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愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 02月28日−03号




平成29年 3月定例会 − 02月28日−03号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第3号

          ──────────────────

             平成29年2月28日(火曜日)

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 議事日程 第3号

   2月28日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 (代表質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第42号

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 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  43番  白 石 研 策

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第3号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において39番池本議員及び40番田坂議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第1号ないし第42号の42件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ代表質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、丹生谷議員。

 〔丹生谷利和議員登壇〕



◆丹生谷利和議員 おはようございます。公明党議員団の丹生谷でございます。会派を代表して当初予算等重要案件について質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 ことしは節目の年、本市にとって大変重要な年であり、飛躍するチャンスの年であると思っております。本市の発展を願いつつ、市長と対話をするような思いで質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。ここで一句。節目の年 対話で結ぶ 春議会

 反応がございませんが、初めに財政問題について質問をさせていただきます。本市の新年度の予算案は、前年度の予算規模を下回るものの、厳しい財政状況下において、公約の実現に加え、えひめ国体や子規・漱石生誕150年記念など平成29年度が節目となる事業や人口減少に向けた事業にも継続して取り組むなど、市民の声にも配慮した予算編成が行われていると受けとめております。その一方で、一般財源の構成を見てみますと、地方交付税が前年度から15億円の減と見込まれていることに加え、小・中学校の校舎耐震化や余土中学校の移転、東雲小学校・中学校の連携校整備などが終了したにもかかわらず、財政調整基金や減債基金からの繰り入れが増加し、繰入金が全体で3.31%の増となっております。特に年度間の財政調整を図るための基金である財政調整基金は、27年度決算において26年度から13億円も減少しており、決算規模が増加する中、同基金の残高は増加しておらず、大変危惧しているところでございます。今後も社会保障関係費の自然増に加え、市有施設の更新経費等の新たな財源需要の増大は避けられないことから、一層厳しい財政運営となることが予想されます。持続可能な財政運営を目指し、財政健全化に取り組むことが市政の重要課題であることは言うまでもありません。そこで、本市の財政運営についてお伺いします。

 1点目は、中核他市と比較した本市の財政状況についてであります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、同法に定める健全化判断比率の算定と公表を全自治体に義務づけており、松山市でも毎年度公表しております。それを見ますと、松山市は同法の財政健全化基準をクリアしており、健全財政であると評価できる一方、現在破綻予備群とも言える財政健全化団体に該当する団体はなく、夕張市のみが財政再生団体に該当しているという状況です。このような状況を見ると、健全化法の基準をクリアしているからといって本市の財政状況がよいのか悪いのか見えないわけであります。本市の財政状況は、客観的な数値で見て、中核他市と比べてどうなのか、直近の決算における主要な財政指数でお示しください。

 次に、2点目は、財政の健全性についてであります。今年度の予算編成において市債依存度や公債費、経常経費はともに前年度を上回っておりますが、財政の健全化確保に向けて今回の予算編成はどのように取り組んだのか、財政指数との関連の中で示すとともに、財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営を堅持するための今後の展望についてお示しください。

 次に、3点目は、事務事業の見直しについてであります。今年度の予算編成において事務事業の見直しが行われております。平成12年の事務事業評価システムを平成26年に抜本的に見直し、事務事業シートを活用した所管課みずからが行うセルフチェック手法で見直したと伺っております。また、スクラップ・アンド・ビルドを念頭にゼロベースで事業の総点検に取り組み、財源の捻出を図ったとも伺っております。そこで、その取り組み内容を示すとともに、次年度以降も事務事業の見直しを継続していくのか、その姿勢についてお示しください。

 次に、4点目は、債権管理についてであります。全ての自治体は滞納問題を抱えております。本来自治体の債権である市税や使用料あるいは貸付金など、納期までに納めていただいておけば滞納問題は発生せず、強制徴収等の問題も何もないわけであります。本市には収入未済の債権が平成27年度決算時点で約65億円あり、古いもので昭和57年度の固定資産税、昭和49年度の住宅新築資金等貸付金などがあります。これら回収見込みの少ない滞納金に対して、各課は毎年電話や文書、訪問等により滞納者に催促していると思います。各課の事務負担は大きいものがありますし、また決算の折など収納率を起こすとき、この収納未済額が分母に入り成績を押し下げる要因になるなど、職員のスキルを下げている要素ではないかと危惧をしております。

 そこで、近年債権回収を徴収体制一元化により実施している自治体がふえて、効果が上がっていると伺っております。徴収体制一元化組織をつくることで困難事案への対応が強化される、徴収業務の効率が上がる、また債務者へのアピール効果にもなり、収入確保につながるなど、効果があると思いますが、本市の見解をお聞かせください。

 また、徴収体制一元化を実施している多くの自治体では、全ての債権を対象にした管理回収の方法に加え、回収が見込まれない債権については放棄を規定した債権管理条例を制定しております。条例が制定されることで債権管理の処理基準が明確化されるとともに、担当部署の負担軽減や債権管理の効率化につながると思いますが、本市の条例制定に対する御見解をお示しください。

 次に、松山市駅前のにぎわいや交通機能等シームレス化についてお伺いいたします。松山市中心地区市街地総合再生計画では、JR松山駅周辺、松山市駅周辺、L字周辺、一番町交差点周辺、道後周辺等を拠点として位置づけており、拠点の魅力を高め、それらを路面電車や快適な歩行空間でつなぐことで松山全体の魅力向上につなげていくことを目標としているという説明があります。最近では、一番町大街道口が一昨年8月にリニューアルされ、ロープウエー街・大街道周辺地区のまちづくりが都市景観大賞の都市空間部門で最高位の国土交通大臣賞を四国で初めて受賞しました。道後では新たな温泉施設、道後温泉別館飛鳥乃湯泉がことし9月のオープンを目指して建設中です。それに加え、JR松山駅周辺では土地区画整理事業が、銀天街L字地区では再開発等基本計画が策定されるなど、各拠点のまちづくり、にぎわいづくりが行われております。このような中、松山市を俯瞰してみますと、市駅前のみがまちづくりから、またにぎわいづくりから取り残されているように感じます。松山市駅は県都松山の玄関口であり、1888年の創建という歴史があります。松山の顔であり、松山市のシンボルでもあり、松山市の発展とともにその表情を変えてきた歴史があります。松山市民であればその発展を願わない人はなく、市駅前周辺のにぎわいは市民にとっての喜びであるはずであります。市駅前は大きく分けて高島屋のある南側地区、広場地区、ひぎりやきのある北地区と分けられます。広場地区は全て松山市の土地と聞いております。市の土地ですから、市民の共有財産の有効利用という観点からも、市の責任は大きいと思います。

 そこで、1点目は、市駅前再開発の今日までの経緯と現状はどうなっているのかお聞かせください。現在市駅周辺の町内会や商店街組合、交通事業者が参加したワークショップを開催していると伺っております。どのようなことが議論されているのかお聞かせください。

 2点目は、市駅前のにぎわいづくりや再開発に対して市としてどのように考えているのか。南側地区、北地区、さらに花園町地区と連携した一体的なまちづくりが望まれます。お考えをお聞かせください。

 3点目は、整備に当たっては、現状の把握が重要なことは言うまでもありません。市駅前広場の自動車や人の動きについて調査実態をお聞かせください。そこで、現実の実態に見合った整備計画を作成する必要があると思います。広場地区が今の形になった当初と今とでは、自動車や人の動きは相当変わったのではないでしょうか。タクシー利用なども2分の1ほどに激減していると聞いております。バスの乗降客数はどうでしょうか。また、かつて広場地区には車の乗り入れを禁止する計画があったとお伺いしております。それらも含め、現実の実態に見合った形に再整備する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 4点目は、市駅前広場の交通機能についてお尋ねします。現在の交通機能の課題としては、関係者から要望があったように、郊外電車と路面電車の乗り継ぎが道路で分断されて利便性が十分でないことや、広場内で自転車が頻繁に走行して歩行者が安心できないことがあると思います。これらをどのように整備するのかお聞かせください。

 5点目は、市駅前周辺地区のにぎわい創出に向けたまちづくりの担い手育成についてお尋ねします。松山市が今後も活力を維持していくためには、市駅前周辺地区がにぎわいの拠点として再生されることが求められております。そこで、にぎわい創出に向けた取り組みとして、まちづくりの担い手育成を進めていただきたいと思います。私は先般、市駅周辺の若手経営者の方と今後のにぎわい再生について意見交換をさせていただきました。その方いわく、再開発などのまちづくりの機運は徐々に高まりつつあるが、まちづくりに携わるプレーヤーの広がりはまだまだこれからとのことでした。まちづくりは人づくりと言われます。いかにすばらしいハード整備を行っても、整備したものを使う人が育っていかなければ継続したまちの繁栄はないものと考えます。このような中、公・民・学の連携したまちづくり拠点である松山アーバンデザインセンターが、まちづくりの担い手育成とまちの魅力創出を目指し、まちづくり講座としてアーバンデザインスクールを開講し、若い大学生を中心としたまちづくり活動を実践していることを新聞報道等で知りました。今後市駅前の整備にあっても、まちの活性化を図るには、アイデアあふれるまちづくりを企画し、実践することが必要です。知恵の結集がまちの活性化を促し、その活動の中で担い手が出現するものと考えます。ぜひアーバンデザインセンターにかかわっていただき、地元とともにまちづくりの担い手育成を進めていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

 子規・漱石生誕150年記念事業と観光振興についてお尋ねいたします。ことしは松山市にとって多くの節目にめぐり会わせた大切な年であり、大きなチャンスの年であります。明治時代を代表する文人の正岡子規と夏目漱石、そして柳原極堂の生誕150年の節目、坊っちゃん文学賞15回の節目、俳句甲子園20回の節目、坂の上の雲ミュージアム開館10周年の節目などです。その上、秋にはえひめ国体も控えており、何十万人ものお客さんが短期間に来られます。また、国体開催までに道後に新たな温泉施設として飛鳥乃湯泉が誕生します。松山市にとっては国内外から多くの観光客を誘致する千載一遇のチャンスであります。このチャンスを一過性に終わらせることなく、この節目事業を弾みとして大きく発展させていく、観光客の誘致を高いレベルで永続的に持続していくことが重要と考えます。

 そこで、1点目は、150年記念事業への市長の思いについてであります。市長は所信表明において、ことしは子規や漱石らの足跡を再確認し、功績を後世に伝えていくため、「松山から世界へ そして未来へ」をテーマに、さまざまな記念事業を展開し、俳句の都、俳都松山として次の一歩を力強く踏み出したいと考えておりますと述べられました。このテーマに込めた市長の思いをお聞かせください。また、さまざま展開される節目の記念事業のコンセプトをお聞かせください。

 2点目は、記念事業の発信力とレガシーの誕生についてであります。記念事業を通じてどのようにレガシーを残すかということであります。子規・漱石が残した松山の財産である坊っちゃん文学賞、俳句甲子園を記念年にあわせてより拡充し、発信力のあるものとして展開すると伺っております。発信力と拡充概要についてお聞かせください。また、レガシーの誕生についてでありますが、本市では市制100周年の節目の年に記念事業として坊っちゃん文学賞が創設されました。多くの文人や俳人を生み出した松山にふさわしい事業であり、これこそ節目に誕生したレガシーです。平成10年には夏井いつきさんら地元俳人と松山青年会議所によって俳句甲子園が立ち上げられました。ことば文化を継承した全国に誇れる松山らしいレガシーであります。この節目の年2017年に新しいレガシーが誕生しないものかと期待いたしますが、御所見をお聞かせください。

 3点目は、今後どのように観光誘客へつなげていくかということであります。インバウンドを含め国内外の多くの観光客を誘致するチャンスの年です。外国人の方が何に魅力を感じ日本を訪れているか、ゴールデンルートに集中する外国人旅行者の流れをどう地方に波及させていくか、リピーターや長期滞在者をどうすればふやせるかなど、課題があります。ことしからは松山でしょうと言いたいところであります。的確な手を打ち続けることが大事です。

 そこで、1つ目に、新ゴールデンルートについてお尋ねします。京都、広島、松山を結ぶルートのうち、京都から世界遺産を抱える広島へは年間80万人の外国人観光客が訪れております。そのうち50%が欧米からの観光客ということで、国際線の少ない愛媛県にとって、連携先としては大変魅力的です。欧米観光客の特徴は、アジア圏の三、四泊の短期ではなく、1週間から2週間の個人型長期の周遊旅行が大半で、行動範囲も広いことから、愛媛への来県の可能性が高いと考えられております。本市として広島からの誘客への取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。

