議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成29年 3月定例会 02月27日−02号




平成29年 3月定例会 − 02月27日−02号







平成29年 3月定例会



                 平成29年

          松山市議会第1回定例会会議録 第2号

          ──────────────────

             平成29年2月27日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第2号

   2月27日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第43号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 (説明)

日程第3

 議案第1号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第5号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成29年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成29年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成29年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第10号 平成29年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第11号 平成29年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第12号 平成29年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第13号 平成29年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第15号 平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第16号 平成29年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第17号 平成29年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第18号 平成29年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成29年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第20号 平成29年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第21号 平成29年度松山市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第23号 平成29年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第25号 松山市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

 議案第26号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第27号 松山市消防手数料条例の一部改正について

 議案第28号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第29号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について

 議案第30号 松山市保育所条例の一部改正について

 議案第31号 松山市自転車等の駐車対策に関する条例の一部改正について

 議案第32号 松山市駐車場条例の一部改正について

 議案第33号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第35号 包括外部監査契約の締結について

 議案第36号 汚水処理に係る事務の委託について

 議案第37号 道後温泉別館及び椿の湯に係る指定管理者の指定について

 議案第38号 工事請負契約の変更について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第39号 特定事業契約の締結について(松山市立小中学校空調設備整備PFI事業)

 議案第40号 財産の取得について(東中学校及び東雲小学校用地)

 議案第41号 訴訟の提起について

 議案第42号 市道路線の認定について

 (代表質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第43号

日程第3

 議案第1号〜第42号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定によりまして、議長において37番森岡議員及び38番宇野議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、本日追加提出されました議案第43号松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本日追加提出をいたしました議案第43号松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げます。

 本件は、厚生労働省令が平成29年2月9日に公布されたことに伴い、本市条例の改正が必要になったもので、市民の意見を考慮するため、パブリックコメントを2月20日まで実施したことから、追加提出する次第でございます。

 改正の内容は、平成29年4月1日から、就労継続支援A型事業の適正な運営を図るために必要な規定を新たに設けるものでございます。

 議案の詳細につきましては、議事の進行に伴いまして逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、議案第1号ないし第42号の42件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、土井田議員。

 〔土井田 学議員登壇〕



◆土井田学議員 おはようございます。自民党議員団を代表して質問いたします。市長を初め、理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。先日24、25、26日の3日間にわたり、沖縄の石垣市の議員が来県、市駅前の坊っちゃん広場で、憲法改正を求める街頭署名活動に参加していただき、尖閣の危機を訴え、憲法改正の必要性を呼びかけていただきました。多くの市民の皆様が足をとめ、耳を傾けてくださいました。四国中央市では、尖閣諸島の現状について講演していただき、300名近くの聴衆がお越しになり、熱気あふれる雰囲気でした。「友あり遠方より来る、また楽しからずや」を実感した3日間でした。石垣市もきょうから議会とのこと、石垣市の行政区域尖閣を守るため、国境を守るため、行動する議員の活躍を祈り、質問に入ります。

 まず、えひめ国体・えひめ大会について。いよいよ64年ぶりの国体開催が迫るえひめ国体・えひめ大会についてお尋ねします。先般、えひめ国体の天皇杯、皇后杯得点に加算される第72回国民体育大会冬季大会ながの銀嶺国体が開幕し、いよいよえひめ国体での天皇杯、皇后杯獲得に向けての戦いが始まりました。長野市で行われた開始式では、本県選手団の旗手を務めた川村聖亜選手の入場にあわせ、選手の皆さんが伊予カンやみきゃんをプリントした今治タオルのハンカチを振って、えひめ国体をアピールされました。この冬季大会で、愛媛県勢は、スピードスケート成年女子500メートル、1,000メートルで郷 亜里砂選手が大会新記録で連覇するほか、多くの選手が入賞を果たすなど、本県選手が愛媛を背負って躍動する姿は、非常に心強く、開幕まであと200日余りと間近に迫るえひめ国体に向けて、期待が高まり、興奮を抑え切れません。松山市では、これまでの国体史上最多となるえひめ国体の24競技、えひめ大会、いわゆる全国障害者スポーツ大会の8競技の全32競技、36種目が開催されます。こうした多くの競技が、松山市で開催されることに伴い、期間中、全国各地から選手を初めとする24万人余りの来松が見込まれ、多くの市民の皆さんの観戦やボランティアの皆さんとの協働による大会運営を通じ、スポーツの振興や地域活力の創出につながるなど、さまざまな効果が期待されています。このような中、私は、冬季国体での本県選手の活躍を目の当たりにし、やはり国体はプロスポーツやオリンピックと同様に、市民の皆さんに夢や希望を与えるものだと改めて認識しているところです。市民の皆さんは、全国から集まる多くのトップアスリートが躍動する国体という機会を通じて、選手のすばらしいパフォーマンスに感動し、憧れを抱き、今後のスポーツ活動に大きな影響を受け、そして地元の選手が多く参加されるえひめ国体では、その思いは一層強まると思っています。選手の皆さんは、日ごろから厳しい練習を積み重ね、そして国体に出場し、それまで培われた力を発揮できるよう、真剣に競技します。先般の愛媛マラソンで優勝した川内優輝選手が、レースに臨む前の開会式において、大会記録を大幅に上回るレベルの高いレースをつくりたいと宣言し、みずからを追い込み、見事目標を達成したことからもうかがえるように、大会本番のために鍛錬してきたアスリートたちの精いっぱいのパフォーマンスが、大きな感動を呼ぶドラマこそが国体の原点ということを忘れてはならないと思います。こうした我が国のスポーツのシンボル的な祭典を成功させるための基礎として、アスリートたちが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、選手を初め、選手を観戦や応援で支える観覧者のバス輸送等の輸送交通対策や選手、監督等の宿泊の手配はもとより、松山全体での盛り上がりの醸成が極めて重要であると考えます。そこで、準備も最終局面を迎える中、今後本格化する輸送交通対策や宿泊手配の準備、また本番まで1年を切った時期における開催機運醸成について、今後の取り組みをお聞かせください。次に、松山市では、昨年5月から、えひめ国体競技別リハーサル大会を開催し、会場の設営や市の職員やボランティアの従事体制の見直しなど、国体本番に向け精査に努め、また市民の皆さん、関係団体と協働して円滑な運営が行えるようにさまざまな準備を進めていると伺っています。このような中、昨年開催されたいわて国体では、天皇、皇后両陛下が、開会式に御臨席なされるほか、体操競技をごらんになる行幸啓などが行われ、沿道や会場で歓迎している市民の声援に笑顔で手を振るお姿が報道されていました。このように、例年国体本番では、天皇陛下を初めとした皇室の競技御覧が予定されております。皇室の来松は、大変名誉なことであり、万全の態勢でお迎えができるよう、準備を進めていく必要があります。そこで、皇室対応の現状と来松された場合の本市の従事体制及び市民のかかわりについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。



◎池田和広国体推進局長 まず、輸送交通対策や宿泊手配の準備、開催機運の醸成についてですが、本市では、これまで収集した先催市の情報を踏まえ、選手・監督等を宿泊地から会場まで、計画的にバス輸送するとともに、全国から来松される多くの観覧者をシャトルバスで会場へ計画的に輸送するパーク・アンド・ライド方法を採用することにしています。こうした中、先般、国体期間中に想定する輸送経路をバスで試走したところです。今後もさまざまなケースを想定し、所轄警察署や道路管理者、交通事業者との協議を続ける中で、3月に輸送交通計画を策定してまいります。また、選手や競技役員など、国体関係者の宿泊の手配は、県、市連携のもと、関係団体の御協力をいただく中で、7月をめどに配宿計画を策定します。開催機運の醸成については、国体本番に盛り上がりのピークを迎えられるよう、各種イベントを通じて、多くの市民の皆さんへの継続的な周知啓発に取り組み、開幕直前の8月には、城山公園にて、市民の皆さんや国体に出場する地元選手等が、総合開会式でともされる炬火、いわゆるオリンピックの聖火に当たる火を一体となっておこし、この火を集める炬火イベントを開催するなど、市民総参加のえひめ国体を目指します。最後に、国体開催時の皇室対応の現状と本市の従事体制及び市民のかかわりについてですが、えひめ国体では、大会の期間中に、天皇・皇后両陛下を初め、多くの皇室の方々の御来県が見込まれています。このような中、現在、愛媛県が各市町の協力を得て、御視察いただく施設の選定調査を行っていますが、決定は大会直前になると伺っています。そこで、本市の体制については、先催市を参考に、本市の状況に適した従事体制を全庁挙げて構築するとともに、市民の皆さんには、一人でも多くの方々にお出迎えやお見送りなどに御参加いただけるよう努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ぜひよろしくお願いします。

 次に、えひめ国体・えひめ大会を契機に、今後の展開についてお尋ねします。私は、スポーツの持つ力とさまざまな可能性に大きな期待をする中で、今回のえひめ国体のデモンストレーション競技に注目しています。国体の中で県民誰でも参加できるスポーツイベントであり、身近なスポーツからちょっと珍しいスポーツまで広く親しまれて、今後普及する見込みのあるスポーツとして、えひめ国体では28競技が開催されます。松山市では、カーリング、ビリヤード、ペタンク、ブラインドテニス、3B体操、ディスコン、スポーツチャンバラ、ダーツの8競技を行う予定で、年齢や性別を越えて気軽に楽しく参加できるスポーツと聞き及んでいます。そこで、松山市では、今後これら競技などの普及や支援策をどのようにお考えなのか、お聞かせをください。次に、障害者スポーツ大会えひめ大会についてです。国内最大の障がい者スポーツの祭典として、愛媛県開催は初めてと伺っています。松山市では、陸上、水泳、ボーリング、バレーボール、サッカー、ソフトボールの6つの正式競技と肢体障がい者ボーリングとブラインドテニスの2つのオープン競技が開催されます。障がいのある選手が、競技を通じ、スポーツ活動には多くのサポーターが必要で、県では障がい者スポーツサポートバンクを組織し、人材育成に取り組んでいます。そこで、お尋ねします。松山市では、現在、どのぐらいの障がい者スポーツ人口とサポーターがいるのか、またこの機会を捉えて、今後松山市として障がい者の方々へスポーツを通じての活動や新たなスポーツ事業を展開するために新たな事業及び新たなセクションを創設するお考えをお持ちなのか、お尋ねします。このたびの愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会を成功させるために、またこの大会を契機として、多くの市民の方々にぜひ参画していただき、スポーツをする、見る、支えることの楽しさを市民の皆さんと一緒に分かち合い、この歴史的大会に皆さんとともに思いを刻んでいきたいと思います。松山市一丸となり、成功させましょう。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 まず、デモンストレーションスポーツについてですが、グラウンドゴルフやペタンクは、松山市スポーツ推進委員協議会が、研修会を実施するなど、競技の普及・振興を図っており、今年度、グラウンドゴルフ大会は第28回、ペタンク大会は第15回を数え、市内各地からそれぞれ60を超えるチームが参加するなど、市民のスポーツ大会として定着しています。また、ディスコンやスポーツチャンバラについても、松山市長杯として、開催経費の助成などの支援を行っています。このような中、えひめ国体を契機に、競技人口の拡大や市民がさまざまなスポーツを体験することで、スポーツ実施率の向上や健康の維持増進にもつながることから、今後も新たな大会や支援などについて競技団体と協議・連携し、普及・振興に努めていきたいと考えています。次に、障がい者スポーツ人口とサポーターについてですが、競技人口としては把握できていませんが、今年度開催された愛媛県障がい者スポーツ大会では、本市から723名の選手が参加していることから、これを超えるスポーツ人口があるものと考えています。また、サポーターについては、愛媛県障がい者サポートバンクに本市から74名のサポーターと6団体が登録されています。次に、障がい者スポーツの普及と支援についてですが、これまで松山市スポーツ推進委員協議会を中心に、愛媛県障がい者スポーツ協会など、各種団体と連携し、さまざまな研修会を実施するなど、障がい者スポーツへの理解や認識を深めています。また、ソフトボールや卓球など、障がい者を対象としたスポーツ大会の開催を初め、坊っちゃんランランランでは車椅子マラソンの部を設けるなど、関係部局が連携し、さまざまな事業を展開しています。そうしたことから、現時点で新たなセクションを設けることは考えていませんが、今後も競技団体を初め、関係部局・団体とも連携し、障がい者スポーツの普及や支援に取り組みたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。

