることは、松山市の複雑な校区割りへの対応やコーディネーター的役割を果たす加配教員の確保の難しさ、財政的支援の確保などの課題が考えられるため、新しい制度を導入することには、慎重に取り組む必要があると考えています。したがいまして、学校運営協議会制度の導入については、今後国の法整備の動向を注視するとともに、既に導入している先進市の効果や他市の導入状況を見きわめながら本市での導入について研究してまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 次の質問です。今奨学金制度が大きく変わろうとしています。1998年以前、日本学生支援機構の前身、日本育英会の奨学金制度を利用できたのは、本当に限られた学生だけでしたが、今年度、平成28年度には、29年度進学者を対象に、無利子奨学金が拡充し、また所得に応じて返還額を調整する所得連動返還型の奨学金も導入され、ついに給付型の奨学金が創設されました。私ども公明党、会派は、学ぶ意欲のある方の学ぶ機会をしっかり守っていかなければならないとの信条のもと、一貫して奨学金の創設から拡充までを推進してまいりました。本市議会において、松山市奨学資金制度における給付型奨学金の導入を訴えたのもそのゆえであります。一方で、現在、各自治体でもUターンなどで地元に就職した若者の奨学金の返済を支援する動きがあり、県内では新居浜市と宇和島市が取り組んでいるようです。そこで、松山市における奨学資金制度の拡充についてお伺いします。若者が地元に戻らないのは、仕事がない、稼ぎが安定しないなど、経済的な理由が大きいと思われます。そのような中、奨学金の返済支援は、若い世代にとっては大変助かる取り組みです。そこで、そろそろ本市でもUターン就職者などへの返済支援や給付型奨学金の導入などを真剣に検討すべき段階に入ったのではないか。人への投資こそが地方創生につながるとの思いは、市長も同じだと思いますが、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の取り組みとして、松山市人口減少対策推進本部を立ち上げ、全庁的な取り組みを行っています。その取り組みの中で、若者の定住支援のための方策として、奨学金を活用することについて本推進本部の下部組織である移住・定住対策部会で検討しました。しかしながら、本市の奨学金受給完了者のうち、7割近くが卒業後松山に在住している実績があるため、Uターン就職者に対する減免等の返済支援については導入に至りませんでした。今後は他の自治体での効果の検証や導入の動向等を注視していきたいと考えています。また、給付型奨学金制度の創設については、新たな財源確保が必要となりますので、現時点では困難であると考えています。国では、来年度からの給付型奨学金の一部先行実施に向けて準備を進めているところであり、そういった国の動向や他市の奨学金制度の状況を見ながら、今後も制度の研究を進めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 次に、選挙制度について質問します。平成25年4月、公職選挙法の一部が改正されてネット選挙が解禁、そして昨年夏の参議院選挙では、ようやく18歳選挙権が導入されました。にもかかわらず、投票率などに鑑みると、有権者の政治参画が大きく進んだとは言いがたい状況です。どうしたら投票率が上がるのか。本市では、有権者にリアルタイムな選挙情報を入手していただくため、平成25年6月に選挙管理委員会のフェイスブックページを開設。また選挙コンシェルジュ、つまり選挙啓発の学生支援スタッフの導入、育成や選挙クルー・プロジェクトにも取り組んでいます。こうした地道な取り組みは、いずれ功を奏するものと信じます。そして、市民の間にすっかり定着した期日前投票。投票はがきの裏面に附帯されている宣誓書も大変好評のようですし、大学での期日前投票は、若い世代の人たちが、政治、選挙に関心を持ち、1票を投ずる機会になっています。そこで、1つ目に、松山市南部に民間施設などを活用した期日前投票所を設置することについてお伺いします。まず、本市では、支所を初め、商業施設や大学などさまざまな施設を活用して期日前投票が行われていますが、それぞれの期日前投票所での投票実績などはどのようになっているでしょうか、お尋ねします。そして、2つ目に、本市の中心から南側にも商業施設、民間施設などを活用して期日前投票所を開設すれば、松山市南部の人は助かり、投票率も上がるのではないかとの御指摘がありました。この点、どのようにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 まず、各期日前投票所での投票実績についてですが、直近の参議院選挙区選出議員選挙では、中核市の中で最も多い29カ所に期日前投票所を開設し、全投票者数23万3,174人のうち、33.24%に当たる7万7,518人が利用しており、その内訳は、市役所第4別館が9,915人、支所は16カ所で3万5,718人、商業施設3カ所で3万410人、大学2カ所で1,342人、島嶼部の出張期日前投票所7カ所で133人となっています。次に、本市の南部にも商業、民間施設などを活用して期日前投票所を開設することについてですが、現在、本市では、専用回線が敷設された市民サービスセンターを設置している商業施設3カ所に期日前投票所を開設しています。新たに商業、民間施設等に期日前投票所を開設するには、解散総選挙など突然の選挙の場合や商業施設の繁忙期などでも投票場所を常に確保していただけるなどの施設の協力が前提であり、加えて二重投票防止のための専用回線構築など、環境整備も必要となります。さらに、支所と異なり、保管用金庫がない商業、民間施設等では、毎日投票箱や投票用紙等を選管の金庫から各期日前投票所まで往復運搬し、設置、撤去するなど、選挙事務を適正に執行するための管理体制が必要となります。こうしたことから、環境整備やセキュリティー等、さまざまな解決すべき問題がありますので、新たに商業、民間施設等に期日前投票所を開設することは、現時点では困難なものと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 2つ目に、移動期日前投票所の導入について伺います。昨年夏の参議院選挙において、島根県浜田市のワゴン車を利用した移動期日前投票所が話題となりました。これは、統合により最寄りの投票所が遠のいた有権者のために、旧投票所において投票機会を確保するもので、高齢化と人口減に対応して、全国で初めて導入されたものです。本市市民の御意見にも、「年をとったら選挙に行こうにもしんどいのよ。向こうから来てくれたらいいのに」というお声も実際にございました。そこで、お尋ねします。本市でも移動期日前投票所を導入してはいかがでしょうか。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 御質問にありました浜田市では、有権者の減少に伴い、投票所を8カ所廃止し、その代替措置として、車両による移動期日前投票所を開設したものと伺っています。人口規模が大きく、状況が異なる本市では、直ちに移動期日前投票所を運用することは困難なものと考えていますが、本市では交通の便が限られる離島7カ所で、1日限定ではありますが、出張期日前投票所を設置し、有権者の投票機会確保に努めているところです。今後におきましても、本市の実情に即した投票環境の充実に努めてまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 次に、ワーク・ライフ・バランスについて質問します。1つ目に、プレミアムフライデーの導入についてお伺いします。月末の金曜日には、少し早く仕事を終え、買い物や旅行を楽しんでもらおうとプレミアムフライデー、略してプレ金が先月2月24日から始まりました。これは、個人消費の拡大で景気浮揚を目指す官民一体の企画で、昨年、平成28年12月には、経産省と経団連、業界団体、地方の商店街などでプレミアムフライデー推進協議会が設置をされました。取り組み期間は、金曜日を核として、金曜日から日曜日の3日間とするなど、柔軟に設定できることとなっています。また、推進のための統一ロゴマークも無償提供されています。目的、効果としては、充実感、満足感を実感できる生活スタイルへの変革のきっかけ、地域コミュニティの機能強化や一体感の醸成のきっかけ、デフレ的傾向を変えていくきっかけの3つが上げられています。また、働き方改革の一環としても位置づけられています。静岡市では、早速地元企業、商店街などと連携して取り組みを進めたようですが、今後国民的な行事として定着するのかどうか、自治体や企業の取り組みが鍵を握ります。そこで、お尋ねします。ジャニーズの関ジャニも応援しているプレ金ことプレミアムフライデーの導入について、本市職員の活用、企業などへの周知や協賛、協力など、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 プレミアムフライデーは、月末の金曜日に従業員が早期退社をし、百貨店や飲食店などでサービスを利用し、個人消費の拡大を促す取り組みであり、地域経済の活性化にもつながると期待しています。まだ始まったばかりで、今後の様子を見る必要がありますが、1回目の状況は、従業員に午後3時退社などを促す企業は、大手を中心に一部になっており、従業員が少数で終業時刻の短縮が難しい中小企業では、一斉導入は困難なため、松山市内でも企業を挙げて金曜日に仕事を早く切り上げるような事例は少ないようです。市職員も一律に退庁時間を早めることはできませんが、プレミアムフライデーの趣旨や国からの要請を考慮し、市民サービスの低下や公務に支障を来さない範囲で、職員が年次休暇を取得しやすくなるよう啓発して、初回の2月24日には、議会開会中のため、一定の制約があったものの、約80名の職員が時間単位の休暇を取得しました。今後も他市の状況などを参考にしながら、職員への年次休暇の取得促進に向け啓発していくとともに、松山商工会議所など関係団体と連携し、市民や企業への周知と協賛や協力などを検討したいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 中項目の2つ目に、月曜午前半休の導入についてお伺いします。公明党青年局が全国各地で実施した政策アンケートVOICE ACTIONでは、1,000万人を超える若者の声が寄せられ、そのうち約2割が、月曜午前半休の促進など、働き方、休み方改革を望んでいました。厚生労働省の調査によりますと、2014年に企業が社員に付与した有休は、1人当たり平均18.4日で、そのうち取得した日数は平均8.8日、消化割合は47.6%と半分に満たないことが明らかになりました。アンケート調査では、有休を取得するのに罪悪感を感じる、日曜の夜は憂鬱といった声も寄せられていますが、仕事と生活の調和を図るためには、月曜午前半休に象徴されるような働き方、休み方改革が欠かせません。そのためには、単に休みをふやすのではなく、計画的な休暇取得を積極的に促す柔軟な取り組みが必要となります。例えば、フレックスタイム制の見直しを進め、子どもの新学期が始まる4月には、月曜半休を活用して、家族との時間をふやし、その分の仕事は前後の月に振りかえる。このように充実した休日の過ごし方が選べることは、仕事にも好影響をもたらすと言われています。そこで、お尋ねします。月曜午前半休の導入について、本市職員の活用、企業などへの周知や協賛、協力など、本市としてはどのようにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市職員への月曜午前半休の導入についてお答えいたします。職員のワーク・ライフ・バランスを推進するためには、月曜午前半休に限らず、年次休暇の取得促進が有効です。そこで、さまざまな機会を活用して、年次休暇の取得に向けた啓発を図るほか、ゴールデンウイーク、年末年始や地方祭などの期間には、職員が交替で年次休暇を計画的に取得する取り組みを行っています。この結果、平成27年の本市職員の年次休暇の取得日数は12.1日、取得率は61%と民間の全国平均より3.3日、約13ポイント年次休暇取得が多くなっており、これまでの取得促進策の成果が出ていると考えています。今後も公務に支障を来さない範囲内で、月曜午前半休を含め、職員が気兼ねなく年次休暇を取得できる環境を整備してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 月曜午前の半休の企業などへの周知や協賛、協力についてお答えします。政策アンケートVOICE ACTIONの中で約200万人もの若者が、月曜午前半休を望んでいるものの、従業員が少数で時間短縮が難しい中小企業では、導入が困難な状況であると考えています。しばらくは国の動きを見ながら、企業などへの周知や協賛、協力などについてはプレミアムフライデーの状況も踏まえて、慎重に調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 次に、高齢者への介護などについて質問します。1つ目に、ふれあい・いきいきサロンの運営などについてお伺いします。来年度、平成29年度当初予算では、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、介護予防・生活支援サービス事業の4つの新規事業が計上され、またふれあい・いきいきサロン事業については、見直しが行われる予定となっています。団塊の世代の先輩方が、後期高齢者となる2025年を見据え、年をとっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるための仕組み、地域包括ケアシステムの構築に向けて、私ども公明党議員団もさまざまな機会を捉えては調査・研究、提案・提言を重ねてまいりました。そこで、幾つかお尋ねします。1点目に、認知症施策推進事業では、認知症初期集中支援チームを各地域包括支援センターに配置するようになっていますが、センターの人員はふえるのかどうか。また各支援センターへの予算配分と内訳はどのようになるのか、お伺いします。また、ふれあい・いきいきサロン事業については、地域住民の主体的な運営を支援する事業として、高齢者の心身機能の維持向上及び介護予防活動の推進を図ることとなり、サロンの開催日数やメニューなどに一定の要件が課されています。そこで、2点目に、新しいふれあい・いきいきサロン事業は、従前と比べてどう変わるのか。特に活動援助員費が項目として廃止をされていますが、事業費内訳についてはどのように再編されるのか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、センター職員の増員についてですが、本市では、地域包括支援センターでの相談実績や他の中核市の支援状況などを踏まえ、認知症初期集中支援チームによる支援対象者数を来年度においては市全体で20から25人程度と見込んでいることから、本事業による人員増は考えておりません。次に、予算配分と内訳については、対象者の支援内容を協議するチーム員会議が、専門医の参加のもと、原則夜間に開催するため、センター職員の時間外手当と事務費に相当する委託料を各地域の高齢者数をもとにセンターごとに積算しています。次に、サロン事業については、サロンの開催回数を月1回以上から月2回以上に、活動時間を3時間以上から1時間以上にするとともに、市が示す介護予防メニューを毎回30分以上必ず実施することや活動効果の確認を定期的に行っていただくこととしています。また、サロンのアンケート結果も踏まえ、サロン運営に係る活動支援金の増額や会場使用料助成金の新設を行う一方、活動援助員費の廃止や講師謝礼金の見直しを行いました。次に、事業費の内訳についてですが、今回の見直しにより、事業費に占める割合は、活動援助員費や講師謝礼金のいわゆる人件費が、53%から6%になり、約5,000万円の減額となっています。一方で、サロン活動に対する支援費は、22%から63%になり、約3,000万円の増額となっており、新たなサロンの仕組みにすることで、より住民の主体的な運営による活動が推進されていくものと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 2つ目に、介護保険を活用した生活する環境を整えるサービスの利用者負担について伺います。介護保険には、特定の福祉用具の購入や小規模な住宅改修に対して支援を行う生活する環境を整えるサービスがあります。事前の申請が必要ですが、福祉用具は上限額10万円、住宅改修は上限額20万円まで、費用の9割もしくは8割が補助されます。したがって、自己負担が1割、もしくは2割となりますので、高齢者にとっては大変助かる制度ですが、保険負担分が後で支給される方式のため、年金生活者にとって当初の負担が大きく困っているとの御意見、御相談がありました。そこで、お尋ねします。介護保険を活用した生活する環境を整えるサービスにおいては、一旦利用者が費用を全額負担することになっていますが、事業者が市から直接代理受領することで、当初から利用者1割、または2割負担で支払い完了とならないものか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 介護保険での福祉用具の購入や住宅改修に対する利用者の費用負担の方法は、一旦利用者が費用の全額を負担する償還払いが原則ですが、各市町村の判断により、利用者が自己負担分のみを支払い、残額を市から事業者に直接支払うことができる受領委任払いも認められています。松山市では、平成13年度から、低所得者の一時的な費用負担を軽減し、生活の安定に寄与するため、市民税非課税世帯、または生活保護受給者の方で介護保険料を滞納されていない方を対象に受領委任払いを導入しています。今後、対象者の範囲拡大については、現在、国の審議会で、福祉用具や住宅改修の保険給付の対象範囲や利用者負担のあり方等について議論が行われているところですので、その動向を注視するとともに、既に導入している他市の状況も踏まえながら研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨委員。