 2つ目は、句碑めぐりを自由に楽しめるように、本市の道路や施設の検索に使われるe〜よまちナビに句碑を掲載してはいかがでしょうか。本市には松山はいくが、町歩きをしながら句碑をめぐり、食を楽しみ、パワースポットを訪れる体験型ミニツアーとして観光客に支持されております。俳都松山の句碑の数は約300基近いと言われ、中でも子規の句碑は54基あると言われております。我がまちのどこに句碑があるかわかるようにしてはどうでしょうか。我がまちのどこに句碑があるか、句碑を通して我がまちの歴史に思いをはせる中で宝を見つけるかもわかりません。また、新たなコースづくりにつながるかもわかりません。御所見をお聞かせください。

 3つ目は、通訳案内士を準備してはどうかということであります。2020年に本市では、外国人観光客を20万人と見込んでおります。外国人にとって旅行を楽しみ、文化を理解するためには、言葉の壁を乗り越える必要があります。日本語で説明した後、通訳が再度説明すると時間が倍かかります。通訳案内士国家試験合格者で観光客に対し外国語通訳及び観光案内が同時にできる人のことです。松山の俳句や歴史、伝統文化や食、神社仏閣など全てに精通した通訳案内士を今のうちに準備しておいたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 4つ目は、俳都松山を宣言した本市として、御来客の外国人に俳句に親しんでもらう企画が重要になると思います。外国人が松山を訪れたとき、俳句を学ぶ機会があれば、心に残る思い出になります。松山の魅力を知ってもらうことにもなります。外国人観光客向けの俳句イベントを開催してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、民泊についてお伺いいたします。今国のほうでは、ホテル不足を解消するために、住宅の部屋を有料で貸し出す民泊を全国に認める方向で検討が進められております。地域の実情に応じた民泊の運用を願い、以下質問いたします。観光庁の調べによると、国内のホテルや旅館への平成27年度確定値で、年間宿泊者数が前年比6.5%増の延べ5億408万泊に達し、過去最高を記録したとあります。訪日外国人が前年の1.5倍にふえた影響が大きく、調査では、ホテル宿泊の利用ぐあいを示す客室稼働率が、大阪や東京で8割超となり、大都市のホテル不足が浮き彫りになっております。外国人だけでなく、ビジネスマンも予約しづらい状況で、隣県に宿泊せざるを得ないケースもあります。日本人が宿泊できない状況では、外国人のおもてなしどころではない状況です。しかし、これは都会の話であり、都会と地方では民泊へのニーズは全く違うと思います。政府はホテル不足を解消する有効な手段として、空き家やマンション、住宅の部屋を有料で貸し出す民泊を全国に認める方向で民泊新法を今国会に提出する予定と伺っております。一方、民泊には周辺の方々の暮らしを脅かすさまざまなトラブルが考えられ、ごみや火災、犯罪の不安、さらには責任の所在が曖昧であることなどの問題があります。また、地方では民泊が普及することにより、ホテルや旅館の経営を圧迫するおそれもあります。

 そこで、お伺いします。1つは、本県ホテル等の客室稼働率はどれぐらいなのか、またホテル不足が想定されるか、お聞きします。

 2つは、民泊は地域住民の実態を踏まえ、地域みずからが主体的に取り組むべき問題であると思います。御所見をお聞かせください。

 3つは、地域においては、安心・安全のため、地域の環境に即した規制を住民とともに構築すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 4つは、観光立国推進基本法において、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが基本理念の冒頭にうたわれております。この基本理念にのっとった法制度を望みたいと思います。閣議決定では、民泊の運営日数を180日以内で設定されておりますが、地方においては地域の実情に応じた条例による運用を認める法制度を構築されるよう願っておりますが、御所見をお聞かせください。

 次に、児童虐待防止対策と児童福祉法等の改正について質問いたします。昨年度全国で児童虐待の相談件数が10万件を超えました。厚生労働省によると、児童虐待相談対応件数は、統計をとり始めた1990年以降毎年増加し続けており、昨年度は過去最高の10万3,260件であったとのことでありました。同時に、虐待死はほとんどの年で50人を超えており、死に至らないまでも、虐待は心に深い傷を残し、癒えることがありません。ふえ続ける虐待事案に児童相談所の対応不足や市町村での相談体制の不足、一時保護施設での定員オーバーなど、社会的養護体制の不足が指摘されているところであります。このような中、今回の法改正で、国では全ての中核市と東京23区に児童相談所の設置を求め、今後5年間設置支援することを打ち出しました。また、社会的養護が必要な子どもは、今までは児童養護施設に預けられてきたケースが多かったわけですが、これからは里親委託や養子縁組など、温かい家庭的な環境で養育するということが法律上明記されました。

 そこで、1点目は、本市の児童虐待の現状についてお伺いします。本市でも児童虐待の相談件数は毎年増加し続けているわけですが、相談件数や虐待の種類などについてお聞かせください。

 2点目は、虐待への本市の対応についてお伺いします。虐待発生予防への取り組みはどのように取り組まれているのかお聞かせください。また、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応が必要ですが、その取り組みについてもお聞かせください。さらにまた、虐待状況が重篤な場合、子どもの保護や保護者支援はどのように取り組まれているのかお聞かせください。

 3点目は、虐待の実態を把握するための意識調査や啓発についてお伺いします。虐待がふえている状況については、虐待に対する社会的な理解や関心が高まり、子どもたちの状況へ目が届き始めたことで、それまで隠れていた虐待が表面化していると言えます。そういう意味で、認知件数がふえているということであり、啓発が進めば進むほど虐待の認知件数がふえると思います。また、実際に虐待を見聞きしても、告知するのはわずか3割台との調査結果があります。虐待かどうか判断がつかない、かかわりたくないなどが理由だと思いますが、こういうことに関しても一度意識調査をして適切な対応が必要と思います。また、子どもの面前で配偶者へのDVなども児童に心的ストレスを与え、虐待になるということも知ってもらいたいと思います。より一層の啓発活動や調査が望まれますが、お考えをお聞かせください。

 4点目は、児童福祉法等の改正についてであります。先ほども触れましたが、改正のポイントは大まかに2点あり、1点は、里親委託・養子縁組の促進による家庭的環境での養育が法律に明記されたこと、もう一点は、全ての中核市と東京23区に児童相談所を設置できるよう国が支援策を講ずる、この2点だと思います。子どもの社会的養護にとって大きな前進であると言われております。現在、松山市では、児童虐待を松山市子ども総合相談センターで対応しております。しかし、当センターには児童相談所としての機能がなく、重篤な事案は県に相談しております。すなわち社会的養護が必要な子ども、保護者のいない子ども、重篤な虐待を受けた子ども、これらの子どもたちの一時保護や養護施設への入所、親権停止、里親や養子縁組などということは一切できず、全て県にお任せというのが現状ではないかと思います。虐待の発生予防から自立支援までの全てを本市の裁量でできるようにする。重篤な子どもを本市でも家庭的な環境で養育できるようにする。このように思いますが、御所見をお伺いします。

 本市にも児童相談所を設置し、臨検、一時保護や養護施設の入所、親権停止、里親や養子縁組の促進など全ての措置権を持つ必要があると思います。特に臨検ですが、もっと早く子どもを保護していれば助かったというケースが少なくありません。今回の法改正で臨検が強化されております。スピーディーな対応が可能となります。国では、児童相談所増設のための支援マニュアルをこの春までに作成すると言われております。本市の児童虐待への対応体制は、中核市の中ではトップクラスではないかと厚労省の担当も言われているほど人がそろっております。児童相談所の設置には、国や県からの支援もあります。今児童相談所に移行できやすい環境にあるのではないでしょうか。児童相談所の設置によるメリットとして、重篤な虐待に至るまでにきめ細かく迅速に対応できます。また、重篤になったケースでも、松山市の裁量で里親や養子縁組の相談を身近に対応できます。そして、自立まで見届けることができるなどです。効果的な組織運営というよりも、子どもの最善の利益を考えたとき、本市にも児童相談所が必要と考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、水道事業の現状と将来の見通しについてお聞きします。水道事業が直面する課題は、待ったなしの対応が求められております。国では、制度面の対応として、水道の基盤強化を図るため、老朽化した施設の改修に関する自治体の責務などを盛り込んだ水道法改正案を今国会に提出する予定であると聞いております。また、財政面の対応として、平成29年度水道施設整備予算案には、水質安全対策、耐震化対策として前年度より20億円増額の355億円が計上されております。これは、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方の中小企業に着実に広げ、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進するものであります。大規模災害時には真っ先に現地に入り、応急・復旧等の役割を担っていただいている地域の中小企業事業者にも経済波及効果が期待されるところであります。こうした状況を踏まえ、水道法の改正と公営企業管理者の業務計画の説明に関して質問いたします。

 1点目は、災害時において水道施設データの整備が不十分であったために迅速な復旧作業に支障を生じた例が見受けられたことから、水道法で台帳整備を義務づける改正が予定されているようですが、本市の水道台帳の状況はどうなっているのかお聞かせください。

 2点目は、長期的視野に立った計画的な施設の更新、耐震化が必要ですが、中長期の更新需要と財政収支の見通しを把握するために、アセットマネジメントの実践が不可欠だと思います。

 そこで、本市が実践したアセットマネジメントの概要をお聞かせください。また、アセットマネジメントの結果に基づく施設更新の今後の見通しですが、まず水道管についてはどのように更新していく考えなのかお聞かせください。

 あわせて管路の更新率と管路の古さを示す経年化管路率もお聞かせください。

 さらにまた、水道管以外の設備についても更新の考え方や管路と同様の指標があればお聞かせください。

 3点目は、耐震対策についてお伺いします。

 本市の基幹管路の耐震適合率については、47都道府県県庁所在地の中で45番目ということでありまして、心配している人は大勢おります。公営企業管理者は業務計画の説明で、耐震適合率が低い理由として、基幹管路の多くは一定の耐震性を有する管が多いことを挙げていましたが、それはどういうことか、具体的にお聞かせください。

 また、平成29年度の耐震対策の中に、指定避難所となる小・中学校への応急給水栓の整備があります。73校を対象に平成38年度までの10年間で計画的に実施するとのことですが、整備の目的、内容、1校当たりの事業費、どのような順番で整備を進めていくのか、今後の整備方針や計画についてお聞かせください。

 また、施設の耐震化はどうしても長い期間を要します。震災はいつ発生するか予測することができませんので、周知啓発活動を通じて災害への意識を高めることが大事であることを考えると、管理者が業務計画の説明で述べていた災害に強い水道づくりをこれまで以上にわかりやすく伝えるため、関連事業を実施することは、大変前向きな取り組みであると評価しております。災害に強い水道づくりに向けた関連事業について具体的な取り組み内容についてお聞かせください。

 最後に、震災時の水道管の復旧には、水道工事業者の協力が欠かせません。官民連携という視点で考えると、例えば平常時から公営企業局と合同で訓練や講習会などを積み重ねることは有効であります。また、被災地支援やボランティア等へ積極的に参加する水道工事業者に対して、入札の際に評価する仕組みがあれば水道工事業者の励みになると考えますが、御所見をお聞かせください。

 以上で、代表質問を終わります。どうもありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 丹生谷議員に私からは、子規・漱石生誕150年記念事業と観光振興についてのうち、1点目の記念事業への思いとコンセプト、2点目の事業の発信力と拡充概要などについてお答えします。

 桔梗活けて しばらく仮の 書斎哉

 これは正岡子規が夏目漱石と松山で同居したときに詠んだ俳句です。漱石の下宿愚陀佛庵で子規は漱石に俳句を教え、2人は文学について語り合います。この同居生活が日本文学に新しい風を起こす運命の52日間になりました。2人の生誕150年の節目に、子規・漱石の功績を改めて見詰め、未来へ向けて新たな歴史を刻んでいきたいと思っております。そこで、「松山から世界へ そして未来へ」というテーマには、2017年を新たな始まりとして松山から子規・漱石を世界に広め、さらに未来へ受け継いでいこうという思いを込めております。この節目に、松山ならではの特色ある事業を展開し、子規と漱石がともに暮らしたことばと文学のまち松山の魅力を積極的に伝えていきたいと考えております。