 続いて、松山駅周辺整備事業に関してお伺いします。国体に関して残念なことがあります。それは、松山駅周辺整備事業のおくれであります。新装の松山駅で、県外からのお客様をお迎えしたかったのですが、かなわぬ夢となりました。周知のごとく、JR松山駅は、四国の県庁所在地の駅で最も整備がおくれている駅であります。平成29年のえひめ国体に合わせ、県、市、JRが協議し、整備を進めていましたが、国体開催が目前に迫っているにもかかわらず、駅舎も線路も全く手つかずの状態であります。振り返れば、平成2年1月に松山鉄道高架検討協議会が設置されてから今日までに既に足かけ28年になります。平成13年5月に、JR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟を設立してからでも17年目、平成20年2月には、松山広域都市計画決定(鉄道高架・土地区画整理事業関連)がなされております。先日も松山駅周辺をぐるりと回ってみましたが、進んでいるのは駅西側の区画整理事業ぐらいとの印象を受けました。市民の方からも、時々、「JR松山駅の高架はいつできるん、もう国体が来よるよ。国体に間に合わすんじゃなかったん。」と聞かれますが、私は「いろんな事情があって3年ほど延びると聞いている。」と答えるのが精いっぱいでございます。平成15年の期成同盟会作成のJR松山駅付近連続立体交差事業の資料には、平成29年度事業完了(愛媛県で国民体育大会開催予定)と記されています。その時点では、それを目途として、またそれまでに事業完了するであろうとして取り組んでいらしたと思われます。それが、いつしか3年延び、事業完了を平成32年度と変更しております。お尋ねします。土地区画整理事業完了が3年延長した理由をお聞かせください。また、いつ延長したのか。松山市が289億円、県が380億円を超える巨費を投じる大事業であります。現時点で土地区画整理事業の予算の執行率とその使途、また使途別の金額をお示しください。これに関連して、街路事業のおくれも気になります。松山駅周辺では、県施行分の松山駅西口南江戸線と市施行分の本町宝塔寺線と中之川通線がありますが、市施行分の今後の予定と用地買収の状況についてお聞かせください。土地区画整理事業の平成32年度工事完了予定を実現するには、今のペースで大丈夫でしょうか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 1点目、2点目についてお答えします。まず、土地区画整理事業の完了時期についてですが、松山市施行の松山駅周辺土地区画整理事業は、平成20年6月に工事完成予定を平成29年度として事業認可を取得しました。しかしながら、愛媛県施行のJR松山駅付近連続立体交差事業は、平成21年2月に事業認可を取得した際に、工事完成予定を平成32年度としました。そこで、連続立体交差事業と一体的に進めなければならない土地区画整理事業についても、平成21年4月に県にあわせて工事完成予定を平成32年度に変更したものです。次に、土地区画整理事業の執行率及び使途についてですが、平成27年度決算までの事業費ベースでの執行率は、約26%となっています。使途とその内訳につきましては、工事費が約2億円、補償費が約38億円、土地の先行取得が約31億円、調査設計費が約4億円となっています。以上です。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 3点目の街路事業の今後の予定と用地買収の状況についてお答えいたします。本市は、愛媛県が進める鉄道高架事業にあわせて、本町宝塔寺線と中之川通線が鉄道と交差する箇所の一部区間について街路事業の認可を取得し、平成26年度から用地買収に取り組んでいます。現在までの用地買収の状況については、本町宝塔寺線が買収予定面積約2,900平方メートルの24%に当たる690平方メートルを買収し、中之川通線は約1,900平方メートルの35%に当たる670平方メートルの買収を完了しています。また、今後の予定としましては、平成31年度までに用地買収を完了させ、鉄道高架事業の進捗にあわせて道路工事を進めることにしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 4点目についてお答えします。土地区画整理事業の工事完了までのペースについてですが、これまで駅の西側地区では、おおむね順調に造成工事を進めており、駅の東側地区については、今年度から建物調査等に着手しています。今後、駅に近づくにつれて、規模の大きな事業所等の移転がふえ、大規模に工事を進めることもできるため、引き続き県と連携しながら、一日も早い完成を目指し、事業を進めます。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 2人の部長とも、大丈夫やと言わんかったね。まあ頑張ってくださいよ。

 次に、天下り問題について。ことし1月18日、文部科学省の元局長が、有名私立大学に再就職したことに端を発し、現在、大問題となっている公務員の天下りについてお尋ねします。ある文献によれば、天下りとは、もともと神道の用語で、神様が天界から地上に下ることをいうとのことで、現在では、退職した国家公務員などが就職あっせんを受け、関連する外郭団体、民間企業や公社・公団・団体などの組織に就職することを指し、このことは地方公務員においても同様の事例があるとのことであります。また、受け入れ側のメリットとしては、公務員OBのノウハウの再利用や役所との太いパイプづくりなどが認められますが、その反面、利権化や退職金の重複払い、さらには生え抜き職員との格差などの問題点が指摘されています。また、平成26年9月には、都府県や政令指定都市などの自治体から、補助金の支給対象である社会福祉法人に対し200人を超える幹部職員の天下りがあったことが報道されました。ちなみに、本市においては、過去において、本市の再雇用制度は、給与体系、その他の処遇並びに退職金制度が全くないことなどから考えると、巷間で言われている天下りとは異質のものであると答弁があります。私は、個人的に、有能な人材は、その能力を社会の中で有効に活用したり、還元されたりすべきと考えます。その反面、市の職員にできることは、当然、民間会社の社員にもできることが数多くあるだろうし、場合によっては民間人のほうが、専門的な知識、経験を有している事案もあると考えます。要は、行政による組織的な天下りによって、民間人の再就職の可能性や能力を生かすチャンスの芽を摘んでいるのであれば、そのことのほうが問題であります。お尋ねします。本市の職員OBが、再就職した先は、市の関係組織ばかりでなく、金融機関や福祉施設などの民間企業があると聞き及んでいます。そこで、部長級、副部長級の職員について、いわゆる市が運営経費を助成している外郭団体や民間企業も含め、過去5年間の再就職先をお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、雇用と年金の接続の観点から、定年退職する職員が引き続き本市で就労を希望する場合には、原則として再任用することとしており、定年退職した部長・副部長級の職員77名のうち30名を再任用職員や非常勤職員等として採用しております。一方、残り47名の再就職先の全てを把握しているわけではありませんが、松山市文化・スポーツ振興財団や松山市社会福祉協議会、松山観光コンベンション協会など、5つの外郭団体のほか、愛媛銀行や愛媛信用金庫、済生会姫原老人ホームなど、14の民間企業に再就職した職員がいます。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 退職職員の再就職先について、本市で再任用職員及び嘱託職員などとして再雇用する場合を除き、総務部や人事課が組織的に関与した事実はあるか。総務部や人事課が関与していないとするならば、退職直後から民間企業等に再就職した職員は、在職中に就職活動を行っていたことになる。在職中の就職活動は、許されない行為ではないでしょうか。市が運営経費を支援している外郭団体、例えば財団、協議会、事業団、協会、公社などの組織について、各分野の専門的な知識を有する民間OBにも門戸を開き、積極的に受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 まず、国家公務員法では、離職後の就職に関する規制について、営利企業等につかせることを目的として、職員の情報を提供し、地位に関する情報の提供を依頼し、または地位につかせることを要求し、もしくは依頼してはならないと規定をされています。地方公務員法では、そのような規制はないものの、本市では外郭団体等へ就職させることを目的として、こちらから積極的に職員の情報を提供することはなく、天下りを組織的にあっせんしているという事実はございません。次に、在職中の求職活動についてですが、地方公共団体では、国のような早期退職の慣行がないことなどから、国家公務員法のような一律の規制は行われていないため、求職活動自体は違法とはなりません。しかしながら、職務上の地位や権限を利用した求職活動については、地方公務員法でも罰則の対象となっておりますし、公務中に行った場合には、職務専念義務に違反をします。最後に、外郭団体では、民間OBも含め、必要な専門知識を有する人材確保に向け、それぞれの団体で適切に判断をされているものと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 すばらしい答弁じゃね。市民の皆さんの関心が高い天下りですから、慎重にお願いします。

 続いて、がん検診事業に関して、がんは死亡原因の第1位であります。松山市は、がん検診事業を行い、胃がん検診、肺がん検診等6種類のがん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療に継続的に取り組まれていることは、市民の健康を守るためにも、非常に重要なことと認識しております。新年度胃がん検診において、従来のエックス線検査に加え、国の指針に基づき、内視鏡検査も実施することは、受診率向上に寄与することと思います。お尋ねします。胃がん検診の対象市民数と受診者数、受診率及び進行がんで発見される患者数をお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市の胃がん検診は、本市に住民票がある35歳以上の方で、職場などで胃がん検診を受ける機会のない方を対象としており、平成27年度の対象者数は16万3,972人で、このうち検診を受けた方は1万354人、受診率は6.3%でした。また、検診受診後の精密検査の結果、進行がんが発見された方は3人でした。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございます。非常に低いですね。

