議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 03月01日−04号




平成29年 3月定例会 − 03月01日−04号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第4号

          ──────────────────

             平成29年3月1日(水曜日)

             ─────────────

 議事日程 第4号

   3月1日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第42号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において41番土井田議員及び42番清水宣郎議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第42号の42件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、岡議員。

 〔岡 雄也議員登壇〕



◆岡雄也議員 おはようございます。自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い一問一答方式にて質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、まず1点目、保育環境の充実についてお尋ねをいたします。本市の子育て環境では、潜在的な保育需要の伸びも大きく、待機児童の解消にはほど遠く、保育定員の拡充が求められております。平成29年4月1日時点での保育定員は7,637人とのことですが、入所待ち児童、待機児童の見込みをお示しください。また、それら見込みに対する本市の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私は、子育て環境が整わなければまちの発展はないという思いの中、「子育て・教育で幸せ実感」を公約に掲げ、入園できない児童ゼロを目指し子育て環境の充実に取り組んでおります。全国的に少子化傾向ですが、共働き家庭の増加などで保育ニーズは依然高く、本市の平成29年4月の新規入所申込者数は、昨年4月と比べ163人ふえて1,939人になっています。これに対し、既存の幼稚園から認定こども園へ移行したり、小規模保育事業などの保育施設を拡充し、新たに利用定員を362人分確保できる予定です。現在4月の入所について、追加募集で入園調整を行っており、最終的な入園者が確定していないため、現時点では入所待ち児童と待機児童の見込みをお示しできません。なお、4月1日時点の待機児童数は、国の通知に基づき、集計した上で5月末までに国に報告する予定です。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ入所待ち児童、待機児童が解消されるように取り組んでいただけたらと思います。

 次に移ります。次に、子どもを2人、3人と産みたいと思う気持ちにつながる、また多子世帯の支援にもつながる施策についてお尋ねをいたします。子どもを保育園に預ける保護者の立場からすると、1人の場合は1カ所の園を往復ですが、兄弟姉妹が既に入所している保育施設等に入所ができない場合、2カ所、3カ所と送迎が必要となります。就業時間と保育時間との兼ね合いもあることを初め、兄弟間で異なる場合、保育理念の違い、行事の違いなどに伴う兄弟間に差が生じることが上げられます。細かな点を上げていけば切りはありませんが、園での生活写真を購入できたり、ブログにアップしているので写真はなかったりと、思い出一つとっても保育園の理念一つとって兄弟間での格差ができます。同一保育施設への入所は、安心して産み育てる環境づくりに大変効果があると考えます。本市の保育所等入所選考基準表の調整要件の中に、兄弟姉妹が保育所等に入所中に2点の加点があります。しかし、この場合、同一施設への入所が確約されているわけではありません。市民目線で現地現場を大切にするのであれば、細かいようですが、兄弟姉妹の同一保育施設の入所は、切実なニーズであり、こうした仕組みをつくるべきだと考えます。他市の事例でも同一保育施設への入所は、加点の対象となっており、子育てをする世代に対しては、安心して次の出産へとつながる制度で、出生率の向上にもつながると考えます。お尋ねをいたします。兄弟姉妹が既に入所している保育施設等への入所について、新たな加点制度もしくは優先入所制度を創設するべきと考えますが、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 保育所等の入所選考については、保育を必要とする事由による基準点と家庭の状況に応じた調整点により点数化し、点数の高い方から入所できることになっています。兄弟姉妹を別々の保育所等に通わせることは、保護者・家庭の負担が大きいと考えており、本市としても、保護者の負担軽減につながるよう調整点として加点を行っています。しかしながら、家庭の状況はさまざまであり、例えば周囲の援助が得られないひとり親家庭や育児休業から復職する場合、また生活困窮者で就労の必要性が高い場合など、配慮すべき重要な項目がほかにもあります。こうしたことから、保育の必要度を総合的に判断した上で入所選考をすべきであると考えているため、現時点で兄弟姉妹に係る新たな加点制度や優先入所制度の創設は考えていません。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 先ほどお話あった復職についても、2人目、3人目を産み育てる環境をつくる上では、同一入所ができるというのは安心して2人目の出産時期を考えられることかと思いますので、ぜひ前向きな御検討をいただけたらと思います。

 次に移ります。次に、支給認定証の有効期間の延長についてお尋ねをいたします。保育所や認定こども園などを利用する場合は、支給認定を受ける必要があり、有効期間は、保育の必要な事由に応じて異なります。その中にある育児休業取得時に既に保育利用中の有効期間は、当該育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する月の末日までとあります。そこで、継続した保育と就労環境の充実を図る上で導入するべき項目として、有効期間の延長を取り入れてはどうかと考えます。育児休業に係る子どもが早生まれにより、育児休業期間の終了日が1月1日から3月31日までの間にある場合に限り、保育の利用継続期間は、当該終了する日の属する年度の月31日までとするべきと考えます。他の自治体での導入事例もあり、企業、自治体職員の育休復帰も4月復帰が多くあるとの統計も出ています。早生まれの育児休業者の当該対象者は限定的であることから、弾力的な運用を図るべきだと考えます。もちろん有効期間の延長の場合、本市が既に作成をしている申し立て書の提出を求めるなど、ある一定のルールは設けるべきだと考えます。そこでお尋ねをいたします。支給認定証の有効期間の延長を弾力的に運用することについて、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 保育所は、保護者の就労等により家庭で子どもを保育することができない場合に、保護者にかわって子どもを保育する施設であるため、入所要件が定められています。育児休業中は、家庭で保育が可能であると考えられますが、国の通知で、在園児が施設を引き続き利用することが必要である場合には、継続利用できることになっています。本市では、保護者が仕事をしながら保育所等への入所を待っている方がいることや、年間を通じて新規入所申込者がいること、また他の類似都市での取扱状況などを踏まえ、育児休業を1年以上取得する場合の在園期間は、育児休業対象児童が1歳を迎える月までとし、在園児が次年度に小学校入学を控えている場合に限り、年度末までの継続利用を可能としています。現時点では、現在の運用を継続したいと考えていますが、今後育児休業に係る制度変更や本市の待機児童の状況などを踏まえ、必要に応じ検討したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に移ります。病児・病後児保育事業は、利用人数が年々増加していること、また昨年11月より広域利用なども開始されたことから、今年度の利用実績が1月末時点で4,544人と、利用ニーズに対する供給量の確保が急務であると考えます。そこで、1点目の質問は、平成29年度の利用見込みについてお示しください。次に、保育定員の増加に伴い利用を希望する人がふえると思います。新年度の当初予算案に病児室の改修とありますが、そこで2点目の質問として、この施設の改修終了後の年間受け入れ人数は、これまでの4,800人から何人増員できるのでしょうか。また、本市の病児・病後児保育事業は、医療機関への委託でありますが、少子化が進む中では、他の保育施設との差別化を図ることから、病児室を独自で構える保育施設もふえてくるのではないでしょうか。他の自治体では、医療機関と連携をとることを前提に、保育施設併設型の病児室もあることから、本市においても病児室を設置する場合の設置基準を整備する必要があると考えます。そこで、3点目の質問は、本市の病児室設置に向けた設置基準の整備について、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、平成29年度の利用見込み人数についてですが、感染症の流行の程度によって利用者数は大きく増減するため算定は困難ですが、前年度実績を参考にすると、今年度の利用見込み人数が約5,900人と予想され、利用者数が年々ふえていることから、平成29年度も同程度以上になると思われます。引き続き病児保育実施施設には、保育士等の配置基準を満たした上で、できる限り柔軟な受け入れ対応をお願いすることにしています。次に、平成29年度当初予算案に計上している病児保育施設の修繕に対する補助についてですが、この修繕により年間で約1,500人の定員増加となります。最後に、保育施設での病児室設置基準の整備についてですが、本市では、医師や看護師による適切な処置や感染防止などの面で子どもの安全を第一に考え、保護者も安心して利用できるよう、市内の病院に委託をして本事業を実施しているところです。現在のところ、保育施設に病児室を設置する事業は実施しておらず、施設整備補助についても本市が委託している病院に限られていますが、今後利用人数の動向等を踏まえ、市民の利便性の向上と安全性を考慮しながら調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 かねてより質問させていただいてます北部エリアですとか、今後の病児保育室の増加について、今ある現存の小児科では、当然対応し切れないという現状のある中で、保育施設併設型というのは新しいモデルとして医療機関との連携、先ほどおっしゃる医師とか看護師の確保というのは前提にはなりますけれども、そういった新しい形にもある程度取り組む姿勢で今後とも御検討いただけたらと思います。

 次に移ります。次に、子どもの養育支援についてお尋ねをいたします。昨年の夏ごろよりひとり親家庭の支援のあり方について、御本人を初め士業の方との意見交換を重ねてきました。そこで今回は、子どもの養育支援についてお尋ねをいたします。兵庫県明石市では、子どもを社会全体で守り、健全に育んでいく視点から、平成26年4月に明石市こども養育支援ネットワークの運用を開始しました。本市が実施している相談員や支援員による相談のみならず、弁護士、社会福祉士、臨床心理士の資格を持つ専門職の職員が、法的、福祉的、心理的な相談支援を離婚前から実施しております。行政の関与が求められるケースは、年々複雑・高度化しており、相談員のスキルアップだけでは対応できないが現状です。そこでお尋ねをいたします。弁護士資格を初めとする専門職員を採用し、相談体制の拡充を図る考えはないのか、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子どもの養育相談については、本市では、まず家庭・子育て相談室の婦人相談員が養育費などの相談に応じ、法的な相談など専門的なケースの場合には、家庭問題情報センター松山地区の相談員や弁護士による無料相談で随時対応しています。さらには、子育て支援課に社会福祉士、子ども総合相談センターに臨床心理士を配置し、福祉的・心理的な相談にも対応しています。現在、こうした体制が整っていることから、新たな専門職員を採用するなどの予定はございませんが、今後ともさらに連携を密にしながら、さまざまなケースについての相談支援に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひお願いできたらと思います。実際窓口で御相談を受ける場合、この場合どうだろうねという職員間での話し合いにもなかなか限度があると思います。その場合に専門職を弁護士の方でもお一人中にいると、この場合はこうだねということで、事前にスムーズに対処できる場合もあろうかと思いますので、その点も考慮いただけたらと思います。

 次に移ります。離婚後の子どもの養育について、話し合いにおける参考資料として、子どもの養育に関する合意書や子ども養育プランといった書式の配布を行うべきと考えます。市に提出義務がある書類ではなく、あくまでも夫婦間での話し合いに用いる参考資料として使用します。合意書は、養育費や面会交流などについて、父母がお互いの約束事を証明する文書で、公正証書を作成する際の資料としても使えます。養育プランは、父母が子どもの養育費や面会交流などについて考えていることを書きとめておくものであり、話し合いの際の参考資料としても使えます。これらの参考書式は、明石市では離婚届を窓口に受け取りに来た段階でお渡しをし、必要があれば説明を加える程度で、押しつけや義務ではありません。事業費としては、紙代がかかる程度です。明石市ではこれらに加えて、離婚や別居後における子どもの情報を父母間で共有できる「こどもと親の交流ノート」や親が離婚する場合における子どもの気持ちを父母に伝え、子どもへの配慮を促すための親へのアドバイスや母子家庭・父子家庭への支援策を記載したパンフレット「親の離婚とこどもの気持ち」を配布しております。本市では、法務省作成の冊子を挟み込みお渡しをしております。冊子の中ほどに合意書の記入欄がありますが、冊子をめくらなければ内容を知ることもできませんし、冊子ですので、記入もやりにくいように感じます。親の都合で離れて暮らすことになる子どものことを考えると、特別な事情がない限りは、子どもの利益を最優先にした取り決めを行い、養育費の支払いや面会交流など、決まり事を履行するのが親の当然の責務であると考えます。昨年実施された法務省の調査では、養育費の分担や面会交流を取り決めたケースが約6割に対し、配布を行っている明石市では取り決め率が約7割と、全国平均を1割も多い結果が出ています。そこでお尋ねいたします。決まり事をきちんと話し合うきっかけにもなる合意書や養育プランの配布を実施するべきと考えますが、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 養育費や面会交流については、離婚届の書式をとりに来られた際や離婚届提出の際などに市民課等の窓口で、法務省発行の合意書参考書式や記入例が記載されたパンフレットを配布するとともに、相談窓口である家庭・子育て相談室を案内します。相談室に来られた方には、子どもが安心して暮らし、健やかに成長していけるよう助言しながら、合意書書式をお渡ししています。この合意書書式を法務省のパンフレットと一緒に配布することについては、相談室に来られない方へのサービス向上につながる面もございますので、今後検討したいと考えています。また、明石市が配布している「こども養育プラン」については、合意書を作成するためのメモとして活用されるものですが、子どもの養育を話し合うきっかけづくりに有効であるとも思われますので、他市の状況を見ながら研究していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 機械的に配布するのではなくて、相談に来られた方、受け取りに来られた方の立場に立った窓口サービスをお願いしたいと思います。一般的に離婚届を窓口に受け取りに行って、そこで相談窓口、どうぞこちらへっていうのはなかなかつながりにくいかなと。よほど深刻な状況であったりとか、その人が相談をしたいなという意識がない限りは、なかなかそういった書式をいただけない機会に恵まれないと思いますので、もう受け取りに来た段階で、本当にA4の紙、もう本当にコピーでありますから、お願いできたらと思います。