 次に、記念事業のコンセプトは、子規と漱石の出会い、友情、別れ、功績の紹介を軸に、2人のさまざまなエピソードにちなんだ事業を実施します。子規と漱石が学生時代に出会い、寄席や文学を通じて交流を深めたこと、松山で俳句づくりに熱中したこと、漱石が子規との別れを惜しみながらロンドンへ留学し、世界を体験したこと、俳句や小説などの永く語り継がれる作品を残したことなど、2人の交流の足跡を意識しながら展開してまいります。これらの取り組みで子規・漱石をさらに身近に感じていただき、2人の功績を後世に受け継いでいきたいと考えております。

 次に、記念事業の発信力と拡充概要については、生誕150年を記念し、本市が全国に誇る文化事業である坊っちゃん文学賞と俳句甲子園を拡充します。斬新な青春文学小説の創造を目指した坊っちゃん文学賞は、数々の新しい小説を発表し続けた漱石の志を受け継ぎ、青春文学の登竜門として発展してきました。今回は第15回の節目であるとともに、審査発表を行う2017年が生誕150年を迎えることを記念して、新たにショートショート部門を設け、昨年7月から作品を募集しており、従来の新聞や雑誌、ホームページでの告知に加え、全国的に有名な文芸誌での特集記事の掲載、東京理科大学や新宿区などの漱石ゆかりの場所でPRブースを設けるなど、発信力を強化しております。また、俳句甲子園は、若者に俳句を広めることに力を尽くした子規の志を現代へ発展的に継承した高校生の俳句の全国大会です。第20回の節目の今大会は、生誕150年の記念大会として松山で開催する全国大会の出場チーム数を36チームから40チームに拡大するほか、記念ブースを設け、2人の人物紹介や本市の記念の取り組みなどを効果的に発信します。最後に、レガシーの誕生については、年間を通じてさまざまな事業を体感することで幅広い世代の方々に2人の魅力を語り継いでいただくとともに、俳句甲子園や坊っちゃん文学賞から第2の子規と漱石が生まれ、国際写真俳句コンテストや台湾で開催する俳都松山キャラバンから俳句を通じた海外との交流が始まるなど、記念事業がことばと文学のまち松山の新たな歴史につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 丹生谷議員に、松山市駅前のにぎわいや交通機能等シームレス化についてのうち、2点目のにぎわいづくりについての考え方と5点目のまちづくりの担い手育成についてお答えいたします。

 まず、にぎわいづくりの考え方についてですが、市駅周辺の拠点空間の形成に向けては、民間再開発を中心とした建物更新やオープンスペースの整備によってにぎわいの空間を創出するとともに、花園町通りや銀天街への人の流れを結び、商業空間と一体的・連続的な回遊動線を生み出すことが重要であると考えております。

 こうした中、花園町通りでは、昨年完成した建物のファサード整備や道路空間の改編事業など、官民連携の取り組みが進められており、今後市駅周辺もにぎわいが波及していくものと考えております。また、北側地区では地域の再生に向けた地元の話し合いが進み始めたと伺っておりますので、こうした機会を捉えて、本市といたしましても再開発等についての周知・啓発に努め、可能な限りの支援を継続しながら地元の皆様とともに質の高い都市空間を形成し、新たなにぎわいづくりにつなげたいと考えております。

 次に、にぎわい創出に向けたまちづくりの担い手育成についてですが、市駅周辺は多くの人が集う交通結節点であるほか、地元には日切地蔵まつりなど引き継がれてきたイベントを行う土壌がありますので、さまざまなまちづくり活動が生まれる可能性のある場所と考えております。こうした中、アーバンデザインセンターではアーバンデザインスクールを2週間に1回のペースで開講し、大学生を初めとした若い受講者がみずから企画したまちづくりプロジェクトを実践するとともに、商店街組合やまちづくり松山などとも連携して、ハロウィンイベントや土曜夜市での屋台出店など、さまざまなイベントを開催しています。市駅周辺についても、アーバンデザインセンターがこれまで蓄積したノウハウやネットワークを生かし、まちづくりの担い手育成に可能な限り携わることでまちづくりの機運も一層盛り上がるものと考えておりますので、地元と連携を深めながら新たな魅力あるまちづくり活動につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 丹生谷議員に、財政運営についてお答えします。

 まず、主要な財政指標の中核市比較ですが、平成27年度決算では、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は、社会保障関係経費の増加などで前年度から2.8ポイント増の87.7%となったものの、平成28年4月現在の中核市47市の中では11番目に良好な値となっています。また、地方債の償還財源の健全性をはかる実質公債費比率は6.4%と、前年度から0.4ポイント改善し、中核市では21位、さらに、中長期的な財政の健全性をはかる将来負担比率は、前年度から2ポイント上がったものの、57.6%で27位と、いずれも中位に位置しております。これらのことから、本市の財政は地方公共団体全体の財政状況が厳しさを増す中、他の中核市との比較では相対的に一定の健全性を確保できているものと認識しております。

 2点目の予算編成の財政健全化確保についての取り組みと今後の展望についてですが、平成28年度と当初予算ベースで比較すると、まず経常収支比率などに影響する経常的経費は、事務事業の見直しなどにより経費節減に努めたものの、子ども・子育て支援新制度の施設給付や障害福祉サービスを初めとする扶助費、公債費などが増加し、1.14%の増になりました。また、市債依存度は、市債発行の抑制により目標値の10%未満を引き続き達成していますが、臨時財政対策債に加え、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業や旧和泉北団地の建てかえに伴う事業費の増などにより、28年度よ0.65ポイント上昇しました。さらに、過去の市債の償還である公債費は、臨時財政対策債の元金償還の影響で、28年度より1.88%の増となりました。そして、今後の展望についてですが、社会保障関係経費の自然増や地方創生の実現に向けた取り組みなどにより、経常的経費はこれからも増加する見込みで、経常収支比率の上昇を今後いかに抑制していくかが重要な課題であると認識しています。また、市債依存度は引き続きガイドラインの目標値を達成するべく、市債借り入れの抑制に努めていくものの、市税収入や地方交付税などの一般財源の確保が不透明な中、財政需要の高まりや臨時財政対策債の増加は避けられず、財源確保の見通しは厳しいものと考えており、健全財政を維持するための不断の取り組みが必要であると認識しています。

 3点目の事務事業の見直しについてですが、一般財源の伸びが見込めない中で、市民サービスのさらなる向上を図る事業を実施するためには、既存の事業を点検、評価し、必要に応じて廃止や縮小を行うことで財源の再配分を行う必要があります。そこで、平成29年度予算編成に当たっては、引き続き要求時に各部局に対し要求枠の設定を行いましたが、その際の手法として、新たに事務事業シートを活用し、事業をゼロベースで見直すことで優先順位を明確にするよう徹底しました。なお、今後どのような姿勢で臨むのかについては、事務事業の見直しは単年度で終わるものではなく、限られた財源の中で常に事業の点検、評価を行うことが必要であり、継続して行うことにより予算編成との連携を図ることで市民ニーズに合ったものにしていきたいと考えています。

 次に、債権管理についてですが、本市では平成27年度に理財部に債権管理官を設置し、適切な債権管理と未収債権の縮減に向けた取り組みを着実に進めているところです。そこで、債権回収の徴収体制一元化についてですが、平成29年1月現在の中核市48市中28市で一元化の組織が設置されています。一元化する債権については各市で異なりますが、市税に加え国民健康保険料や介護保険料などのいわゆる強制徴収公債権を対象とする例が多く見られます。本市でも理財部と保健福祉部などの間では徴収に関する連携を進めており、今後も本市に最も適した債権回収等の方法について検討を進めてまいります。

 次に、債権管理条例の制定についてですが、中核市では現在30市が制定しています。本市では昨年度庁内の全ての債権について統一的な業務を行うための管理マニュアルを作成し、運用を開始しました。しかし、貸付金等の私債権については市単独で強制処分ができないことに加えて、金融機関や他の自治体等への必要な調査権が与えられていないことから、回収が非常に困難な上に、債権放棄を検討する際にも明確な基準が設けられていないため、対応に苦慮しているのが現状です。そのため、債権の回収方法から放棄に関する規定までも含めた債権全体の統一的な取り扱いを定めた条例を制定することは重要であると認識しています。今後については、効果的かつ効率的な未収債権の縮減に向けた取り組みを実行していくためにも、引き続き先例市も参考にしながら検討してまいりたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 丹生谷議員に、民泊についてお答えします。

 まず、本県ホテルなどの客室稼働率、またホテル不足が想定されるかについてですが、国の宿泊旅行統計調査によると、客室稼働率は東京都で82.6%、大阪府では84.8%なのに対して、本県の客室稼働率は54.0%となっています。また、市内には魅力的なホテルやゲストハウスも増加していますので、少なくとも現時点での宿泊施設の事情は逼迫している状況にはないと考えています。

 次に、民泊への取り組み、地域の規制及び地域の実情に応じた条例による運用については、関連がありますので一括してお答えします。大都市部では、急増する訪日外国人観光客の宿泊ニーズへの対応が急務となっており、また空き家ストックの有効活用の観点からも、民泊サービスの活用が求められていますが、宿泊施設の需給状況、客室稼働率や外国人延べ宿泊者数などは地域によって状況が大きく異なっており、また本市最大の観光資源である道後温泉本館の保存修理工事を控える中、既存の旅館・ホテルへの影響も含めて考慮すると、本市の場合、現段階での民泊施設の必要性は限定的であると考えています。こうしたことから、民泊については、地域の実態を踏まえて取り組むべき課題であると考えており、また国が今国会に提出予定の法案でも、民泊サービスの年間提供日数や実施可能な地域の設定など、地域の実情を反映できる仕組みの創設について検討されています。民泊サービスの利用の範囲をどこまで規制するかの具体的な検討については、本市の観光行政の将来予測や都市計画及び建築行政などを含めて総合的に判断する必要もありますので、県や関係部署と連携を図りながら関係法令の整備内容を注視し、適切な対応をしていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 丹生谷議員に、児童虐待防止対策と児童福祉法等の改正についてお答えします。

 児童虐待は深刻な社会問題になっており、負の連鎖を引き起こし、将来さらなる深刻な社会問題へと拡大するおそれがあります。そうした中、昨年には全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化し、市町村や児童相談所の体制強化のため、児童福祉法等が改正されました。

 そこで、1点目の本市の児童虐待の現状については、子どもを守る地域ネットワークである松山市要保護児童対策地域協議会が設置された平成21年度は229件でしたが、きめ細かな啓発活動等により市民意識が高まったこともあり、27年度には557件と、約2.4倍に増加しています。種別では、身体的虐待が62件から160件と約2.6倍に、性的虐待が1件から2件と2倍に、養育放棄が140件から192件と約1.4倍に、特に心理的虐待は26件から203件と約7.8倍に増加しています。

 2点目の本市の児童虐待への対応については、松山市子ども総合相談のほか、市保健所が実施する妊婦一般健康診査、乳児家庭全戸訪問事業や乳児一般健康診査など、また養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業などを実施し、あらゆる機会を捉え相談に応じることで虐待の発生予防に努めています。早期発見、早期対応への取り組みは、支援が必要な妊婦や児童、保護者などの情報が医療機関、市保健所などから要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども総合相談センター事務所に提供され、学校や警察、児童相談所、医療機関などの関係機関との連携を密に迅速かつ的確な対応に努めています。また、重篤な虐待への対応については、児童相談所や警察、医療機関等と緊急ケース検討会議を実施し、子どもの命を最優先に、一時保護や施設入所などを行い、保護者には関係機関と連携し、問題解決に向けた支援を行っています。

 3点目の意識調査や啓発についてですが、児童虐待の実態を把握するためには、まず市民意識を高めることが重要ですので、現段階で意識調査を行うことは考えていませんが、今後も児童虐待の現状や通報の必要性を認識してもらうための啓発活動に重点を置き、虐待の具体的な内容や通報の窓口などを記載したリーフレットの配布や広報番組の活用など、啓発を強化していきます。