 近年、全国の自治体で、若年者の胃がんリスク検診を実施するところが相次いでおります。県内でも既に中学生を対象として、尿中ピロリ抗体測定と除菌療法を計画している自治体があるそうです。WHO世界保健機関は、平成26年、胃がんの8割はピロリ菌感染が原因とみなされるとして、各国に除菌などの対策の検討を勧める報告書を発表しています。日本の関係学会からも、中学生以降では、早期の除菌が望ましいと提言されています。専門家にお伺いしますと、ピロリ菌の検診は、1次検査、2次検査、除菌、除菌判定となっており、2次検査は対象者の全員の10%、除菌と除菌判定は対象者の約5%とのデータが出ているそうであります。本市の中学生は、学年別では、1学年約4,000人であります。例えば、2年生を対象に検診するとして、1次検査(尿中抗体)の費用は約700円、2次検査(尿素呼気)は約3,500円、除菌(パック製剤)は約5,150円、除菌判定(尿素呼気)は約3,500円と推定されることから、さきのデータで当てはめると、約600万円となります。平成27年に本市で胃がんにより亡くなられた方は175人です。胃がん治療には、約100万円を要するとも言われていますので、単純計算でも医療費は約1億7,500万円に上ります。医療費削減として考えると、この600万円が無駄な予算となるか、それとも生きた予算となるかは言うまでもありません。胃がんにかかり、治療費を払うのか、予防でそれを抑えるのか、どちらが市民のためになるかは明白であります。医療関係の先生にお伺いしますと、松山市として、ぜひ取り組むべきではないでしょうかとおっしゃっていました。胃がんは予防できるがんだそうです。野志市長の英断で、ぜひ松山市中学生ピロリ検診事業を立ち上げていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市の胃がん検診は、国のがん検診のあり方に関する検討会の議論を経て、市町村が実施すべき検診方法などを示した指針に基づいて実施しています。現在、この検討会では、成人に対するヘリコバクター・ピロリ抗体検査、いわゆるピロリ抗体検査と組み合わせた胃がんのリスクの判定方法やリスクの程度に応じた胃がん検診の頻度、死亡率減少効果などについて検証を進めているところです。一方、健康な若年者に対するピロリ抗体検査や除菌の有効性・安全性に関しては、国において検討段階に至っていないため、本市としましては、中学生のピロリ菌検診については、現時点では考えていません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 国がせんけんせんじゃなしに、積極的にやってほしいと思います。

 続いて、松山市の水問題と長期的水需給計画素案についてお尋ねします。本市の水問題について、中村知事や野志市長は、これまで石手川ダムと地下水の2つの水源しかないことが最大の弱点で、非常に脆弱と繰り返しています。しかし、問題の本質は、決して水源の数ではなく、渇水時において活用できる水量を確保できないことだということを忘れてはなりません。このことを言いかえれば、仮に平成6年レベルの大渇水が発生した際、黒瀬ダム分水が新たな水源として仮に何個あろうと水の供給が一切できないのであれば、本市の渇水対策として全く役に立たないことからも明らかであります。まず、本市の渇水対策に関するこれまでの流れを簡単に確認します。平成17年12月、渇水対策として市議会で決議されたことで、黒瀬ダム分水の動きがスタートしたものの、その後、渇水対策であるはずの分水が、いつの間にか簡易水道の上水化にすりかわったり、今では3階直接給水の話まで出るなど、本来の目的が二転三転し、目指すべきゴールポストが、先へ先へとずらされてきた経緯があります。そこで、我々は、今回の長期的水需給計画素案を検証するに当たり、2つの視点に留意すべきと考えます。まず、1つ目は、計画素案にある簡易水道の上水化、3階直結給水などの課題については、その緊急性は低く、松山市固有の課題でもなく、日本全国ほとんど全ての自治体が大なり小なり抱えている問題であります。この件については、各都市の水需要に応じて対応すべき水道事業者としてのルーチンワークであり、本市においても、これまでも考え、地に足をつけて、これからも取り組まなければならないものの、420億円もの税金を使って実現すべき案件では決してないということであります。2つ目は、平成17年12月に決議された渇水対策は、平成6年の大渇水の経験を踏まえ、松山市民が最優先の課題として切望しているもので、松山市政として、市民ファーストの視点で取り組まなければならないゴールポストであり、この2つの違いについて、行政に携わる我々市議会は、強く認識すべきと思います。しかし、残念ながら、本市では、この2つについて、これまで混同させながら議論してきたため、一方では、水は命の問題などとしながら、突然3階直結給水の話が出るなど、ボタンをかけ違えたようなちぐはぐな協議となってきたのであります。本来であれば、緊急性、重要性、市民ニーズ、日常生活への影響など、ステージの全く異なる課題を一つの計画の中にまとめ、それを検討すること自体、個人的には違和感を感じるところでありますが、ここではあえてこの2点を混同することなく、明確に切り分け、整理、御検討いただくことをお願い申し上げ、質問いたします。計画素案の中で、市長は、簡易水道、専用水道、県条例水道や未普及地区を未給水地域と定義づけ、上水道以外の簡易水道などは、まるで水道ではない、給水もされていないような誤解を与える不適切な用語を使った説明を繰り返しています。市長は、市議会定例会において、いまだ水道が整備されていない伊台や五明などの山間地といったように、これまで同様の説明を繰り返していますが、伊台や五明には、水道法上でいう水道は整備されていないのでしょうか。また、この地区を未来永劫未給水のままにしておけるはずもなくと説明していますが、伊台や五明は、水道法上の水道による給水はなされていないのでしょうか。また、水道法第3条では、水道を「導管及びその他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう」と定義づけています。それを踏まえた上で、伊台、五明に関して、水道の恩恵に浴していない市民が3万人と説明しています。そこで、伊台、五明では、水道法でいう水道の恩恵を受けず、人の飲用に適する水が供給されていないのでしょうか。水道業者の責任ある見解として、この説明は正確で適切であるか否か。計画素案中に誤解を受ける表現や間違いがあれば、伊台や五明の皆さんに謝罪すべきであると思いますが、見解をお聞きします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、計画の表現については、議員が繰り返し素案と述べられている長期的水需給計画は、先週2月22日に成案として公表をしております。また、本市が水源として求めているのは、あくまで恒常水源であり、このことは平成17年の決議でも、「新たな水源開発により恒常的に確保する」と記されており、議員も十分御理解をいただいていると認識をしております。水問題は、極めてデリケートであり、渇水対策のための分水といった言葉一つをとっても受け取り方によっては誤解を招くおそれもあります。一貫して本市は恒常水源を求めていることを重ねて申し上げておきます。また、国に除外された山鳥坂ダムからの中予分水計画、大多数の御賛同でなされた平成17年の決議の重み、そして現在取り組んでいる黒瀬ダム分水と、これまで続けてきた取り組みに疑義を唱える一部の市議がいらっしゃることに私は困惑をしておりますし、平成17年の決議当時、決議に賛成討論をされた会派に所属していた方が、反対論を展開していることに強い違和感を覚えます。土井田議員も自発的に賛成をされたと私は記憶をしております。そこで、計画の表現については、関連がありますので一括してお答えします。今回の需給計画では、伊台や五明を初め、将来上水道への編入の可能性がある地域を未給水地域としています。このことは、計画にも明記しています。議員が指摘されている水道法上の水道に、伊台や五明の専用水道が含まれている事情は十分承知しておりますので、当然のことながら、水道の未整備や飲用できる水が供給されていないわけではありません。あくまでも、上水道に編入していない対象を未給水地域といい、そこにお住まいの方の数をその地域の人口として説明しており、計画の中で前提条件をつけて設定している表現であり、誤解を与えるものではありません。したがって、謝罪といった事柄には当たらないと考えております。なお、住民が管理する専用水道の水質は、保健所が必要な指導や監督を行っている結果、現時点で飲用に適する水である一方、実際に専用水道を利用されている多くの住民が、水質などに不安を感じて、市が経営する上水道への統合要望を寄せていることも議員はよく御存じだと思っています。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 市長は、また同じ繰り返しをしてますけど、平成17年当時、4万8,000トン、これの数量を出した審査会の委員さん、この方たちは、外部の方です。その方たちが、4万8,000トンは過大であるというのをその後で私たちに知らせてくれたわけですよ。だから、私たちは、見直しを含めてもう一回やらんといかんじゃないかと。現実に今4万トンって出とるでしょう。4万トンでも過大であるということをその方たちは言っておるんですよ。そこからボタンのかけ違いですよ。そして、22日に県庁に行って4万トン、私は担当の者から電話いただきましたよ。せめて議会が終わるまで待ったらどうだと。私たちは素案をいただいて、質問を書いているんで、23日に新聞に出されて、締め切りの日じゃないか、それ、事前通告の。何言ってんだよ。ということで次の質問に行きます。

 計画素案にある未給水地域やその対義語となる給水地域は、松山市が市民や議会に説明するため、オリジナルでつくった曖昧な用語であり、全ての水道事業の根拠となっている水道法では、全く定義づけられていません。松山市が、水道法第3条で定義されている給水区域ではなく、わざわざ給水地域という単語をつくってまで説明している事実を知り、私は何かの意図を感じました。計画素案では、未給水地域に2万3,608人の市民がいるとしている。水道法上の未給水区域に2万3,608人もの市民が居住しているのか、確認願います。また、水道法上の未給水区域には、実際に何人の市民が居住しているのか。水道事業者として、市民に公表する長期的水需給計画をつくる立場として、この説明は正確で適切であるか。上水道への統合前の旧久谷地区簡易水道で産出されていた水は、日量何立方メートルであり、現在その水の扱いはどうなっているのか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 計画の内容などについては、まず今回の計画で使用する未給水地域という用語は、先ほど答弁したとおり、将来上水道への編入の可能性がある地域です。その中には、上水道の給水区域内であっても、現に上水道を提供していない、例えば地下水を利用する住宅団地や町内会で経営する専用水道など、小規模水道の地域を含んでいます。これら地域は、将来上水道への編入を進めるべきと考え、計画を策定していますので、その内容は、法に規定する給水区域に該当するかどうかといった法律用語のみに縛られるのではなく、現に上水道を給水しているか、給水していないかといった現実に即した内容にすることで、本市が必要とする水量をさらに明確化させたいと考え、未給水地域という言葉を用いています。そして、この計画上で未給水地域と定義している平成37年度人口が2万3,608人と見込んでいます。なお、法律上の給水区域以外の人口は、平成26年時点で1万4,084人でした。平成37年時点では、1万3,632人と予測しています。次に、久谷地区の水量は、統合前の平成22年度で、1日最大約4,600立方メートルを供給していました。簡易水道の中では、水源規模が大きく、統合メリットが十分にあるため、前回の需給計画で計画していたとおり、その水源は市が引き続き利用しています。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。

 平成6年レベルの大渇水対策についてお聞きします。平成28年9月8日定例会において、市長は、「平成6年と同等の深刻なレベルの渇水が訪れたとしても、12時間断水の段階までは断水を回避するよう、今回都市リスクの低減に対する一定の水量を加味しました」と答弁し、事実今回の計画素案の中では、100年に1度と言われた平成6年の大渇水レベルの状況が訪れても、一定の断水を回避する水源を確保することが望ましいとし、その水量は日量9,000立方メートルとしています。その前段として、平成26年6月27日定例会では、「西条市が渇水の場合の対応について、黒瀬ダムを含む加茂川流域が渇水の場合には、西条市の水利用を優先とした渇水調整が図られるので、本市側への分水が行われない」と答弁しています。驚きであります。そこで、平成6年と同等の深刻なレベルの渇水が発生し、当時と同じ状況になった場合、西条市においても平成6年と同様、打ち抜き水はとまり、水がかれる浅井戸が続出し、海岸付近では塩水が遡上し、市民生活が大混乱に陥る中、野志市長は、西条の水を守りながら、松山市の断水を回避するための水、日量9,000立方メートルについてどこからどのように調達するのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 計画における大渇水対策は、さきの12月議会で友近議員に御答弁したとおり、平成6年当時、本市が12時間断水を開始した7月29日の石手川ダムの貯水量は20%しかなく、40%の取水制限を受けていましたが、そのときの黒瀬ダムの貯水量は約66%で、取水制限も行われておりませんでした。したがって、これらのデータからは、同時渇水になる可能性は極めて薄いと考えられますが、平成26年の答弁は、万一西条市が渇水に見舞われたときにも、本市への分水量が確保されるのかとの前提を設けた御質問でしたので、仮にそのような状況になったとしたら、本市側への分水が行われない場合があると答弁しました。そのため、日量9,000立方メートルは、黒瀬ダムからの分水で調達できると考えております。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そこが私たちとの考えの相違ですね。