 では、次に移ります。3点目、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。LEDつき音響補助装置の設置について、視機能が弱く、日常生活や就労などの場において不自由を強いられている弱視の方より相談がありました。それは、道路を横断する際の信号の変化が確認できず、危険を感じながら道路を横断することが多いとのことです。一般的な歩行者用信号機の問題点は、道路を挟んだ遠くて高い位置にあり、視力や視野に障がいのある弱視者や前傾姿勢になりがちな高齢者にとっては見えづらく、探しづらい。全く目の見えない人を初め、信号が遠くて見えない人たちは、周囲の車の走行音や人の動きから横断するタイミングを推測するしかすべがありません。これは非常に危険なことです。音響スピーカーについても、既存のものは風で音が聞き取りにくい、傘を差すと音が散らばるなどといった問題点を抱えております。このような問題を解消するために開発されたLEDつき音響補助装置では、弱視者や高齢者はもちろん、目線の低い小さな子どもにも有効です。加えて、低い位置にスピーカーがあることから、周辺への騒音が軽減できるといったメリットもあります。設置済みの交差点における事故件数では、大阪府警のデータにおいても大幅に減少をしております。利用者の実体験でも、弱視者には信号の液晶部分が目の前にあり、非常に確認しやすく安心して横断できた。全盲者にはスピーカーの位置が低いため方向が確認しやすい。音響装置のとまる夜間でもボタンを押せばカッコーと鳴き、安全に横断できたなど、利用者からの声が寄せられています。音響に関しては、地域住民への配慮もなされています。本市においては、第17回全国障害者スポーツ大会が秋に開催されます。多くの選手、スタッフ、家族が応援に訪れるまちとしてLEDつき音響補助装置の設置は、人と人との交流、地域との連携を深める本市にとっては必要ではないでしょうか。本市を訪れた多くの方にとってPRできる絶好の材料であり、高齢者や弱視の方にとっても、安心して歩いて過ごせる道路環境を整備する上で設置をするべきじゃないでしょうか。例えば、道幅が広い上、音響信号もない西堀端交差点や大街道一番町交差点は車線数が多く、路面電車の線路も含めると、距離としても大変長い交差点です。そこでお尋ねをいたします。LEDつき音響装置の設置について、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 LEDつき音響装置は、警察が所管する交通安全施設で、弱視の方が横断歩道を渡る際に目視や誘導音で信号を認識することができる装置です。現在大阪府ほか2県で計10カ所の交差点に設置されていると伺っていますが、県内初め全国的にもまだ普及が進んでいない状況ですので、他市の取り組みを調査するとともに、愛媛県警に対し検討を依頼したいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ現場を見ていただく方の御意見であったりとか、他市に先駆けて設置をするように、県のほう、警察のほうにも働きかけをお願いできたらと思います。

 次に移ります。先日長期的水需給計画が策定されたこともあり、市民の方より本市の水の状況について話がありました。平成6年の大渇水と言いますと、食事や入浴、洗顔一つとっても大変不便な暮らしをしていたと思います。当時私は小学5年生、楽しみであったプールができなかったり、学校給食が簡易的なものになったと記憶しています。市民の皆様の節水に対する努力のおかげもあり、その後大規模な渇水には至っておりません。本年は子規・漱石生誕150年記念事業や約24万人が訪れるえひめ国体なども開催されることから、市民の皆様の生活は当然のことながら、こうしたイベントで来松された方への対応も必要であると考えます。そこでお尋ねをいたします。平成6年と同等の気象条件が続いた場合、本市に係る影響として、例えば時間断水が同じ期間設定されるのか、市民生活並びに観光や競技出場などで来松された方にどのような影響があるのか、お示しください。また、それら懸念される影響に対して本市としてどのような対策を検討されているのか。市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのために、より具体的な対策をお示しください。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 平成6年以降、新たな恒常水源が確保できるまでの対策として、節水啓発活動や節水機器購入等への補助制度、非常時用の水源確保、石手川ダムの表流水と地下水を融通する相互連絡管の整備など、これまで節水型都市づくりに向け全力で取り組んできました。したがいまして、平成6年と同様の気象条件になったとしても、61日間にわたる19時間断水という当時の状況には至らないと考えています。それでも一定の時間断水は避けられないことから、市民の皆さんには、食事や入浴、トイレ利用など日常生活はもちろんのこと、学校生活にも影響を及ぼすほか、観光や国体競技などで松山に来られた方にも宿泊や飲食等の面で御不便をおかけすることになると考えています。このため渇水のおそれがある場合は、100年に一度と言われる平成6年の大渇水の際、不眠不休で対策に奔走した経験を生かし、関係機関とも緊密に連携を図るとともに、市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら早目早目の対策を講じることで、できる限り影響を抑えるよう市を挙げて取り組みたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 当然対策をとっていただくのはあれなんですけれども、そういった貯水タンクであったりとか、他県とかの支援とか要請っていうのも当然検討されている中の一つとしてよろしいですか。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 そういうこともそういう状況になってみないと具体的にどうのこうのというんははっきりしないんですけども、そういうことも含めて検討はさせていただきます。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ危機管理という観点からお答えがあるかなと思ったんですけど、失礼しました。

 では、次に移ります。専門学生を対象とした奨学金制度の創設についてお尋ねをいたします。まず1点目、教育としての奨学生制度についてお尋ねいたします。平成5年より開始された松山市奨学生制度は、健康で学業成績が優秀な者であって、経済的事情により大学・短大への就学が困難な者に対して学業に必要な資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的とされています。大学は4年、短大は2年が基本であり、2年の修業期間を鑑みれば、学校教育法の第11章にある専修学校も対象にするべきと考えます。専門学校を運営する法人にも聞き取りを行いましたが、経済的な事情により入学金が支払えない、授業料が払えないといった学生は、近年非常にふえているとのことです。救済措置なども設けているところもありますが、教育を受けたくても受けられない、意欲があっても事情が許されない学生に対して、大学・短大と同様な奨学生制度を設けていただきたいとの声もありました。他市の奨学金制度を見ても、大学・短大限定ではなく、専門学校や高等専門学校、高等学校をも対象としている自治体もあります。そこでお尋ねをいたします。応募資格は大学・短大の制度と同等の条件を適用し、平成30年4月入学生を対象に奨学生制度を創設するべきと考えますが、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 松山市奨学金の貸付対象者は、条例により、経済的事情により学校教育法第1条に規定する大学への就学が困難な者としています。専門学校は、この学校教育法第1条に該当する学校ではないため、本事業の対象とはしておりません。そこでお尋ねの本市奨学生制度の対象を専門学校まで広げることについてですが、厳しい財政状況の中、現行の予算を増額することは困難であり、また対象枠の拡大は、現在の対象者である大学・短大を目指す奨学生の人数の減少につながることになります。したがいまして、現行の予算枠内での運用を前提に、まずは他の中核市での導入状況や松山市の高校生の進学状況等を調査・研究した上で、必要に応じて制度のあり方について奨学生選考委員会に諮りたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 学校教育法の1条項という大きな縛りが、どこの状況においても施設の整備についてもあるかなと感じてます。なので、学校教育法の中に新たに11章として設けていることも踏まえて、ぜひ条例のこともありますから、検討していただきながら導入に向けて進めていただけたらと思います。

 次に移ります。定住施策の観点から質問いたします。国家資格を有する職種の方との意見交換を行いました。中でも専門職、いわゆる国家資格有資格者を養成・輩出している専門学校の役割は非常に大きいとのことです。あらゆる現場で中核的な役割を担う専門職の質の向上と人員確保は、どの職種でも急務であります。安定的な有資格者の確保、技術の伝承が求められる中、本市における定住施策としても専門学生への奨学金制度を創設し、専門職の養成をするべきだと考えます。例えば、専門学校卒業後5年間本市で勤務を続ければ残りは免除といった制度も可能ではないでしょうか。他市の事例では、県外大学等に進学をしても、将来的に戻って活躍する意思がある方を支援する制度や定住促進としての奨学金の一部の返還を助成している制度など、定住に向けた取り組みはさまざまです。本市のように県外への進学者を支援して、卒業後他の地域で就職者を生み出すよりも、卒業後本市に定住をする制度設計での奨学金制度を創設するべきだと考えます。そこでお尋ねをいたします。定住施策としての奨学金制度を創設するべきだと考えますが、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 若者世代の定住やUターン促進は、進学時や就職時に人口流出が顕著であることから、重要な施策であると考えており、総合戦略でも重点プロジェクトとして位置づけ、若者の定住などを促進するための各種施策に取り組んでいるところです。御提案の定住政策としての奨学生制度の創設については、事例も少なく、費用対効果が明確でないことから、現時点では導入を考えていませんが、今後国や県の動向や他市の取り組み状況等を注視していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 歌にもあるこのまちで生まれ、このまちで育ち、このまちで暮らしたという、若者の流出を食いとめる施策としてぜひ前向きに御検討をいただけたらと思います。

 では、次に移ります。ふるさと名物応援宣言についてお尋ねをいたします。市町村がふるさと名物応援宣言をすることにより、地域の事業者や関係団体、金融機関、NPO法人など、地域のさまざまな関係者を広く巻き込み、地域ブランドを育てるという一つの方向性に向かって、自発的に協働するような大きなうねりをつくり出すことができます。また、これまで分散していた経営資源の選択と集中が可能となります。加えて、地域経済活性化の推進力となり得る地域資源を発掘・特定し、その地域に根差す歴史や文化のストーリーによって組み合わせるなどにより磨き上げ、魅力的な地域ブランドとして発信・PRできます。地域資源活用事業計画の補助金においての優先採択やふるさとプロデューサー育成事業への優先参加、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」での情報発信といった優先措置が受けられるなどのメリットがあることから、全国で83の市町村が宣言をしております。地域資源法や農商工連携法の認定事業者が活用できるふるさと名物応援事業補助金についても優先採択されることから、応援宣言の優先採択者以外には補助金採択が難しくなる可能性があります。そうしたことから、市が応援宣言をすることにより、事業者の補助金採択が有利に働くことになります。逆説的に言えば、今後は応援宣言をしないことによるデメリットが想定をされます。先日の中小企業庁からの聞き取りでは、応援宣言をすることによる自治体に係る負担はほとんどないとのことですから、積極的な活用を進めていくべきだと考えます。そこでお尋ねいたします。ふるさと名物応援宣言の導入に向けた検討がなされていたのか、また今後の方針についてお示しください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市では、昨年度中小企業庁からふるさと名物応援宣言の説明を受けたことを機に、導入について検討を始めました。検討作業の中では、多数ある地域資源の中からふるさと名物を絞り込むことや資源を活用した商品・サービスの開発を行い、国の支援などを求める中小企業者の機運の高まりが必要であることから、現時点での活用は難しいと判断いたしました。今後は、本市独自の施策に加え、他市の先行事例なども参考にしながら、地域ブランドの育成・強化を通した地元中小企業の売上向上策を研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。現在本市で活用できる地域産業資源の分類別の指定数をお示しください。また、平成27年度の法改正により、一般的に認知されていない産品であっても、市町村がこれから名物にするために積極的に応援したい商品であれば、都道府県は市町村の意見を尊重することとガイドラインで示されていることから、本市独自の産業資源の追加も検討するべきだと考えます。そこでお尋ねいたします。今後追加する場合の手続についてもお示しください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 現在、本市の地域産業資源は、ミカン類などの農林水産物が29件、伊予かすりなどの鉱工業品またはその生産に係る技術が18件、道後温泉などの文化財、自然の風景地、温泉、その他の地域の観光資源が6件、計53件が指定されています。また、今後追加する場合の手続については、広く認知されているものや今後の可能性が高いものについて、本市が検討を行った上で、県に対して地域産業資源の追加の申請を行うことになります。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 この項最後の質問に移ります。秋に開催されるえひめ国体に向けて、道後温泉で接待に出されているお茶菓子の坊っちゃんだんごやタルトなど、あんを用いたお菓子を追加し、応援宣言をしてはいかがでしょうか。応援宣言によるマスコミへの露出によるPRができ、販売力強化に伴う消費拡大、これまでの歴史もあることから魅力的な地域ブランドとして大いに活用するべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 えひめ国体に向けては、国体マスコットキャラクター「みきゃん」や大会ロゴなどを使った商品の開発や販売がふえており、タルトを初めとする食品や衣類、雑貨などが誕生しています。このように県下が一体となって大会の機運を高め、開催を契機とした地域経済の活性化に取り組んでいますので、多くの商品の中から一部のみを特化させる本制度の活用は、難しいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 24万人が訪れる大会ですので、少しでも消費拡大につながればという思いで今回の質問に至りました。ぜひ中小企業からの要望ですとか、そういった声にも応えていただきながら、本市の経済発展のために御尽力いただけたらと思います。以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。

 次に、池本議員。

 〔池本俊英議員登壇〕



◆池本俊英議員 松山維新の会の池本俊英です。平成29年第1回定例議会に当たり、市政の重要案件について質問いたしますので、野志市長の明快な答弁を求めるものであります。

 一昨日の代表質問で田坂信一議員からも紹介がありましたが、2月14日の分権フォーラムに特別ゲストとして御臨席をいただきました横山忠始三豊市長の御講演の中で、そもそも国と地方のあり方は、今の中央集権型を目指したわけではない。45年前から歴代政権は、田中内閣の日本列島改造論、大平内閣の田園都市国家構想、竹下内閣の多極分散型国土、小泉内閣の地方にできることは地方にと、歴代の自民党政権は、地方の自立を促す地方分権へと流れていたが、今や完全に先祖返りして、今日また中央集権に加速している。今関東圏を除いて地方は人口減少、少子高齢化の先進地だ。国の政策より先手を打たなくては、地方はおくれてしまう。それぞれの地方に合った施策でないと、平均的なやり方では効果がない。それぞれの地方が裁量権を持ってそれを実現するのが地方分権国家であり、それこそが歴代政権が目指してきたこの国のあり方であると言われておりました。まさにそのとおりで、そのことは現政権も十分理解されていると思います。私たちは、地方分権国家の実現に向けて理念を共有する同士の皆さんと引き続き松山から強いメッセージを発信してまいります。

 それでは最初に、第4次松山市下水道整備基本構想についてお伺いします。本市の下水道は、市内中心部を対象に昭和37年に供用開始して以来、中央・西部・北部・北条の4処理区で事業を展開し、現在は第3次松山市下水道整備基本構想に基づき、計画的に整備を進めてきました。その結果、下水道サービスを受ける人口は年々増加し、平成27年度末には約32万人の方が下水道を利用できるようになり、下水道処理人口普及率は、61.3%に達しています。一方、経営面では、普及拡大や使用料改定などによる収入増加に加え、経営改善による経費削減に努めてきた結果、平成20年度決算では約22億円の赤字だった損益収支が、平成27年度には約8億円の黒字になるなど、大幅な改善が見られます。しかしながら、今後は本格的な人口減少時代の到来や近い将来に発生が懸念される南海地震への備えとして、施設の耐震化や被災時の体制強化を図る必要が生じているほか、これまでに整備してきた下水道管渠や処理場など、膨大な施設の老朽対策に目を向ける必要があるなど、下水道を取り巻く社会経済状況は大きく変化をしています。そのような中、先月から今月上旬にかけてパブリックコメントを実施されていた第4次松山市下水道整備基本構想を見させていただきましたが、状況の変化や課題に対応し、中長期的な視点で投資と財源のバランスを図り、持続可能な下水道事業を推進していくためには、本構想の策定は重要な取り組みだと感じています。今回の基本構想には、快適な暮らしづくりの下水道、安全なまちづくりの下水道、美しい環境づくりの下水道、健全で持続可能な下水道という4つの基本方針により、汚水処理の普及や浸水対策の推進、防災・減災による地震対策など、7つの施策についてイラストやコラムを入れて大変わかりやすく説明されていました。そこで、この基本構想に関連して、以下数点お伺いします。