 最後に、児童福祉法等の改正について、家庭的な環境で養育できるようにすること及び本市が児童相談所を設置することについては、関連がありますので一括してお答えします。家庭的な環境での養育を含む社会的養護は、子どものために重要であると認識しており、本市では命を守ることを最優先に、発生予防から保護、自立支援までの一連の対応の中で、市は支援、県は措置という役割分担のもと、良好な連携体制を構築し、切れ目なく迅速かつ適切な対応ができていると考えています。本市が児童相談所を設置し、支援と措置の双方を担うことになると、市民の方にとってこれまで身近な相談支援先であった市が一時保護、里親委託、施設入所などの措置を行う機関であると認識され、虐待などでかかわっていた子どもや保護者等が相談をためらったり面会を拒否するなど、継続した支援が難しくなります。また、施設入所や里親委託などの措置を行う場合は、個々の状況に応じて広域的な視野で子どもを保護者から避難させることが必要です。なお、今回の法改正では、市町村が児童虐待対応への支援拠点の整備に努めることが明記されました。本市では、子ども総合相談センター事務所が支援拠点の役割を担い、相談、訪問、在宅支援を実施していますが、今後は再発防止のためのカウンセリングや虐待をしている保護者への心理・行動療法等にも取り組み、さらなる支援の強化に努めていかなければならないと考えています。今後も国や児童相談所を設置している自治体の情報を収集し、県と情報を共有しながら愛媛県・市町連携推進本部で要保護児童対策の継続した協議を行い、児童相談所の設置にとらわれず、本市の子どもたちの最善の利益を優先したよりよい支援のあり方について研究してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 丹生谷議員に、松山市駅前のにぎわいや交通機能等シームレス化についてのうち、市駅前広場の歩行者や自動車の実態把握等及び市駅前広場の交通機能についてお答えいたします。

 まず、市駅前広場の歩行者や自動車の実態把握等についてですが、交通事業者が行っているバス、郊外電車、路面電車の調査では、広場ができた当時と現在でその乗降客数に大きな増減は見られません。バスの1日当たりの乗降客数は約6,000人で推移し、郊外電車や路面電車を合わせると約3万人という結果になっています。また、市が定期的に行っている交通量調査で、広場が完成した後の平成17年と28年を比較すると、広場を東西に移動する1日当たりの昼間の歩行者交通量は約1万1,000人から1万人へと約1割程度の減少ですが、1日当たりの自動車交通量は約1万1,000台から8,000台へと約3割の大幅な減少になっています。こうした状況を考慮すると、さまざまな課題はあるものの、時代とともに変化している自動車や歩行者などの交通実態に応じて広場の機能を見直し、多くの関係者との合意形成を図りながら可能な限り歩行者空間を拡大し、さらなるにぎわいづくりを進めていきたいと考えています。また、市駅前広場に続く花園町通りの整備が完成すると、歩行者の動きも変化してきますので、適宜交通量調査等を加え、具体的な広場の配置計画を作成したいと思います。

 次に、市駅前広場の交通機能についてですが、路面電車と郊外電車の乗り継ぎの利便性を向上するためには、路面電車を直接郊外線に乗り入れることが最も効果的な方法ですが、朝夕のピーク時の輸送量を確保するためには、運行間隔を短縮するなどのダイヤ改正が必要になることや、郊外線の複線化、駅のホームを初めとする鉄道施設の大規模な改修、また増便により踏切の遮断時間が増加することなど、多くの課題が想定されますので、現在は路面電車の電停と郊外線のホームを近接化することでシームレス化を実現し、乗り継ぎの道路横断を解消したいと考えています。また、歩行者の安全確保については、これまでも行っている毎月10日の自転車安全利用の日に行う押し歩き推進の街頭活動を初め、高校生による押し歩きの呼びかけ運動、坊っちゃん広場でのサイクルガイドによる注意喚起などのソフト策をさらに充実することなどで対応していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 丹生谷議員に、松山市駅前のにぎわいや交通機能等シームレス化についてのうち、1点目の市駅前再開発の今日までの経緯と現状についてお答えします。

 これまでの経緯ですが、平成3年に地元の商店街や企業で構成する松山市駅前周辺地区活性化協議会が設立され、勉強会の開催や先進地視察など、再開発に向けた活動が行われており、本市もその取り組みに支援を行ってきました。その後、平成7年には市駅前や花園町通りを含む約7.9ヘクタールを対象に市街地整備の推進を目的とした市街地総合再生計画を策定し、平成10年から17年にかけて南地区の優良建築物等整備事業いわゆるいよてつ高島屋の増築工事や駅前広場整備、地下街へのエスカレーター整備が官民連携で進められ、現在に至っています。市駅の北側や東側地区につきましても、再開発に向けた勉強会等が行われてきましたが、リーマン・ショックなど厳しい社会経済状況や関係者の合意形成が進まないなど、具体的な事業化には結びついていない状況です。このような中、平成27年から地元や有識者、交通事業者、大学生などが参加するワークショップをこれまで3回開催し、安全で快適な歩行空間や誰もが憩える交流空間、また交通結節機能のあり方などについて意見を交わしているところです。以上です。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 丹生谷議員に、子規・漱石生誕150年記念事業と観光振興のうち、外国人など観光誘客についてお答えします。

 まず、新ゴールデンルートについてですが、広島エリアを訪れる年間166万人の外国人観光客に松山へお越しいただくためには、松山の観光情報とあわせ瀬戸内海の魅力や松山までの移動手段をお知らせするとともに、安価で利便性の高い周遊切符や制度を確立していくことが重要です。そこで、関西国際空港や福岡空港から入国された外国人観光客が、新幹線や船などを組み合わせて格安で5日間自由に周遊できる瀬戸内エリアパスの発売や、パスポートの提示により定期航路を半額で利用できるサービスが開始されました。また、広島から松山までのアクセスを動画で説明するホームページを開設したほか、検索数の多い宮島のホームページからも松山の観光情報が閲覧できるよう工夫しており、今後とも広域官民連携のもと交流人口と滞在日数の拡大につなげます。

 次に、e〜よまちナビへの句碑の掲載ですが、本市では市内の句碑を紹介した書籍「俳句の里松山」を平成25年3月に全面改訂するとともに、その内容や句碑の場所などを網羅したホームページを開設しています。今後、より多くの方に情報発信できるよう、句碑のe〜よまちナビへの掲載も含め、効果的な手法を検討していきます。

 次に、通訳案内士についてですが、現在県に登録している通訳案内士は76名で、資格職として高い意識を持って活動されていると伺っています。国は現行の通訳案内士制度を見直し、定期的な研修の義務づけなども検討されていますので、その動きを見ながら、歴史や文化等に精通した通訳案内士によるガイドサービスが一層充実されるよう関係機関と協議していきます。

 最後に、外国人観光客向け俳句イベントですが、本市ではこれまで国と連携した日本EU英語俳句コンテストや写真と俳句を組み合わせた写真俳句コンテストを実施しました。特に今年度で6回目となる写真俳句コンテストは、平成27年度から国の支援を受けるとともに、在日外国人や留学生を招いた俳句体験ツアーを開催するなど、事業展開した結果、33カ国から3,000を超える作品が寄せられました。今後とも大学や旅行会社などと連携しながらこのイベントを世界的俳句イベントとして成熟させ、多くの外国人観光客や留学生が松山で俳句を楽しみ、松山の文化的な魅力を発信していただけるよう継続的に取り組んでいきます。以上です。



○雲峰広行議長 平岡公営企業管理者。

 〔平岡公明公営企業管理者登壇〕



◎平岡公明公営企業管理者 丹生谷議員に、水道事業の現状と将来の見通しについてお答えします。

 まず、水道台帳の整備状況ですが、本市では水道施設を管理していく上で必要な情報を記録した台帳として固定資産台帳、地図情報システム及び設備管理システムを整備しています。一方、今回の水道法改正の中で検討されている台帳は、水道施設の構造、規模、数量、修理の経過など、水道施設の維持や更新計画などを検討する上で必要となるデータを一元管理できるものが想定されておりますので、今後水道法改正の動向を注視しながら、法改正の趣旨に沿った台帳整備に取り組みたいと考えています。

 次に、水道事業のアセットマネジメントについてお答えします。まず、概要ですが、アセットマネジメントとは、将来にわたって水道事業の経営を安定的に継続するための長期的視野に立った計画的な資産管理を行うことです。本市では、平成23年度に松山市水道事業アセットマネジメント推進チームを立ち上げ、経営資源に限りがある中で、身の丈に合った事業を実施することを目的に、国から提供された簡易支援ツールを活用し、シミュレーションを重ね、平成27年3月にアセットマネジメントの実践報告書をまとめました。その過程で保有資産の現状把握と課題の明確化、施設の更新基準の合理的な設定を行うなど、中・長期の施設整備計画等の作成に向け一定の成果を上げることができました。さらに、今後は将来の人口減少や水需要などの推移を考慮しながら、施設の再構築や規模の適正化について、投資や財政のシミュレーションを繰り返し行い、アセットマネジメントのレベルアップを図ることで持続可能な水道事業の実現に役立てたいと考えています。

 次に、アセットマネジメントの結果に基づく管路更新の考え方ですが、更新の目安となる法定耐用年数は、ビニールやステンレスなどの管種にかかわらず40年とされています。しかしながら、近年では100年近く使える水道管も開発されており、更新基準の設定に際しては、一律に法定耐用年数を採用するのではなく、劣化状況などに基づく機能診断評価や被害の影響範囲などに基づく重要度評価などにより、管路の使用可能年数を40年から95年の間で設定し、それらを更新計画に反映させることで各年度の事業費の平準化を図りながら更新していくことにしています。

 また、平成26年度末での管路の更新率は0.61%、経年化管路率は7.4%となっています。経年化管路率は県庁所在地で上から7番目と、良好な状況にあるものの、管路の更新率はやや低い状況ですので、効率的な工事の進め方などについて先進都市の取り組み状況を研究し、更新率の向上に努めたいと考えています。

 次に、水道管以外の設備更新の考え方ですが、更新基準は管路と同じく重要度や優先度を考慮し、使用可能年数を法定耐用年数の1.2倍から1.5倍で設定しています。また、平成26年度に設備管理システムを導入し、現在の設備をそのまま更新するのではなく、修繕履歴や日々の保守点検による情報や使用頻度などを考慮して長寿命化を図りながら計画的に更新できるよう取り組みを始めています。なお、管路と同様の指標としては、設備の老朽度を示す経年化設備率があり、平成26年度末では47.7%で、県庁所在地では上から24番目となっております。

 次に、震災対策についてお答えします。まず、本市の基幹管路の耐震適合率が低い理由として、一定の耐震性を有する管が多いと説明していることについてですが、これは本市の基幹管路は継手部分の伸縮性の有無などによって耐震適合性がないと判断されている管も、そのほとんどは管自体の強度が非常にすぐれたダクタイル鋳鉄管であるためです。そのため、老朽鋳鉄管やコンクリート管など耐震性がない管の割合を示す指標である基幹管路の脆弱管率は、平成26年度末で4.38%となっています。この値は県庁所在地の中でよいほうから18番目となっており、平均の6.64%よりも良好な状況です。

 次に、応急給水栓の整備ですが、地震等により甚大な被害が発生した際に、迅速かつ効果的な応急給水活動を実施するために、指定避難所となる小・中学校に応急給水栓を設置し、自主防災組織などの地元住民の方を中心に応急給水所が運営できる仕組みづくりを目指すことにしました。また、水道事業の震災対策の取り組みや水道の安全性と利便性について、児童・生徒を初め、その保護者、地域住民に幅広く理解していただくため、水飲み場をあわせて整備するものです。事業費は1校当たり約800万円を予定し、今年度モデル校として3校を整備し終えましたので、残り70校を10年間で順次実施することにしており、まず救護所に位置づけられている24校を優先するとともに、地域的なバランスも考慮し、毎年度7校程度整備していくことにしています。

 次に、災害への意識を高めるための関連事業ですが、災害に強い水道をつくるためには、施設の耐震化などハード面の取り組みだけではなく、みずからも災害に備える自助や住民同士が互いに協力し合う共助の取り組みが不可欠と考えています。このため、関連事業として自主防災組織が主催する防災訓練などへ職員を参加させることで協力関係を構築する取り組みを始めることにしました。また、災害への取り組みなどをお知らせする広報誌まつやまの水道を新たに発行し、全戸配布することや、長期間保存可能な水道水入りアルミボトルを製作し、広報に活用するなど、啓発活動を強化することで災害対応力の向上に取り組んでいきたいと考えています。

 最後に、水道工事業者との合同訓練等や入札の際の評価の仕組みですが、これまでも災害時応援協定を結んでいる松山市管工事業協同組合とは、熊本地震の復旧支援活動や合同防災訓練などを通して連携を図っており、今後はさらに強化していきたいと考えています。また、被災地支援等の社会貢献活動を入札の際に評価する仕組みについては、現在本市では導入していませんが、他都市の事例や制度等について調査し、研究していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、丹生谷議員の代表質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時28分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。大亀議員。