◆吉冨健一議員 大項目の最後に、新しい文化芸術の振興について質問します。昨年夏、我が国最初のアール・ブリュット美術館、ボータレス・アートミュージアムNO−MAを訪問しました。アール・ブリュットとは、障がい者アートを含んだ加工されていない生のままの芸術のこと。放浪画家山下 清氏の作品を思い浮かべていただけたらと思います。ミュージアムNO−MAは、滋賀県近江八幡市の伝統的建造物群保存地区内に2004年6月に開館されました。障がいのある人と一般のアーティスト作品を並列して紹介することで、人の持つ普遍的な表現の力を感じられる博物館を目指しています。運営は、滋賀県社会福祉事業団と社会福祉法人れがーとが合併して誕生した社会福祉法人グローが担っています。滋賀県では、戦後間もなく障がい者福祉の父糸賀一雄氏らが創設した近江学園で、粘土の造形活動が始まりました。そして、福祉施設での造形活動が発展していく過程で、作品を常設できる空間・建物を求める機運が高まり、野間邸が候補になりました。NO−MAのネーミングは、築80年の屋敷の大家の名前野間とノーマライゼーションのノーマからです。ボーダーレスは、福祉と文化、アートとまちづくり、障がいの有無という境目を越えた創造を目指すことにちなんだものです。日本でアール・ブリュットが注目され出したのは、2010年3月から翌年1月までパリで開催されたアール・ブリュット・ジャポネ展がきっかけです。ジャポネ展では、日本の作品が好評を博して、12万人が鑑賞。海外での高い評価によってメディアでも紹介されるようになり、現在、福祉、医療、美術といった分野、領域を越えて広く注目を集めています。NO−MAでのこれまでの展覧会数は95本、入館料は300円で年間1万人程度の来館がありますが、採算はとれていません。企画展のみで、常設展示はなく、また作品の所蔵はしていないため、直接の保管はしていないとのことでした。滋賀県障害福祉課では、造形活動への支援として、障がい者造形活動支援センターへの運営支援を行っています。また、県は、2011年に「美の滋賀」発信推進室を開設し、仏教美術、現代美術とともに、アール・ブリュットを滋賀で生まれた美の一つとして発信し続けています。障害福祉の原点の地として、行政がしっかりと方針を持って、福祉、文化、地域の融合と振興を図っている点、大いに参考になりました。そこで、1つ目に、アール・ブリュットの普及について伺います。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、アール・ブリュットの全国的な展開が望まれる中、昨年秋に国では、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、通称障害者文化芸術推進法の早期成立を目指して超党派の議員連盟が法案骨子をまとめました。法案は、障がい者の文化芸術活動推進を国や自治体の責務と位置づけ、国に対し関連施策実施に必要な財政措置をとるよう求めています。また、文部科学省と厚生労働省が、具体的な実施計画や目標を定めることとされています。基本施策には、作品への的確な評価のための環境整備、著作権保護のための契約に関する指針づくり、販売事業の企画の取り組みなどが明記されています。美術だけでなく、音楽やダンスも対象となります。そこでまず、本市としてアール・ブリュットとその普及に関してはどのように認識しているのか、お伺いします。2点目に、最古にして最先端のアートと思うままの表現の同時進行について、オリンピックとパラリンピックがセットであるように、えひめ国体がえひめ大会とセットで同時期に開催されるように、御当地松山の道後アートオンセナートは、アール・ブリュットの祭典とぜひセットで開催してはどうか。とてもユニークな展開になると思いますが、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 まず、アール・ブリュットに関する認識ですが、一般的にアール・ブリュットとは、障がいのある方も含め、専門的な美術教育を受けてない方が、社会的取り決めや流行など、既成の概念にとらわれることなく創作する現代芸術の一つと言われています。本市でも民間の福祉施設等で美術作品の創作活動に取り組まれていることや、愛媛県主催で障がいのある方を対象とした美術展を開催しており、障がいのある方の創作活動が普及し始めていると認識しています。次に、道後アートオンセナートとあわせた祭典の開催についてですが、道後オンセナートは、アーティストの創造性を生かした道後のまち全体を使った芸術祭で、同時期にアール・ブリュットの祭典を開催すれば、話題性はあると思います。しかしながら、アール・ブリュットの作品は、その価値に対する評価が十分に行われず埋もれている可能性が高いため、その掘り起こしが難しいことに加え、機運の高まりなど実施する環境が整っていないことから、現時点でアール・ブリュットの祭典の開催は考えていません。今後は、障がい者の芸術活動の推進についての議員立法の動きも見られることなど、国の動向に注視し、障がいのある方の芸術活動に対する行政の支援のあり方について調査研究したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 2つ目に、アール・ブリュット美術館の創設についてお伺いします。NO−MAの立ち上げに際しては、本当にタイミングよく、日本財団からの援助が受けられるようになったそうです。現在、国の障がい者の芸術活動への支援には、文化庁の戦略的芸術文化創造推進事業と厚労省の障害者の芸術活動支援モデル事業があり、NO−MAは後者の初年度からの実施団体となっています。滋賀県は、既存の県立近代美術館を2020年3月までに美の滋賀新生美術館として再整備し、神と仏の美と近代、現代美術、そしてアール・ブリュットを3つの柱にして、多様な美をつなぎ、発信していく予定です。今後、アール・ブリュットの保管機能は、美の滋賀新生美術館が担うだろうとのことでした。そこで、お尋ねします。本市にも残すべきすぐれた古民家や伝統的な建造物が多数存在すると類推しますが、そうした建造物の活用も視野に、アール・ブリュット美術館を創設してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 障がいの有無にかかわらず、誰もが自由に文化芸術活動を行う環境づくりは重要であると考えています。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、アール・ブリュット作品は、価値に対する評価が十分ではなく、埋もれている可能性が高いため、作品の発掘が難しいことや機運の盛り上がりなどさまざまな課題があり、これらに加えて、作品を展示するためには、適切な展示スペースの確保や作品の状態が保てる収蔵機能を備えた施設とする必要があることから、現在のところ新たな美術館を整備することは考えていません。なお、常設の展示ではありませんが、市民の皆さん誰もが出品できる市民文化祭の美術展がありますので、今後障がい者団体にも幅広く募集を呼びかけるなど、発表の機会や場の提供に努めたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 吉冨議員。