 計画策定のための事前調査についてお尋ねします。松山市は、長期的水需給計画検証業務委託として、工業用水の水需要予測を行い、その中で帝人に対してヒアリング調査を行っており、この結果は、平成28年8月28日に開催された第3回松山市水資源対策検討委員会に提供され、ホームページでも公開されています。まずは、調査報告の中で、工業用水の予測として、平成6年以降、1日平均使用水量は、契約上のおおむね50%で推移しているものの、愛媛県の工業用水の点検等に際しては、基本水量に近い水量を給水していると結論づけられていますが、間違いございませんか。帝人へのヒアリングの結果、契約水量が9万3,500立方メートルであった平成26年当時の1日の平均使用水量が4万193立方メートルであったことで間違いございませんか。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 1点目、2点目の御質問については、いずれも第3回水資源対策検討委員会で配布した資料に記載しているとおりですので、間違いありません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 次に、この調査結果が事実ということですので、平成6年以降、松山市の工業用水の使用量が、契約上のおおむね50%で推移していたならば、平成17年12月決議の黒瀬ダム分水の根拠となったあらゆる方策を策定、検討した時点で、工業用水の使用水量は、既に契約上の半分前後の使用状況であったこととなりはしませんか。そして、前市長は、その事実を知った上で、転用できる余水はないとの理由で工業用水の転用を渇水対策の方策から除外したこととなることから、19のあらゆる方策は、明らかに効果的で市民の負担がかからない手法をあえて除外し、意図的に420億円の工事費を伴う黒瀬ダム分水へと誘導したこととなるのではないでしょうか。そこで、平成15、16、17年度と平成27、28年度の帝人に対して、松山市の工業用水の1日当たりの平均使用水量をそれぞれお示しください。なお、県の維持管理、点検など、通常の業務と異なる要因で使用量が増加している場合には、それを差し引いてお示しください。次に、調査報告の中で、帝人に対するヒアリング結果として、南地区の製造プラントの廃止、冷却水の減少に伴い、今後は工水をほとんど使用しない見込みとの見解があったことが示されています。この未使用分については、現に使用していた水量の減少であることから、平成28年1月、これまでも使用せず、今後も使用見込みのない水量と説明し、契約解除の申し出があった2万立方メートルとは全く別の使用水量の減少となるのではありませんか。このことは、帝人が、ポリエステル繊維の生産から撤退し、また平成26年3月には、ポリエステル原料のパラキシレンの生産からも撤退するなど、生産規模を大幅に縮減させてきた経緯とも合致します。また、帝人の工業用水の使用割合は、県工水が55%、市工水が45%であるものの、帝人も松山市の水源が逼迫していることは十分承知していることから、今後本市に対して、さらなる契約解除の話がある可能性が極めて高いと考えます。そこで、南地区の製造プラント廃止に伴い、現時点で帝人から工業用水の契約水量の縮減について、何かの相談や申し出があった事実はありますか。仮にあった場合には、時期及び内容等の詳細をお示しください。この長期的水需給計画検証業務委託として行った工業用水の水需要予測の調査結果は、本市の今後の水問題を左右しかねない重大なターニングポイントとなることから、後ほど党としてこの調査結果の詳細について提供を求めてまいります。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 まず、1点目の帝人株式会社松山事業所での本市工業用水の年度別の1日当たり平均使用水量は、愛媛県工業用水の点検等により使用水量がふえた月を除きますと、平成15年度は4万2,801立方メートル、16年度は4万6,321立方メートル、17年度は4万3,490立方メートル、27年度は3万8,350立方メートル、28年度は12月までの実績で3万1,803立方メートルとなっています。次に、2点目の帝人株式会社からの契約水量の変更等についての動向ですが、同社は現在、中期経営計画に基づく事業構造改革を進める中で、経営効率化に向けてさまざまな方策を検討していると承知していますが、現時点では具体的なお話はありません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。

 次、工業用水に関する答弁の検証についてお尋ねします。前述の長期的水需給計画検証業務委託として、工業用水の水需要予測の結果を裏づける答弁があります。平成28年3月市議会において、帝人株式会社松山事業所から、契約水量を2万立方メートル縮減したいとの申し出があった事実が報告されています。注目すべきは、契約水量のうち、これまでも使用せず、今後も使用見込みのない部分を見直した結果、1日当たり契約水量の2万立方メートル減少していただきたいと説明する帝人と、実際の使用水量は変わっておらず、上水道に振りかえられない、転用できる余水はないとの理事者説明が正反対の主張となっている点と、2万立方メートルの契約水量については、過去から使用されてこなかった事実が判明したことであります。私は、以前、工場側の実際の使用水量について質問したところ、理事者より、毎日の使用量を把握していないユーザーがあるため、使用量を算出できないとの答弁がありました。しかし、一定以上の水量を使用する企業や工場は、関係法令に基づき、排水量を正確に把握し、報告する義務があることから、仮に違反していれば、野志市長は、法律違反を看過していたことになるのではないでしょうか。私が質問を行った平成26年時点で、工業用水を契約している企業5社のうち、水の使用量を把握していなかった企業名をお示しください。その後、理事者は、議場の場で、工業用水の使用水量は、契約水量の半分程度とした上で、併用している愛媛県の工業用水は、何年かに1回維持管理のため水をとめる。そのときには、松山市の工水だけになり、契約水量に近い日量8万立方メートルくらい使っているとし、当該点検の時期は、調整可能との説明があります。すると、帝人へ供給している松山市の工業用水は、夏場の水需要期において、愛媛県の点検と重ならなければ、変更前の契約水量9万3,500立方メートル、または現行の7万3,500立方メートルの半分程度で対応できることになります。これらの事実から、既に契約が解除されている2万立方メートルとは別に、松山市は帝人の現在の契約水量の約半分に当たる4万7,000から3万7,000立方メートルは、夏場でも使われていないことを認めたことになります。平成17年8月、水資源対策特別委員会において、理事者は、水道事業者として、契約水量を確保しておく義務があると発言があります。一般論として、売る品物がないのに、契約を交わし、代金だけもらう行為は、詐欺行為と呼ばれることから、当然の発言であります。このことを踏まえた上で、平成28年6月、我が党の川本議員の質問に対して、「松山市の工業用水について、実際に使用する水量は、ここ15年余り契約水量の半分程度で推移」と説明した事実の有無をお答えください。実際の契約水量や使用水量からして、帝人の現在の契約水量の約半分に当たる実際に使用されていない水量のうち、安定的に確保できる余水として、3万立方メートルを仮定した場合、その3万立方メートルは、渇水時ではなく、平常時で施設や水源の能力上、利用可能でしょうか。また、2万立方メートルと仮定した場合はいかがでしょうか。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 まず、1点目の毎日の水の使用量を把握していなかった企業名についてですが、ユーザーには毎日の使用水量を把握しておく義務はなく、公表することで御迷惑をおかけする可能性もありますので、お答えすべきものではないと考えています。なお、1日当たり一定以上の水量を排出されるユーザーの排水量は把握していますが、排水量には海水なども含まれていますので、工業用水の使用水量とは大きく乖離しています。次に、2点目の市議会における説明は事実かについてですが、平成6年の列島渇水以降、たびたび渇水に見舞われる現状を受けて、ユーザーみずからが設備投資を行うなど、日ごろから節水に努められた結果、使用水量が契約水量の半分程度で推移しているとお答えしています。最後に、3点目の使用されていない余水は、供給可能かについてですが、契約水量のうち、使用されていない水量は、ユーザーに帰属するものであり、余水はないものと考えていますので、そうした仮定に基づく御質問にはお答えできません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 あれ私の勘違いかもわかりませんけど、ある一定水量以上は報告義務があるんじゃないかなあ、使用量の。排水量だけかな、使用量、どちらかな、企業の義務は。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 全てを確認しているわけではございませんけど、排水量ではないかと思います。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そしたら、そういうことにしておきましょう。

 次、断水に至らないという知事発言について。平成28年9月23日、県議会一般質問に対する答弁で、知事が、平成6年以降の対策で、同じ状態に見舞われても断水に至らない構えはできていると答弁したことについて、同月29日、水資源対策検討特別委員会において委員が確認したことに対し、理事者から市としてわからないとの説明がありました。知事は、不足水量が幾らになろうと、黒瀬ダムからの分水を求めるべきとの発言を行うなど、何が何でも西条黒瀬ダムからの分水を推し進めようとしており、また黒瀬ダム分水の立案当時の市長であり、過去の経緯や事情に最も詳しい関係者の一人で、黒瀬ダム分水にも最も影響力があると言われている知事発言に対して、420億円もの負担を強いられるおそれのある松山市民のリーダー野志市長がわからないでは済まされません。知事発言から約6カ月が経過しましたが、市長は知事による平成6年と同じ渇水に見舞われても断水に至らない構えはできているとの発言の意図や裏づけについて、本人に確認なされましたか。また、その発言が意味するものは、何と思われますか。知事発言があったにもかかわらず、市長は今回、計画素案の中で、渇水時の断水回避用の水量を盛り込んでいます。委託調査の結果や帝人の主張、理事者による答弁、さらには中村知事の答弁等により、今回明らかになった工業用水の余水の状況からして、計画素案には瑕疵がある可能性が極めて高い。断水に至らない構えはできているという知事の発言が正しいのか、渇水の際に9,000立方メートル必要とする市長の考えが正しいのか、また瑕疵がある可能性が極めて高い計画素案は、大幅に見直すべきではないか、見解をお尋ねします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 断水に至らないという知事発言については、まず知事の発言の意図は、知事御本人にその確認はしていません。確認するまでもなく、答弁の前後の下りからして、平成6年の渇水以後、節水策の推進や深井戸の開発など、さまざまな対策の結果、平成6年と同様の渇水が襲ってきても、当時と同じような断水などの状況までには至らないだろうという意味のことを言っておられることは明白です。次に、知事発言の正否は、先ほど申し上げましたとおり、知事の発言は完全に断水を回避できるということではなく、平成6年と同様の渇水が襲ってきても、当時と同じような状況には至らないだろうということです。一方、今回の長期的水需給計画基本計画の検証では、目標年次とした平成37年度に、もし平成6年と同様の渇水になったとき、12時間断水の段階までは断水を回避するようにした場合、どの程度の水量が必要になるかを平成6年の実績と平成37年度の予測水量から算出しています。もちろん既設の城北深井戸の開発水量、すなわち日量4,500立方メートルは差し引いております。しかしながら、今回提示した9,000立方メートルを確保したとしても、平成6年と同レベルの渇水では、8時間給水の事態を完全に避けられないことは、以前にも答弁で申し上げたとおりです。さらに、工業用水も、先ほど答弁しましたように、余水はないと考えておりますので、今月22日に公表しました需給計画の改訂版作成には何ら瑕疵はなく、知事の発言も私の考えも間違ったものではないと考えます。次に、計画の見直しは、今申し上げましたように、知事と私の見解が違っていることはなく、改訂版の作成に瑕疵があるとは考えておりません。また、需給計画の策定には、わかりやすい資料作成を心がけ、検証過程で学識経験者などで構成する水資源対策検討委員会でお示しした資料や委員の皆様からいただいた御意見などをホームページで公開し、さらにパブリックコメントも実施して、市民の皆様へ誤解のないよう、わかりやすく丁寧に情報を提供しました。また、常に申し上げていますが、本市が長期的水需給計画基本計画で求めているのは、恒常水源であり、平常時には安心で快適に水道水が利用できると同時に、大規模な渇水や地震が発生しても、できる限り市民生活に影響を及ぼすことがないよう、水量の確保に努めていきたいと考えております。このように、本需給計画は、適切に策定されていると考えておりますので、計画を見直すつもりはありません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 現在の市長としては、そういうふうにしか言えないでしょう。見解の相違です。