 〔大亀泰彦議員登壇〕



◆大亀泰彦議員 フォーラム松山の大亀泰彦でございます。会派を代表して29年度所信、予算並びに主要公約の進捗状況について、市長を初め理事者各位の御見解をお伺いいたしたいと思います。簡潔かつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。さきの市長所信にもありましたように、ことしはえひめ国体、子規・漱石生誕150年を初め、各方面で節目の年を迎えております。さて、2月12日開催の愛媛マラソンも第55回目の節目の大会となりました。エントリー数は47都道府県と7つの国から1万1,324人、今回は公務員ランナーの川内優輝選手効果もあり、沿道には前年比較で1万5,000人増の20万人の人出、経済波及効果は民間のシンクタンクの調査で、事業費の3.42倍の4億7,600万円と、過去最高を記録しました。私も19回目のチャレンジとなりました。沿道の途切れることがなく延々と続く人垣、地域色豊かなだんじりや太鼓の応援、部活のユニホーム姿の子どもたちや学生の声をからしての声援、そしてゴールにはボランティアのハイタッチの人波に疲れを忘れるほどの感動を覚え、リサーチどおり過去最高の人出を実感いたしました。今ブームの都市型マラソン、健康志向と相まって大変盛り上がっております。また、12月議会質問で、私の出走要請に思案中と揺れる心を吐露されていた野志市長も、終始笑顔で4回目の完走、2回目のチャレンジとなりました西泉副市長はサブフォー、3時間台で完走されました。また、前日まで公務で海外出張帰りの中村知事も、途中全身けいれんのアクシデントに見舞われながら、持ち前の負けん気を発揮して完走。さらには、3時間30分切りのアスリート枠を達成されました原副知事。県並びに県都のナンバーワン、ツーがチャレンジ、しかも完走するという大会は、恐らくこの愛媛マラソンだけではないでしょうか。節目の年、節目となった第55回愛媛マラソン大会がオンリーワン、ナンバーワンの大会となり、さい先のよいスタートが切れたと思います。愛媛マラソンに倣い、えひめ国体を筆頭に盛りだくさんのビッグイベントがこのように大盛会となり、地域が元気になることを期待し、以下質問に入ります。

 まずは、市政の屋台骨、財政について2点お伺いします。質問の1つは、平成28年度末における決算見込みと財政事情についてであります。歳入や歳出、基金や市債残高及び2年連続して赤字となっている実質単年度収支についてお示しください。また、財政運営のガイドラインの各指標の数値や財政力指数、そして本市財政の健全度についてお聞かせください。次に、毎年この時期多額の繰越明許費用が計上されています。繰越明許費とは、年度内に執行しなければならない事業をやむを得ない事情で次年度に繰り越しをしようとする財政法上認められている制度であります。ただし、議会の承認を必要とされています。議会においても、繰越額の削減を求める意見がたびたび出されております。今3月補正予算では、前年度比52.7%増の143億4,000万円、28年度一般会計当初予算全体の8%にもなり、特に土木費については3割近くの繰越額が計上されています。地域経済対策として資金繰りが悪化した中小零細企業に対し、せっかく予算を組んでも執行がおくれるため、施策効果が十分に行き渡らないといったことも懸念されます。そこで、お伺いします。予算の執行率の推移、繰り越しをせざるを得ないやむを得ない要因とは何か。また、今回大幅にふえた要因、これまでの指摘を受けての削減努力、今後削減に向けての実効的な取り組みについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 平成28年度末における決算見込みと財政事情についてですが、まず歳入は、普通交付税や臨時財政対策債が減額になっているものの、国や県の支出金の増加などで、全体では前年度と比べ増加する見通しです。また、歳出は、社会保障関係経費の増や地方創生の実現に向けた取り組みなどの増加とともに、国の第2次補正予算を有効に活用した地域経済の活性化や子育て・教育環境、保健福祉の充実を図ることによって前年度と比べ増加する見通しです。このような状況をもとに、実質収支については前年度と同様に黒字を確保できるものの、えひめ国体の開催に向けた事業に財政調整基金を活用するなどの財源対策を講じることとしているため、実質単年度収支の赤字は避けられないものと考えています。基金残高については、国体開催に向けた事業への財源対策に加えて、小学校校舎の耐震化や松山赤十字病院整備補助事業などの財源として活用することにより、前年度と比べて減少する見込みです。また、市全体の市債残高については、将来の負担を軽減するため、ガイドラインに基づき健全な発行に努めていることから、前年度末より減少すると見込んでいます。次に、財政運営のガイドラインの指標については、市債の借り入れを抑制していることで実質公債費比率の改善が見込まれる一方、財政調整基金の取り崩しによる財政調整基金比率の低下、さらに社会保障関係経費等の増加に伴う経常収支比率の上昇が見込まれることから、ガイドラインの目標値が一部危惧されるところもありますが、達成できるように努めてまいります。なお、地方公共団体の財政の体力を示す財政力指数は、3カ年平均での28年度は0.744となっており、近年、若干ではありますが上昇傾向にあります。次に、予算の繰越についてですが、一般会計の現年予算に関する執行率の推移は、平成25年度と26年度はともに92.4%、27年度は92.3%と、おおむね9割程度の執行率で推移しています。繰越の主な要因については、用地補償交渉や地下埋設物など支障物件の移設のほか、農業の用水時期を避けるための工事の日程調整など、社会的または自然的な要因によるものです。また、今回繰越限度額が大幅に増加した要因は、12月補正予算に計上した臨時福祉給付金給付事業など国の第2次補正予算を活用した事業に対し66億1,000万円の限度額を設定したためです。最後に、これまでの削減努力や実効的な取り組みについてですが、工事の早期発注や工程管理の徹底のほか、分割発注による工期短縮などにより繰越額の削減に努めてきました。今後は、これらの取り組みに加え、財源状況も勘案しながら予算計上時期の見直しなどについても検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 より実効的な財政運営をお願いしたいというふうに思います。

 2つ目は、29年度当初予算についてであります。ことしはえひめ国体の年であり、県知事の経費面では身の丈に合った大会を目指すといった号令のもと、経費節減を徹底的に追求してこられたことと思いますが、国体史上1つの都市で最多の32競技36種目の競技を開催する本市としても、応分の負担はやむを得ません。また、漱石・子規生誕150周年等の数々の節目の年を起爆剤として、地域活性化や地方創生の取り組み、さらには南海トラフ大地震に備えた防災・減災対策も継続して推進していかなければならず、財政当局におかれましても、財源確保に腐心されたことと推察します。まずは、本市を取り巻く社会経済状況、予算編成の基本方針、主な歳入歳出の増減についてお聞かせください。次に、予算関連で気になった2点についてお伺いします。ことしは例年より厳しくシーリングを実施し、予算関係資料上約6億円程度の削減が明記されております。見直しの対象となった事業数、主な事業名、事業廃止や縮小あるいは統合等の割合、補助金縮小等による影響を受けるであろう相手方への理解や配慮はどのようになされるのかお聞かせください。2点目は、目的別予算についてであります。消防費が前年度比12.39%減の46億1,304万5,000円、構成比で2.56%、農林水産業費が21.50%減の18億9,968万8,000円、構成比1.05%となり、突出した削減数値となっております。理由をお聞かせください。特に私は本市消防行政に関して、少数精鋭の体制のもと、知恵と工夫で市民の安全・安心確保に懸命の取り組みを評価し、例年消防費は構成比で3%、額にして50億円程度で推移してきたものと理解していますが、決算委員会等々で予算増額を要望してきました。また、昨年9月議会には、国が今年度末までの時限的措置として創設した緊急防災・減災事業債制度の継続を求める意見書も全会一致で可決させていただきました。そして、こういった地方の声に応え、国におかれましても、今般4年間の制度延長として対応していただいたものと理解しております。そこで、本市においても少ない予算、人員で頑張る常備消防を補完する地域防災体制の充実のため喫緊の整備を要する消防団ポンプ蔵置所の耐震化や自主防災組織への資機材の整備等、この有利な制度を活用し重点的に進めていただけるものと安堵していたところであります。しかしながら、今回当初予算の消防費の大幅減は、残念であります。今後、本制度を活用した耐震化の促進について、消防予算との関連について御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 松山財務事務所が発表した1月の愛媛県内経済概況では、最近の県内経済情勢は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつあるとされています。しかしながら、経済情勢の回復が見られる中でも本市では不透明な市税収入の見通しに加え、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の自然増などによる財政需要の増加のほか、人口減少対策としての地方創生への取り組みなど、重要課題への対応が求められており、健全な財政運営を堅持していく上で、厳しい社会経済状況となっています。このような状況の中、平成29年度の予算編成の基本方針は、ゼロベースで事業の総点検を行い、財源の捻出を図るなど、持続可能な財政運営を堅持しつつ、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて、現地・現場、市民一人一人の声を大切に、市民が幸せを実感できるまちづくりを引き続き推進することとし、それぞれの分野で施策を着実に推進できるよう配意した予算編成としています。次に、歳入・歳出の増減についてですが、平成28年度当初予算との比較で主なものを目的別に申し上げますと、歳入で増となったものは、市債がおよそ11億900万円、県支出金が8億円、繰入金が4億1,700万円、一方減となったものは、地方交付税が15億円、国庫支出金が13億6,600万円、地方消費税交付金が5億円となっています。また、歳出で増となったものは、土木費がおおよそ9億5,800万円、衛生費が8億9,800万円、教育費が6億8,500万円、一方減となったものは、民生費が13億3,200万円、総務費が11億円、消防費が6億5,200万円となっています。次に、予算のシーリングについてですが、平成29年度当初予算では、事務事業の見直しを行うことにより財源を捻出し、特に重要な事業に重点的に予算を配分しています。このような中、見直しを行った事業数は延べ123事業となっており、主なものは、開館日を来訪者が多い土日、祝日に限定した野球歴史資料館維持管理事業や実情に応じた補助制度に見直した私立幼稚園園児健康診断補助事業のほか、県から許認可事務の移譲を受け歳入増に努めた高圧ガス等保安事務などです。また、廃止、縮小、統合等の割合は、廃止が13事業で約10%、縮小が97事業で約79%、統合が2事業で約2%、その他歳入増や補助制度の見直しに努めた事業が11事業で約9%となっています。今後、一層厳しい財政運営が見込まれる中で、財政運営の健全性を維持するためには、市民サービスへの影響にも配慮しながら、各事業の優先度や費用対効果を検証し、限られた財源を効果的に配分することが重要であると認識しています。こうした予算編成の中で、事務事業の見直しにより市民サービスに影響が生じる場合には、本市の財政状況等について市民の皆様にわかりやすく公表するとともに、丁寧に説明責任を果たしていきたいと考えています。次に、消防費及び農林水産業費が減となった理由は、多額の費用を要する事業予算を平成28年度に計上していたことによるものです。具体的には、消防費では28年度までの期間限定で設けられた緊急防災・減災事業債を活用するため前倒しで進めていた2階建ての消防団ポンプ蔵置所の耐震化や30メートルはしご車の更新費用など、農林水産業費では光センサー選果機の設備更新に対する補助や睦月漁港の海岸高潮対策事業などです。また、議員御指摘の緊急防災・減災事業債の継続等についてですが、平成29年度当初予算では、同事業が延長されたことを受けて、耐震基準を満たさない平家建ての消防団ポンプ蔵置所の耐震化に新たに取り組むこととしたほか、市民共用水槽の整備や消防団の車両機械購入費用にも充当しています。今後におきましても、同事業が平成32年度までの措置であることを踏まえて有効に活用し、消防力の強化に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 この緊急防災・減災事業債は、起債充当率が100%、交付税算入率が70%の大変有利な条件だと伺っておりますので、地域防災充実のために、4年間という時限的措置ということなんで、積極的な活用をしていただいて整備を進めていただきたいというふうに思います。