◆吉冨健一議員 以上で、一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時10分まで休憩いたします。

       午後0時5分休憩

   ────────────────

       午後1時10分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。角田議員。

 〔角田敏郎議員登壇〕



◆角田敏郎議員 赤い椿 白い椿と 落ちにけり 虚子とともに子規門の双璧と言われた河東碧梧桐の秀句です。碧梧桐の写実的な作風、新傾向を感じる好きな俳句の一つです。定型を破り、季題趣味から脱する試みは、やがて自由律俳句の端緒となり、現代俳句への新しい流れをつくることになります。常に新しいことに挑戦していく碧梧桐のように、私も生きたいと思っています。自民党議員団の角田敏郎でございます。会派のしんがりを務めさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様方には、市民目線での御答弁をいただけますことを期待し、よろしくお願いをいたします。

 昨年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら、共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としています。また、この法律は、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を義務づけています。初めに、法律の第10条で、地方公共団体等職員が、適切に対応するために必要な要領、すなわち対応要領を定めることとなっており、障がいのある人の意見を聞きながらつくるように努めるとされています。対応要領は、ホームページで公開されていますが、作成に当たって障がい者等の意見は聴取されましたか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 県市連携施策の一つとして、県と県内20市町で協議し、国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に沿って、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の基本的な考え方、相談体制の整備や研修・啓発などを定める職員対応要領と県内の障がい者団体の意見を反映した職員対応マニュアルを作成いたしました。本市では、これをもとに、市内の障がい者団体の意見を聞き、平成28年3月に本市独自の職員対応要領と職員対応マニュアルを作成し、障がい者差別解消にかかわる職員研修や窓口対応などで活用しています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 ありがとうございます。窓口というのは、やはり言葉で利用者と対応することになります。差別的発言とされる中には、認知度が低くて、悪気なく使ってしまう言葉というのも数多くあります。まずは、そうした勉強もぜひ入れていただいて、知っていただくというようなところから始めていただいたらと思います。

 17条では、差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を設置することができるとありますけれども、市では設置についてどのように考えておられますか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、現在、障害者差別解消支援地域協議会を設置しておりませんが、設置する場合は、近隣市町との共同設置や既存の障害者総合支援法に基づく協議会を活用する形態が考えられます。地域協議会は、複数の機関等によって、紛争の防止や解決を図る事案や関係機関などが対応した相談事例を共有することで、障がいのある人の差別解消や権利擁護に関する取り組みを推進することとされていますが、今後地域協議会の設置は、市民からの相談状況を踏まえて、必要に応じ判断していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 相談状況によって今後考えていかれるというようなことで、次の質問の今年度市の相談窓口等で差別を受けたなどの相談件数はどのくらいありますでしょうか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 障がい者差別に関する相談は、障がい福祉課、保健予防課、福祉総合相談窓口、市内2カ所の障がい者地域相談支援センターで受け付けています。平成28年4月の法施行以降、市へ寄せられた差別に関する相談は、2月末現在で3件です。相談内容の種類としては、不当な差別的取り扱いに関する相談が1件、合理的配慮の不提供に関する相談が2件です。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 窓口まで出向いて直接差別についてお話をいただけるというようなことは、なかなか障がい者の場合には困難な状況もあるかと思います。障害者相談員設置事業などで、さまざまないわゆる患者団体等の窓口にも相談業務は委託されておるというところでしたので、そちらのほうもぜひ問い合わせていただいて、こうした差別についての実態把握に努めていただきたいというふうに思います。また、以前にも申し上げたことがありますが、差別ということの定義っていうものが、障がい者のほうも今まで我慢してきたようなことが実は差別だったんだというようなところの認識も、差別の認識というようなところの啓発活動も一緒に進めていかないと、なかなかいい状態にはなっていかないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 公的機関だけでなく、法人や民間の施設も努力義務とはされておりますけれども、これらの施設についての相談や報告は受けたことがおありでしょうか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 法人や民間の施設等の相談は、先ほどお答えいたしました3件いずれもが民間の事業者に対する相談で、今年度市の窓口などでの対応に関する相談はありませんでした。具体的には、障がいを理由に商品の販売を拒否された、商品販売時に障がいへの配慮がなされなかった、障がい者がイベントに参加できるよう配慮してほしかった旨の相談がありました。市が設ける協議の場で、双方の意見の食い違いが明確になり、言葉足らずや思いが至らなかった部分を互いが認め合い、いずれも解決しております。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 ありがとうございます。