 まず1点目は、未普及地域の整備についてです。本市の平成27年度末の下水道処理人口普及率は、全国平均の77.8%に対し16.5ポイント低い水準にあり、下水道の未普及地域を多く抱えている状況です。そうした中、国では、下水道や合併処理浄化槽などの汚水処理施設を今後10年程度でおおむね完了するよう求めており、特に汚水処理施設の大部分を占める下水道は、これまで以上に効率的な整備が必要になっています。本市でもすみれ野団地を初め、大規模団地などの下水道未普及地域が多くあります。そこで、今回の構想期間内における下水道の未普及地域の整備方針についてお伺いします。

 次に、2点目として、山西地区の浸水対策についてお伺いします。これまで浸水対策については、平成13年6月の大雨で床上浸水等被害の大きいかった天山地区や朝生田地区など、市内10地区を対象に雨水排水ポンプ場の建設や雨水幹線の整備を進め、昨年5月に全ての地区が完了したと聞きました。しかしながら、近年頻発しているゲリラ豪雨などにより、これまで整備してきた地域以外で浸水被害が発生しており、中でも一昨年の7月と9月、そして昨年6月の3度にわたり伊予鉄の郊外線の西衣山駅付近で線路が冠水し、電車が運休する事態となりました。ちょうど昨日の夕方、ストレス解消ときょうの登壇に備えての体力づくりのために1時間30分ほどジョギングをしましたが、自宅からスタートし、衣山から愛光学園を抜けて松山総合公園に行くコースで、西衣山駅の前も走りましたが、多くの生徒が下校中で、西衣山駅に向かっておりました。公共交通機関は、通学する学生や市民の重要な移動手段であり、大雨により運休するといった事態は避けなければなりません。山西地区の浸水対策については、今年度被害の要因や対策等を調査・検討していると聞いております。そこで、山西地区浸水対策をどのように進めていくのか、お伺いします。

 3点目は、下水道の認知度向上に向けた広報の取り組みです。下水道は、私たちの快適で安全・安心な生活を支える上で欠かすことのできない重要な社会基盤施設ですが、ふだんの生活では目にする機会も少なく、市民に余り知られていないのが現状です。今回の基本構想には、広報紙やテレビなど、マスコミを利用した情報発信やまつやままちかど講座などを活用したこれまでの取り組みが掲載されていましたが、低い認知度を打開するまでには至っていないのではないか。今後予定している広報の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、興居島体験滞在型交流施設についてお伺いします。昨年10月平成27年に実施された国勢調査の確定値が発表されました。これよると、我が国の総人口は、大正9年に調査を開始して以来、初めて減少し、前回平成22年の調査と比べ、全国1,719市町村のうち8割を超える1,419の市町村で人口が減る結果となりました。その一方で、東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県の人口が総人口の3割弱を占めるなど、東京圏への一極集中がより鮮明になっています。また、松山市の人口も調査を開始して以来、初めて減少に転じました。平成22年の51万7,231人から平成27年は51万4,865人へと、5年間で0.46%2,366人が減少していますが、島嶼部ではこれよりずっと以前から人口は減り続けています。今回の調査結果でも興居島では、平成22年の1,279人から平成27年は1,118人と約13%、161人が減少しており、私が生まれた昭和33年は人口5,777人1,260世帯で、私が市議会議員に初当選した平成2年には2,576人898世帯で、これらを見ても島の人口減少のスピードは速く、20年、30年後には、無人島になるのではないかと危惧しており、交流施設の後の地域振興対策、次の一手は興居島架橋建設しかないと思いますが、これは別の機会に質問するとして、島嶼部を取り巻く環境は、より一層深刻さを増しています。そうした中、廃校となった我が母校、旧由良小学校跡地を活用し、平成26年度から整備を進めてきた興居島体験滞在型交流施設の完成が近づいてきました。施設の愛称もドイツ語でふるさとの島を意味する「ハイムインゼルごごしま」に決まりましたが、4月のオープンに向けて準備が大詰めを迎えているところであると思います。私も現地を訪れ施設を見せていただきましたが、島嶼部への新しい人の流れをつくるための移住・定住対策として大いに期待をしているところです。

 そこで、興居島体験滞在型交流施設についてお伺いします。まず1点目は、施設利用者の応募状況と応募動機についてです。昨年9月議会でも質問しましたが、全国の自治体でも類似のお試し移住施設が整備され、移住・定住者の争奪戦が激しくなっています。市では、ホームページやフェイスブック、移住・定住専門雑誌への広告掲載、都市部へのPR活動など、あらゆる機会を通じて募集に努めるとの答弁がありましたが、私自身も果たしてどれだけの人が応募してくれるのか、少なからず不安がありました。今回の応募結果は、本市の島嶼部への移住体験にどれだけの人が関心を持ち、どれだけの需要があるのか、今後松山市が移住・定住に取り組んでいく上で一つのバロメーターにもなるのではないかと思います。また、利用者の決定に当たっては、既に面接審査を行ったとお伺いしました。島嶼部への移住を考えてる人が何を求めているのかを、生の声を聞くいい機会になったと思われます。そこでまず、どういった地域から応募があり、どのような世帯構成であったかなどの応募状況と応募の動機はどのようなものであったかをお聞かせください。

 2点目は、応募結果を受けての地元の反応についてであります。今回の面接結果に当たっては、地元の住民もオブザーバーとして立ち会ったと聞いており、移住を受け入れる地元としても移住希望者の意見を聞くよい機会になったのではないかと思います。今回の応募結果を受けての地元の反応はどうであったかをお聞かせください。

 3点目は、応募者の声を今後の取り組みにどう生かしていくかについてです。今回の施設はお試し移住の施設であって、最大3年間の利用期間の中で島の暮らしになじんでいただき、将来的に島に定住してもらうことが目的です。今回応募者の生の声を聞いて、今後の取り組みにどう生かしていくのか、お答えをください。

 次に、有害鳥獣対策についてお伺いをします。昨今テレビ報道でイノシシなどが住宅地周辺にあらわれ、捕獲作戦を繰り広げる光景を目にいたします。農林水産省の統計によりますと、野生鳥獣による全国の農作物被害額は、近年毎年200億円前後で推移しており、全体の約7割がイノシシ、鹿、猿によるものです。鳥獣被害は、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農家に深刻な影響を及ぼしています。本市でも島嶼部や中山間地域でイノシシなどの被害が広域化していますが、鳥獣被害が深刻化している要因は、野生鳥獣の個体数が増加し、生息域が拡大したことにより、これまでの生息が確認されていなかった地域にまで活動範囲が広がっていることです。その結果、住宅地周辺にイノシシなどが出没し、生活環境にも悪影響を及ぼす事例も確認されるなど、継続的な被害対策が求められているところであります。そこで、市民の皆さんが安心して生活できるよう、また農家の皆さんが農作物を作付することを願って、有害鳥獣対策について、以下数点お伺いします。

 1点目は、次代を担う狩猟者の確保や育成についてであります。有害鳥獣の捕獲は、狩猟期以外の時期に被害防止のために猟友会にお願いしているのが現状だろうと思います。捕獲に当たっては、箱わなにしてもほっておいても入るものでもなく、餌の補給や管理が必要でありますし、またくくりわなにしても、見回りなど多大な労力がかかる中、狩猟者の協力によって成り立っています。しかし、有害鳥獣の捕獲に中心的役割を果たしてきた狩猟免許所持の狩猟者が高齢化するなど、捕獲の担い手の確保や育成が課題となっています。今後は一人でも多くの方々に狩猟に関心を持っていただき、みずからが狩猟免許を取得し、被害対策に取り組める方をふやすことが必要であります。そしたらあんたがまず先やれと言われそうですけれども、費用の面、猟銃の管理の問題などもあり、簡単に取得できるものではないと思います。そこで、農業を初め、市民の安全を守るためのにも次代を担う狩猟者の確保や育成が必要ですが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。

 2点目は、広域連携の取り組みについてであります。有害鳥獣のうちイノシシの被害は、県下全域に広域化しており、周辺市町との境の多くが山間地である本市では、鹿や猿などが周辺市町との境を越え、広い地域を自由に移動していると思われます。そのため有害鳥獣対策には、必然的に広域的な視点も必要となっており、隣接する市町とも連携した取り組みが必要と考えますが、広域連携の取り組みについて見解をお伺いします。

 3点目は、来年度の新たな取り組みについてであります。本市はこれまで愛媛大学と連携し、中島地区や北条地区で鳥獣の生態調査を実施し、調査結果に基づき、集落による効果的な被害防止柵の設置や草刈りを行うなど、地元集落と連携した対策を進め、年々被害も減少しており、そうした集落ごとの状況を踏まえた取り組みが功を奏しているものと考えます。また、近年興居島でもイノシシの生息が確認されており、愛媛大学の武山絵美先生によると、興居島では、確認された最初は雌がいなくて雄だけだったので、確認された雄は島から間もなく出ていったようだが、イノシシは雄が雌を追っかけてすみ着く習性があるので、再び興居島に泳ぎ着いた雌を雄が探しにやってきて、そこで子づくりに励み、一度妊娠すると、7匹は出産するそうで、しかも興居島はウリボウの天敵であるタヌキ、ハクビシンなどもいなく、生息するには最適の場所であると言われておりました。イノシシがすむには最適のところと言われても非常に複雑な気持ちですが、今は本当に繁殖し、一挙に数がふえて農産物の被害も出てきております。私もことしの正月明けに実家の伊予カンとりをしていたときに、母からは聞いておりましたが、家のすぐ近くの畑までイノシシが土を掘って荒らしており、玄関まで20メートル近くの畑にまで来ていると思うとぞっといたします。今後農産物の被害も拡大される状況から昨年9月に地元住民に対し、イノシシ対策についての状況報告会も開催され、私も参加をいたしましたが、農家世帯を中心に公民館いっぱいの住民が集まり、関心の高さをうかがわせました。今後とも効果のある対策を進めていくためには、いかに地域住民の意識を高め、市と集落の連携を密していくことが大切だと思いますが、来年度に本市で新たに取り組む鳥獣対策の内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。

 次に、小・中学校エアコン整備PFI事業についてお伺いします。三寒四温といいますか、日々寒暖を繰り返して暖かくなり、過ごしやすい季節が近づきつつありますが、近年の日本は四季というより二季のようで、寒い日か暑い日かで、数カ月もすれば本格的な暑い夏を迎え、エアコンが欠かせない時期となってまいります。職場や家庭ではもちろん、近年の夏の厳しさや時代の変化などを背景として、小・中学校のエアコンも普及しつつあり、国の調査によりますと、東京都では普通教室の設置率が99.9%を超え、また隣県の香川県でも81%に達するなど、大きく整備が進んでいるところも見受けられます。このことについては、平成26年9月議会で私の代表質問で所見をお伺いしたところですが、野志市長におかれても2期目の公約に掲げ、スピード感を持って取り組まれた結果、昨年末に落札決定、今議会では契約締結議案が上程されることとなり、学校にエアコンが備わるのも目前に迫ってまいりました。本市小・中学校は80校以上と数も多く、市が設計し工事発注する従来のやり方では、整備にかなり長い時間を要するとお聞きしていますが、PFI方式を活用することにより、短期間で整備を完了させることが可能なものとなっています。行政の取り組みとしては、やはり常に市民目線に立ち、現地・現場を大切にしなければなりませんが、短期間に集中的に整備することで、学校間の不公平感を極力少なくし、いち早く子どもたちの教育活動の改善を図ることにつながるPFI方式を採用したことは、大いに評価できるのではないかと思っています。さて、PFI方式の入札では、議会からも要望したとおり、地元参画が図られ、市内企業を含む四国ローカル企業を中心とした1グループが入札に参加し、落札に至っています。また、先般公表された入札に関する審査講評によりますと、落札者の事業提案に対する評価として、地場企業の積極的な参画と学校空調PFI事業の実施実績、ノウハウを有しており、工程提案もすぐれており、実施体制、スケジュール、地域性等の観点からの創意工夫が評価できる。災害対策などへの配慮にも踏み込んだ提案がなされている点や予防保全対策、迅速な故障ふぐあい対応、教職員在学時間帯における維持管理業務の実施に対する提案がされるなどの学校教育面への配慮がなされていることなどについても評価できるといった講評がされています。この点も民間ノウハウの活用が図られるPFIの特徴があらわれているものと思っています。ただ一方で、PFI方式により民間主導となることから、行政の関与が手薄になり、管理が行き届かない懸念も考えられます。事業者が設立する特別目的会社、いわゆるSPCが、市にかわって今後の整備の中心的役割を担うことになるかと思いますが、学校運営、とりわけ児童生徒たちの授業等の影響を無視しての短期間整備であってはなりませんし、地元参画と言いながらも、市内企業が工期的厳しく、経営上問題が生じてもいかがなものかと思います。整備期間を通じて公共工事の品質が十分に確保されるよう、市としても留意していくべきだと思います。そこで、以上を踏まえて4点お尋ねします。

 まず1点目は、地元参画がどのような形で図られているのか。事業者の構成グループに市内企業が参画しており、全体としても四国ローカル企業を中心とされていることから、一定の地元参画の状況は推察できますが、実際の作業工程の中でどのように地元企業がかかわるのか、具体的に教えてください。

 次に、2点目は、地元参画や災害対策などが評価されていますが、どのような事業提案があったか、具体的にお伺いします。

 次に、3点目で、エアコン整備がどのような年次計画となるのか。学校運営の兼ね合いなども含めて具体的にお答えください。

 最後に、4点目ですが、今回の入札は、参加資格確認時には2グループいたものの、応札時には1グループとなっています。私は、西クリーン建設時にも1グループで入札が成立するのかと質問したことがありますが、過去の答弁においても入札は公平性・競争性を確保することを前提とすると発言されていますが、1グループのみでどのように入札の公平性・競争性を確保しているのかをお伺いします。