 次は、市民が主役のまちづくりについてであります。野志市長の政治信条は、市民目線で現地・現場を大切にし、市民が主役のまちづくりだと理解しています。野志市政1期目の市長公約、「誇れる」行政サービスで笑顔にでは、行政への各種提案制度を拡充し、市民の行政参画を促しました。2期目では、「市民主体・連携で幸せ実感」では、提案プラスみずから実行し実現するといった提案完結型へとステップアップ、いわゆる行政との協働から市民が主役へと市長の思いが市政運営により色濃く反映してきたものと理解しています。そこで、各施策の検証と今後について数点お伺いします。まずは、市長のトップ公約であるタウンミーティングであります。1期目は地域別として各地域2回りし、計78回開催。そして2期目は地域別プラス職業別、さらには世代別を加え、月に1回のペースで、去る2月14日に節目の100回目を迎え、松山東高等学校での開催となりました。また、平成11年からの継続事業であります学生による政策論文募集事業は、市民からの寄附金と市費とを折半し積み立てるいわゆるマッチングギフト方式の基金を財源とする市民活動推進補助事業に統合し、提案型から実践型へと、また補助対象も小学生から大学生等に年齢層も広げた新たなまちづくり提案制度として今年度から次世代育成支援枠としてリスタートしました。さらに、今議会には、笑顔のまつやまわがまち工房の市民メンバーの皆さんからの提言を具現化する形で、コミセン内にあるこども館に子育て支援機能をあわせ持つ施設への改修にかかわる予算も計上されております。また、新たな住民自治組織まちづくり協議会については、第1号の堀江地区まちづくりコミュニティ会議の創設以来10年が経過いたしました。市のホームページでは、41地区中、現在25地区で23の協議会や準備会が立ち上がっている状況が確認できます。市からの押しつけではなく、あくまで地元からの要請に基づく手挙げ方式で進めていることから、私は地域に何度も出向いて粘り強く説明し、住民みずからの気づきを引き出す御努力をされている職員の方を何度かお見受けいたしました。そういった市当局の御尽力に敬意を表したいというふうに思います。その他、グッドデザイン賞に輝いた産官学民協働の松山市アーバンデザインセンターや総理大臣賞を受賞した自主防災ネットワーク会議の取り組み等、市長が目指す市民が主役のまちづくりが各分野に広がり、浸透しつつあることを実感し、また内外から高い評価をいただいていることは大変喜ばしいことだというふうに思います。そこで、お伺いします。質問の1つは、前市政からの継承発展事業であるわがまちメール、笑顔のまつやままちかど講座、笑顔のまつやまわがまち工房に関して、それぞれ現状及び効果についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 市長へのわがまちメールは、ホームページのほかはがきやファクスなどで観光、福祉、教育などのさまざまな分野にわたる御意見を、今年度も既に1,000件以上いただいています。わがまちメールによって市民の皆さんに市政に参画いただく機会を設けるとともに、市民ニーズを把握することでさまざまな施策に反映させることができています。次に、笑顔のまつやままちかど講座は、市の職員が市民の皆さんの集まる場所にお伺いして市の取り組みについて説明や意見交換を行うものです。今年度は福祉・健康や生活・防災など、市民生活に関連する70のテーマを設けており、開催は既に100回を超えています。説明や意見交換の場を設けることで市民の皆さんと行政との相互理解が深まるとともに、市政を身近に感じてもらう機会になると考えています。次に、笑顔のまつやまわがまち工房は、毎年松山市をよりよくするためのテーマを1つ掲げ、そのテーマに関心を持つ方に参画いただき、約半年間職員とともに調査・研究を行い、まとめた内容を市長に提言するものです。参加者は職員と一緒に課題解決に取り組むことで、市政に対する理解を深めることができるとともに、提言が施策に反映されることでさらに市政への参画の意識が高まるものと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 質問の2つ目は、タウンミーティングについてであります。100回目の開催場所の選定理由や狙い、これまでの参加人数、男女別比率や年齢構成、意見や要望について、その数や分野別の傾向、対応件数及び主な内容、そして今後の開催について市長の思いをお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まちづくりには次の世代を担う若者の参加が重要です。私は、若者ならではの視点を大切にしたいとの思いから、これまで世代別で大学生や専門学校生とのタウンミーティングを開催してきました。100回目の節目に当たり、さらに若い世代を対象にしたいと考え、高校生のタウンミーティングを開催することにしました。また、ことしは正岡子規・夏目漱石生誕150年の記念の年ですので、子規・漱石にゆかりのある松山東高等学校を開催場所に選定しました。今回のタウンミーティングは、さらに若い世代に行政にますます関心を持ち、将来の松山市の発展について考えていただくため開催しました。次に、これまでの参加人数、意見や要望の数などは、参加人数は延べ6,643人で、男女別の比率は男性が約6割、女性が約4割で、年齢構成は20代までが約2割、30代から50代までが約3割、60代以上が約5割です。高齢の方々とのタウンミーティング、子育て世代とのタウンミーティングも重ねているところです。いただいた意見や要望の総数は1,592件で、分野別では、都市整備、教育、産業経済に関するものが上位を占め、道路、公園、学校施設の整備や維持管理に関すること、また地域資源の活用や地域活性化に関することが多く、いただいた全ての意見や要望に意見対応表を作成し、回答をお返ししています。そのうち施策に反映したものは630件で、代表的な事例は、小学校・中学校のエアコン整備を初め、興居島体験滞在型交流施設の整備、北条児童センターの整備、また通学路の安全対策として転落防止柵の設置など、市民ニーズや緊急性と事業効果を総合的に検討し、可能なものから施策に反映してまいりました。最後に、今後の開催は、100回目を一つの通過点と捉え、引き続き市民の皆さんと対話を重ね、一人でも多くの人が笑顔になり、幸せを実感できる松山を目指していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 質問の3つ目は、今年度からスタートした市民活動推進補助金の次世代育成支援事業についてであります。開始初年度の応募件数、採択した件数や内容についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 まちづくり提案制度として今年度から始めた市民活動推進補助金の次世代育成支援事業は、小学生1団体、中学生1団体、大学生4団体の合計6団体から応募があり、審査の結果、全て採択となりました。小学生と中学生からは、ともに蛍の育成を通して地域環境を守る活動、大学生からは、高齢者や認知症に対する理解を深め、地域住民との交流を通して高齢者に優しいまちづくりを目指す活動、夏休み中の子どもの居場所づくりとして、老人ホームで高齢者と交流する活動、学生演劇の発展を目指して四国学生演劇祭を企画、運営する活動、また防災士の資格を有する学生たちが避難所運営などの技術を地域の自主防災組織に伝えていく活動の提案がありました。いずれも若者が自分たちの手で松山市をより住みやすいまちにしたいという思いが感じられる内容です。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 若い人たちの提案制度また実践つきということで、どういった形で実践されたかというのは、また結果もお伺いしたいというふうに思います。

 この項の最後は、まちづくり協議会についてであります。団塊世代が後期高齢期を迎える2025年には、介護保険制度の大改正が予定されており、地域包括ケアシステムの本格導入に向けて地域連携の仕組みづくりが喫緊の重要課題となっています。現在、このような急速に進んでいる超高齢・人口減少社会や厳しい財政状況、並びに今後の地方分権の進展を考えると、地方自治の仕組みそのものを肥大化した団体自治偏重から住民自治に重きを置くシステムにレジームチェンジする必然性があると認識しております。つまり、地方分権同様、各自治体内でも地域に権限、財源そして責任を渡す地域内分権の仕組みをしっかりと構築しなければなりません。現在、東京五輪特需で国全体で景気のよい話が先行し、厳しい現状に目を背けているかのようですが、覚醒するのが私は東京五輪後、5年後だと思います。備えあれば憂いなし、地方が自己完結型の地域内分権の仕組みを一定のスピード感を持って構築すべき時期に来ているものと思うのであります。そこで、市民が主役のまちづくりの個人から団体、点から面への取り組みの帰着点がまちづくり協議会の構築だと理解しております。本市29年度のまち協の関連予算も拡充されていますが、改めてお伺いします。まちづくり協議会の設立状況、権限や財源、そして責任の移譲等、地域内分権の進捗状況について、あるいはまた今後の見通しについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 西泉副市長。



◎西泉彰雄副市長 まず、まちづくり協議会の設立状況についてですが、今年度新たに日浦、浅海、味酒、荏原、坂本地区で協議会が、伊台、由良、泊地区で準備会が設立されました。これにより、現在市内41地区中25地区にまちづくり協議会または準備会が設立されています。次に、地域内分権の進捗状況についてですが、松山市ではまちづくり協議会が自己決定、自己責任によるまちづくりに取り組めるよう、希望するまちづくり協議会に対しては敬老、防犯、廃棄物減量などの活動の財源をまちづくり交付金として一括交付し、地域の裁量でそれぞれの特色に応じた使い方をしていただいています。また、石井地区、三津浜地区では、松山市と避難行動要支援者情報の提供に関する協定書を交わし、緊急時や大規模災害時の支援体制を強化するなど、徐々にではありますが、まちづくり協議会への権限、責任の移譲が進みつつあります。次に、今後の見通しについてですが、本市の地域内分権の推進は途上にあることから、将来の人口減少・少子高齢社会に備えるためにも、今後は他市の先駆的事例なども参考にしながら順次制度を発展させていきたいと考えています。なお、地域内分権推進のためには、制度の拡充だけでなく、まちづくり協議会を普及拡大していくことが何より重要と考えていますので、引き続きまちづくり協議会の全地区への普及を目指して、未設立地区への住民説明会で制度の趣旨や既に設立している地区の活動事例を紹介するなど、まちづくり協議会設立の機運を高めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ありがとうございます。