 次行きます。慰安婦像に関してお尋ねします。ドイツの姉妹都市のフライブルク市に、韓国の水原市からの働きかけで設置予定となっていた慰安婦像の設置が、フライブルク市長の英断で中止となり、ほっとしたのもつかの間、今度は韓国の友好都市平澤市に慰安婦を象徴する少女像が設置されるという知らせが飛び込んできました。まさか平澤市にと一瞬我が耳を疑ったほど驚きました。昨年12月28日、日韓両国が、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を約束したその日韓合意からちょうど1年目の節目の日、釜山の日本領事館前の公道に慰安婦像が設置され、一時は当局により撤去されましたが、市民の抗議で再び設置され、釜山市、東区当局は、情けないことに追認しております。像を設置した市民団体、未来世代が建てる平和の少女像推進委員会の代表は、釜山大学に通う女子大生だそうであります。6年前に設置されたソウルの日本大使館前の慰安婦像についても、日韓合意以後、一向に撤去の動きが見えません。そして、来る3月1日には、松山の友好都市平澤市に慰安婦像が平澤平和の少女像建設推進委員会の手で設置されると報じられております。それも事もあろうに、市の施設である平澤市青少年文化センターの前であります。私は、何かの間違いであってほしいと願っております。松山市と平澤市との13年間にわたる交流、友好のきずなは、どこへ行ったのでしょうか。私は、松山市が、1月13日に平澤市に慰安婦像設置の知らせに接してから、野志市長が、フライブルク市への対応と同様、陣頭指揮をとり、問題解決のため、間髪を入れず、平澤市と接触し、善処方を強く要請していただけるものと期待をしておりました。しかし、この現在の状況を見、平澤市の対応状況には、一種のむなしさを感じております。もちろん松山市も手をこまねいていたわけではなく、国際交流担当課長を派遣し、平澤市総務課長に事実確認を行い、本市の考え方を何点か伝達しております。その内容は、日韓合意が進められている中で、平澤市の市有地に少女像が設置されることはとても残念である。松山市民の理解は得がたく、両市の交流に影響が出ることが懸念される。松山市側は、これまでの12年間の友好のきずなを大切にしたいと考えているので、今後の交流事業について、両市で協議し、慎重に進めていきたいと申し入れ、平澤市側からは、松山市との交流を大切にしたいと考えていると当たりさわりのない形式的な返答しかいただいておりません。昨年12月30日に、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことに対し、日本政府は、ことし1月6日、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を発表しました。この措置を大多数の日本人が支持しております。また、外国公館の周辺に、その国の威厳を侵す構造物を置くことは、ウィーン条約、国際条約で禁じられています。まさに慰安婦像設置は、日本をおとしめる行為であります。お尋ねします。平澤市に慰安婦像の設置計画を知った1月13日から19日に担当者を派遣するまでの1週間、どのような対策、対応をとられたか、担当課長でなく、なぜ上司が行かなかったのか、担当課長は、設置中止入れの申し入れは行わなかったのか、行っていない場合は、その理由は何か、野志市長は、担当課長に、平澤市長への善処方の書状は託したのか、託していないのならば、その理由についてお聞かせください。2月9日になり、平澤市から連絡が本市に入ったと聞いていますが、その内容とそれに対する返答をお尋ねします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、1週間の対応ですが、1月13日に外部の方から、平澤市に慰安婦像が設置されるとの知らせがあり、すぐに平澤市役所へ電話で事実確認を行うとともに、インターネットニュースなどで現地の状況把握に努めました。また、外務省を初め、平澤市の友好都市である青森市や韓国の都市と友好関係にある国内の自治体の状況等も確認した上で対応を協議しました。そして、1月19日に国際交流担当課長が平澤市役所を訪ね、本市の考え方を伝えるとともに、市有地に設置することとなった経緯などについて回答を求めました。次に、担当課長を派遣した理由ですが、フライブルク市の像設置計画があって以降、国際交流担当課長が慰安婦像に関する詳細を最も把握しており、加えて管理職の立場で本市の考えを伝えることができるため、担当課長を派遣しました。次に、像設置中止の申し入れですが、本市からは、慰安婦像が市有地に設置されることはとても残念なことであり、松山市民の理解は得がたく、交流への影響も懸念されると伝えました。しかし、設置者がフライブルク市であったさきのケースとは異なり、今回は設置者が市民団体であり、平澤市を通じてその計画をやめるよう要請することは難しいと判断し、像の設置中止の申し入れはしていません。次に、善処方の書状についてですが、今回は、事務レベルで協議を行うこととし、担当課長が平澤市を訪問して、総務課長へ直接本市の考えを口頭で伝えました。そのため、市長名による親書は渡していません。次に、平澤市からの連絡の内容等についてですが、平澤市から慰安婦像の設置場所に平澤市青少年文化センター前を選定した理由として、推進団体から幾つかの候補地を挙げられる中、多くの自治体が官有地を提供している状況を踏まえ、平澤市としても、官有地を提供することにし、さまざまな面で影響の少ない平澤市青少年文化センター前を選定した旨の回答がありました。また、コン・ジェグァン平澤市長は、慰安婦像の設置は、民間団体で推進しており、両市の友好交流と結びつけることは望ましくありません。これまで積み重ねてきた両市の信頼と友好関係が、慰安婦像の設置により影響を受けないよう望んでいますとの見解を示しています。なお、本市からの質問に対する回答であるため、これに対する返答はしていません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 私はちょっと考えるんですけど、民間団体じゃったら構んというたら何ぼでもできる。そして、課長も一生懸命行ったんですけど、たった1日で帰ってきて、これやったらもう次の帰る日がわかっとんじゃったら、軽くあしらわれる。どうせ行くんじゃったら片道切符で行かんといかん。そのぐらいの覚悟を持って行ってほしい。市長が行けんのやったら副市長、副市長が行けんのやったら担当部長ぐらいが行かんといかん。そういうふうな強い意志を示さんと、完全に軽く見られてますよ。何しに来たんぞ、こいつらと。放っといたら1日で帰るんかと思うたら、それこそ何も通じませんよ。形式だけですよ。市民の前で形式的に行っただけと言われるような、誤解されるような行動はこれからしないようにね、気合い入れて行ってくださいよ。

 次行きます。松山市と平澤市との交流は、平成16年10月に友好都市提携を調印し始まっております。そのとき、松山市で、松山・平澤友好協会が設立されておりますが、その後、当協会はどのような活動をなさっていますか。また、主要メンバーはどのような方が入っていますか。交流のきっかけは、当時愛媛地球市民の会の方々がお世話していただいたと記憶していますが、今回の件で愛媛地球市民の会の方々に相談はしましたか。しているならば、差し支えない範囲で、内容をお聞かせください。民間交流、自治体職員研修、中学生、高校生の派遣、スポーツの交流等々、毎年のように交流事業を行っていますが、新年度で予定されている事業をお示しください。また、おのおの担当する部局の今後の方針をお聞かせください。先日の愛媛マラソンにも、平澤市より選手7名、職員2名が来松したと聞いていますが、松山市民や職員との交流状況をお尋ねします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、松山・平澤友好協会の活動状況等ですが、同協会は、平澤市との友好交流に賛同する団体や市民で組織され、語学講座の開催や会報の発行のほか、平澤市の市民団体である平澤国際交流協会との相互訪問などを行っています。また、主要メンバーは、経済や教育・文化などの関係団体から選任された役員と個人会員による運営部会となっています。次に、愛媛地球市民の会との情報交換ですが、同会とは慰安婦像設置を知ってすぐに連絡をとり合い、双方が把握している情報の共有や今後の対応について協議しました。次に、新年度の交流予定事業ですが、両市のマラソン大会への参加を初め、中学生海外派遣や職員研修などの相互派遣事業を予定しています。また、今後の方針としては、12年間にわたり積み重ねてきた友好のきずなを大切にすることを基本に、国内の友好関係にある自治体の対応状況等も踏まえながら、各事業ごとに関係者と対応を協議していきます。次に、愛媛マラソンに参加した平澤市の選手との交流は、航空便の関係で滞在日数が短く、過密なスケジュールとなったため、市民と交流する機会は設けられませんでしたが、コースの下見や市内視察の案内、マラソン当日の誘導などを本市の職員が行いました。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 次行きます。京畿道の道議会議員で構成されている独島愛・国土愛の会は、竹島に慰安婦像の設置を計画しています。わが民族は一つにという団体は、我々は死ぬまで日本と戦うと反日感情をあらわにしています。このままでいくと、韓国内はおろか、世界各地に慰安婦像が雨後のタケノコのごとく建つ可能性があります。私は、野志市長みずからが、平澤市を訪ね、市長と面談し、3月1日設置予定の慰安婦像設置の中止を強く要請すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。暗鬱な日韓関係の中において、光明を見る思いの出来事もありました。釜山の日本領事館前の慰安婦像の周囲で、1人の男性が、3週間ほど続けて「LOVE JAPAN」と書いたカードを持ち、日本人を愛そう、反日感情の扇動はやめよう、韓日米同盟強化などを訴え1人デモを行っていると報じられていました。私は、彼の勇気と行動力に深甚の敬意を表します。私の尊敬する韓国の保守の知識人の言葉を一部紹介します。「平澤での慰安婦像設立の件、全く狂気の沙汰としか表現できません。この事態で一番得をしている者が糸を引いていることは確かですが、それがわからないのが多数を占める有権者なのです。民主主義を初め、平和、人権、平等とかのきれいごとは、全て権利ではなく、資格のある者にだけ与えられるべきです。韓国も世界も一遍行き着くところまで行くよりほか仕方ないでしょう。余りにも平和が長過ぎました。そのツケを払うときが近いようです。これを救うのが、本当の意味の政治なのですが、今は政治はなくなり、政局だけが存在しているように見えます。」と述べられています。含蓄のある言葉です。5月ころには、韓国大統領選挙があるようです。次期大統領は、親日的な大統領が出現することを待望します。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 フライブルク市の場合は、韓国の水原市から像を受け取り、フライブルク市が設置する計画でしたので、松山市長から計画の中止を直接要請しました。平澤市の場合は、これとは異なり、設置者が市民団体であり、しかも韓国国内のことでもあるため、平澤市を通じてその計画をやめるよう要請することは難しいと判断しました。そのため、松山市長が平澤市長に面会し、像設置の中止を要請する予定はありません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 想定内の答弁ですね。向こうが市民団体、民間団体が動いているんだったら、こちらも先ほど申し上げたような市民団体の方や民間の方に動いてもらう、働きかけをしてもらう、それぐらいのことはしゃっしゃとやらんといかんと思いますが、これは質問に書いてないのでしません。以上、慰安婦は終わります。