 最後に、防災・減災についてお伺いします。最初に、消防法令に重大な違反がある建物の公表についてお伺いします。先般、愛媛県の3月議会に上程された新年度予算を見ますと、いよいよとなるえひめ国体・全国障害者スポーツ大会の予算とともに、昨年に続く重点施策として、防災・減災対策に約135億円を計上し、厳しい財政状況の中でも命を守るためにめり張りのきいた予算が計上されています。本市とゆかりの深い都市である昨年の熊本地震では、観測史上初の震度7が2回という地震で、多くのとうとい命と財産が失われました。また、8月から9月の東北・北海道の台風被害を初め、年末の糸魚川市の大火、さらにこれに続くかのような西予市野村町の火災など、日々の暮らしの中にある安全と安心の確保には、絶え間のない行政や市民の取り組みが必要であることを物語っています。私たちは、ともすればこのような悲惨な災害を忘れます。心理学的に見れば、正常性バイアス言われるもので、自分に都合の悪い情報を無視して、自然災害や火事、事故や事件など、自分に被害が予想される状況でも自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫と過小評価をしてしまう人間の特性のことだそうです。かつて昭和の時代に熊本・大洋デパート火災や大阪・千日前ビルの火災、そして東京のホテルニュージャパンの悲惨な火事がありました。平成になってもなお5年前に7名の死者を出した福山市のホテル火災があり、翌年には長崎市のグループホーム火災で5人の高齢者が亡くなりました。先日みずからの正常性バイアスへの戒めも含め、改めてインターネットで先ほどの火災を調べてみたところ、福山市のホテル火災では、その後の調査や裁判などで、消防法や建築基準法などの重大な違反があったとされていました。私は、ことしのえひめ国体では全国から本市を訪れる方々へのおもてなしの一つに、安全・安心という大事なサービスの提供を忘れてはならないと考えています。そこで、今議会には消防違反のある建物名称等を公表するための松山市火災条例の一部改正案が提出されておりますが、あえてこれも松山市のお接待の一つとして捉えながら数点お伺いいたします。

 1点目は、今回条例改正される消防法令に重大な違反がある建物の公表制度の内容ついてお伺いします。

 また、実際に公表されると、その事業者には不利益も心配されるため、事前の周知なども必要と思いますが、2点目に、公表制度による効果とこれら建物の関係者や住民の周知方法についてお伺いします。

 この項の最後に、消防法令に重大な違反がある建物に対するこれまでの指導状況と今後の取り組みについてもお伺いします。

 次に、感震ブレーカー補助についてであります。感震ブレーカーについては、平成28年3月定例会において雲峰現議長が、通電火災に関して感震ブレーカーの有効性を質問されていますが、それに関連してお伺いします。29年度当初予算案においても、南海トラフ地震等に備えた防災・減災対策事業として、家具転倒防止対策等の啓発事業や木造住宅耐震診断事業、そして木造住宅耐震改修等補助事業が計上されていますが、これらの対策も必要ではありますが、地震が発生し、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧の際に火災が発生する通電火災が起きれば、本当に火事というのは家屋を失うばかりか、とうとい人命や全ての財産が奪われます。近年の大地震時の火災のうち電気を出火原因とするものは、阪神・淡路大震災で30%、東日本大震災では53%を占めています。この発生原因の主体である電熱機器や電気機器等への通電をとめることができれば、多くの火災を防げたと言われています。このことから、横浜市では、全国に先駆けて2013年度から地震火災対策に乗り出し、家庭での感震ブレーカーを設置する補助制度を実施しています。感震ブレーカーの仕組みは、家庭の分電盤やコンセントに取りつけられた感震ブレーカーが、あらかじめ設定しておいた震度以上の揺れで稼働し、電気を自動的に遮断するものです。一般のブレーカーは、漏電には対応しますが、地震による火災には効力がありません。そのことからわかるように、感震ブレーカーは、地震発災時に起こる火災を最小限に抑えるために非常に有効であると思います。横浜市は、地震による火災被害を軽減するため、全市域において減災・防災力の底上げを図り、さらに施策の対象地域を絞り込んで重点化を図り、出火率の低減や初期消防力の向上に努め、燃えにくいまち、燃え広がらないまちの実現を目指しています。その一つの方策として家庭での感震ブレーカーを設置する補助制度を実施しています。例えば、各家庭のブレーカーに設置するタイプのもので、購入設置費用の3分の2、上限5万円、コンセントタイプのもので2分の1、上限5,000円を補助するものです。30年以内には南海トラフ地震が発生すると言われており、地震火災を最小限に食いとめるためにも、松山市としても感震ブレーカーの設置に補助制度を実施すべきと思います。ただこのような助成制度を実施するときは、財源つまり予算の確保だと承知をしております。国の助成金制度の創設や設置を推進する法律の策定も必要であると思います。ぜひ松山市からも声を上げていただきたいと思います。災害が起きてから、あのときやっておけばよかったでは手おくれですので、一歩踏み込んだ前向きな答弁を求めるものであります。あらゆる災害に強いまち松山でありたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池本議員に、私からは興居島体験滞在型交流施設についてお答えします。

 島嶼部が持続的に発展し、活性化するため本市が策定した愛ランド里島構想では、通常離れた島と書く離島を人々が愛する懐かしいふるさとをイメージし、里の島と書いて里島(りとう)と表現しています。今回の施設は、この構想に基づき、移住・定住促進策として整備したもので、愛称は市民農園発祥の地がドイツであるため、ドイツ語でふるさとの島を意味する「ハイムインゼルごごしま」に公募で決まりました。移住を希望する方には、島が第二のふるさとになるよう、この施設を拠点にして地元の皆さんと交流していただきたいと考えております。そこでまず、応募状況は、8戸の募集に市内から3件、県内の他市から2件、そして首都圏から関西、中四国にかけての9都府県から12件と、合計17件の応募がありました。世帯の構成は、20代の御夫婦や子育て中の世帯、定年後第二の人生を送られている方など、幅広いものになっています。応募の動機は、島の豊かな自然の中で家庭菜園や釣りをゆっくり楽しみたい、温かいコミュニティの中で子どもを伸び伸びと育てたいといった声のほか、市内中心部へのアクセスのよさなどが上げられていました。また、将来かんきつ栽培で生計を立てたい、飲食店の開業に挑戦したいといった意欲を語られた方もおり、移住・定住への手応えを感じております。

 次に、地元の反応は、募集戸数の倍を超える応募があったことや生活の足として船を利用する暮らしを初め、ふだん見なれた島の風景が応募者には魅力的であることに驚かれていました。また、本施設がコミュニティを活性化させ、新たな農業の担い手を生むなどの効果に期待し、受け入れに向けた機運が高まっております。

 最後に、応募者の声をどう生かすのかは、面接では子育てや農業への意欲的な意見のほか、早く地域になじみたいといった声が聞かれました。そこで、昨年10月に町内会長や公民館長を中心に、利用者と地域をつなぐ管理組合が設立され、祭りなどの地域行事への参加を呼びかけたり、親子で楽しめる交流イベントを開催したりするほか、利用者が農業を学び体験できるよう、地元農家に協力を働きかけるなど、応募者の声を生かした受け入れ体制を地域ぐるみで整えております。本市も引き続き管理組合としっかりと連携し、利用者が地域に溶け込めるよう、移住・定住に向け支援したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 池本議員に、防災・減災についてのうち、感震ブレーカーの設置補助についてお答えします。

 近い将来南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、平成25年12月に愛媛県が公表した地震被害想定調査結果によると、本市の地震火災被害は、何も対策を講じなければ、火気取扱器具や電気器具などを出火原因とした火災により、2万5,000棟を超える建物が焼失すると想定されています。そこで、本市では、地震から身を守る行動にあわせて、地震火災を未然に防ぐため、揺れがおさまったらすべきこととして、火の始末はもちろんのこと、ブレーカーやガスの元栓を切って避難することを防災マップや自主防災組織の研修会などでも啓発してまいりました。こうした中、議員御指摘のとおり、感震ブレーカーは震度5強や6弱などの設定値以上の地震が発生すると、自動的に電気の供給を遮断するもので、出火を防止するとともに、ほかの住宅などへの延焼を防ぐことができ、被害の軽減に効果的な器具であると認識しています。一方、感震ブレーカーが作動すると、地震直後に停電状態になるため、避難時の照明が確保できないことや在宅用医療機器の停止などのデメリットもあります。また、設置方法や設置環境に応じて経年劣化などが生じるおそれがあり、定期的な動作確認や部品の交換など、器具の特性や使用上の留意点について十分な説明や注意喚起が必要です。そのため来年度からは、地震対策に関する新たな普及啓発事業として、家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルムとともに、感震ブレーカーの見本やデモ機もセットにした研修用資機材を市内41地区の自主防災組織連合会に配布し、研修を重ねることで、地域防災力のさらなる向上を図っていきたいと考えています。なお、設置に対する補助については、家具転倒防止器具や感震ブレーカーなどの設置による自助の強化が被害の軽減に大きく貢献すると思われますので、こうした器具の設置促進に向けて国への要望も含め、他都市の状況などを見ながら本市の普及啓発活動を推進していく中で検討してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 柳原下水道部長。

 〔柳原 卓下水道部長登壇〕



◎柳原卓下水道部長 池本議員に、第4次松山市下水道整備基本構想についてお答えいたします。

 まず、下水道の未普及地域の整備方針についてですが、これまで本市では、処理場を起点に、順次上流に向かって計画的に整備を進めてきましたが、人口減少社会の到来などの社会情勢の変化や汚水処理の10年概成という国の方針を受けて、将来を見据えた投資効果に留意しながら速やかな整備を行う必要が生じました。このため、既存施設の処理能力を最大限活用することを前提に、未普及地域を幹線系統ごとのブロックに分類した上で、将来の人口密度や収益性などの視点をもとに優先順位を設定し、整備する地域を決定いたしました。その結果、これまで市内中心部にもかかわらず、処理場からの距離が遠いなどの理由で整備がおくれていた山越地区を初め、投資効果の高い大規模団地などを優先的に整備していく方針であり、平成38年度末の計画最終年度には、下水道処理人口普及率を69%にまで伸ばしたいと考えています。

 次に、山西地区の浸水対策についてですが、一昨年と昨年の本市西部中心とした局地的な大雨により、伊予鉄道郊外線西衣山駅付近で線路が冠水し、電車の運行に支障を来しました。そこで、今年度浸水箇所から下流の雨水管が整備されている古三津地区までの約2キロメートルの区間を中心に現地調査や測量及び浸水状況のシミュレーションなどを実施した結果、排水能力の不足箇所が判明しました。これを受けて、来年度は工事を実施するために必要な排水施設のルートや規模・構造などを定める雨水整備基本計画を策定することにしており、策定後は、この計画に従い速やかに工事を実施し、市民の皆様の安全・安心の向上に努めたいと考えています。

 最後に、今後の広報の取り組みについてですが、今年度実施した大学生対象のワークショップで、ホームページの改良やインターネットを利用した情報発信など、学生目線の提案をいただきましたので、今後可能なものから順次実施するとともに、これまで小学生を対象とした下水道出前教室の範囲を大学生まで広げ、将来を担う若い世代に対して、下水道への理解や関心を高めたいと考えています。また、41都道府県109都市が参加し、全国的に人気が出ているマンホールカードを県内で初めて作成し、昨年12月から坂の上の雲ミュージアムで配布したところ、これまでの配布枚数が1,600枚を超えるなど好評であるため、こうした興味を持っていただけるような取り組みも実施したいと考えています。いずれにしましても、これまでの広報誌やホームページなども充実させながら、下水道の持つ重要な役割や仕組み及び事業効果などについて市民の皆さんに関心を持っていただけるよう、認知度向上に努めたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。

 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕



◎中田忠徳農林水産担当部長 池本議員に、有害鳥獣対策についてお答えします。

 まず、狩猟者の確保や育成についてですが、本市では、狩猟者の不足を解消し、後継者を確保するため、平成23年度から狩猟免許取得に係る費用の助成を行っており、農協や猟友会と連携したPR活動や地域での説明会に積極的に取り組んだ結果、今年度興居島地区の20名を含め新たに33名が狩猟免許を取得するなど、平成23年度から28年度までの6年間に172名の狩猟者が誕生しています。また、狩猟者を育成するため、昨年5月に小野地区で、感知センサーつき箱わなの捕獲講習会を開催したほか、くくりわなの技術向上のため、7月に粟井地区、10月には興居島地区で現地講習会も開催しました。今後も地域の方々に対する狩猟免許取得への各種支援制度の周知や愛媛県が実施するハンター養成塾の積極的な活用による銃猟免許取得の促進など、さらなる狩猟者の確保と育成に努めていきたいと考えています。

 次に、広域連携の取り組みについてですが、鳥獣被害の広域化などに対応するため、連携中枢都市圏形成に係る連携協約に基づく取り組みとして、鳥獣被害のない松前町を除く中予地区の3市2町で構成する有害鳥獣連携捕獲実務者会議を開催し、各市町での鳥獣被害や捕獲等の状況を確認した上で、連携捕獲に向けた協議を行うとともに、捕獲技術向上のための狩猟者の交流など、その他連携可能な取り組みについても意見交換を行っているところです。また、愛媛県が主催する中予地区鳥獣害防止対策協議会にも参加し、広域連携を含む鳥獣被害対策について協議を重ねています。鳥獣被害の広域化への対応には、隣接する自治体間での協力体制の構築が必要不可欠であり、今後も各市町との緊密な連携のもと、一体的な取り組みを進めながら鳥獣被害の防止に努めたいと考えています。

 最後に、来年度の新たな取り組みについてですが、本市は伊台地区などに導入したモンキードッグや感知センサーつき箱わなの設置など、これまでの駆除、防除、環境整備を柱とした取り組みを継続していくとともに、来年度は、新たに鳥獣に強い集落づくり支援モデル事業に取り組む予定としています。この事業は、愛媛大学農学部や農協等の関係機関も参画する中で、地域住民主体の被害防止検討会を随時開催し、集落版の被害防止計画を作成することにより、鳥獣被害の生じている集落が、被害防止に主体的に取り組む意識を醸成し、地域の状況に応じた効果的な対策を推進しようとするものです。今後も農家の方々が愛情を込めて育てた農作物を守り、市民の安全を確保するため、これまでの中島地区や北条地区での生息調査や環境整備への取り組みも活用しながら、地域と一体となったより実効性のある対策を実施し、鳥獣被害の減少につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 池本議員に、防災・減災についてのうち、消防法令に重大な違反がある建物の公表についてお答えします。

 まず、1点目の公表制度の内容ですが、国では、ホテルや簡易宿泊所、また福祉施設などで死傷者を伴う火災が続いたことにより、利用者の命に直結する消防法令違反の是正強化を進めています。こういった中で、オリンピックを控えた東京都を初め、全国の政令都市では、既にこの運用を始めており、本市でもことしのえひめ国体を控え、事前の集中的な立入検査や警告などの是正指導に取り組み、成果を上げています。制度の内容は、不特定多数の方が出入りするホテル、飲食店、物品販売店や自力避難が困難な方が利用する病院や福祉施設などのうち、消防法令で設置義務がある自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備が設置されていない場合に、本市のホームページでその建物の名称、所在地、違反内容などを公表するものです。