 では、次に移ります。次は、坂の上の雲ミュージアムについてであります。同施設は、平成19年4月28日にオープンし、この4月で10周年の節目を迎えます。私は、開館前の平成19年3月議会、開館5周年直後の平成24年6月議会にて議会質問をさせていただきました。また、先日包括外部監査が公表されました。そこで、これまでの議論や同監査の御指摘も踏まえて、10周年の総括並びに今後の事業展開についてお伺いします。まずは、これまでの事業についてであります。同施設は展示機能、フィールドミュージアムガイダンス機能、まちづくり支援機能の3つを基本機能とし、坂の上の雲まちづくりのフィールドミュージアム構想の中核施設として位置づけされております。それぞれどのような事業を実施し、どのような効果が得られたのか、そして坂の上の雲のまちづくりにどのように寄与したのか、簡潔にお答えください。次は、入館者についてであります。入館者数の目標値は年間10万人と記憶しております。この10年間目標値は全てクリアしていると思いますが、直近の28年の年間入館者数、男女別や年齢別、地域性や海外からの入館者の動向、リピーター客、入館者の志向や感想等お聞かせください。さて、包括外部監査によると、平成27年の年間入館者数が、ピークの坂雲スペシャルドラマ放映時の平成22年の23万7,714人の54%の12万8,136人に落ち込んでいるとの指摘がありました。他の施設と比較すると、同年対比で子規博が85%、道後温泉が99.6%とほぼ横ばい、松山城索道利用は118%、天守入場は122%、二之丸史跡庭園に至っては167%の大幅な伸びになっております。また、入館者数の伸び悩みは収支にも直結します。私は平成19年3月議会で約1億4,000万円程度の一般会計からの持ち出し、さらに24年6月議会においては、1億1,000万円から3,000万円の赤字傾向を指摘し、そして今回の監査では、27年度決算ベースで1億4,513万円の欠損を指摘しています。NHK大河ドラマ「龍馬伝」やスペシャル大河「坂の上の雲」の放映終了後ブームが去り、観光客の落ち込みが予測される中、各集客施設はさまざまな施策により懸命に観光客の確保に努めてきたものと理解しております。入館者の確保や収支改善の取り組みについてどのようになされたのか、また同監査の御指摘についての御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 まず、機能別の事業内容と効果についてですが、展示機能は、『坂の上の雲』を明治という切り口でその歴史や激動の時代を生きた人々を紹介する企画展や常設展を行っています。これらを定期的にリニューアルし、来館への動機づけとなる魅力を創出することでリピーターや新たな来館者の誘客につながっています。ガイダンス機能は、小説ゆかりの地などの地域資源をめぐるツアーや松山の歴史や風土を学ぶ講座を開催するなど、まちの魅力を発見、発信することで交流人口の拡大が図られています。まちづくり支援機能は、小説『坂の上の雲』を読みつなぐリレー朗読会や郷土の民話を語り継ぐ紙芝居の開催など、市民や団体による活動がふえ、市民主体のまちづくりの進展につながっています。そして、これらの機能を相乗的に生かすことで地域資源の掘り起こしや市民活動の活性化が図られ、市民の皆さんとともに取り組んできた坂の上の雲のまちづくりの推進に寄与できたものと考えています。次に、平成28年の入館者は約12万2,000人で、入館者のアンケートによると、男女比は男性が54.8%、女性が45.2%、年齢別では60代以上が19.9%、50代が23.0%、40代が17.8%、30代が15.8%、20代が17.3%、20代未満が6.2%となっています。地域別では、県内が13.1%、県外が86.9%で、県外の主な内訳は、関東地方が31.4%、関西地方が17.5%、中国地方が12.5%となっています。海外からは年間約1,700人の方にお越しいただいており、主な内訳は、台湾が48.7%、中国が20.1%、韓国が7.5%となっています。また、リピーターは全体の13.3%です。入館の動機は、松山に来た、小説や登場人物に引かれた、スペシャルドラマを見た、司馬遼太郎氏のファンという理由が多く、70%を超える方から満足したという回答をいただいています。次に、入館者の確保についてですが、ミュージアムでは、開館時に入館者10万人を想定していましたが、開館以来これを下回ることはなく、昨年10月には140万人を達成しました。ここ数年も年間12万人を超えており、全国の文学館の中でも、世田谷文学館、宮沢賢治記念館に次ぐ入館者数が確保できています。収支改善については、ミュージアムは展示以外にもまちづくり機能を有していることから、収支だけで評価することは適当ではないものと考えていますが、観覧料など歳入の増に向け、平成26年度から松山城との共通券を、平成27年度から未来の自分や大切な人に送るミュージアムレターを販売しています。また、包括外部監査からいただいた御意見は、重く受けとめており、これまでも取り組んできた観光部局と連携した旅行代理店への売り込みやホテルに対する営業活動を拡充するほか、市内8つの博物館との新たな相互連携など、入館者の増に向けた取り組みを進めるとともに、各事業の費用対効果を見きわめながら歳出の縮減にも努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 先ほど御説明があったように、この館は単なる集客施設でないということで、いろんな機能を持つ多機能館ということで、かなりいろんな状況で高いハードルを設定されてるんだろうと思いますが、同監査の指摘もいろいろありますので、それを真摯に検討するということなんで、また節目節目で我々もチェックしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 次に、同監査の入館者の伸び悩みの要因の一つとの指摘がありました駐車場及び回遊ルートの整備についてであります。同施設には、現在障がい者対応として5バース分確保していますが、原則駐車場は構えておりません。坂雲ブーム時には観光客向けに市役所前や二番町、中之川地下駐車場、少し離れた県武道館跡地や中央浄化センター用地の一部を駐車場として開放したと記憶しております。また、近隣には民間駐車場も多数整備されており、委員会等ではそれらの有効活用や電車・バスのワンデーチケットを有効活用すべきとの意見も出ました。また、センターゾーンの観光戦略として、松山城を核としてミュージアムや秋山兄弟の生誕地等、点在する観光スポットやロープウエー街を回遊していただき、一定の時間滞留型を目指す中で、駐車場をどこに配置すべきかという議論もなされたように伺っております。そこで、お伺いします。今後入館者の増加やセンターゾーン全体の活性化に向けて駐車場の確保や回遊ルートの構築についていま一度整理し、戦略を構築すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 駐車場の確保や回遊ルートの整備は、ミュージアムはもとよりセンターゾーンのにぎわいをもたらす方策の一つと考えています。こうしたことを踏まえ、来館者の利便性の向上に向け、敷地内駐車場の運用方法や近隣施設と連携した駐車場の確保などについて研究していきたいと考えています。また、回遊ルートについては、これまでにもミュージアムの誘客に向け、坂の上の雲ミュージアム・周辺まち歩きや松山観光レンタサイクルマップなどの回遊ルートに盛り込んでいますが、これらに加え、市内中心部にある博物館や公共交通機関とも連携し、センターゾーンの活性化につながるような魅力ある回遊ルートの構築を進めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それでは次に、10周年の記念事業についてであります。昨日の代表質問にも一部重なりますが、再度確認の意味で質問したいというふうに思います。さて、5周年の節目でもシンポジウムが開催され、私も参加をさせていただきました。内容は、当館の松原館長を初め、全国でも有数の入館者数を誇る兵庫県立美術館、話題性のある呉市の大和ミュージアム、当時南予いやし博で活気づいていた宇和島市の伊達博物館等の関係者が集い、各所の事例を参考にこれからの当ミュージアムのあり方について理解を深めるという内容でありました。議論百出の大変有意義なシンポジウムであり、私なりに設立当初の理念を守りながら広域連携と地域密着が大切という結論づけをさせていただいたという記憶がよみがえりました。そこで、お伺いします。記念シンポジウムの内容について、日時、テーマや講師、狙いについて、また記念展の概要についてもあわせてお聞かせください。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 まず、シンポジウムについてですが、ミュージアム開館10周年と子規・漱石生誕150年を記念し、11月に行うことにしており、松山にゆかりのある講師やパネリストで調整しています。当日は『坂の上の雲』のまち松山をテーマに基調講演とパネルディスカッションの2部構成とし、第1部はテーマに沿った講演を、第2部は松山の魅力やミュージアムに期待する役割などについて語り合っていただきます。このシンポジウムを通してまちづくりへの機運を高めるとともに、ミュージアムのさらなる魅力の向上や活性化に役立てたいと考えています。次に、司馬遼太郎展の概要についてですが、没後20年を経てなお多くの方々に読み継がれている小説の自筆原稿や歴史資料を司馬遼太郎記念財団を初め全国各地から収集し、21世紀“未来の街角”でをサブテーマに、えひめ国体の開催時期に合わせ、9月中旬から約1カ月間愛媛県美術館で開催する予定です。この展覧会を通して日本人の知恵と勇気を考え続けた司馬さんの作品に触れ、坂の上の雲のまちづくりについても再認識していただけるものと考えています。また、本日から来年2月までミュージアムでも司馬さんに関する資料を展示しており、司馬遼太郎展と連携して相互の入館者数の増加を図りたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 この項の最後であります。博物館連携についてであります。昨年10月に市中心部にある8つの博物館や美術館で構成する愛媛/松山ミュージアム・ストリート連絡協議会が発足いたしました。先般、海外都市行政視察で訪れたスイスのバーゼルというまちでは、本格的な美術館からまちの歴史博物館まで30を超えるミュージアムがあり、ミュージアムめぐりが学術や観光振興の一つのツールとしてまちの活性化に大きく寄与していました。そこで、協議会発足の狙いと29年度からの具体的事業についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 愛媛/松山ミュージアム・ストリート連絡協議会は、坂の上の雲ミュージアムを初め、城山公園から道後公園の間に位置する8つのミュージアムが加盟し、相互の連携を図り、より多くの方々に質の高い芸術・文化鑑賞等の機会を提供することを目的に設立されました。今後の具体的事業についてですが、平成29年度にはえひめ国体・えひめ大会、子規・漱石生誕150年、坂の上の雲ミュージアム開館10周年という節目の年を迎え、多くの観光客などが見込まれますことから、互いの企画展や催しを一体的に紹介するパンフレットを作成するほか、地元商店街と連携し、にぎわい創出に向け取り組むことにしています。こうしたことにより、坂の上の雲ミュージアムのさらなる魅力発信につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 点から線への取り組みということで、大きく期待しております。

 次は、交通の取り組みについてであります。私はこの1月、松山市議会海外都市行政視察団の一員として参加をさせていただきました。姉妹都市フライブルクを中心に、時差の関係もあって実質3日間で3カ国5都市での視察というタイトなスケジュールでありました。また、この時期当地は数十年ぶりの寒波が押し寄せており、日中でも気温は零下という厳寒の中ではありましたが、フライブルクではサロモン市長や市の幹部と昼食をとりながら2時間にわたり両市の近況や今後の交流のあり方を意見交換し、友好を確認するなど、大変有意義な視察でありました。私の視察テーマは、交通政策でありました。スイスの首都ベルン市を視察しました。ベルン市は、首都とはいっても人口約14万人程度の小さくまとまったまちであり、教会や時計台等、美しい中世のまち並みをそのまま残す旧市街は、世界遺産にも登録されています。近隣のまちには世界保健機関、国際労働機関、国際オリンピック委員会、国際サッカー連盟など多くの国際機関の本部があり、また山岳観光のメッカでもあることから、交通の要衝、結節点となっておりました。市内の交通は、ベルン市交通局によって運営されています。利用客は何と年間約1億人。ちなみに本市の電車・バス利用客は約2,600万人。公共交通分担率は46%、松山市はわずか4%。市内の主要停留所では分刻みでバスや電車がひっきりなしに行き交い、40メートル級の長さの最新鋭の4両連結のトラムが、中世の建物群の間から次々とあらわれ走り去る姿は圧巻でありました。同社の収支は7割が運賃収入で、3割が州からの補助金で賄われているとのこと。事務所でのレクチャーの後、実際にトラムに乗車体験させていただきました。停留所の自動券売機で乗車券を購入し、ほぼ時間待ちなしでトラムに乗り込みました。平日の午後3時過ぎでありましたが、6から7割の乗車率で、通路が広く、車椅子やベビーカー使用にも優しく、自転車も難なく同乗できました。乗務員の運賃チェックはなく、抜き打ちで同社の担当者がチェックし、きせる乗車が判明すれば運賃の何十倍もの罰金を支払わなければならないとのこと。わずか2駅程度、十数分の乗車体験でありましたが、振動も少なく、快適な乗り心地でありました。今回の視察は、ベルン市のほかドイツのフライブルク市、スイスのチューリッヒ市、バーゼル市、そしてスペインのバルセロナ市、いずれのまちにもトラムや連結バスが中心街を頻繁に行き交い、多くの市民や観光客は時刻表を気にすることなく利用でき、また時間限定の乗り放題運賃やゾーン運賃の制度は、まさしくハード、ソフトの両面から市民の身近な足として機能しておりました。さらに、近代的な車両が教会や古城等中世の建物群を縫うように走る風景そのものが観光資源として大きな役割を果たし、さらにトラムの色もベルンは赤色、バーゼルは黄色と緑、チューリッヒは白色、そしてバルセロナは地中海を意識してか青と白のツートン色に統一され、まちのイメージを醸し出す効果も演出していました。その一方で、郊外の拠点駅に駐車場を配置し、中心部への車の乗り入れや駐車場の設置、大型店の進出を規制する等、パーク・アンド・ライドやトランジットモールといった都市計画の施策が交通政策と有機的に結びつき、まちの魅力度向上につながっていました。しかし、こういった欧州各市の交通の取り組みは順風満帆ではなく、少数意見や多様性を重んじる民主主義の先進地域がゆえに市民の合意形成には大変な時間と労力を要することも学びました。ベルン市では、飽和状態の市中心部の混雑を緩和するために、また今後のまちの発展を見据え、さらなる市への人的資源の流入増加を誘導するため、新たな路線が計画されましたが、車利用者や店主等の反対から住民投票で否決され、計画が宙に浮いているとのことでありました。サロモン市長からは、交通はさまざまな利害がふくそうする政策分野であり、特に日本と同じような自動車大国であるドイツでは、公共交通を優先する政策について市民の理解を得るには大変な労力を要することも伺いました。そして、その困難克服のためには、行政が市民の声に耳を傾ける寛容性と調整力、粘り強い説明責任が肝要であり、中でも最も大切なことは、リーダーシップだという言葉が心に強く残りました。我が国では、高度経済成長とともにモータリゼーションの進展により、交通の取り組みは道路政策が中心となり、多くのまちでは軌道を剥いで車道空間となり、また多くのバス路線が廃線となりました。そして、公共交通の現状は、一部行政の補助はあるものの、民間企業が懸命の経営努力によって細々と住民の足としての役割を担っているというのが実情であります。こうした中、2013年国においては、交通政策基本法が成立し、公共交通への取り組みに対する行政の責務が法的に位置づけられ、地方行政にも地域の実情に合った交通計画を策定することが義務づけられました。そこで、本市でも担当部局や新たな役職を設けるなど組織を強化し、現在幅広い市民に参画していただき、平成30年度を目途に松山市の実情や将来を見据えた交通計画を策定中と理解しております。また、野志市長は、全国で17都市にしか残されていない路面電車に光を当てたまちづくりや公共交通機関のシームレス化に強い意欲を示されており、空港方面への新路線開設や交通の要衝でありながらふくそう化や老朽化のため利便性や活力が低下しつつある市駅前交通広場の再整備を要望する声も多方面から上がっていること等から、今まさに行政のリーダーシップが問われています。このように、今回の視察は、本市の現状や課題を鑑みると、大変有意義なものであり、先行事例を踏まえ、今後の市の交通政策に反映し、交通を活かしたまちづくりを後押しすることが我々の役割と捉えており、その取り組みの強化に向けて決意を新たにしたのであります。そこで、今議会上程の路面電車関係の予算について2点お伺いします。質問の1つは、新型の低床路面電車いわゆるLRV導入についてであります。車両の概要、導入時期や期待される効果について。質問の2つは、LRT都市サミットについて、概要、時期、狙いや効果についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、今回導入する新型車両は、長さが12.5メートル、幅が2.3メートルで、これまで導入していた低床路面電車より一回り大きく、車内の通路幅も24センチメートル広い1メートル22センチです。乗車定員は、従来の47名から13名増加した60名になり、その外観は乗ってみたくなる未来型流線形のデザインで、導入時期はえひめ国体・えひめ大会前の9月の予定です。そして、運行サービスの面でも外国人観光客に対応するため、英語表記や英語のアナウンスを行うとともに、広い車内空間を確保するため、中づり広告をなくし、デジタルサイネージいわゆる電子看板を導入するなど、新たな取り組みを行うと伺っております。また、乗車定員がふえ、朝夕のピーク時の混雑が緩和され、イベント時の利用客の増加にも対応できることに加え、通路幅が広がり、車椅子を利用される高齢者や障がいのある方がさらに安全に安心して利用できるなどの効果が期待できると考えております。次に、LRT都市サミットは、路面電車が残っている全国17都市の自治体の市長が一堂に会し、観光交流を促進する魅力ある景観づくりや誰もがスムーズに利用できる交通システムや車両整備の取り組みなどを全国に向けて発信するとともに、さらに都市間連携を深めるために開催し、今回が6回目、四国では初めての開催です。その内容は、国からのLRTに関する事例や制度の紹介、参加都市からの路面電車とまちづくりについての報告のほか、記念講演などのプログラムで構成し、平成30年1月に開催する予定です。また、期待される効果は、身近にある路面電車がまちの宝であることを市民の皆さんに再認識していただく絶好の機会になるとともに、本市が目指している公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりを全国に発信し、さらに集客や交流人口の拡大につながり、中心市街地の活性化や少子高齢社会に対応した健やかに歩いて暮らせるまちづくりの推進に大きく貢献すると考えております。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ありがとうございます。