 次、ホームページやチラシ、リーフレットなど情報提供における配慮の現状についてお伺いいたします。先日、厚生労働省のホームページを見ていますと、一部の資料にルビが振ってありました。知的障がい者への配慮です。一方、松山市では、こうした配慮は現状なされていないように思ったのですが、今後前向きに御検討をいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市のホームページでは、視力の弱い方、色の識別や文字を読むのが苦手な方が快適に閲覧できる機能を備えるとともに、音声読み上げ機能に対応する文字の使用や文字と背景色を適切に組み合わせるなど、高齢者や障がい者など誰もが使いやすいように配慮をしています。また、本市で作成した障害者差別解消法や障がい者虐待防止のリーフレットなどには、ルビを記載するなどの配慮をしていますが、今後は障がいのある方のために、ホームページに掲載する資料についても可能な限りルビを記載するよう努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 次行きます。バリアフリー化など、市有施設についての現状というのは調査はされておりますでしょうか。また、今後の調査の予定等はございますでしょうか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、障害者差別解消法の施行にあわせ、平成28年3月にバリアフリーマップを改訂するため、市庁舎や支所、小・中学校、福祉センターなどの市有施設147カ所、その他の民間施設など700カ所の駐車場、スロープ、トイレ、エレベーターなどの整備状況に関する調査を平成27年度に実施しています。今後も障がいのある方が利用しやすいバリアフリーの情報を提供するため、随時調査を行っていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 調査は、改善のために行っていただきたいと思っておりますけれども、私のおりました生石公民館などは、2階に図書室がございまして、車椅子や足の御不自由な方は、非常に上がりづらいというのが現状でございました。費用も大変かかるかとは存じますけれども、できるところから順次取り組んでいただけたらというふうに思います。

 次に、障がい者施設のセキュリティーについてお伺いいたします。昨年7月の相模原障がい者施設での悲惨な殺傷事件を受けて、9月議会での私の質問のその後の経過についてお伺いいたします。まず初めに、障害者支援施設の防犯対策は、昨年8月に設置されました愛媛県社会福祉施設入所者の安全対策協議会で、安全管理のための点検項目をまとめたガイドラインを社会福祉施設や県、市町、県警と協議しながら、昨年内を目途に取りまとめる予定であるとお聞きをしています。そのガイドラインに基づき、各施設では、それぞれの実情に応じた安全対策マニュアルを策定し、不審者侵入対応訓練の実施や連絡体制の整備などを図っていくこととしています。施設のマニュアルの作成状況はどうでしょうか、御確認されていますでしょうか。また、検証体制等については、実地指導の項目に追加し、各施設で行われる防犯対策を検証していくことで、入所者の安全・安心の確保に努めるということですが、これらの点についての検証は進んでおりますでしょうか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、マニュアルの策定状況ですが、社会福祉施設や県、市町、県警と協議しながら、昨年11月に作成した社会福祉施設等における防犯対策点検項目のガイドラインに基づき、それぞれの施設の実情に応じて、利用者の避難誘導などの職員の役割分担を明確にすること、利用者の安全対策などに関する職員の共通理解のほか、不審者情報がある場合の連絡体制や警戒体制などを定めた防犯対策マニュアルを市内14カ所の障がい者入所施設全てが作成しています。各施設で行われる防犯対策の検証については、ことし1月から、障がい者入所施設の指導監査を行った際、防犯の取り組み状況や訓練の実施状況を確認しています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 検証の結果、改善すべき点は出ておりますでしょうか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 1月から2月にかけての指導監査で、職員の役割分担、敷地、建物の出入り口の施錠確認、定期的な防犯訓練などが実施されていない施設が見受けられたため、助言や指導を行いました。安全確保のための設備の設置については、昨年8月に実施したアンケート調査により、各施設の安全対策の現状やニーズを把握しており、通所施設を含む15の施設に対する安全確保のための設備面での対策として、防犯カメラや非常通報装置、カメラドアホンなどの設置を行う費用937万円を今回の補正予算案に計上しています。今後も施設の監査や実地指導で、各施設の防犯対策が有効に機能しているかを確認し、利用者の安全確保に努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 次に、児童館についてお伺いします。2月4日、5日、子どもや子育てへの支援のあり方を考える児童館・児童クラブ全国大会が当地松山で開催され、全国各地の児童館、放課後児童クラブ職員らがひめぎんホールへ集まりました。私も参加させていただき、会場にあふれる熱い空気を胸いっぱいに吸わせていただき、心地よい気持ちになりました。この全国大会は、松山では2度目の開催となるそうです。東京以外では初めての複数回の開催だそうで、関係者や行政の子育て支援にかける思いの強さを改めて強く認識したところです。児童館は、児童福祉法第40条に定められた屋内型の児童厚生施設です。子どもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。平成27年度、その数は全国で4,613カ所に上っていますが、徐々に減ってきているのか現状だそうです。遊びを通じた子どもの自立を促すほか、親のグループやジュニアボランティアの育成、諸機関や団体との連携した地域の子育て拠点として、育児不安に陥りがちな子育て中の親への支援、さらに不登校やいじめへの対応、虐待など深刻な問題の早期発見の場として、家庭や学校、児童相談所と連携し、子どもを支援する活動などを行っています。松山市の児童館の歴史は、昭和41年に建てられた新玉児童館から始まります。平成7年に中央児童館が開設されるまでの30年間は、新玉児童館1館のみでしたが、その後、6館が開設され、今年度整備された北条児童センターが8館目になります。質問に当たり、市内の児童館5館、児童センター3館を訪問しお話を伺いました。館長さんや職員の熱い思いや利用者のお声をお聞きし、大変大きな感銘を受けました。もちろん課題もあります。昨年度児童館の利用者数は、過去最高の43万人を記録いたしました。今後、ますますふえていくことと思います。久米、畑寺、南部、新玉、中央、味生、久枝、北条と地域的偏在などの問題もあること、子どもを連れて歩いていく距離にないことなど、地元に児童館をという市民の声も依然として多くあることも事実です。初めに、利用者がふえている要因を市としてはどのように考えておりますか。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 松山市の児童館の利用者数は、3年間で約5万6,000人ふえ、年々増加してきており、平成27年度は43万人を超える多くの方々に御利用いただいています。中でも南部児童センターは、全国有数の来館者数を誇る人気の施設です。児童館には、大型遊具を初め、各種おもちゃや絵本などに加え、バスケットボールやダンス、楽器演奏など、乳幼児から高校生まで楽しめる設備や機能があります。こうした市内8館全ての運営は、社会福祉事業団が担っており、経験豊かで専門的な知識を持った職員が、地域の方々から愛される子育て支援拠点施設になるよう、日々工夫した取り組みに努めております。例えば、昼間部活動などで忙しい中高生を対象に、夜間に実施するバスケットボールなどのスポーツイベントや子育て中の保護者を対象に交流の場を提供するママカフェなど、利用者に喜んでいただける企画を数多く行っています。また、積極的な広報活動に加え、意見箱やアンケートなどから利用者ニーズをつかみ、その声を反映したイベントや講座を開催するなど、リピーターの確保につなげているほか、小学校の長期休暇期間中は毎日開館するなど、利用者の利便性にも配慮しています。こうした来館者目線の取り組みの積み重ねが、利用者の増加につながっていると考えています。さらに、今年度は、北条児童センターがオープンしたことなどで、児童館の魅力がアップし、引き続き利用者の増加が見込まれます。今後も地域に子どもたちの笑顔があふれるよう、児童の健全育成と子育て支援拠点としての機能充実に努めていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 今後新たに児童館を増設、設置する計画はおありでしょうか。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市の児童館については、後期まつやま子育てゆめプランで目標としていた8カ所目となる北条児童センターを昨年7月にオープンしたところです。こうしたことから、現在のところ、新たな児童館の整備の予定はございませんが、今後、利用者のニーズを踏まえ、児童数の推移や本市の財政状況、公共施設マネジメント基本方針なども考慮しながら検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 児童館、大変すぐれた機能を持っておりますけれども、この機能の一部、例えば子育て相談などを児童館のない地域の希望する公民館や児童クラブなどが持つということは可能でしょうか。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 児童館は、遊びを通して、ゼロ歳から18歳までの子どもの健やかな育ちをサポートする施設で、子どもたちとその保護者が、気軽に集える場所として人気の施設です。そのほかにも、子育て中の親子が遊びや交流、相談ができる場所として、地域子育て支援センターや子育てひろばがあり、直営と民営を合わせて市内29カ所で運営しています。来年度は新たに笑顔のまつやまわがまち工房での提言を受けて、総合コミュニティセンターこども館にも子育てひろばを開設する予定で、子育てを応援する場所をふやしているところです。児童館の機能を他の施設で受け持つことの可能性については、他の公共施設の有効活用はもちろん、地域の大人と子どもたちとの温かなつながりの中で、子どもたちの成長を支えることができるような地域との連携などの視点を持ちつつ、子どもの居場所づくりについて調査研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 いわゆる箱物をどんどんつくっていくというような時代でもないというのは承知しておりますし、それがいいかと言われると、それはどうかなというところがあります。新たな児童館というよりも、今ある施設を有効に活用していくというようなことが今後求められていくことでもありましょうし、それがお互いのメリットになっていくということが重要なんじゃないかなあというふうに思っております。遊びの施設として根づいてきた児童館は、今子どもの最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として、福祉的機能を発揮するよう求められています。新たな児童館が望めないのであれば、その機能をどこかが受け持つのも一つの発想だと考えています。私たち大人は、松山の子どもたちが、健全に育っていくことを支える最善のサポーターでなければならないと思っています。