 最後に、坂の上の雲ミュージアム開館10周年事業に関してお尋ねします。司馬遼太郎氏が、調査に6年、執筆に4年の歳月を費やして、48年前、初版を出した小説『坂の上の雲』は今もって読む人の心を捉えて放さない名作、大作であります。本市の坂の上の雲ミュージアムも司馬さんを抜きにして語ることはできません。司馬遼太郎なくして坂の上の雲ミュージアムなしと言っても過言ではありません。ことし秋、開館10周年を記念して計画されております事業についてお尋ねします。開館10周年記念シンポジウムは、有識者、文化人を招き、子規、漱石によって生み出された松山の魅力やまちづくりの展望などについて語る予定となっておりますが、わずか1日間の実施と伺っております。その前の6月には、子規・漱石生誕150年記念事業が同じ場所で、同じ1日間の日程で明治体感俳句塾が開かれます。市民の皆さんから見れば、混同される方が多いのではないでしょうか。両事業の特色を出し、大いなる効果を上げていただきたいと思いますが、市民への周知方、目指す事業の成果をどのようにお考えか、このシンポジウムの内容をお聞かせください。また、愛媛県美術館で1カ月にわたり開催されます司馬遼太郎展は、司馬さんの小説の自筆原稿や関連する歴史資料を全国から収集、展示するということで、大いに期待しております。全国からということで、大変御苦労なされることと推察しますが、資料収集範囲、展示内容、規模等と両事業の目標とする入館者数をお尋ねします。



○雲峰広行議長 梅岡副市長。



◎梅岡伸一郎副市長 まず、開館10周年記念シンポジウムについてお答えいたします。このシンポジウムは、11月にミュージアムで開催する予定で、松山にゆかりの深い文化人などをお招きし、『坂の上の雲』のまち松山をテーマに、基調講演とパネルディスカッションを行います。講演者やパネリストから、まちづくりに対する意見をいただくことで、新たな課題の掘り起こしにつながるほか、市民の皆さんがまちづくりに参加いただく動機づけになるものと考えております。また、6月にミュージアムで開催を予定している俳句塾は、明治を体感できる句会ライブを通して、近代俳句を築き上げた子規や漱石の功績を再認識するものであります。これらのイベントは、一人でも多くの方に御参加いただくことで、より意義深いものになると考えており、広報紙やホームページ、タウン誌など複数の媒体を活用しながら幅広く周知することとしております。次に、司馬遼太郎展についてですが、資料の収集につきましては、東大阪市の司馬遼太郎記念館を初め、産経新聞社の協力も得て、北陸から中国地方にある博物館や図書館などから借用することにしております。内容と規模につきましては、愛媛県美術館の特別展示室3室を会場として、「21世紀“未来の街角で”」をサブテーマに、「16世紀の戦国時代」や「19世紀の幕末から明治」、そして「21世紀の現代から未来」の3部で構成され、司馬遼太郎が新聞記者時代に愛用した椅子や自筆の原稿、関連する歴史資料など、司馬作品の魅力に触れていただける展示となっております。最後に、入館者数ですが、開館10周年記念シンポジウムは、1日の開催で120名、司馬遼太郎展は、開催期間中に5,000人の入場を目標としております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 坂の上のミュージアムが開館して10年と聞き、感慨深いものがあります。一人の人物を思い出します。平成8年、当時テレビ愛媛の石浜典夫社長さんを友人の紹介で知り合い、以来、御交誼を賜りました。石浜さんは、産経新聞文化部時代、司馬遼太郎さんは直属の上司であり、司馬さんの奥様福田みどりさんとも同じ職場仲間でありました。松山へ来られてからも親しくおつき合いをしていらっしゃいました。また、作家、作詞家の石浜恒夫さんとは御兄弟で、まさに奇縁というべきでしょうか、兄の恒夫さんが学徒出陣で召集され、配属された陸軍戦車中隊で何と司馬遼太郎さんと御一緒になり、お亡くなりになるまで親交があったそうであります。時たま飲むときには、決まって兄貴の作詞した歌を歌おうと大阪ろまんや硝子のジョニーを2人で歌いました。松山市が坂の上の雲まちづくりの担当部署をつくり、『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづくりに取り組み、フィールドミュージアムの核となる施設として、坂の上の雲記念館整備事業を推進したとき、松山市が最も頼りとしたのは石浜典夫さんではなかったでしょうか。テレビ愛媛を退職後も、坂の上の雲のまちづくりにそもそもからかかわり合った身として、やっと軌道に乗り出したとき、はい、さよならでは仁義が立たない。薫陶を受けた司馬遼太郎さんへの恩返しであるとして松山市にとどまり、市の非常勤嘱託として御尽力を賜りました。NPO地域共創研究所NORAを設立、奥久谷の遍路宿坂本屋の修復活用やまちづくり市民塾の塾長も務めていただきました。何といっても、松山市にとって、前例のない大事業、坂の上の雲のまちづくりに、市職員と力を合わせ、全力で取り組む姿は、頼もしく感じました。司馬遼太郎記念財団との交渉も無事終え、坂の上の雲ミュージアムが開館できたのも、石浜さんの力、大なるものがあると思います。まさに、当時の松山市にとって、かけがえのない人でありました。残念ながら、肺がんで旅立たれましたが、その前に上梓された「なにわの坊っちゃん松山日記」の最後のページに俳句が記されています。「雲の坂先人しのぶ虫の声」、「城山のライトアップも雨に消え」の2句です。今となっては、この句を詠んだ心境を察することしかできません。当時、担当職員も燃えていました。どんな坂でも上ってやる、そんな気概が伝わってきました。今この議場内にいる梅岡副市長や池田国体推進局長、西山局長も坂雲チームの一員として東奔西走の日々でした。当時の気概をお三人は今もお持ちでしょうか。持っとる。持っとると言ってます。お尋ねします。野志市長は、東大阪市の司馬遼太郎記念館へは何度訪れていますか。印象はいかがでしたか。ことしは訪れる予定はありますか。ミュージアムは、多くの方々の御協力を経て10周年を迎えますが、設立当時の理念をどのように考えますか。また、それを継承できているでしょうか。当時、尽力なされた人の功績について顕彰するべきお考えは。石浜さんの提案で、小学校の卒業記念として、「21世紀に生きる君たちへ」の司馬遼太郎さんの本を贈呈した経緯がありますが、その後、どうなっているでしょうか。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私からは、1点目の司馬遼太郎記念館の訪問と2点目のミュージアム設立当時の理念についてお答えします。まず、市長に就任して以来、記念館にはこれまで3回足を運ばせていただきました。庭や書斎、そこにある愛用品などを目にしますと、日本とは何か、日本人とは何かを問い続けた司馬さんの思いや息遣いを肌で感じることができます。そして、司馬さんが残した功績に、尊敬と感謝の気持ちを抱くとともに、改めて坂の上の雲のまちづくりがここから出発したことの重さを感じ、身が引き締まりますので、今後も機会を捉えて訪問したいと考えております。次に、ミュージアムは、小説『坂の上の雲』に描かれた夢や理想に向け、ひたむきに努力することや、地域資源を生かしたまちづくりを理念に、『坂の上の雲』フィールドミュージアムの中核施設として整備しました。そして、この理念に基づき、継承しながら、ミュージアムでは明治という激動の時代とそこに生きた人々を描いた企画展を毎年開催するほか、市民や団体のまちづくり活動を支援しております。この理念は、本市のまちづくりの基盤になる普遍的な考え方で、私の政治姿勢の原点でもありますので、引き続き官民一体のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 3点目の貢献された方々への顕彰と4点目の「21世紀に生きる君たちへ」についてお答えいたします。まず、顕彰についてですが、ミュージアムは、これまでに数多く皆さんの御協力やお力添えをいただきながら運営しており、全国から数多くの方に訪れていただいております。そこで、この10年を振り返る中で、功績のあった方々への顕彰を検討したいと考えています。次に、「21世紀に生きる君たちへ」についてですが、この本は、市内の小・中学校に配布され、今も図書室や教室で活用されています。また、本市が採用している小学6年生用の国語の教科書には、「21世紀に生きる君たちへ」が掲載され、多くの子どもたちに読み継がれていることから、新たに配布することは考えていません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 市長が記念館を訪れ、日本とは何か、日本人とは、そういう思いをはせたということは、本当に行ったかいがあったなあと、そういうふうに感じています。「21世紀へ生きる君たちへ」、学校の配布ですが、どのような状況ですか。どのような状況で、各クラスとか、各図書館とか。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 教育委員会を通じて調査をさせていただいたところ、各図書館、学級図書等で活用されております。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 もうちょっと詳しいに答弁せんといかんけど、もうええわい。

 入館者数の推移を見てみますと、21年度と22年度が20万人を超え、その後落ち込み、25、26、27年度は12万人台で推移しています。本市への観光客も、松山城の観覧者も、道後温泉の宿泊客、入浴客もこの3年間増加傾向にあります。ミュージアムが、近年精彩を欠いているように見えますが、運営に問題があるのでしょうか。企画に工夫が足りないのでしょうか。それともほかの要因によるものでしょうか、いかがお考えですか。10周年を機会に、ミュージアムをもっと広く周知すべきと思いますが、今後どのようにアピールしていくのか、お尋ねします。明治という時代は、老いも若きも、我が国を近代国家にすべく、命がけで邁進した時代だと思います。我が松山は、国の興亡をかけ、日露戦争を戦った秋山兄弟を描いた坂の上の雲のまちであります。子規・漱石生誕150年、坂の上の雲ミュージアム10周年、両記念事業をさすがであると市内外の方々から称賛していただけるよう実施されることを強く望みます。入館者数の新記録を達成していただきたい。心構えをお尋ねします。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 まず、入館者数についてですが、坂の上の雲ミュージアムは、開館時に入館者10万人を想定し、初年度には約14万1,000人の方にお越しいただきました。平成21、22年度には、坂の上の雲のドラマ効果で、想定の2倍を超える20万人以上の入館者がありました。ドラマ終了後は減少に転じたものの、10万人を割り込むことはなく、27年度は約12万7,000人で、全国の同種同規模の文学館の中では、世田谷文学館、宮沢賢治記念館に次いで3番目に多い入館者数となっています。このことから、精彩を欠いているとは考えていませんが、引き続き入館者の増に向けて取り組んでいきたいと考えています。次に、ミュージアムの周知についてですが、本年は子規・漱石生誕150年やえひめ国体・えひめ大会開催といった大きな節目の年に当たり、全国から注目される絶好の機会であると考えています。そこで、ミュージアムでは、開館以来初となる小説『坂の上の雲』の3人の主人公、好古、真之、子規にスポットを当てた企画展や全国から多くのファンを集める司馬遼太郎展、また明治を体感できる俳句塾の開催を予定しているほか、市内8つの博物館が、互いに連携することで魅力を高め合う連絡協議会に参画しています。こうした取り組みにより、マスメディアへの露出をふやすとともに、さまざまな媒体を活用しながら、ミュージアムの情報を市内外に幅広く発信していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 しっかりやってください。昨日、内覧会にちょっと出席させていただきました。10周年事業、成功することを祈って、質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、土井田議員の代表質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時49分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。田坂議員。