 次に、2点目の公表制度による効果ですが、大きな被害につながるこれら違反状況を事前に知ることで、利用者みずからが火災の危険を回避でき、また違反建物の所有者や権原者には、強い警告とともに、改善に向かう意識を呼び起こし、安全に利用できる施設への転換を促すものです。また、周知方法は、立入検査や個別訪問により、直接関係者に制度の趣旨を説明するほか、全戸配布の広報誌やホームページでお知らせするとともに、多くの事業所が参加する地域防災協議会などを通じ、広く市民に浸透させたいと考えています。

 3点目のこれまでの指導状況ですが、本市では、違反是正を強化する国の動きに応じ、重大違反がある建物に絞り込んだ重点的な立入検査を行い、長期間是正の動きが見られない対象には、警告や命令等の厳正な対応により、既に今年度は60件が改善を終えています。また、今後の取り組みでは、この条例を本年4月1日に公布し、平成30年4月には公表制度の運用を始めたいと考えており、この間の1年間にも建築規制部門や警察と連携しながら、引き続き違反是正に取り組むことにしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 藤田教育長。

 〔藤田 仁教育長登壇〕



◎藤田仁教育長 池本議員に、小・中学校エアコン整備PFI事業についてお答えいたします。

 まず、1点目の地元参画ですが、今回のPFI事業は、四電工を代表企業として、市内空調企業2社を含む合計11社で構成するグループが落札をいたしました。今後の作業工程では、四電工の全体統括のもと、グループ内の市内空調企業2社及び本事業に関心を示した13社の合計15社が施工の実務を担うことになっていますが、このうち14社が市内企業であり、地場企業の参画、地域経済活性化への貢献は、十分に図られているものと考えています。

 次に、2点目の事業者提案ですが、国の方針により今後PFI導入の拡大が見込まれる中で、今回のPFI事業を通じて地場企業を育成し、今後の主体的な事業参画につなげていくとの提案がありました。また、災害対応として、ライフラインに復旧時間を要すると予想されるガス式空調について、プロパンボンベを接続する装置を設け、都市ガスが停止しても一部の教室では空調稼働できる工夫もなされています。このほかにも通信回線を用いて遠隔監視することで、エネルギーの見える化を図り、あわせて迅速な故障対応に役立てるといった提案もあり、さまざまな民間ノウハウが生かされています。

 次に、3点目の年次計画ですが、入札公告で平成31年8月末までの設置完了を条件としていたところ、事業者から平成31年1月末までに設置完了をさせる提案がありました。具体的には、中学校27校をことし平成29年8月末までに、小学校51校中35校を来年平成30年8月末までに、残り16校を平成31年1月末までに完了させる全3期での施工とし、全体工期を短縮しつつ、施工企業の負担平準化が図られた内容となっています。また、工程も平日に電源工事や室外機設置など、屋外の工事を行い、室内配管や室内機の設置は、土日や長期休みに行うなど、授業や学校運営への影響にも配慮をされています。工期が短縮されることで、整備順位による学校間の不公平が少なくなることは評価されますが、このことにより議員御指摘のとおり、児童生徒や学校等に直接的な影響が出てはなりません。そこで、まずは、平成29年8月末の完成を目指す中学校のエアコン設置工事の状況を注視し、PFI事業の発注者の立場として、適正なスケジュール管理に努めたいと考えています。

 次に、4点目の入札の競争性・公平性ですが、今回の入札は、通常の一般競争入札と同様、開札までは他の入札参加者の状況を明らかにしてないことで競争性を担保しているほか、内容審査を外部の有識者などで組織する審議会に委ねることで公平性も確保しています。さらに、今回の応札は、結果1社のみとなりましたが、1社のみの場合は、内容点100点中60点以上でなければ落札者として選定しない条件としていますので、これによって適正な入札になっているものと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池本議員の一般質問を終わります。

 次に、大塚議員。

 〔大塚啓史議員登壇〕



◆大塚啓史議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、糖尿病予防対策についてお伺いいたします。厚生労働省の2012年の国民健康栄養調査によると、国内の糖尿病の患者数は約950万人、前回2007年の調査より糖尿病の患者数は約60万人増加しており、今後も人口の高齢化によって糖尿病の患者数は、さらに増加すると予測されます。そして、糖尿病予備群の約1,100万人を合わせると約2,050万人となり、国民の6人に一人が糖尿病とのかかわりがあると考えられます。糖尿病は、初期の段階では自覚症状がないため、早期に発見できず、治療がおくれると全身にさまざまな障がいを引き起こす、怖い病気であります。糖尿病の3大合併症として、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害がよく知られています。糖尿病性網膜症は、血行障害から眼底の血液が詰まり、視力の低下から悪化すると失明をしてしまいます。そして、中途失明の原因第1位となっています。糖尿病性腎症は、腎臓のフィルターが詰まり、血液のろ過がうまくできなくなり、悪化すると、人工透析が必要となります。そして、糖尿病が原因の人工透析患者は、毎年1万人以上のペースでふえ続けています。そして、糖尿病性神経障害は、手足の血行が悪くなり、神経障害が起こります。さらに、悪化することで壊疽を起こし、手足の切断に至ります。そのほかにも心筋梗塞や脳卒中のリスクも多く、最近では、がんや認知症も起きやすいと指摘されています。糖尿病は、自覚症状が出たときには既に末期の場合もあり、何よりも予防と早期発見が大切であります。

 そこでお伺いします。本市の国民健康保険では、加入されている方に対し、糖尿病性腎症が重症化しないよう、今年度から対象者をデータ抽出し、本人の同意のもと、保健指導を行っていると伺っていますが、市民全体に対してはどのような糖尿病予防対策に取り組みをしているのか、お伺いいたします。

 2点目に、薬局やドラッグストアでの糖尿病検査についてお伺いいたします。先ほども述べたとおり、糖尿病は初期の段階では自覚症状がないため、症状に気がつかない人がほとんどで、健康診断や人間ドックを受診した際に、血糖値やヘモグロビンA1cが基準値より高く表示されることで糖尿病が発見される人が多いようです。そのような中、埼玉県行田市では、薬局やドラッグストアで糖尿病の簡易検査を受けられる事業を始めました。検査方法は、指先から微量の血液をとり、ヘモグロビンA1cを測定する検査器に入れると約5分間で糖尿病かどうか検査できます。検査費用は、市民が気楽に利用できるように1回500円で、市内12カ所の薬局等で検査が受けられるようになっています。そして、検査で糖尿病の疑いがあると判定された人は、薬剤師が生活習慣の改善指導や医療機関での受診を促します。行田市では、平成27年4月から事業に取り組み、薬局やドラッグストアの検査機器のリース費用や検査費用の補助を行っています。そして平成27年度は375人、平成28年度は現在までに250人以上の方が検査を受けています。糖尿病で人工透析を受けるようになると、医療費は年間約500万円以上に上り、糖尿病関連の医療費は、今後も高水準で推移すると予測されています。本市においても、簡易検査で早期発見できる機会がふえれば、市民の健康維持や医療費の抑制効果が期待できます。また、健康意識の向上や健康寿命の延伸にもつながると思います。

 そこでお伺いいたします。本市でも薬局やドラッグストアで糖尿病の簡易検査ができるような取り組みをしてはどうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、自転車道の整備についてお伺いいたします。昨年9月愛媛県内初の自転車道が、松山市道中央山越線の中央一丁目の交差点から愛媛大学山越グラウンド前の交差点付近までの約800メートルの区間に整備されました。先日通行してみますと、自転車道は縁石で歩道と車道に区別され、水色に色分けされた道路になっており、多くの自転車が通行していました。現在自転車は、観光に優しい健康的な乗り物で、買い物や通勤・通学、子どもの送迎など、日常生活における身近な交通手段として多くの方々に利用されています。最近では、レクリエーションや健康づくりのために利用するという人も多くなっています。そのような中、国内の自転車保有台数は約7,200万台に達し、自動車に匹敵する規模になりました。そして、人口当たりの保有台数は、世界の中でも高い水準となっています。現在では、スポーツ自転車や電動アシスト車の台数が急増しているようです。そして、昨年12月に国会において、自転車活用推進法が成立しました。今回の自転車活用推進法は、自転車の活用推進における基本理念を示したもので、自転車専用道路や通行帯の整備、シェアサイクルの整備、自転車競技施設の整備、交通安全教育及び啓発などの14項目の施策が定められております。今後は新しい道路や整備される道路には、自転車道が促進されることになると思われます。我が会派としても、快適に走れる自転車道の整備を要望しており、今後の推進に期待しているところであります。本市においても、平成32年度を目標年次とした自転車が快適に乗れるまち、歩行者と自転車に優しいまちの実現を目指し、新松山市自転車等利用総合計画を策定し、自転車ネットワーク構築に向けた取り組みをしているところであります。

 そこで、まず1点目に、本市の自転車道の整備状況、そして今後の計画についてお伺いいたします。

 そして2点目として、自転車道を整備することによりどのような効果を考えているのか、お伺いいたします。

 3点目は、自転車利用に関する課題への取り組みであります。国内の交通事故全体の件数は、減少傾向にある反面、自転車と歩行者などの事故はふえつつあります。そのほかにも放置自転車、交差点の処理、バス停の処理などのハード面、そして自転車利用者のルールやマナーなどのソフト面など、さまざまな課題があると思われますが、本市として自転車利用に関する課題に対してどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。2016年版中小企業白書によると、国内の中小企業の数は、2014年時点で約381万社、全体の約99.7%を占めております。雇用の面においても、中小企業は約3,361万人で、大企業の1,433万人を大きく上回っており、中小企業が日本経済を支える存在であることは間違いありません。そして、アベノミクス効果によって景気が回復していることもあり、中小企業の経常利益は、過去最高水準となっています。そして、今後も引き続き日本経済を引っ張っていくためには、中小企業の経営支援、そして新たな創業者を掘り起こし、育てていくことが必要不可欠であります。そして、行政としても中小企業を支援し、さらなる発展を支えるための資金調達が重要課題であると考えます。

 そこでまず、本市の中小企業資金貸付事業についてお伺いします。本事業は、市内の中小企業の経営の安定及び設備の近代化等に必要な資金を円滑に供給するため、地元金融機関に預託することで、中小企業に貸し付けの金利を補給する事業であります。本市では、これまでも本事業において、中小企業の支援の拡充を図るために預託額の増額、また要件の緩和を図るなど、より利用しやすく改善をしてきたところであります。

 そこで、まず1点目に、本事業に対して、平成29年度からは一定の要件を満たした創業者を融資の対象に加えるように拡充がなされるようですが、どのように拡充されるのか、お伺いいたします。

 そして2点目に、今回の拡充によりどれぐらいの創業者数を見込んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、中小企業の人手不足についてお伺いいたします。人手不足という言葉をテレビや新聞でもよく見かけるようになりました。先日、土木建設関係の経営者の方と話をする中で、仕事はあるが人がいない、人手不足で困っているとのことです。ハローワークや求人情報紙で募集してもなかなか人が集まらないのが現実だそうです。愛媛労働局が本年1月に発表しました平成28年12月愛媛県下の雇用情勢は、有効求人倍率は1.39倍で、高い水準で推移しております。そして、正社員求人倍率は0.99倍で過去最高値を更新するなど、景気の回復基調に伴い、雇用情勢の改善が進んでいる状態でありますが、景気回復が伴う労働需要の増加により、中小企業における人手不足が深刻になっています。そして本年も人手不足が一段と深刻化するのは間違いなく、団塊の世代が労働市場からいなくなる一方で、少子化によって労働市場に参入してくる若者はどんどん減少していきます。

 そこでまず1点目に、中小企業の人手不足についてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。中小企業においても人手不足に対し、新卒、中途採用を強化する、業務の効率化を進める、募集賃金を上げるなど、企業努力をしていますが、なかなか効果が出ないようであります。

 そこで2点目に、本市として中小企業の人手不足に対して今後どのような対策に取り組むのか、お伺いいたします。

 次に、小学校の英語教育についてお伺いいたします。グローバル化が急速に進展する社会に対応するため、国際的に活躍する人材を育成する教育が求められています。そして、語学力はグローバル化する社会に求められている一つの能力であり、特に英語力は、コミュニケーションの基盤として重要であります。日本でも観光客を中心とした訪日外国人が、平成28年には2,400万人を超え、過去最高で今後もふえ続けると思われます。そして、社内公用語を英語にする日本企業も出てくるなど、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要であります。そのような中、文部科学省は、2020年度から全面実施の次期学習指導要領の改訂案を本年2月14日に発表しました。今回の改訂案では、小学生の英語教育について、現在外国語活動を実施している小学校5、6年生では、身近なことについて基本的な表現によって聞く・話すなどに加え、教科書を使った読む・書くを含めたコミュニケーション能力の基礎を養い、正式な教科となります。小学校3、4年生については、絵本の読み聞かせを通して簡単な語句や基本的な表現などになれ親しむとともに、英語を用いたコミュニケーションを体験する外国語活動を実施するようになります。

 そこでまず1点目に、小学校の英語教育の現状と英語教科化への円滑な取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目は、英語教育の指導体制であります。英語教育の指導体制の課題として、教員の指導力や技術、指導内容や方法、そしてALT(外国語指導助手)連携などが上げられています。そして、現在の学校現場においては、小学校で英語の免許を持っている先生も若干いますが、ほとんどの先生が免許を持っていないとお聞きしました。そうすると、新たに教科として導入される英語学習に対して、教員の中には、発音などのスキルとか経験がないことによる経験不足に不安を抱いている教員も多いと思います。また、現在の小学校5、6年生の外国語活動は、担任の教員とALTそして英語が堪能な外部人材とのチームティーチングで指導していますが、ALTは市内には24人しかおらず、複数の学校をかけ持ちしていることが多いようです。そのことにより、教員と十分な打ち合わせ時間がとれないなどの問題があるとお聞きしました。

 そこでお伺いします。子どもたちの英語力を向上させるためにも、教員の指導力そしてALTの活用方法が大きなポイントになると思います。そこで、今後の教員の研修やALTの配置はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 3点目に、学校以外での英語教育についてお伺いいたします。子どもたちが学校教育で身につけた英語力を学校以外で活用してこそ本物の英語力で、生きたコミュニケーション能力が身につくものと思います。そのためには、学校教育という分野での英語教育を基礎としながらも、学校教育の枠を超えて学校以外の場で英語教育の充実に向けた取り組み、そして環境整備を考えていく必要があると思います。