 次に、掩体壕についてお伺いします。平成27年6月、松山の掩体壕を考える会の代表杉野氏から、松山市南吉田町内に現存する旧日本軍が建築した航空機有蓋掩体の保存を求めることについての請願が提出され、全会一致で採択されました。私の地元でもあり、小さいころにはもっと掩体壕が残っておりました。そこで遊んだ経験もあることから、全会一致での採択を大変うれしく思ったところです。なお、この請願の内容は、昭和19年に建築した航空機有蓋掩体について、松山市での文化財指定されることとなっています。さて、国内の掩体壕の保存状況を見てみますと、大分県佐伯市の旧佐伯海軍航空隊掩体壕は、国の登録有形文化財になっているほか、把握しているところでは6市、市指定の文化財となっています。さらに、このうち5市で公園として整備をされています。例えば、大分県宇佐市では、10基のうち1基が市の史跡に指定され、平和祈念碑を初め、駐車場やトイレを設置して史跡公園として整備されています。戦後70年余りが経過し、戦争を語ってくださる方々が徐々に少なくなっている今日、戦争を知らない世代が目で見て触れて感じることができる掩体壕を松山の「たから」、市指定文化財とし、大切に保存していきたいものだと考えます。この請願を受け、文化財保護審議会は、有形文化財の歴史資料として位置づけ、できるだけ早い時期に結論を出したいとお聞きしています。2年が経過しましたが、これまでの調査の進捗状況と今後の予定についてお示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 請願採択後、松山市文化財保護審議会を開催し、掩体壕を歴史資料として取り扱うことを決定するとともに、現況調査を行うよう指導がありました。そこで、歴史資料を取り扱う文化財保護審議会第2専門部会で現地視察を行い、資料の収集方法などを検討し、所有者の承諾のもと、躯体の測量やコンクリート強度の調査のほか、基礎の深さや誘導路の調査を実施しました。資料については、掩体壕や旧松山海軍航空隊基地などの記録が必要となるため、松山の掩体を考える会から関連する資料の提供を受けています。加えて、県立図書館などに所蔵をされている戦史関連の文献のほか、国立公文書館アジア歴史資料センターが公開している記録、さらには戦中・戦後の航空写真などを収集し整理をしているところです。今後は、防衛研究所に所蔵されている記録のほか、松山の戦中・戦後の新聞記事など、必要な資料を引き続き収集し、専門部会で成果をまとめたいと考えています。そして、成果がまとまり次第、所有者から文化財指定の同意を得られれば、文化財保護審議会へ諮問することといたしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 市の文化財保護条例では、文化財の保護、維持管理、公開は所有者が行うこととなっています。これは大変高いハードルです。土地所有者から、市に寄附してもよいとの意思表示があった場合、市としてどのような対応をされるのか、お考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 土地所有者から市へ寄附の申し出があった場合については、掩体壕にかかわる土地所有者が複数名いらっしゃることや、今後掩体壕が文化財指定されるかどうかなど、状況によってその対応が異なりますので、具体的な申し出があった後に検討したいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 過去の委員会で御答弁いただきました南国市の掩体壕の保存状況の調査についてお示しをください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 本市では、掩体壕を保存活用するとした場合の参考とするため、南国市の掩体壕の保存状況や展示方法を視察するほか、関連資料を取り寄せました。南国市では、もともと市の所有であった7基の掩体壕を平成17年度に市の文化財に指定し、このうち周辺土地所有者が買収に同意した1基のみを公園として整備し、平和教育に活用しています。残り6基については、必要に応じ補修、補強などを行っていく方針であると伺っています。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 南国市以外にも、掩体壕の残っておるところは幾つかございますので、ぜひそちらのほうもお調べをいただいたらと思います。

 松山市が進めている平和行政の観点からも、他市のように公園として整備し、戦争の悲惨さを後世へ伝える記念碑として活用すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 掩体壕には、歴史資料としての学術的価値だけでなく、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝える戦争遺跡としての価値もあると認識しています。掩体壕を戦争の記念碑として活用することについては、文化財指定されるかどうかや土地所有者のほか公園として整備する場合に影響がある近隣住民の意向など総合的な見地からの検討が必要となりますが、一昨年、掩体壕の保存を求める請願が全会一致で採択されたことなどを踏まえ、文化財保護審議会の判断を待って活用の方策を検討したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 最後に、公民館図書室運営事業の図書購入費についてお伺いします。松山には、中央、三津浜、北条、中島図書館があります。しかし、その周辺地域に住んでいないと、子どもだけでは利用しづらいのが現状です。また、移動図書館も火曜日から日曜日の10時から16時の間、地域や店舗を巡回し貸し出しを行っていますが、子どもたちの就学時間の関係から、土曜日、日曜日以外は夏休み期間などを除いて利用が難しいのが現状です。一方、公民館の図書室は、市内41館のうち、33館に設置されており、小学生でもおおむね歩いていける場所です。平成27年度の集計では、公民館図書室は、蔵書数約32万冊、年間利用者数約5万人、利用冊数は約11万冊になります。本に親しむ場所が身近にあることは、大変すばらしいことです。図書室は、社会教育において大変重要な場所であると同時に、公民館に親しんでいただく大事な施設でもあります。しかし、館によって、さきに述べた数字には大きな差があるのも現実です。貸出冊数では200冊から2万冊と2桁違います。利用が多い公民館は、それなりに努力をしています。結果として、その努力を全く評価しないというのはいかがなものかなと思っています。生石公民館では、平成21年まで、隔週土曜日の午前中、月2回の開室でした。私が公民館長を拝命してから、せっかくの資源を有効に活用したい、また、図書室活動が新たなコミュニティをつくり出し、子どもも大人も高齢者も本に親しむ機会を創出したいと考え、地域の方々にお願いをし、利用しやすいレイアウトに変更しました。また、開室を毎週3日とするため、広報紙で図書ボランティアを募集しました。今では、18名のボランティアの方々が、交代で楽しそうに図書整理や貸出業務を担ってくださっています。さらに、希望図書アンケートを置き、利用者が読みたい本をリクエストできる仕組みをつくりました。図書委員さんに御協議いただきますので、100%希望はかなえられませんが、この仕組みも利用者が大きくふえた要因となったものと考えています。生石公民館の27年度の利用者数は、市内公民館のうち6番目、貸出冊数は4番目となっています。さて、市のホームページでは、公民館図書室運営事業について次のようにあらわしています。市民の図書館利用の希望に応えるとともに、公民館施設の利用促進や子どもの読書活動の推進を図るため、公民館に図書室を整備し、住民のボランティアの協力のもと、貸出業務、図書の選書、読み聞かせ活動などを実施します。29年度は、公民館図書購入費がゼロとのことで、私は大きな驚きと懸念を持っています。初めに、なぜ29年度予算で公民館図書購入費をなくしたのかをお聞きいたします。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 財政状況の厳しい中にあって、財源を有効に活用するため、公民館運営についても選択と集中が必要と考えています。こうした中、今後の公民館の運営方法等について、地域へ出向き、公民館長を初めとした関係者と協議を重ねました。その結果、平成29年度は、子育てを初め、防犯や防災、伝統文化の継承などをテーマとした各種講座の開催や農業や昔遊びなどの体験学習、さらには文化祭や体育祭、伝統行事などの地域住民が主体となる事業に重点を置くこととしました。一方で、公民館図書室の運営については、現在、蔵書スペースの確保ができないあるいは多くの廃棄本の処理が課題となっている、さらに、一部の地域では、ボランティアの確保が困難であるなどの声があります。そうした実態を踏まえ、図書室運営は継続するものの、市費による図書の新規購入を休止し、その図書室運営のあり方や取り組み方針等を今後見直すことにしたものであります。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 先ほども申しましたように、非常に公民館によって差があるというのは承知しております。ただやはり、貸出冊数が多いとか、利用者が多い、開館日が多いという公民館は、努力をしています。こうした地域の方々の御努力に報いる行政であってほしいなあというふうに思っています。

 次、お伺いします。次年度以降の予算措置は、どのようにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 平成29年度の図書購入の休止により、新規購入本が入らず、蔵書が固定化される懸念があります。そこで、その対策として、近隣の公民館の間で定期的に図書を交換する蔵書の循環システムを構築するとともに、中央図書館の団体貸付制度の活用や地域住民等から寄贈を募るなど、蔵書が固定化する懸念の解消に努めたいと考えています。また、図書ボランティアの確保状況等により、月に1回の開館から週に6日開館するところまで図書室運営も多岐にわたっており、その取り組みにも温度差があります。したがいまして、これまでの取り組みを検証するとともに、各公民館図書室の活動等実情に即した支援を行っていきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 実情をよくごらんいただいて、対応をお願いしたいということと、それから公民館同士の本の交流といいましょうか、そういうことは、実は公民館図書室の大変魅力的なところというのは、新刊が待たないで借りれる、中央図書館では人気の本で1カ月待ち、2カ月待ちの本が、割合待たなくても借りられるというようなところにあります。ですから、やはり新刊が入らないというのは、公民館図書室にとっては大変なダメージでありますので、実情に応じての配分は必要かと思いますけれども、どうか御配慮のほうお願いをいたします。