 〔田坂信一議員登壇〕



◆田坂信一議員 松山維新の会の田坂信一でございます。松山維新の会を代表いたしまして、市政の重要案件について質問いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。地域第一、地域ファースト、政策中心を掲げ、松山維新の会を結成してから早くも6年。地方にとっても、日本にとっても、最も大切な政治テーマは、今でも地方分権だと思っております。官僚主導、中央集権から脱却し、住民自治をベースにした地方分権を目指し、地方が求め、一つ一つかち取ってきた分権改革は、今、混沌とした状態にあります。かけ声倒れに終わった中央省庁の移転や国の出先機関改革、遅々として進まない税源移譲や交付金改革、平成の大合併後、機運が高まりつつあった道州制は、今では言葉自体も死語になりつつあるように思います。さらに、最近では、権限や財源が再び中央に逆流するなど、我が国の行く末に大変危機感を覚えているところでございます。このような中、一向に進まない地方分権に危機感を持たれ、国に先駆け、地域内分権という究極の地方分権をまちづくり推進隊という形でスタートされ、実践されているのが、お隣香川県の三豊市であります。その三豊市の横山忠始市長、そしてまた分権改革に御理解のある中村知事、野志市長をゲストに迎え、去る2月14日、松山維新の会の主催で、分権フォーラム〜松山を元気に〜を開催させていただきました。今後とも地域第一、政策中心を我々の基本理念として、地域や住民の多様性、独自性を守りながら、松山の元気に向けてこれからも積極的に挑戦していきたいと思います。それでは、以下、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、えひめ国体についてお伺いいたします。ことしは、いよいよえひめ国体が開催されます。四国4県で開催された第8回国民体育大会から実に64年ぶりの開催になります。松山市議会のスポーツ振興議員連盟の一員として、またソフトテニス競技とデモンストレーション協議ディスコンの愛媛県の代表として、緊張感を持ちながら、えひめ国体にかかわらせていただいていることに感謝しつつ、県民、市民の皆様とともに、えひめ国体を何としても成功させなければならないという思いをさらに強くしているところでございます。本市で開催される競技は、えひめ国体の24競技、全国障害者スポーツ大会の8競技も合わせますと32競技、36種目となり、これだけ多くの競技が開催されるのは、70回を超える国体史上最多とお聞きしております。時あたかも本年は子規、漱石生誕150年、俳句甲子園20回大会、坂の上の雲ミュージアム開館10周年など、こうした多くの節目を迎える年に開催されるえひめ国体には、全国各地から多くの方々が来松され、多くの選手が繰り広げる熱き戦いの観戦や応援を通じて、スポーツの振興に大きく貢献するのみならず、全国に誇れる、わがまち松山を広く発信できる絶好の機会と思っております。このような国体を通じて果たすべき使命を達成するためには、行政だけではなく、競技団体や市民の皆さんが、それぞれ知恵と工夫を持ち寄り、協働することが求められていると思います。国体本番に向けて、地域の皆さんが積み重ねる努力は、活力を生み出し、将来の松山市の発展に大きく寄与すると確信しております。また、えひめ国体では、その成功に向けて、多くの経費が必要になると考えられますが、昨年8月、民間シンクタンクが発表した内容では、期間中70万人に上る多くの参加者が見込まれる中、県全体で県や市町が支出する事業費の約1.45倍に当たる約607億円の経済波及効果が推計されております。消費額を含めた直接効果は400億円、生産活動が促進される間接的な効果は200億円を超え、宿泊業や飲食業を初めとして、多方面にわたって地域に大きな効果をもたらすことが期待されております。こうした多面的な効果が見込まれるえひめ国体は、極めて重要な事業であると認識しているところでありますが、この効果が現実的に発揮されるためには、今こそ地域の力を結集し、国体を成功させることが肝要であります。そして、今後本番に向けて市長のリーダーシップのもと、積極的な姿勢で臨み、国体の成功、そして松山市の発展につなげてほしいと切に願っております。私ども松山市議会も一丸となって、開催機運醸成を図るため、広報ボランティアに登録し、イベントでのボランティア登録の呼びかけなど、さまざまな取り組みを行っているところでございますが、いよいよ間近に迫った国体本番に向け、市民の皆さんとともに、全国各地から来松され、多くの参加者をお出迎えする準備を加速させたいと考えております。松山市では、本年9月上旬には、会期前開催競技として、水泳、弓道競技の2競技が国体の開幕に先んじて開催されることになっております。国体本番まで残りあとわずかとなることしは、会場設計や競技用具の調達を初め、輸送交通対策や宿泊施設の確保など、準備の最終局面を迎えると思いますが、多岐にわたる諸準備に万全を期していただきたいと考えております。

 そこでお伺いします。1点目は、えひめ国体が間近に迫りましたが、国体の成功に向けて改めて市長の意気込みをお聞かせください。

 2点目として、松山市では、国体開催推進総合計画に掲げる身の丈に合った国体の趣旨に沿って予算を計上されていると思いますが、国体史上最多となる競技が開催される中、多くの経費が必要になると考えられます。平成29年度当初予算案では、愛媛国体開催推進事業として約23億4,000万円が上程されておりますが、その内容をお聞かせください。

 次に、新年度予算編成についてお伺いいたします。我が国経済の現状について、内閣府が発表した2月の月例経済報告では、一部に改善のおくれが見られるものの、緩やかな回復基調が続いていると見られております。先般発表されました10月から12月期の実質GDPの成長率は、前期比の年率換算で1.0%増と4期連続のプラス成長となっており、回復を続けている状況を示す結果となっております。また、景気の先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で、国の補正予算を初めとする経済対策などの効果もあって、今後も引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、今回、実質GDPのプラス成長の牽引役を果たしたのは、輸出の増加と引き続き外需主導の経済成長であり、平成28年の国際収支速報において、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額が約21兆円と、平成19年以来の過去2番目の高水準となる中、自動車を初めとした対日貿易赤字に不満を抱くアメリカのトランプ大統領の政策が、今後、日本企業の輸出に何らかの影響を与える可能性もあり、このような外需頼みの成長が続くか、不透明な状況であります。加えて、内需に目を向けますと、GDPの6割近くを占める個人消費は、前期比0.01%減と天候不順の影響などから伸び悩み、小幅ながらマイナスに転じたほか、公共投資も経済対策の効果が出るまではもう少し時間がかかるなど、内需には弱さが目立っており、4期連続のプラス成長でも回復の実感は乏しいというのが正直な感想であります。こうした状況の中で、松山に住む私たちにとって、景気の効果が十分に浸透していないというのが現状であります。地域経済の活性化に向けた一層の取り組みに加え、地方にとって喫緊の課題である人口減少対策への対応など、本市の持続的発展に向けた積極的な施策展開が必要であると考えます。そうした中、本市の予算案では、扶助費や介護などに係る社会保障給付費が伸び続ける厳しい財政状況にありましても、9月から開催されるえひめ国体に向けた取り組みに加え、子育て支援や中小企業対策を初め、市民の安全・安心を守る防災・減災対策など、山積みする課題に真摯に取り組んでおられる野志市長の今後の市政運営に大いに期待するところでございます。

 そこで、1点目でありますけれども、平成29年度の予算編成に当たり、どのような姿勢で臨んだのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また、今回の新年度予算案では、一般会計で1,802億円と過去最大となった前年度当初予算と比較して8億円、率にして0.44%の減になっておりますが、歳出を款別に見ますと、対前年度比で土木費が約9億6,000万円、教育費が6億9,000万円の伸びを示す反面、民生費が13億3,000万円、総務費が11億円、消防費が6億5,000万円など大きく減少しております。そこで、2点目でありますが、今回の一般会計補正予算が減になった要因について、増要因とあわせてお伺いいたします。

 次に、国がまとめた平成29年度の地方財政計画を見ますと、税収の下振れにより、前年度からの繰越金が一切ないという厳しい環境下において、地方税や地方交付税などの一般財源総額について、地方創生や社会保障など自治体が取り組む事業に支障が生じないように配慮し、前年度を4,000億円上回る62兆1,000億円を確保したとしております。しかしながら、その歳入は引き続き、景気回復による地方税収の伸びを見込んだものになっており、実際に自治体に配分する地方交付税額は、前年度から4,000億円の減額になるなど、国が見込むとおりの税収の増加が期待できない場合は、大変厳しい財政運営となることが想定されます。そこで、こうした状況の中、新年度の税収や地方交付税などの一般会計の主な一般財源について、どのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、子規・漱石生誕150年記念事業についてお伺いいたします。私が好きな子規の短歌に次のような作品があります。「世の人は四国猿とぞ笑ふなる、四国の猿の子猿ぞ我は」。四国の田舎から日本の国を動かしてやろうという大きな志を抱いて上京した子規は、幾度も挫折を味わい、結核という当時不治の病に侵されながらも、今や世界に通用する俳句という文学を確立する大仕事をなし遂げました。このような不屈の精神で文学革新をなし遂げた子規には、無二の親友がいました。後に日本を代表する小説家となる夏目漱石であります。昨年の3月議会で愚陀佛庵の再建について質問をさせていただきましたが、2人が52日間ともに暮らしたのがこの愚陀佛庵で、俳句を初めとする文学の革新と創造を志した記念すべき場所でもあります。2人は、柳原極堂ら地元の俳人たちと毎日のように俳句をつくり、また道後へ散策に出かけていたとお聞きしております。子規は、松山で俳句は文学の一部なりで始まる有名な俳句文学宣言、俳諧大要の構想を練り、漱石は子規から学んだ俳句を通じて、日本の文学に本格的に触れました。「坊っちゃん」を初めとする数々の名作の原点は、子規と過ごした松山での日々にあったものと思います。本市では、昭和56年に子規記念博物館、平成19年に坂の上の雲ミュージアムが開館し、多くの来館者が訪れるほか、まちを歩けば子規や漱石にゆかりの場所があり、多くの句碑や歌碑に出会います。また、幼いころから子規や俳句について学ぶことで、言葉、文学の息吹を日常の中で感じることができます。これらは全国的にも珍しく、松山が全国に誇れる個性であると言えます。さらに、ことし第20回の節目を迎える俳句甲子園や第15回の節目を迎える坊っちゃん文学賞も、明治という新時代とともに産声を上げた2人の若者が、時に悩み、迷い苦しみ、議論を交わし、支え合いながら日本の新しい文学を興そうとした志が、現代発展的に受け継がれたものであります。このように、子規と漱石が、私たち、そして松山市に残したものは極めて大きく、2人の生誕150年の記念の年に、改めて2人を顕彰する取り組みを行うことは、大変意義深いことと思います。市長は、本議会の所信表明において、子規、漱石の生誕150年に関するさまざまな取り組みを上げられており、私も一市民として今後の展開に大いに期待するところであります。