 そこでお伺いいたします。本市として学校以外での英語教育をどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、海の駅「うみてらす」についてお伺いいたします。平成21年6月末で堀江港を発着するフェリーの航路が廃止になり、堀江港周辺のにぎわいが失われている中、堀江地区のまちづくりコミュニティ会議を中心とした地元の協力を得て、ビジターバースの浮き桟橋や休憩所を整備し、平成25年4月にまつやま・ほりえ海の駅「うみてらす」としてオープンをして、本年4月で丸4年になります。現在では、海の駅「うみてらす」を利用したフリーマーケットや青空市、そして港祭りのイベントを行っているほか、パーク・アンド・ライドの駐車場などとして利用されています。そして休日には、釣りをする人や家族連れで遊びに来るなど、にぎわいを戻しつつあります。そして、ヨットやプレジャーボートが係留できるビジターバースにおいても、整備以来利用者が順調に増加しています。そして利用者から要望のあった給水・給電設備を平成27年7月に設置して、便利で利用しやすくなったと大変喜んでいただいており、今後もリピーターもふえると期待しているところであります。

 そこでまず1点目に、ビジターバースの4年間の利用状況についてお伺いいたします。また、堀江港のにぎわいが少しずつ戻りつつある中、さらなる地域の活性化に向けた海の駅の整備について今後どのような計画になっているのか、お伺いいたします。

 2点目に、海の駅「うみてらす」の情報発信についてであります。現在は、海の駅ネットワークや本市のホームページに掲載するなど情報発信をしていますが、今まで以上に海の駅「うみてらす」の活性化につなげるように、そして堀江地区の地域振興のために全国に向けて新たな情報発信をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目に、レンタカーやレンタサイクルの整備についてであります。ビジターバースを利用される方々に、本市の観光地を楽しんでいただいたり、スーパーに買い物やコインランドリーに洗濯にいくために利用できるレンタカーやレンタサイクルを整備してはどうか、御所見をお伺いいたします。

 4点目に、海の駅「うみてらす」のイベントの開催についてであります。さきに述べたように、「うみてらす」では、地元の協力を得てフリーマーケットや青空市、そして港祭りなどのイベントが行われていますが、平成26年12月の質問に対し、海の駅の特色を生かした釣り大会やヨットスクールなどのイベントの開催を検討したいと答弁いただいておりますが、その後のイベントの開催、そして今後の計画についてどのようになっているのか、御所見をお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 大塚議員に、私からは中小企業対策についてのうち、中小企業の人手不足についてお答えします。

 まず、人手不足についての認識は、先般の物流大手の事業の見直しに代表されるように、人手不足が我が国の経済へ悪影響を及ぼすおそれが高まっています。また、松山圏域では、平成28年12月現在の有効求人倍率が1.52倍に上昇しており、市内企業の人材確保は、さらに厳しくなっています。この状況は、特に中小企業にとって深刻で、中小企業の人手不足は、長時間労働で就業環境が悪化するだけでなく、事業規模が縮小したり、廃業がふえることで雇用の受け皿が減少することにもつながり、地域経済への影響が大きいと考えております。

 次に、今後の対策は、地域経済の活力を維持するため、中小企業の経営資源である人材を市外からも確保し、あわせて若者から高齢者まで幅広い年齢層の活力を最大限に生かすための支援に取り組む必要があると考えております。そこで、市外からの人材確保策として、中四国の大学や高等専門学校の学生の市内企業の訪問ツアーを引き続き実施し、新年度からは未・来Jobまつやまで、対象者にこれまでの若年者や女性に、高齢者も含めた就労支援に取り組みます。さらに、中小企業支援団体と連携し、卒業後、市外への流出が多くなる高校生へ、中小企業向けインターン制度に取り組み、職業体験での離職防止と中小企業の人材確保に結びつけたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 大塚議員に、糖尿病予防対策についてお答えします。

 まず、糖尿病予防の取り組みについてですが、本市では生活習慣病の予防に重点を置いた松山市健康増進計画に基づき、食、運動、歯・口腔、健康診断など、主に4つの分野で糖尿病予防の取り組みを推進しているところです。まず、1つ目の分野、食については、今年度から愛媛大学と連携し、学生が野菜料理を考案する取り組みを開始するなど、糖尿病予防につながる野菜摂取の促進に努めています。2つ目の分野、運動については、本年1月に松山城登頂ウオーキングを開始するとともに、本市の理学療法士が考案したまつやま週イチ体操、略称「まちイチ体操」を2月に発表したことを機に、この体操を行うグループの育成を強化するなど、定期的な運動の普及・実践に取り組んでいます。3つ目の分野、歯・口腔については、節目歯周病検診事業などの歯科保健指導で、歯周病と糖尿病の関連など、口腔ケアの重要性について市歯科医師会の協力を得て積極的な周知に努めています。4つ目の分野、健康診断については、特定健康診査の対象とならない18歳から39歳の方にも市独自に健診を実施するなど、糖尿病を初めとする生活習慣病の早期発見に取り組んでいます。

 次に、薬局での糖尿病簡易検査についてですが、薬局などでの検査時に特定健診や健康診断の受診勧奨をしていただくという点では、受診者数の増加や健康意識の向上に役立つことが期待されます。一方、薬局などの簡易検査では、結果の判定や評価は認められておらず、利用者が医師の診断を伴わない簡易な測定結果のみで健康状態を自己判断してしまう懸念があります。本市では、既に薬剤師会と連携して、薬局などへの来店者に対し、糖尿病検査ができる特定健診などの受診勧奨を行っていますので、現時点では市として薬局などでの糖尿病簡易検査に取り組むことは考えていません。以上でございます。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 大塚議員に、自転車道の整備について及び海の駅「うみてらす」についてお答えします。

 まず、自転車道の整備状況と今後の計画についてですが、本市では、平成25年度に策定した松山市自転車ネットワーク計画に基づき、昨年9月に県内で初めて整備した中央山越線に続いて、現在は花園町通りで約250メートルの自転車道を整備しており、今後は中之川通線や本町宝塔寺線でも整備を進める予定にしております。

 次に、自転車道の効果についてですが、中央山越線の調査では、自転車の約85%が自転車道を利用し、車や歩行者との分離が進んでいますので、道路の安全性や快適性が向上するとともに、より一層の自転車利用の推進につながるものと考えています。

 次に、自転車利用に関する課題への取り組みについてですが、安全な走行空間を確保するため、交差点やバス停付近への路面表示や2段階右折のため、滞留スペースなどを可能な箇所から整備したいと思います。また、市内中心部の放置自転車対策は、駐輪場の整備を初め、附置義務の制度化、補助制度による民間駐輪場の整備促進など、官民一体となった取り組みを進めます。さらに、自転車の安全利用については、好評を得ている子ども自転車免許証を用いた交通安全教室や高校生への交通安全講習のほか、大学や地域の高齢者グループへの啓発活動などの周知・啓発を行い、ハード、ソフト両面の取り組みでさまざまな課題に対応していきたいと思っております。

 次に、海の駅「うみてらす」についてのビジターバースの4年間の利用状況と今後の整備についてですが、ビジターバースの利用者は、開設した平成25年度は121隻、26年度が165隻、27年度は235隻、28年度は1月末現在で175隻ですが、浮き桟橋の改修工事で利用を停止していた期間の影響を除くと、昨年を上回ることが見込まれますので、利用者は順調に増加しています。また、海の駅の今後の整備としては、平成27年度から31年度までの5箇年計画で長寿命化対策に取り組み、29年度は浮き桟橋のウレタン注入工事を、30年度以降は係留チェーンやアンカーの更新、岸壁や護岸の補修工事などを予定しています。

 次に、「うみてらす」の情報発信については、これまでもホームページ等を活用した情報発信のほか、海の駅ネットワークの機関誌やガイドブックにより情報を発信していますが、今後は新たに公式フェイスブックの開設や海の駅ネットワークのブログに最新情報を掲載するなど、さらに「うみてらす」の魅力を内外に発信することを検討したいと考えています。

 次に、レンタカーやレンタサイクルの整備についてですが、利用者からそうした要望があることは伺っていますので、さまざまな移動手段の確保について他市の取り組み状況を参考に地元の皆さんと一緒に調査研究を行いたいと思います。

 最後に、「うみてらす」のイベントの開催についてですが、「うみてらす」では、十七夜堀江みなとまつりや青空市などが開催されるとともに、地域の皆さんの憩いの場として、また音楽鑑賞や俳句大会の交流会の場として利用されるなど、堀江地区の活性化の拠点として幅広く活用されています。また、海の駅を生かしたイベントとしては、毎年開催される釣り大会は、夏の行事として定着し、多くの方に楽しんでいただいていますので、今後はさらにマリンレジャー、マリンスポーツなどの関係団体や地元と協力しながら、さらなる活用を検討したいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 大塚議員に、中小企業対策のうち、中小企業資金貸付事業についてお答えします。

 まず、創業者への融資対象の拡充ですが、創業時の資金需要に対応するため、これまで創業から6カ月以上の中小企業を対象に資金融資を行っていましたが、新年度からは、創業時にも融資ができるよう対象を拡充します。また、制度の利用に当たっては、松山市や金融機関などの中小企業支援団体が開催する各種講座の受講や同団体が運営する創業者クラブへの加入を通して、創業後の経営安定と事業継続につなげていきたいと考えています。

 次に、創業者数の見込みですが、関係団体との連携による取り組みで、平成26年度の創業者数が34件でありましたが、年々創業者数はふえ、今年度は60件を上回る見込みです。さらに、来年度は、今回の対象拡充による利用者の増加を加え、80件程度を目指したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 藤田教育長。

 〔藤田 仁教育長登壇〕



◎藤田仁教育長 大塚議員に、小学校の英語教育についてお答えいたします。

 まず、英語教育の現状と英語教科化への取り組みについてですが、現在小学校5、6年生の外国語活動では、各学年週1回の授業で学級担任を中心に外国語指導助手、いわゆるALTや外国語アシスタントも加わり、歌やゲーム等を通して英語になれ親しむことにより、聞くこと、話すことを中心としたコミュニケーション能力の素地を養っています。今後の取り組みについてですが、先月本市が独自に実施した英語教科化に向けた実態調査によると、平成32年度からの次期学習指導要領の全面実施に向けた準備期間に当たる平成30、31年度の2年間の移行期間に、市内のほとんどの小学校が段階的に先行実施する予定であります。また、各学校では、英語教科化による授業時数の増加への対応や教科としての英語の指導が課題となってくることから、本市としては各学校の時間割り編成に関して、短時間の授業設定や1週間の授業のこま数をふやす事例の紹介など、来年度国から配布される予定の教材の活用方法及び授業準備等について機会を捉えて指導・助言を行っていきたいと考えております。

 次に、教員の研修やALTの配置についてですが、外国語活動の指導については、これまでも授業づくりの基本やALTとの模擬授業などの研修を行っています。今後は、教科化に伴う教員のさまざまな不安を軽減できるよう、指導内容や使用教材についての情報発信に努めるとともに、英語教育に特化して研修や自主参加セミナーなど、授業の展開やALTの活用方法、授業づくりに必要な英語表現力等、指導力の向上につながる研修の充実に努めたいと考えております。また、ALTの活用は、生きた英語の学習がより充実し、児童が英語でコミュニケーションを図ることの楽しさや喜びを味わい、異文化や英語に対する興味・関心を高めるものと考えます。したがいまして、現在の厳しい財政事情ではありますが、教育効果を高めるALTの増員を図るとともに、留学生や地域で生活をしている外国人の方々に協力を得る方法も視野に入れて考えていきます。

 次に、学校以外での英語教育についてですが、教育支援センターでは、生きた英語に触れる機会を提供し、英会話によるコミュニケーション能力の向上を図るため、平成26年度から松山市青少年育成市民会議に委託し、イー・カフェとイー・トーク・キャンプを実施しています。青少年センターの1階ロビーに開設したイー・カフェでは、外国人スタッフを1名配置し、子どもたちが放課後の時間帯や休日を利用して気軽に英会話を楽しむことができる環境を整えています。また、今年度も夏休みに開催をしたイー・トーク・キャンプでは、中学生を対象に募集した39人が、外国人スタッフとマンツーマンで一緒にゲームや食事、スポーツなどを楽しみながら、海外留学のように英語のみで交流を図る2泊3日の英会話合宿を行っています。そのほかにも、松山国際交流協会では、中学生の海外派遣事業を実施しており、現地で生きた英語に触れる機会を持っています。こうした取り組みは、子どもたちがより実践的な英語力と国際的なコミュニケーション能力を身につけていくきっかけづくりとして有効なものであると認識しています。したがいまして、今後も引き続き現在の取り組みにさらなる創意工夫を加え、より多くの子どもたちが学び、体験できる機会と場の提供を検討したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、大塚議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時20分まで休憩いたします。

       午後0時17分休憩

   ────────────────

       午後1時20分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。中村議員。

 〔中村嘉孝議員登壇〕



◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。1月22日から海外都市行政視察団の一員として、ドイツ、スイス、スペインの3カ国を訪問させていただきました。フライブルクのサロモン市長がおっしゃった33年ぶりの大寒波からか、あるいは団員の日ごろの行いゆえか、全行程ほとんど太陽を拝むことができない旅でした。しかしながら、現地ガイドの方々のすばらしい支援もあり、団員各位太陽光を浴びることのありがたさを知るとともに、大変有意義な調査研究を行うことができました。フライブルク市を表敬訪問し、サロモン市長、市役所幹部を交えての昼食交流では、2時間強、好奇心あふれる厚かましいぐらいの団員各位と市長とが時に攻守を変え、さまざまな分野にわたりちょうちょうはっしという言葉が似合うような質疑応答を展開、サッカー・ブンデスリーガの前夜のフライブルク対バイエルン・ミュンヘン戦の大一番の話から、移民問題、民主主義やガバナンスの話まで、本当に印象深い、そして刺激に満ちた国際交流ができたような気がします。私は、バーゼル観光局で、アッパー・ライン・バレー・プロジェクトと呼ばれるドイツ、フランス、スイス3カ国をまたぐライン渓谷上流地域の広域観光連携の取り組みを担当しました。ドイツエリアに本市の姉妹都市であるフライブルク市が含まれます。詳細は報告書に譲りますが、米国、カナダ、中国、インド、日本、韓国、ブラジルからのインバウンド観光客をターゲットに地域資源を掘り起こし、磨き、国境や言葉を越えて連携する。エリアでの宿泊者数に目標を設定し、通過型から滞在型観光の魅力を提案するこのプロジェクトから、学べるものは多くあると感じました。今後もネットでの情報発信にアンテナを張るなどして、プロジェクトの未来からさらに学んでいくことができればと思っています。さて、今回の一般質問は、一問一答制で行いますので、市長初め理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。