 3番目です。魅力ある公民館の図書室について教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 公民館の図書室は、単に本の貸し出しを行う施設ではなく、地域性に応じた魅力のある図書室であるべきと考えます。例えば、高浜公民館のように、独自に勉強会や読書推進活動をすることで、人材の育成に努めているところや、久米公民館のように、読み聞かせを行う人づくりに力を入れているところもあります。また、味酒公民館では、プロのアナウンサーや高校生の放送部員を招いて、全国的に有名な子ども向け朗読講座で日常生活に必要な表現力を磨き、文章を読む楽しさを味わう活動をしています。市内の公民館図書室でも、こうしたモデル的な取り組みをしている事例もありますので、今後はこの先進的な取り組みを他の公民館へ周知する機会を提供することや、図書ボランティア自身が、市内のモデル公民館へ視察ができる環境を整えることで、図書ボランティアの充実や新しい人材の確保を目指し、公民館図書室の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 角田議員。



◆角田敏郎議員 公民館図書室同士の交流というのは、大変いい提案だというふうに思います。ぜひ実現をお願いしたいと思います。昨日、中村議員の発言にもありましたけれども、地域で当たり前になっていたことを変えていくには、プロセスが必要であります。外の人間がゼロベースで見直しましょうと言うことは可能ですけれども、実際に行政のやり方に沿って実行していくのであれば、ビジョンとして向かうべき方向を示していく必要があります。市長がいつもおっしゃる押しつけではだめで、丁寧に説明し、知恵を出す時間も必要です。地域の人同士で話し合って、方向を共有していかなければならないと思います。納得感がなければ、人は動きません。合意形成のプロセスが重要です。以上で、私の質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、角田議員の一般質問を終わります。

 次に、栗原議員。

 〔栗原久子議員登壇〕



◆栗原久子議員 私は、松山維新の会の栗原久子でございます。本日最後の質問でございますけれども、早速一問一答形式で質問をさせていただきます。約40分間、よろしくお願いいたします。

 まず、最初の質問は、就学援助についてお伺いいたします。先般、2月12日、NHKスペシャル「見えない貧困」を見ました。この場にいらっしゃる皆さんも、多くの方が見られたのではないかと思います。新聞のテレビ番組欄には、「見えない貧困」未来を奪われる子ども 総力取材・衝撃の実態 高橋みなみが泣いた…… とありました。私も強い関心を抱きつつ見させていただきました。タイトルに偽ることなく、子どもたちが厳しい環境の中でけなげに親や兄弟たちを支えている姿に私も強い衝撃を受けるとともに、何とかしなければとの思いを改めて持ったところです。「明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要である。しかしながら現実には、子供たちの未来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。」これは、子供の貧困対策に関する大綱の初めに書かれている文章です。我が国の子どもの貧困率は、ほかの先進国と比べ深刻な状況にあり、近年大きな社会問題となる中、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、この子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。松山市においては、こうした現状に対応するため、保健、福祉、教育、人権など、庁内のさまざまな分野にわたり、庁内に連絡会を設置し、情報の共有や連携体制の強化に努め、家庭や地域とのつながりを密にし、実態に応じて子どもの貧困対策に取り組んでいるとのことで、厳しい財政状況の中にあっても、こうした体制の取り組みには大いに期待を寄せるところです。こうした取り組みの中にあって、今回は教育における子どもの貧困対策を進める経済的支援についてお伺いいたします。この子どもの貧困対策に関する経済的支援については、これまでも多くの議員から質問等があったかと思いますが、改めてお伺いいたします。教育の分野での子どもの貧困対策に、就学援助制度がありますが、これは全ての子どもが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を育てるため、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し援助するものであります。援助の対象となるものには、学用品費を初め、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金、修学旅行費、給食費などがありますが、これから迎える入学、進学シーズンの春は、子どもの成長が実感できるうれしい季節でもある一方で、子育て世帯には通学用かばんや標準服、体操服、文房具など出費がかさむ悩ましい季節でもあります。子育て経験者の一人として、当時を振り返ってみますと、私も新入学に必要な学用品等の購入費用には、一定の負担感があったと思います。特に、就学援助の対象となる保護者の方から、入学してしばらくたってから入学準備金が支給されるため、実際に購入に必要な時期に間に合っていないという声が多く聞かれます。現在、松山市の入学準備金の支給時期は、6月に入ってからとのことですが、実際に保護者が学用品等を購入する時期に間に合っていないのではないかと思います。先般の新聞報道によりますと、支給時期を前倒しする自治体も全国でふえてきているという記事が掲載されていました。どの自治体も財政状況が厳しい中、予算措置を伴う新たな貧困対策を立ち上げるのは、なかなか難しい状況にあると思いますが、支給時期の前倒しは、新たな財源を確保する必要がなく、事務手続の見直しで可能であるため、他の自治体でも取り組むことができているのではないかと思います。そこで、1点目に、松山市においても入学準備金の支給時期を早めることについてどのように考えられているのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 入学準備金の支給時期を早めるためには、保護者への周知方法や受給後に他地域に転出した場合の対応など、実施に向けたさまざまな課題が想定されます。しかしながら、入学準備金は、児童生徒が入学の準備を進めるために必要なもので、必要な時期に支給を望む声があることや、支給時期を入学前に変更する自治体も増加していることを踏まえますと、議員御指摘のように、本市でも入学準備金の取り扱いについて検討すべきとの判断をしております。今後、他の自治体の先行事例を参考に、平成30年度の入学者への支給の実施に向け、前向きに準備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目に、入学準備金の支給額は、国が定める補助金の予算単価を参考に決定しているとお聞きいたしました。この入学準備金について、文部科学省は、平成29年度から予算単価を引き上げる方針を示しているようですが、この方針に対して、松山市は、支給額を増額するお考えがあるのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 文部科学省は、入学準備金の予算単価を平成29年度から引き上げる方針を示していますが、現在の厳しい財政状況にあっては、年々ふえ続ける就学援助を必要とする家庭に、まずは現在の金額を維持し、確実に支給できるように努めることが最優先であると考えていますので、入学準備金を国の予算単価に引き上げることは、現時点では困難であると考えています。しかしながら、就学援助制度は、子どもの教育の機会均等を図る観点から重要な施策であると認識していますので、今後本市の財政状況や他の自治体の動向を注視するとともに、適切な財政措置のあり方について全国都市教育長協議会等を通じて、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 よろしくお願いいたします。