 次は、現在策定中の松山市立地適正化及び地域公共交通網形成計画についてであります。計画の概要及びこれまでの都市計画や交通計画の違いや関連について、取り組みの進捗状況及び見通し、具現化により土地利用や市内の交通がどのように変わるのかについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、計画の概要及びこれまでの計画との違いや関連についてですが、松山市立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画は、いずれも急激な人口減少や高齢社会・経済情勢の変化に対応したコンパクトなまちづくりや地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを実現することを目的にしており、立地適正化計画では、将来の都市の核となる都市機能誘導区域やその区域内に誘導する施設、そして将来も一定の人口密度を維持するための居住誘導区域の設定を行います。これまでの規制を主体にしていた都市計画が、立地適正化計画では誘導を主体とするものになるという違いがありますが、都市計画マスタープランとの整合性や関連性を保ち、策定するものです。また、地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするもので、これまでの公共交通計画に比べ、自治体の関与が強まるなどの違いがありますが、交通計画のマスタープランである交通戦略との整合性や関連性を保ち、策定するものです。次に、進捗状況及び見通しについてですが、立地適正化計画は都市機能誘導区域とともにその区域内に誘導する施設等について現在パブリックコメントを実施しており、今年度末までに都市計画審議会の意見聴取を経て公表を行い、平成30年度末までに居住誘導区域を設定する予定にしています。また、地域公共交通網形成計画は、現在市民の交通行動の把握や電車、バス等の路線や系統別での利用特性を分析し、地域の実情に応じた交通網の見直しを進めており、平成30年度末までに居住誘導区域の設定とあわせて計画を策定する予定です。最後に、具現化による土地利用や市内の交通の変化についてですが、立地適正化計画が緩やかな誘導の計画となっていることに加え、地域公共交通網形成計画も、過度な車利用から公共交通への転換に向けて、交通事業者を初め多くの関係者との調整、協力が必要になるため、具現化するまでには長い時間がかかりますが、多様な公共交通によるネットワークの連携がとれたコンパクトなまちづくりが進むとともに、人口減少や高齢社会にも対応した持続可能な都市経営が可能になると考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 それでは、この項の最後は、中長期の取り組みとして市民の関心も高いシームレス化や空港延伸についての進捗状況や今後の動向についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、シームレス化については、学識経験者や交通事業者、関係行政機関等で組織する協議会で、路面電車と郊外電車が交差している大手町駅や古町駅、そして乗降客数が最も多い松山市駅の3つの駅を候補に検討を進めてきました。その結果、路面電車の郊外線への乗り入れについては、ピーク時の輸送量を確保するために大幅なダイヤ変更が生じることや、郊外線のホーム等の大規模な改修のほか、主要道路の踏切遮断時間の増加、さらには周辺街区の大規模な用地買収が必要な駅もあるなど、さまざまな課題があり、解決するまでには長い年月が必要となります。したがいまして、現在は市内最大の交通結節点で乗り継ぎが多く、最も効果が見込まれる松山市駅で路面電車の電停と郊外線のホームを近づけるシームレス化の検討を進めることにしています。次に、空港延伸については、県が事務局を務める松山空港アクセス向上検討会の中で、学識経験者や交通事業者のほか、県・市が連携して検討を進めており、これまでに導入ルートの想定や概算事業費の算定、松山空港でのヒアリング調査による空港利用者の意識調査、導入ルート案に対する利用者の需要予測分析などを行ってきました。現在は主要交差点の交通量調査を行っており、今後はこの調査結果等をもとに道路交通に与える影響や社会的便益の分析などを行い、各ルート案について比較検討し、事業の可能性を探っていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 それでは最後、教育行政についてであります。藤田教育長は昨年9月の教育委員会委員の任命時、それとさらには今議会の所信においても、「郷土松山を愛し、将来の日本を支える生きる喜びが実感できる人づくり、さらには常に笑顔が絶えない学校現場の教育環境づくりに向け誠心誠意努力をしていきたい」と力強く決意を示されました。私はその具現化の核となるツールがふるさと松山学であると認識しております。同事業は、地域に眠る有形・無形の財産を掘り起こし、磨き高める坂の上の雲のまちづくりの理念にのっとり、本市教育行政において全国に誇れるオンリーワンの取り組みとして、平成23年度から学校教育の現場を中心に各種施策を展開しており、議会としてもその取り組みを注視してきました。そこで、まずはこの5年間の取り組みについてであります。これまでの議会議事録等をひもといてみると、活用については、事業実施の際に、読み物教材は朝読書や国語や社会、総合的な学習の時間、学級活動などの授業で使用したり、児童生徒が調べ学習の資料として用いたりすることを想定しており、俳句と言葉を学ぶ教材は主に国語の授業で活用する予定とのお考えをお示しいただいております。また、期待する効果については、松山の先人や歴史文化に対する理解を深めていくことでふるさと松山への誇りと愛情が高まり、豊かな心や自己の将来に対する高い志が育まれていくことが期待できるとし、さらに俳句などすぐれた言語文化に触れることで確かな学力の基盤となる言語活動を充実し、みずからが学び、みずから考える力や豊かな感性や情操の育成につながるものと考えているとのお考えもお示しいただいております。また、先般児童生徒や教職員へのアンケート調査も実施されたやに伺っております。そこで、改めてお伺いします。これまでの取り組みの状況、児童生徒並びに教職員の受けとめ方や浸透度、教育効果や課題についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 ふるさと松山学は、「語り継ぎたいふるさと松山百話」、いわゆる先人伝全6巻と「子規と俳句に関する教材」全3巻で構成をしています。そこでまず、これまでの取り組みの状況についてですが、各学校でふるさと松山学の教材を幅広く効果的に活用していくために、教育研修センターでは初任者研修や10年教職経験者研修等、さまざまな研修を通して授業などでの活用方法等について指導するとともに、「子規と俳句に関する教材」の教職員向けの活用の手引きや児童生徒がその教材を楽しく学ぶためののぼさん検定を作成するなど、学校支援に努めています。また、今年度からは学校に出向いて行う出前研修の一つにふるさと松山学活用講座を加えるとともに、学校と協働して教材を活用した事業を行うなど、事例の研究や学校での実践例の収集に取り組んでまいりました。これらの事例はさまざまな研修で教職員に紹介するとともに、実践の参考となるよう教育研修センターのカリキュラムサポート室で閲覧できるようにしています。次に、児童生徒並びに教職員の受けとめ方や浸透度についてですが、平成27年度に本市が小学校4年生、中学校2年生を対象として実施した調査では、松山の先人としての正岡子規は小・中学生ともに8割以上、秋山好古・真之は小・中学生ともにほぼ半数が知っているという回答を得ました。また、正岡子規については、ベースボールに熱中したことや夏目漱石と親友であったことを知っているという小・中学生はいずれも7割を上回っていました。こうしたことだけで全てを推しはかることはできませんが、信濃川の改修に尽力した宮本武之輔を初めて知った中学生は、こんなすばらしい人が興居島にいたとは知らなかった。私も勇気と決断力のある人間になりたい。また、俳句の暗唱に取り組んだ小学生は、俳句を声に出して読むことは楽しい、もっとたくさん暗唱したいと言っています。このように、子どもたちはふるさと松山学を松山や身近な地域を新たに発見したり生き方を考えたりすることができる教材と感じており、この活用によって子どもたちに松山ゆかりの先人や子規の俳句への理解が広がっているものと受けとめています。また、今年度全小・中学校の校長を対象とした研修のふるさと松山学に関する協議では、地域のことを誇りに感じ、楽しく学べる教材としてさらに積極的な活用を図っていきたいという多くの意見とともに、教職員自身がこの教材を通してもっと地域のよさを知らなければならないという声も聞かれました。最後に、教育効果や課題についてですが、ふるさと松山学は松山への誇りと愛着を醸成し、将来に向かってたくましく生きる心や俳句などに親しみ、言葉の力を培う教材として高い教育効果があり、その成果が上がりつつあると考えています。その一方で、学校や教職員への浸透度には十分とは言えない部分もありますので、全ての学校でさらに幅広く特色ある取り組みが進められるよう指導・啓発に努めてまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ありがとうございます。

 次は、今後の事業展開についてであります。さて、藤田教育長は昨年10月末に開催されました新教育長になられて初めての松山市総合教育会議にて、ふるさと松山学について、2年後の10月を目途に新たな冊子を作成したい。そして、家庭でも普及させたいし、さらに全国発信もしたい。また、市販化も可能か研究し、可能ならば収益を児童生徒に還元するなど、同取り組みの拡充に向けて非常に前向きで具体的な発言をされました。さらに、今年度から開設されました教育センターでは、ふるさと松山学の授業研究や教材研究が事業内容として明確化されており、一層実践的な取り組みが期待できます。そこで、お伺いします。教材の新編やダイジェスト版の作成について、その内容やタイムスケジュール、また教育長御自身の新しい考え方である一般化や全国発信、さらには市販化についてのお考え、さらには教育現場における新たな実践方法についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 教材の新編とダイジェスト版の内容についてですが、まず新編は既刊の先人伝6巻に掲載されていない松山ゆかりの先人を発掘し、その物語をまとめたいと考えています。そして、この新編を加えた完成版の作成を目指します。また、ダイジェスト版は先人伝全ての内容をコンパクトにまとめ、完成版への興味・関心をより高めることを狙いとしており、家庭でも活用できるよう、小学校高学年以上の全児童生徒への配付を想定しています。タイムスケジュールについては、平成29年度教育委員会内に関係各課で構成するプロジェクト委員会を設置するとともに、学識経験者や社会人有識者、教職員等から成る編集委員会を組織し、幅広い意見を取り入れながら作成作業を進めていく予定でございます。新編については平成29年度、ダイジェスト版については平成30年秋の完成を目指しています。次に、一般化や全国発信、市販化についてですが、このふるさと松山学を全国に誇れる松山のたからとして、小・中学生だけでなく保護者の方々、そして市民や全国の方々にも広く知っていただきたいとの思いから市販化についての発言をしたところでございます。しかしながら、この点については、著作権や肖像権等の問題もあり、そのハードルはかなり高いと認識していますが、今後関係機関や有識者等からの意見等を踏まえ、まずはダイジェスト版から実施できるよう調査・研究をしていきたいと考えております。最後に、教育現場での新たな実践方法についてですが、開発した教材の有効な活用方法等について、研修の充実を図るとともに、各学校の特色に基づき体験的な活動や主体的に学ぶ機会を取り入れた実践を一層進められるよう支援し、ふるさと松山に愛着や誇りを持ち、松山の魅力をみずから語ることができる子どもの育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 今後の真価についてさらに継続して注視していきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、大亀議員の代表質問を終わります。

 これで代表質問は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時16分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  池 本 俊 英



                            議  員  田 坂 信 一