 まず、本市の観光振興に関連しお尋ねいたします。日本への海外からの観光客数が、アジア圏の経済成長、ビザ緩和、LCC(格安航空)路線の充実などを背景に増加の一途をたどっています。昨年の訪日外国人観光客数は、前年比21.8%増、4年連続過去最高となる2,403万9,000人でした。政府は、東京五輪開催の2020年までに訪日外国人4,000万人の目標を掲げています。本市への訪日観光客も増加傾向、ターゲットを絞り、一時のブームにしないさらなるインバウンド誘致戦略の充実が必要ではないかと考えます。そこで、まず質問の第1として、当初予算ではインバウンド誘致に向けた事業予算を拡充していますが、その主な内容についてお尋ねいたします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市では、昨年3月に国が発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」や交通事業者、旅行会社などの動きを参考にしながら、さらなる外国人観光客の誘致や受け入れ環境の整備へ向けた施策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。予算面では、取り組み事項を精査する中で、友好交流協定によりさまざまな分野で交流し、誘致実績につなげている台湾・台北市との交流事業や唯一の国際定期路線である上海便の利用促進に向けた事業に増額措置を講じています。具体的には、5月に日台観光サミットが四国で初めて開催され、台湾から政府関係者を初め、交通事業者や旅行会社のトップが松山に来られる予定です。その会議や視察ツアーなどに要する負担金や台北市との友好交流協定の再締結に伴う双方の交流を活発化するための事業費を計上しています。また、愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会への負担金を増額し、同協議会と連携しながら、中国の旅行会社へ働きかけ、上海便を活用したモデルツアーの実施や旅行商品の拡充につなげます。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、県域を越えた広域観光連携についてお尋ねします。市長は、ことしの所信表明の中で、地方創生の実現に向け、本市の観光戦略の柱である瀬戸内・松山構想を加速させ、JR全社が4月から6月にかけて全国的に取り組む大型観光キャンペーン「四国DC」と連動した取り組みを推進すると訴えました。特に国内屈指の観光地である広島との連携は重要です。本市は、修学旅行の商品開発、プロモーション、光のおもてなしin松山城、瀬戸内・松山ツーリズム推進会議の取り組み、アクセス整備など、瀬戸内海を挟んだ観光連携を積み重ねてきました。同時に、インバウンド誘致に観光庁が推奨する7つの広域観光周遊ルートのうち2つのルートで拠点地区となり、20のモデルコースのうち5つのルートで松山が推奨されています。広域観光の結節点として本市の果たす役割は、まだまだ高まる可能性は高いのではないでしょうか。先日、広域観光周遊に向け、東北観光推進機構とJR東日本が、外観や設備を統一した観光案内所をエリア40駅に設置し、観光案内所のネットワーク化、標準化を図り、旅行者の利便性を高める取り組みを発表しています。県境を越えた広域観光連携の取り組みが、ますます重要になっている事例です。そこで質問の第2として、他県との広域観光連携について、今後どのように展開しようとお考えなのか、お尋ねいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、瀬戸内・松山構想を軸に、広域的に官民の連携体制を確立し、瀬戸内海を挟む広島・松山周遊ルートが旅行市場へ定着することを目指しております。特に広島市、呉市、廿日市市とは、旅行会社を対象にした合同プロモーションや修学旅行の誘致、あるいは観光情報の相互発信やイベント交流などに積極的に取り組み、「松山・広島割引きっぷ」や外国人観光客向けの「瀬戸内エリアパス」などの周遊型商品が誕生したほか、修学旅行の誘致実績も年間60校、1万人規模になりました。こうした取り組みが評価され、国が推奨する広域観光周遊ルートで、松山が拠点地区として大きく取り上げられたほか、昨年8月には、地方創生に向けた先駆的な取り組みとして、地域再生計画の認定を受け、平成32年までの期間、財政支援を受けることになっています。また、四国内の関係機関と連携し、日本最大の集中送客キャンペーン「四国DC」が誘致できたことで、四国各県の魅力が全国に発信され、新たな旅行商品の造成や大型の団体ツアーも続々と決定しています。加えて、ともに生誕150年を迎える夏目漱石や正岡子規ゆかりの都市や現存12天守を有する都市にも働きかけながら、本市で開催される世界的な俳句イベントや全国城サミットを成功させるなど、テーマ型観光の推進と双方の交流人口の拡大に努めます。今後も広域観光連携はさらに重要になるため、中長期的なビジョンを描きながら、広島エリアを初め、県境を越えた効果的な連携事業を展開し、観光地・松山のブランド力を高め、さらに外国人観光客を含め集客につなげます。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 冒頭のアッパー・ライン・バレー・プロジェクトでは、旅行者に関心が高いワインやグルメ、美術品など、テーマに沿った地域資源、いわゆるたからを発掘し、つなぎ、周遊する商品化を行っている話もお聞きしました。私たちが暮らす地域にも伝統的な工芸品、芸能、食、酒、みそ、しょうゆ、サイクリング、遍路などなど、磨けば光るたからが数多くあります。9月オープン予定の道後温泉別館飛鳥乃湯では、県内の伝統工芸やアートを活用した内装、展示などを行うとお聞きしています。産地や地域産品とつなぐ情報発信、提供が観光地の魅力を高め、地域へのリピーターをふやし、長期滞在型の観光振興へとつながる可能性があります。新年度予算には、東温市・砥部町との広域観光連携事業408万2,000円も計上されています。多くの光るたからをつなぎ合わせ、観光で外から人や金を呼び込むことにより、圏域内の住民の暮らしを守り豊かにする、1プラス1以上のそ相乗効果をもたらす県内での観光連携も計画的に整備する必要があります。そこで、この項最後の質問として、今後県内他市町との観光連携について本市としての見解をお尋ねします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市では、隣接する東温市・砥部町と平成23年度に広域観光連携推進協議会を設立し、以来2市1町が一体となった観光PRや合同パンフレットの製作、周遊体験型ツアーの提案などを行っています。また、しまなみエリアを初め、大洲、西予などの市町や民間事業者にも働きかけ、体験メニューの開発や受け入れサービスを充実させ、特に修学旅行では高く評価され、誘致実績につなげています。ことしの秋には、新たな温泉施設飛鳥乃湯が誕生し、施設の中は、伊予かすりや砥部焼など、県内のさまざまな伝統工芸で装飾されることから、この施設を拠点に、それぞれの地域産業の発展につながる取り組みも検討していきます。また、県では、えひめDMOの設立も構想されていますので、その動きも見ながら、今後とも地方連携中枢都市として、圏域全体の観光交流人口の拡大に向けて中核的な役割を果たしていきます。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、国民健康保険改革に関連して数点お尋ねします。国民皆保険制度を支える公的医療保険の一つである国民健康保険、いわゆる国保は、1958(昭和33)年にスタートしましたが、被保険者の構成は大きく変わってきています。1965(昭和40)年当時の国保の被保険者は、農家などの農林水産業者が42%、商店主など自営業者が15%、労働者である被用者が20%、無職者が7%の構成でした。近年有期雇用や派遣など非正規労働者や高齢化による退職後の無職の高齢者の加入がふえたことなどにより、5年ほど前のデータでは、農林水産業者3%、自営業者15%、被用者35%、無職の方が43%と大幅に構成比率が変わっています。それに伴い医療費給付も増大し、保険財政の基盤が、不安定な市町村も少なくありません。2015(平成27)年度本市の国民健康保険加入世帯は7万5,092世帯、被保険者数は11万9,114人、加入率は減少傾向にあるとはいえ、世帯数で本市全体の30.66%、被保険者数で23.08%を占めています。保険料軽減世帯は4万9,915世帯、全体の約66%、うち8割軽減世帯が3万357世帯、6割軽減世帯が1万1,706世帯、2割軽減世帯が7,852世帯あります。8割、6割の保険料軽減については、国の基準に加え、本市独自で1割の上乗せ軽減が行われています。2015年5月、国民健康保険改革の一環として、国の財政支援の拡充と財政運営の見直しという2つの側面を目玉とする持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。財政運営の見直しにより、2018(平成30)年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担うこととなり、市町村の役割も変わります。いわゆる国保の都道府県単位での一元化です。制度改革のスタートまであと一年ほどになったものの、これから発出される政省令もあり、県との協議を含め、準備がおくれがちともお聞きしています。事務処理システムの改修も必要と予想され、その対応もどうなっているのか気になるところです。そこでまず、質問の第1として、2018年度の制度改革に向けた県との協議状況並びに新年度(2017年度)の全体的なスケジュールがどのようなものになるのか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、県との協議状況についてですが、平成30年度から始まる国保都道府県単位化による新制度のもとでは、県と県内市町が一体となり、共通認識を持って国保を運営していくとともに、各市町が事業の広域化や効率化を推進できるよう、県内の統一的な国保の運営方針を県が策定する必要があります。そこで、現在県と県内市町で構成される愛媛県国保運営方針連携会議の中で、市町における保険料の標準的な算定方法や保険給付の適正な実施に関する事項などについて協議が進められているところです。次に、新年度のスケジュールについてですが、国が示している案では、ことしの夏ごろに納付金などの算定に向けた国の考え方が示されるのを受けて、愛媛県では、納付金などに係る実質的な検討・調整が行われ、県が設置する国保運営協議会における諮問・答申を経て、年末には運営方針が決定される予定となっています。これを受け市町では、平成30年度の保険料率を検討・決定していく予定です。また、現在使用している国保システムの都道府県単位化に向けた改修は、今年度から順次実施しています。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今回の改革によって保険者である県と市町それぞれが役割を分担して担うようになります。結果として、被保険者世帯への影響も出てきそうです。国民健康保険がどういう面で変わるのか、また変わらないのか、市民にわかりやすくかつできるだけ早く情報提供、発信していく必要があると考えます。同時に、制度改革に向け、被保険者である市民からの意見反映の仕組みも整えておかなければならないのではないでしょうか。そこで質問の第2として、制度改革に向けた市民への周知、被保険者である市民の意見反映の仕組みがどうなるとお考えなのか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、市民への周知ですが、このたびの制度改正については、広報紙や昨年から既に掲載している市ホームページのさらなる充実を初め、保険料のお知らせや保険証の更新時などにその内容について可能な限り周知したいと考えています。今後は、県内市町で連携して、有効かつ効率的に市民に対して周知が図られるよう県に対して働きかけを行い、混乱を招くことなく制度改正の内容について市民に確実に理解していただけるように工夫していきたいと考えています。次に、被保険者の意見反映については、引き続き市民の代表として就任していただいている本市国保運営協議会委員の被保険者代表からの貴重な御意見などもいただきながら、円滑な制度移行を図っていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 市民への周知というか、市民にわかりやすく早く教えてほしいし、知りたいということがあると思いますが、今回の改革で最も気になる点が、保険料や保険料軽減の仕組みがどうなるのかということです。今回の改革で財政運営の責任主体が都道府県に移り、保険料の算定方法が先ほどの御答弁の中でもありましたが、変更になります。現在、県内市町の保険料は、それぞれの自治体が独自に算定していますが、例えば大阪府では、住民負担を公平化するという名目で、府内の市町村の保険料統一化を目指す動きがもう既に出てきているという報道を目にしました。保険料格差の是正に統一化を急ぐというのは、市町村で提供される医療サービスが異なる点、市町村国保運営の取り組みの歴史、言ってみれば自治の歴史を否定するようで、万が一統一化するのなら、住民の声をしっかりと聞いて慎重に結論を求めていくべきではないかと考えます。本県の動向も非常に気になるところです。被保険者である市民に対し保険料や保険料軽減の仕組みがどうなるのか、少しでも早い情報提供が必要になると考えます。そこで質問の第3として、本市の保険料率軽減措置の取り扱いが、今回の制度改革でどうなりそうなのか、見通しをお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 制度改革による保険料率及び軽減措置の取り扱いについてですが、現在保険料率の県内統一化については、各市町の医療費水準に差がある現状では統一化することによって保険料が激変する可能性が高いことから、愛媛県ではこれを中期的な目標とし、当面は各市町が保険料率を設定する考えが示されているところです。そのため、平成30年度の保険料率については、来年1月ごろの予定とされている県からの確定した納付金などの通知を受けて検討するとともに、平成12年度から本市独自に実施している保険料の7割と5割の法定軽減世帯に対する1割上乗せ措置の継続についても、本市国保運営協議会の中で議論していただきながら、被保険者に対して過度な負担にならないように慎重に検討すべきであると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、介護事業の充実に向けた4つの事業についてお尋ねします。高齢者問題を考えるとき、2025年問題という言葉がよく使われます。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる国民に3人に一人が65歳以上、5人に一人が75歳以上になるという超高齢社会です。2025年には本市の総人口は49万2,400人、うち65歳以上の高齢者人口が15万1,300人で、高齢化率30.7%、要介護認定者が3万9,710人と推計されています。東京五輪が終わって5年、今からわずか8年先の社会です。国では、2025年をめどに、いつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。高齢化、家族サイズの縮小などに伴い、高まる一方の介護ニーズに対し、介護保険を初めとした支える仕組みを維持・充実させていくことは大きな課題です。しかし、国の動きは、制度維持を目的とした給付抑制、利用者の負担増へと向かっているかのようです。目的は制度を守ることではなく、高齢者の尊厳ある暮らしをどう守るのかだと思います。9月議会で質問し、田坂議員の代表質問とも重なりますが、いよいよ4月より要支援1、2の予防給付のうち、訪問介護と通所介護が市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。当時の質問に対し、現行制度からの移行に加え、新たに緩和した基準による訪問型サービス、通所型サービスの提供、つまりサービスの多様化を検討しているとの答弁がございました。移行に当たっては、利用者の利便性がどうなるのか、やはり心配です。サービスの報酬や委託料の払い方、実地指導や事務監査など総合事業のルールを条例として整備する必要もあるのではないでしょうか。そこで、この項の質問の第1として、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を前に準備状況がどうなっているのか、並びに市民への周知・啓発の状況を改めてお聞きいたします。加えて、事業の移行に伴う条例整備の必要性について御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、準備状況についてですが、本市では昨年の12月に総合事業に関係する約400の事業所とケアマネジャーを対象に2日間、計6回にわたり説明会を開催した上で、質問に対する回答をホームページに掲載し、事業実施に向けた制度の周知を図るとともに、現在は新規指定の事業所を募集するなど、4月からの事業を円滑に移行できるよう準備を進めています。次に、市民への周知・啓発についてですが、市ホームページや啓発用チラシによる利用者への周知、民生児童委員の研修会や出前講座などで地域の方にも説明を行うなど、さまざまな機会を捉えて積極的な周知・啓発に努めています。最後に、条例整備の必要性についてですが、本事業は、国の制度から市の事業となることから、事業の実施方法や単価、人員や運営に関する事業者の指定基準などを制定するとともに、事業の適正な運営の確保を図る必要があります。そこで本市では、国のガイドラインやQアンドA、先行市の状況も参考に基準などを要綱で制定しており、現時点では条例の制定は考えていませんが、事業開始後は、事業者に対する指導・監督に取り組み、事業の適正な運営、サービスの質の確保を図っていきます。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 要綱対応でいくということですが、ここ質問通告しなかったんですが、相談とか苦情対応とか、そういう仕組みもしっかりと整えていただきたいというふうに思います。