 次に行きます。観光振興についてお伺いいたします。昨年の外国人観光客は2,403万9,000人と史上最高値を記録し、国では観光は国の成長戦略と地方創生の大きな柱として、東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年には4,000万人、その10年後の2030年には6,000万人という大きな目標を掲げています。松山市では、瀬戸内・松山構想を中核に、国や交通機関、旅行会社あるいは広島エリアなどと連携し、さまざまな施策を進める中で、関西国際空港や福岡空港から入国される外国人観光客に、瀬戸内・松山を格安で周遊していただくための瀬戸内エリアパスが誕生しました。また、昨年4月には、国から広域観光周遊ルートを具体的にめぐる20のモデルコースが発表されましたが、そのうち5つのコースで松山が組み込まれ、瀬戸内を周遊するルートは、全国で唯一新ゴールデンルートとして推奨されるなど、たくさんの外国人観光客の松山への来訪が期待されます。さて、観光庁が発表した最新の訪日外国人の消費動向によりますと、訪日前に期待していたことの問いに対し、最も多かったのが日本食を食べることで、全体の26.1%を占め、すし、てんぷら、すき焼きなどに代表される日本食への期待は高く、次に自然景勝地の観光、ショッピング、温泉入浴の順でありました。食は、旅の満足度を左右すると言われていますが、松山には潮の流れの速い瀬戸内海で生まれた海の幸やブランド産品に代表されるかんきつ、そしてこうした食材を生かした料理、深い歴史とこだわりを持つ日本酒など、十分に外国人観光客を引きつける魅力はあり、情報発信力が問われていると考えます。そのような中で、市では、1月17日、業界最大手の飲食店の情報を集めたウエブサイトを運営する株式会社ぐるなびと協定を締結されたことは、心強く、その成果に大きな期待を寄せるところであります。そこでまず、1点目は、株式会社ぐるなびとの協定に至った経緯についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本格的なインバウンド時代に対応し、外国人も含めた観光客をさらに誘致し、旅行満足度を高めるためには、地域の観光資源を活かした旅行商品を充実させ、広域観光周遊ルートを形成することなどとあわせて、地域の食の魅力を効果的に発信していくことが重要です。松山、愛媛には、ブランド化も進む魚介、肉、かんきつといった良質な食材を初め、伝統と歴史を刻む郷土料理や日本酒など、全国に誇る豊富な食の資源があり、市内中心部にたくさんの飲食店が集積していることは十分には知られておりません。株式会社ぐるなびは、総掲載店舗数50万店、会員数1,456万人で、月間5,700万人のユーザーがアクセスする日本最大の飲食店サイトを運営されています。また、2004年からは、外国人向けのサイトをスタートさせ、英語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語の4つの言語でわかりやすく閲覧できるほか、世界最大の旅行サイトトリップアドバイザーと連携し、観光情報や食の情報を同時に収集して、飲食店の予約まででき、世界中のたくさんの方に利用されております。本市では、こうした食の分野でノウハウや強力なネットワークがあるぐるなびとの連携を検討してきましたが、同社が昨年7月に四国の拠点として松山市に営業所を開設されたため、トップセールスを初め、連携に向けた本格的な協議を重ね、先般1月17日、四国では初めての食と観光を通した連携協定の締結に至りました。以上です。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 私自身、道後周辺を散策したり、飲食店に入ると、以前に比べ利用する外国人観光客が増加していると実感していますが、飲食店からは情報発信の仕方や外国人観光客への接客サービスなどについて不安を感じる声も伺っております。そこで、2点目として、今後どのような取り組みが予定され、松山の食の魅力で外国人観光客の誘致につなげていくのかについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 株式会社ぐるなびとは、協定書に基づき、外国人観光客の受け入れ環境整備や情報発信あるいは地元食材を活用した食文化の振興などについて、平成32年3月31日までの約3年にわたり、効果的な連携事業を展開したいと考えております。具体的には、飲食店を対象に、インバウンド対策セミナーを開催し、先進地域の事例などから、外国人観光客の目線に立った接客サービスのノウハウを提供するとともに、4つの言語に対応するぐるなび外国版サイトを活用し、飲食店ごとに料理の食材や調味料、調理方法などのメニュー情報が一元的に変換できる多言語ウエブページの構築を支援していきます。また、松山や愛媛のブランド食材を活用したオリジナルの料理を創作し、それを日本酒や砥部焼と組み合わせて発信するなど、地域の食文化の振興や産業の発展につないでいきたいと考えております。加えて、ぐるなびは、本市との協定直後の2月7日に広島県とも協定を締結されており、近い将来、広島エリアとも一体になった事業を展開するなど、食を通して瀬戸内・松山周遊ルートの旅の価値を高め、外国人観光客の誘致にさらに努めます。以上です。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 先ほども述べましたように、私も道後のほうに最近よく行くことがありまして、日本食とかお店もたくさんふえてきているような印象でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、松山市の駐車場施設等について質問をさせていただきます。昭和46年に駐車場整備計画を策定し、中之川地下駐車場や二番町駐車場などの都市計画駐車場の整備等を進め、平成10年には松山市駐車場整備計画を見直し、市役所前地下駐車場の整備に取り組み、公共と民間が役割を分担しながら、駐車場施設の確保に努めてこられたと伺っております。また、近年では、超高齢化社会や人口減少、さらには地球環境問題への対応など多くの課題がある中、本市においては過度に自動車に依存しない交通体系実現に向け、これまでの量的整備からさまざまなニーズに合った駐車場施設の質的改善へ政策転換も図られてきております。そのような中、松山市営の駐車場は、現在12駐車場あると認識しておりますが、前段でも述べましたように、以前であれば量的な整備を求められ、整備をしてきた経緯がありますが、民間の駐車場も市内中心地には数多く存在し、現在でも空き地の再利用の観点からもふえている状態にあり、利用者にとっては、より利便性のある駐車場を利用したり、また郊外型のショッピングセンターの出現により、特別な日を除き、利用状況も大変厳しい駐車場もあると感じております。そこでまず、1点目に、市内中心部にある市役所前地下駐車場、二番町駐車場、中之川地下駐車場の3つの市営駐車場の利用台数と、駐車場によっては老朽化対策や利用促進等の運営上の課題もあると思いますが、どのような取り組みをしているのか、お示しください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、市内中心部の駐車場の利用台数ですが、市内中心部には、市が運営する二番町駐車場と中之川地下駐車場、そして国と市が共同で運営する市役所前地下駐車場があり、平成27年度の1日当たりの利用台数は、二番町駐車場は約240台、中之川地下駐車場が300台、そして市役所前地下駐車場は900台となっています。次に、課題への取り組みのうち、老朽化対策についてですが、これらの駐車場は、他の社会インフラや公共施設と同様に、老朽化した施設の長寿命化や人口減少社会に適応した施設保有量の最適化が求められています。そうしたことから、中之川地下駐車場は、平成25年度から2カ年で漏水対策やクラック補修など、長寿命化計画に基づいた大規模な補修工事を行い、二番町駐車場については、来年度の当初予算に解体費用を計上しました。また、国が主体となって施設管理をしている市役所前地下駐車場については、国において同様の検討が行われると思いますので、応分の負担を適切に行いたいと思います。最後に、利用促進の取り組みですが、駐車場経営を安定させるためには、利用促進を行い、収入を確保する取り組みが大変重要であると認識しています。そうしたことから、これまでも指定管理者と協議を行い、休日料金の定額制やETC割引などの利用しやすい料金体系の設定、また地元商店街との連携による割引チケットの導入などで一定の効果を上げていますので、今後も引き続きこれらの取り組みをさらに充実させ、利用促進につなげていきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 次に、特に平成29年度予算計上されている老朽化のため取り壊しの予定がされている二番町駐車場についてお伺いいたします。この駐車場は、供用開始が昭和51年4月で、鉄筋造耐火被覆地上7階建て自走式駐車場で、駐車台数が224台となっており、供用開始から約40年が経過しております。先日の本市の記者会見や新聞報道にもありましたが、13年の改正耐震改修促進法の施行で、耐震診断を義務づけられ、この駐車場も不特定多数の人が利用する要緊急安全確認大規模建築物であり、震度6強以上で倒壊の危険性があり、取り壊しの判断がされたと思いますが、改めて平成29年度予算に解体事業が計上された経緯についてお伺いいたします。また、現在利用されている方々に対する今後の対応と周知についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、平成29年度予算に解体事業費を計上した経緯についてですが、これまで本市が優先的に進めてきた学校や市営住宅などの耐震化工事などに一定のめどが立ったことに加え、二番町駐車場の周辺には、地下駐車場のほか、多くの民間駐車場が整備され、エリア内の駐車需要に対する供給台数が十分に満たされていることや二番町駐車場を改築・更新する場合は、耐震化と同時に必要となる設備の老朽更新に多額の費用を要することなどから、施設の廃止を決定し、解体費用を当初予算に計上したものです。次に、今後の対応と周知については、駐車場入り口に看板を設置するほか、広報まつやま、市のホームページなどの広報媒体を活用し周知するとともに、定期利用の方にとっては、新しい契約先を探す期間も必要になりますので、個別に文書などによる通知を行うなど、利用者の皆さんに寄り添った対応をしたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 次に、この取り壊しについて、解体工事が始まる時期はいつごろの予定なのか、またその際に二番町通りから国道に通じる交通量の多い場所に面しての解体工事になると思われます。市役所前地下駐車場の入り口付近も影響が出ると想像できますし、時間帯によれば大変混雑が予想されます。安全対策等についてもどのように考えられているのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、解体工事の時期についてですが、同じ敷地内で予定している第2別館の取り壊しを先行して行うことにしており、えひめ国体などの開催時期にも配慮する必要がありますので、工事着手は来年度の後半になると想定しています。次に、安全対策についてですが、市内中心部で行う大規模な解体工事ですので、建物全体を防音パネルなどで囲い、解体現場と周辺道路などを完全に分離して作業を行うほか、解体時に発生するコンクリートなどの廃棄物を搬出する際には、周辺道路の交通状況や児童の通学時間帯などに配慮し、計画的に運搬作業を進めるなど、国が定める公衆災害防止対策に関するガイドラインに基づき、万全な安全対策に取り組んでいきます。なお、道路の混雑については、工事予告の案内看板やホームページなどで事前周知するとともに、警備員の配置により解消を図っていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 次に、女性消防団等についてお伺いいたします。そもそも消防団の歴史は、古くは江戸時代に町火消を設置し、それを母体として、明治中期には知事の権限のもと、消防組として勅令を受けたのが今日の消防団の前身であるとも言われております。その後、時を経て、平成22年、当時の内務省が消防団令を公布し、全国の市町村に消防団が組織されることになりました。現在、松山市の現役消防団は、会社員、自営業、大学生、主婦などさまざまな職種や幅広い年齢層の方々が消防団員として火災や大雨、台風や地震などの発生の際に自宅や職場からいち早く現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かし、消火活動や救助活動を行い活躍されております。また、消防・防災のリーダーとして、平常時や非常時を問わず、その地域に密着し、郷土愛護の精神を持って、住民の安全・安心を守るという重要な役割を担っていただいております。心から敬意を表する次第であります。さて、近年の消防団員の状況を見ますと、市内中心部や郊外においても、少子高齢化の進展やさまざまな理由において消防団員数の減少が進んでいることは御案内のとおりであります。しかしながら、全国的に消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加傾向にあり、平成28年4月1日現在、2万3,899人、全体の2.8%で、女性消防団員を採用する消防団は、1,480団体、全体の66.9%で、全都道府県に及んでいるということであり、男女共同参画や女性活躍社会の流れを受けて、女性の消防活動への参加意欲も高まりつつあり、ここでも女性の活躍を大変期待するところであります。消防団の組織の活性化や近年の社会状況の中で、地域のさまざまなニーズに応える方策として、女性消防団員を採用し、女性の持つソフトな面を生かし、きめ細やかな対応や活動を展開し、ひとり暮らしの高齢者住宅の防火訪問や住民に対する防災教育及び応急手当ての指導等、特に女性消防団員の果たす役割は、大変大きいものと思っております。そこで、数点お伺いいたします。まず、最初の質問は、本市の女性消防団員の現状等についてお伺いいたします。私は、毎年行われている年の初めの消防出初め式では、りりしい制服姿で女性消防団員の入場行進の様子や式進行の全体アナウンスを見事にこなされていること、受け付けや各種御案内係等での御活躍の様子を拝見しておりますと、若い女性の方が憧れを持つ職業の一つではないかと考えておりますが、松山市の女性消防団員は現在何人いるのか、また年齢構成についても教えていただきたいと思います。さらに、現在の女性消防団員の人数に対して、どのように思われているのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 本市では、平成14年度から女性消防団員を採用しており、市内の各分団推薦の基本団員60名でスタートしました。翌年には女性参画の機運を高めるため、全国女性消防団員活性化大会を誘致し、その後も大学生防災サポーターなどの機能別団員を採用したことで、現在、187名が活動しています。また、年齢構成は、10歳代が29名で、20歳代は全体の36%を占め、年代別では最も多い67名となっています。また、30歳代は19名、40歳代が32名であり、50歳代が33名、60歳代が7名と幅広い年齢層で構成されており、本市女性の防災活動を牽引しています。次に、現在の人数についての所感ですが、女性消防団員は、広報活動による入団促進を初め、避難所運営の模擬訓練や広島市安佐南区の土砂災害で実際に避難所運営を支援した女性消防団員をお招きし、経験談を御講演いただくなど、日ごろから防災活動のスキルアップに努めています。また、手話を使った救命指導や地区防災計画づくりにも参加するなど、多岐にわたる活動をしています。そのような本市女性消防団員が、全消防団員に占める割合は、全国の2.8%をはるかに上回る7.5%で、現在は全国トップクラスの187名の女性が、防災のさまざまな場面に参画しており、活発に活動していただいていることを大変心強く感じております。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 今、消防局長のお話もありましたけれども、私がこの質問をなぜさせていただいたかというと、そういう災害のときとかに大活躍していただいていることを少しでも市民の方に知っていただきたいという思いを込めて質問をさせていただきました。