 次に、今年度から本市で新たに事業化する3事業、在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、生活支援体制整備に関連し、順次お尋ねします。まず、933万6,000円が計上されている在宅医療・介護連携推進事業についてお尋ねします。高齢になると病気になったら医療機関を訪ね、介護が必要になると介護サービスの提供を受けるようになります。ところが、医療計画は都道府県、介護計画は市町村が策定の主体であり、医療・介護のニーズがともに高まる高齢者の暮らしを地域で支えるためには、医師や医療機関の協力が欠かせず、両者の連携が重要になります。そこで質問の第2として、今回の在宅医療・介護連携事業について、本市としてどのような事業を実施し、在宅医療と介護の連携強化を目指すのか、お尋ねいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、在宅医療と介護の連携を推進するため、まず市民などが必要なサービス情報をわかりやすく効率的に収集できるよう、医療や介護に係る情報を市のホームページに集約するとともに、医療・介護関係者へのアンケート調査により連携課題などを抽出し、その対応策について検討していきます。さらに、医療・介護連携に関する研修会などの開催や情報共有の方法などについての研究、地域包括支援センターと医療関係機関が既に設置する相談窓口との連携により相談支援体制の強化を図るとともに、地域での説明会の開催や啓発チラシの配布などにより、市民への周知・啓発を行っていきます。今後、これらの事業を推進していくために、松山市医師会、松山市歯科医師会、松山薬剤師会などを初めとする関係団体、介護サービス事業者などとのさらなる連携により、医療と介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で暮らしていける体制を構築していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、認知症施策推進事業についてお尋ねします。2025年になると認知症高齢者は全国で約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に一人になると見込まれています。本市では、従来のサポーター養成講座や見守り事業などに加え、新年度予算で認知症施策推進事業1,745万5,000円を計上し、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその家族を支援する体制を構築するとお聞きしています。支援が必要な方に対し、支援が届く体制の構築が重要であると考えます。そこで質問の第3として、認知症初期集中支援チームの構成と活動内容、認知症地域支援推進員の役割についてお尋ねします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、本市における認知症初期集中支援チームは、国の示す要件を満たす専門医1名及び保健師、社会福祉士などの専門職2名の1チーム3名で構成することとしており、既にチームの構成員となる全ての地域包括支援センターの専門職に対して研修を実施していますが、今後も対象者に適切な支援を行うためのさまざまな取り組みを行っていきます。また、チームでは、対象者の状況把握と情報収集を行った上で、事前評価や訪問などを実施した後、チーム員による会議において支援計画を作成し、計画に基づくサービスなどにつなぐことを活動内容としています。次に、推進員の役割についてですが、認知症に関する相談業務や事業・制度の住民への周知などに初期集中支援チームとも連携を図りながら取り組み、認知症の人やその家族への支援を行うこととしています。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、生活支援体制整備事業に関連してお尋ねします。日常的に顔を合わせることの多い近隣の住民同士で支え合う互助の仕組みを充実させることは、地域包括ケアシステムを推進していくためにも、災害に強いまちづくりを進めるためにも住民自治を充実させる点からも重要です。今回2,993万7,000円の予算を計上し、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置によって支援体制の充実強化を図ろうとしています。地域の人づくり、仕組みづくりを進める一方で、地域と行政をつなぎ、現場の実態から行政への提言、問題提起などもいただきながら制度の充実強化を図っていくべきです。そこで、この項最後の質問として、生活支援コーディネーターの配置並びに協議体の運営をどのように行っていくのか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、生活支援コーディネーターについては、地域福祉に専門性を持ち、かつ地域とのネットワークを構築している松山市社会福祉協議会に職員4名を配置します。また、協議体については、地域のニーズや資源の把握、課題解決に向けた取り組みなどの情報共有などを行う場として、まずは市内全域を対象とした第1層となる協議体とその下に、地域包括支援センターの圏域を単位とする10ブロックに第2層となる協議体をそれぞれ設置していくこととしています。そこで、その運営については、それぞれ福祉関係団体や生活支援につながるサービス提供団体などに参画いただき、第2層の意見や課題を第1層で集約し、その対応について検討するなど、各層の協議体と行政が連携した取り組みを行い、地域による支え合い活動の体制づくりを推進していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 トップダウンじゃなくて下からネットワークでつなぎながら制度の充実、ケアシステムの充実を図っていっていただきたいと思います。

 次に、城山公園での陸上自衛隊の格闘訓練実施に関連してお尋ねします。1月26日、堀之内の城山公園において、陸上自衛隊松山駐屯地の第14特科隊の隊員16名が格闘訓練を行ったと新聞、テレビなどで報道されました。この日、ちょうど私は出張中だったのですが、後日多くの友人・知人から、この訓練について違和感を覚える、怖い、いかがなものかなどのお話をお聞きしました。新聞報道では、訓練では隊員16人が小銃を持ったり、組み伏せられたりした状態でさまざまな想定の近接戦闘訓練を実施した。駐屯地外で格闘訓練を行うのは初めてだと記されています。報道が行われた点からマスコミに対しては、事前にこの訓練の告知があったことが予想されます。自衛隊については、近年の東日本大震災、熊本地震など、豪雨・台風災害時の災害派遣などを通し、好意的なイメージが拡大しているのは事実ですし、その任務に大変な敬意を感じてもおります。一方で、住民の間には、さまざまな意見や考え方があることも事実です。城山公園は、国の都市公園法のもと設置され、公園の堀之内地区は、21世紀の松山版セントラルパークとして、松山のシンボル的な憩いの場として、また市のホームページの管理運営マニュアルを拝見するに、公園利用者が笑顔で気持ちよく憩いのひとときを過ごすことのできる公園として整備されています。まさかこの堀之内が明治期から兵部省の管轄となり、さきの大戦で陸軍歩兵第22連隊の兵舎が置かれていたそのゆかりから今回の訓練の場所に選んだとは思いませんが、住民への事前の予告なく突然装備をした自衛隊員が市内中心部で格闘訓練を行うのは、戦前の治安維持の名目で暴走した歴史もあり、違和感、恐怖感を感じる住民がいてもおかしくはありません。そこで質問の第1として、今回1月26日の報道されている陸上自衛隊隊員の格闘訓練において、市として公園の使用許可を出したのかどうか、その経緯を含めてお示しください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 今回の城山公園での陸上自衛隊の訓練は、防具を身につけた隊員が訓練用の道具を使用して行う格闘技術の訓練で、松山駐屯地の敷地内の工事により訓練場所が確保できないため、一時的に城山公園の一部を使用する申請が行われたものです。そうしたことから、訓練に必要となる面積や一般の公園利用者の安全確保等に配慮し、城山公園の北西隅のエリアで、3方を土塁や樹木で囲まれた部分の使用を都市公園法や関係条例等に基づいて許可をしたものでございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 確かに今回の訓練を行った城山公園は、広域防災拠点として、大災害時に緊急に集まる場所の一つであり、自衛隊員も加わり大規模防災訓練を行うのであれば、公園で訓練を行うことも理解できなくもありません。しかし、格闘訓練で、新聞では近接戦闘訓練という表現が使われています。自衛隊サイドからは、隊の日常活動の市民へのPRという意図が多少なりともあるのかもしれませんが、それは駐屯地内のイベントや訓練を演武という形で披露する機会などを活用するべきではないでしょうか。折しも南スーダンPKO派遣に関連し、戦闘という言葉をめぐり、国会でも大きな議論になっています。子どもたちも自由に通ったり利用できる公園でこうした訓練を行うことはいかがなものかと考えます。駐屯地内で実施ができない場合、他県の駐屯地、演習場や類似施設を借り、そこで訓練することも可能だったのではないでしょうか。そこで質問の第2として、市民の目に触れやすい公園などで自衛隊の訓練を行うため使用を認めるのはいかがなものかと思いますが、今後の対応について市としての御所見をお尋ねします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 城山公園を初めとする都市公園は、誰もが安全に安心して憩えると同時に、誰もが自由に利用できる公共の空間であることから、都市公園法や関係条例などに基づく管理上のルールを守っていただくことを前提として、さまざまな個人、団体に幅広く利用していただいています。したがいまして、今後の使用許可についても、提出された申請書の使用目的や内容に応じて適切に判断していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 適切な判断とおっしゃられますが、慎重な判断をお願いをしたいと思います。

 最後に、人権教育・啓発の施策に関連し、数点お尋ねいたします。規制緩和、自由化の進展とともに、格差や貧困は拡大し、世界中で多文化共生、社会的連帯を大切にする精神より、未来に向けての不安やいら立ちの高まりからか、自己主張を激しく主張したいがためか、内向きに同質的に固まる動きが、異質な外に向けて差別的、排他的な考えを引き起こし、ハラスメントの常態化、深刻な人権侵害を含む社会の分裂・分断あるいは不安定化が進んでいるような気がします。多様性を認め、個人を尊重する視点が弱くなっています。その最大究極の人権侵害は、戦争です。1993(平成5)年6月、本市は人権尊重都市宣言を行っています。宣言では、全ての人間は生まれながらにして自由でありかつ平等である。本市は、日本国憲法の保障する基本的人権尊重の精神が全市民に行き渡り、お互いが相手の立場の考えて豊かな人間関係を醸成し、ゆとり、安らぎ、潤いのある地域社会を築くことを目指して、ここに人権尊重都市を宣言するとうたっています。私たちの社会は、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、LGBTなどなど、多くの解決すべき人権問題を抱えています。ネット社会が浸透し、ネットを通しての深刻な人権侵害も後を絶ちません。近年のヘイトスピーチ、昨年7月の相模原市の障がい者施設津久井やまゆり園での殺傷事件、ネット版部落地名総鑑や動画投稿サイトへの掲載、差別的文書の氾濫など、長年の人権行政の努力に挑戦するかのような事件が相次いで起きています。問題解決に向けては、憲法の理念に立ち返り、多様化、潜在化が進む人権問題を見詰め直し、知識の習得にとどまらず、一人一人を大切にする意識を社会全体で粘り強く育み、未来に向けて共有していくことが重要であると考えます。昨年4月に障がい者差別解消法、6月にヘイトスピーチ対策法、12月に部落差別解消法と、人権救済を目指す個別法が相次いで施行されましたが、差別は簡単に解消・解決するものではありません。地域の実態に応じた息の長い取り組み、闘いはこれからも大きな課題です。本市においては、2006(平成18)年度に松山市人権啓発施策に関する基本方針を策定し、現在5年ぶり2度目の見直しに向けた方針案を公表、パブリックコメントを募集しています。私自身方針案の中で、学校教育における子どもの虐待をなくす視点、教職員の体罰から子どもを守る視点も少し書き加えたらどうかという感想を持ちましたが、今回の見直しを通してどのように施策の推進をしていくのかが重要です。そこで、まず質問の第1として、今回さきに上げたような全国的な諸問題などを踏まえ、どのような点に留意し見直しを行い、今後の本市の施策を推進していこうとしているのか、お尋ねいたします。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 今回の基本方針の改訂に当たっては、昨年施行された人権に関する法律や人権を取り巻く社会情勢の変化などに留意し、新たに生じた課題にも適切に対応できるよう見直しを行っているところです。特にスマートフォンの急激な普及に伴い、子どもたちを含めたあらゆる世代に影響を与えているインターネット上でのいじめやプライバシーの侵害、東日本大震災に伴う被災者への誹謗中傷など、新たな課題に応じた教育や啓発活動の実施などを盛り込むことにしています。今後は、基本方針の改訂を機に、国や県、関係団体との連携・協働を一層深め、市民一人一人の人権意識の高揚が図られるよう、より効果的な人権教育・啓発施策の推進に努めたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、施策実現に向けての財政、シーリングの影響に関連してお尋ねいたします。大亀議員が代表質問で取り上げましたが、今回15年ぶりのゼロベースからの事業の総点検を行い、財源の捻出を図ったとお聞きしています。いわゆる経常的経費2割カットの影響を受け、公民館、社会福祉協議会、集会所など、多方面にしわ寄せが及び、人権教育に係る地域での地道な活動や施設の維持補修にふぐあいが起きるのではないかと懸念する声もお聞きします。限られた財源のもと、新たな事業も立ち上げながら、PDCAサイクルで事業を見直し、いわゆる選択と集中を行っていくことは理解できますが、今回のような大幅なシーリングの際、事業見直しによる影響を見直しが一時的なものかどうかを含め、丁寧に影響が及ぶ市民や当事者に説明し、合意形成を図ることも大切ではないかと考えます。そこで、質問の第2として、人権教育・啓発に関する事業予算の今年度シーリングの影響について、本市としての見解をお尋ねします。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 厳しい財政状況の中でも人権教育・啓発の取り組みを後退させないよう、平成29年度の予算編成に当たっては、事業経費の精査に加え、新たに国の人権教育研究推進事業を受託することや引き続き、隣保館運営費等補助金などを最大限活用することで財源を確保し、人権に関する事業費への影響を最小限にとどめるよう努めました。今後も限られた予算の中で工夫を凝らし、人権問題解決に向け、より効果的な事業を実施していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 基本方針の中にもありますが、市政の課題は多くとも、生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいに満ちた、人に優しい、そして人が優しい松山のまちづくりを目指して、これからも市民や議会と行政が議論を深めていければと思いながら、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時10分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  土井田   学



                            議  員  清 水 宣 郎