 それでは、2点目に、近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すると危惧されていることや全国各地で多くの災害に見舞われている中で、現在の女性消防団員の方々には、全体的な視点から御活躍をいただいておりますが、私は避難場所にもなっている公民館単位で1人あるいは2人ぐらいは配置いただければ、地域のニーズや災害が発生したとき、訓練を受けられた女性消防団員がいてくださると、障がいのある方や高齢者や子どもたちにも精神的にも安心できると思います。さまざまなきめ細やかな対応を期待される女性消防団員の配置の問題をどう考えられているのか、また増員するお考えはないのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 本市の女性消防団員は、おおむね小学校区単位でつくられた分団ごとに、地域から採用している基本団員と、大学生で構成した防災サポーターの機能別団員に区分しています。そこで、基本団員の配置は、みずからが居住する地区の避難所に駆けつけ、自主防災組織と連携・協力して支援することを基本にしています。また、大学生防災サポーターは、災害初動には基本団員と同様に避難所に駆けつけますが、被害が広域になれば、災害対策本部の指示を受けた臨機な配置で支援活動ができるよう、研修や訓練を重ねています。また、女性消防団員の増員ですが、地区の避難所数や災害環境など地域の実情に合わせながら引き続き女性消防団員を充実するよう取り組みます。以上です。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 3点目に、女性防火クラブについてお伺いします。現在、女性防火クラブは39地域にあるとお聞きしております。女性消防団と同様に、女性防火クラブは、地域での防災訓練や防災教育等で地域と密着につながりを持っていただいている方々に御活躍をいただいており、地域の防災・減災の観点から非常に重要な役割を担っていただいていると思っております。しかしながら、クラブに所属していただく女性の数が減少傾向にあり、また若い方からの加入も減少していると伺っておりますが、この傾向をどのように思われ、今後の対策、対応をどのようにされるのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 本市の女性防火クラブは、結成から36年が過ぎ、わが家わがまちから火災を出さないを合い言葉に、多くの女性が参加する組織として、女性の目線で家庭や地域に防災意識を浸透させるという重要な役割を担っていただいています。しかしながら、一部地域では、人口減少が著しいことや隣近所とのつき合いが薄れるなどさまざまな事情を抱えており、クラブ員の確保は重要な課題です。現在、女性防火クラブでは、火災予防運動期間中に大型スーパーマーケットで住宅防火のチラシを配布するほか、車両による防火広報や自主的な防火防災の研修会を行っています。また、地区の運動会や防災訓練で炊き出しを行うなど、これらの活動を通じてPRに努めながらクラブ員の確保に取り組んでいます。さらに、幼稚園や保育所で防災紙芝居教室を開催し、幼少期の防災教育活動を通して、子どもを持つ若い保護者の加入にもつなげています。今後も消防フェスタや愛媛FCのマッチシティーへの出店などにより、広く女性防火クラブの活動を紹介しながら、引き続きクラブ員の確保と若い年齢層の加入にも取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 最後の質問です。中小企業のBCP対策についてお伺いいたします。本市では、大企業の存在より中小企業が多いことに関連し、中小企業のBCP対策に絞って質問させていただきます。企業のBCP対策とは、あらゆるアクシデント、大地震や集中豪雨、洪水等の水害や新型インフルエンザ、テロ等の不測の事態や脅威に見舞われた際に、企業としてしっかりと緊急事態に的確に判断し、行動するために、あらかじめ決めておく緊急時企業存続計画あるいは事業継続計画のことだと認識しております。このBCP対策を備えておくことで、緊急時の行動や緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し、取り決めておくことは、さまざまな非常事態が発生した際に速やかな対応や復旧、復興、再開が迅速にできるようになると思います。現在の社会状況や自然現象等を考えると、大変意義のあることではないかと考えています。また、このことは、中小企業だけの問題ではなく、私たち市民にとっても関係の深いかかわりだと思います。例えば、私たちの身の回りを見回しても、銀行や物流・運送会社、食品スーパー等々に緊急事態が発生したとき、BCP対策に沿って早い対応ができていれば、我々日常生活に及ぼす影響も少なくなると考えます。また、企業にとっても、BCP対策をしっかりしていれば、顧客サービス等企業継続での強い信頼と信用にもかかわることとなります。そこで、お伺いいたします。国の中小企業庁では、中小企業BCP対策運用指針を平成18年からホームページ上でも公表し、普及セミナー等も全国で展開されていると伺っております。まず、本市の中小企業のBCP対策の現状は、どのようになっているのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 企業へBCPの導入を進めるためには、市内企業の99%を占める中小企業への普及促進が不可欠です。そこで、中小企業庁では、中小企業BCP策定運用指針を公表するとともに、セミナーの開催などに取り組んでいますが、全国的に中小企業におけるBCP策定企業は、一部にとどまっている状況です。お尋ねの市内企業の現状は把握していませんが、BCPセミナーなどを開催している松山商工会議所のアンケート調査では、小規模事業者ほど対策がなされていない傾向にあることから、市内中小企業においても、全国と同様の状況ではないかと推測しています。以上です。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 また、緊急事態が発生した際に、BCP対策が有効であることは、米国での2001年9月11日の同時多発テロ時に実証され、国内でも自然災害発生時に実際に役立った例も報告されております。本市では、民間中小企業とこのBCP対策について、今後どのように検討をされるのか、また普及啓発についてどのような方針なのかをお伺いいたします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 中小企業庁が公表した中小企業BCP策定運用指針は、入門コースから基本・中級・上級の4コースで構成されており、中でも入門コースは、経営者が一、二時間程度で作成できるようになっています。BCP導入には、計画策定のために各社の実態に合わせて基本方針の立案から重要商品の検討、被害状況の確認、事前対策の実施、緊急時の体制整備を盛り込むほか、計画を適切に運用するために従業員への定着や見直しに取り組むことなどを検討する必要があります。また、今後、国や県、松山商工会議所など関係機関が周知活動などに取り組む際には、本市で中小企業や各種団体向けに毎年開催しているさまざまなイベントや会議の中でBCPの普及・啓発に協力したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、栗原議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時37分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  池 田 美 恵



                            議  員  白 石 勇 二