 そこで、野志市長にお伺いいたします。市長は、正岡子規、夏目漱石の生誕150年の機会などを生かし、俳句や文学を初めとしたことばにこだわった特徴的な政策を展開することを掲げられておりますが、改めて記念事業を行う目的をお聞かせください。

 また、子規と漱石の功績を改めて思い起こすためには、十分なPRが必要であると考えております。しかし、せっかくの取り組みも、市内外の方々に効果的に発信し、機運を醸成することができなければ、十分な効果は期待できません。そこで、2つ目の質問として、子規・漱石生誕150年の機運を醸成するための具体的なPR策についてお聞かせください。

 さらに、記念事業においては、2人の功績を顕彰するためのさまざまな催しを計画されていることと思います。そこで、3つ目の質問として、現在お考えの事業の中で、記念の年ならではの特徴的な取り組みとその内容についてお聞かせください。

 また、子規と漱石は、松山だけではなく、全国のさまざまな地域にその足跡を残しております。昨年10月に我々の会派で漱石ゆかりの新宿区役所や建設中の漱石山房記念館を視察させていただきました。本市では、新宿区のように、関連する自治体と観光や文化に関する交流協定を結び、協力・連携体制を築いていることと思いますが、今回の子規・漱石生誕150年に当たり、子規、漱石ゆかりの地の自治体等と連携した事業等は考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、水問題について質問いたします。水問題は、市政の最重要課題であり、市長の公約でもあります。ここでまず、これまでの経過を振り返ってみたいと思います。平成6年、日本列島に大渇水が襲いかかりました。本市では、最大19時間の断水を余儀なくされ、実に4カ月に及ぶ断水を経験しました。市内中心部の繁華街も大きな打撃を受け、いつもなら深夜までにぎわうかいわいも、明かりが消え、ひっそりとたたずみ、まちの表情は一変しました。理容店ではポリバケツから水をくんでのシャンプーでしたし、病院では人工透析患者の水確保に苦心しました。臨海部の工場にも大規模な使用抑制をお願いいたしました。その年の8月、当時の建設省が山鳥坂ダムの基本計画を公示しましたが、平成13年11月には、国が山鳥坂ダム建設計画から中予分水を除外し、松山の水の確保は暗礁に乗り上げました。そうした中、平成16年2月には、本市として最初の長期的水需給計画が策定され、平成27年度を目標年次とする4万8,000立方メートルの水量確保を必要とする計画が公表されました。その後、平成17年12月に、市議会では特別委員会の委員長から、19方策を検討した上で、海水淡水化も視野に入れながら、黒瀬ダム工業用水の一部転用を最優先に協議を進める段階に至っているとの報告がなされました。さらに、同月12日には、当時の中村市長が、市議会で新規水源として黒瀬ダム最優先を表明され、その10日後、本市議会も最も有効的かつ合理的な手段である県西条工水の一部転用の早期実現を求めるとともに、市議会も一体となって積極的に取り組む決議を行いました。この決議を受け、4日後の26日には、当時の加戸守行愛媛県知事と森高県議会議長に、市長と市議会議長が西条工水転用の検討と転用に係る諸課題の指導とお力添えをいただくよう要望しております。年が明けた平成18年1月、中村市長と一橋議長が、当時の伊藤西条市長、茎田議長に西条工水の転用協力を要請し、以来松山分水に関する意見交換会が合計6回、西条市、新居浜市、松山市の持ち回りで開催されました。平成22年3月には、第3の水源の確保を求める市民の会から、31万8,879人の署名が提出され、8月9日に私は市議会議長として中村市長とともに西条市を訪問し、西条市長と市議会議長に対し、県を交えた協議の場を設置していただくよう要請しました。その直後には、加戸前知事も西条市を訪問してくださり、同様の要請をしていただきました。こうした市民の後押し、そして知事の御尽力を背景に、愛媛県、西条市、新居浜市、松山市の4者による水問題に関する協議会が平成22年9月に設置されたのは御案内のとおりであります。また、その年の暮れには、私は就任された直後の野志市長に御一緒し、再び西条を訪問させていただいております。それから6年2カ月が経過しましたが、平成23年には西条、新居浜、松山で市民向けの説明会も開催されており、デリケートでかつ時間のかかる問題であるため、一朝一夕にはまいりませんが、西条の水を守るというスタンスを共有しながら、協議が続けられております。先日の第12回水問題に関する協議会幹事会でも、各市、そして愛媛県においても、このことに変わりがないことを確認したと報道されております。このように、水問題には、長い歴史があり、首長の交代や議会の改選を経てもなお営々とした協議が重ねられてきております。これまでの歴史や多くの人々の努力があって今があるのです。それを無視した議論には、大いに警鐘を鳴らす必要があるのではないかと思っております。こうした中、本市では、長期的水需給計画が改定され、新規水源としての必要水量が4万8,000トンから4万トンに変更されました。必要水量が8,000トン低下したとはいえ、依然として本市が水不足である状況に変わりはないということが改めて浮き彫りになり、そのことが外部有識者への聴取や市民への意見募集などの手続を経て確定したわけであります。

 そこで、この必要水量4万トンの確保に向けた市長の意気込みを改めてお聞かせください。

 次に、新規水源確保方策についてお伺いいたします。これまで新規水源の確保方策については、19方策をあらゆる角度から検証した結果として、県営黒瀬ダムからの分水を最優先に、また次なる方策が海水淡水化とし、17年の市議会での決議以降、一貫して県営黒瀬ダムからの分水を求めてきました。こうした経緯を踏まえますと、引き続き黒瀬ダムからの分水を進めるべきと考えますが、具体的な水源確保策の考え方について、市長はこれまでの姿勢を堅持することに変わりはないか、お伺いいたします。

 次に、黒瀬ダムからの分水可能量についてお伺いいたします。分水への取り組みに時間を要する中、ややもすれば「松山が渇水のときは西条も渇水、もともと分水する水などない」といった流言が声高らかにささやかれます。必要水量が黒瀬ダムからの分水で十分確保できるのかどうか、不安を覚えている松山市民もいらっしゃると思いますので、県営黒瀬ダムからの分水について、本市への供給可能量をどのように見込んでいるのか、改めてお伺いいたします。

 次に、一昨年夏の知事からの提案についてお伺いいたします。一昨年の夏、知事は、松山市と西条市に対し6つの提案をされました。1つには、西条、松山両市の水問題を一緒に解決しませんかというものでありました。2つには、西条の水文化を将来にわたり守るため、県営黒瀬ダムの具体的な活用方策を検討しませんかというもの、3つには、渇水時の西条市優先をルール化しませんかというもの、4つには、松山市は通常時にダムからの取水を抑制しませんかというもの、5つには、松山市はダム上流域で水源涵養しませんかというもの、そして6つ目は、西条市と松山市との交流、連携を考えませんかというものでありました。当時、野志市長は、提案自体を非常にありがたく思うとコメントされております。また、先日、長期的水需給計画の改定を愛媛県に報告された際には、「両市にメリットのある策で感謝している」と発言されたと聞き及んでおります。これまでの長年の協議の経緯を踏まえますと、慎重になるのもわかりますが、今回の水需給計画の改定を機に、より積極的なアクションを起こすべきときが来ているように私は思います。知事の6つの提案にどのように向き合っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、西条市の理解を得るための方策についてお尋ねいたします。水問題は、非常にデリケートな問題で、とりわけ西条市民の皆さんの水に対する並々ならぬ思いを受けとめながら進めなければならない問題ではありますが、常に西条の水を守るという認識は、関係者間で共有し、まずは西条側が求める水を確保した上で、なお使用目的の定まっていない水を本市へ分水していただく、そうした基本的なことを西条の皆さんに十分理解いただけているのかどうか、そのような西条の皆さんの地下水に対する不安のあらわれが背景にあると思われます。また、水問題は難しく、また交渉事であるがゆえに、松山側でも複雑でわかりにくく、何にも進んでいないのではないかという印象を持たれる方がいらっしゃる状況も理解できます。西条市のお立場もありますので、細心の注意を払う必要があると思いますが、それでもやはり松山市からあるいは県からの正確な情報提供というものも今後は大切じゃないかと考えております。これまで以上の対応により、松山市の姿勢を示していくことも必要でないでしょうか。この点について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、木造住宅の耐震化対策についてお伺いいたします。この質問は、昨年の3月議会でもさせていただきました。その際に、「天災は忘れたころにやってくる」ということわざを申しましたが、くしくもそのことわざのとおり、昨年の4月に熊本地震が発生しました。4月14日、16日と2度もの震度7の大きな地震が起き、これだけの規模の地震が短時間で起こったことは今までなく、想像もつきませんでした。相次いで起こる地震により、亡くなった人は、熊本県内で50人に上っております。住宅の被害状況は、全壊が8,360棟、半壊が3万2,261棟で、885カ所の避難所で18万3,882名の方が避難を余儀なくされ、その後、補修の終わった自宅や仮設住宅に移るなど、昨年の11月8日をもって県内の全避難所を閉鎖されたとお聞きしました。また、その4カ月後の10月21日には、思いも寄らず鳥取で震度6弱の地震が発生しました。思い起こしますと、平成7年には阪神・淡路大震災、平成23年に東日本大震災、昨年は熊本地震と鳥取県中部地震と、大規模な地震が短い期間で起きております。松山市でも近い将来、いつ地震が来てもおかしくありません。平成25年の愛媛県地震被害想定調査結果では、地震の規模を示すマグニチュードが最大9クラスの南海トラフ巨大地震の発生確率は、30年以内に70%程度と言われ、本市の被害想定は、最大で震度7の揺れ、火災での焼失を合わせると建物全壊棟数が3万5,000を超え、死者数715人、負傷者数5,707人になると想定されております。南海トラフ巨大地震が発生すれば、これまでに経験したことがない規模の被害を受けることが想定できますが、耐震化や早期避難等対策を講じることによって被害が激減するとされており、いつ地震が来てもよいように、日ごろから危機意識を持って、しっかり備えることが必要であると考えております。こうした状況の中、倒壊した建物は、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物被害がほとんどだとお聞きしております。住宅の耐震化を行うことにより、倒壊などによる死者数を減らすのはもちろんのこと、火災などによる死者数も大幅に減らすことができます。また、地震で建物が倒壊すると、避難路を塞いで周囲の人々の避難の妨げになり、二次災害を引き起こす原因にもなっております。耐震化を行うことによって、建物の被害が軽減されるだけではなく、地震後も自宅にとどまることが可能となり、避難所生活者数も大幅に減らすことができますので、建物の耐震化は、地震の被害を最小限に食いとめるための有効な手段であると考えられます。

 そこで、本市では、今年度より木造住宅の耐震化を推進するために、木造住宅耐震診断事業を拡充し、従来の補助制度に加え、申請が簡単でその日に申請できる派遣制度の導入や耐震改修事業においては、代理受領制度を新設したことにより、市民の負担軽減を図るなど、新たな取り組みを行っていただきました。さらに、予期せぬ熊本地震の発生により、耐震診断補助の利用希望者が大幅に増加したため、昨年6月に追加補正の拡充をしたことによって、受け付け終了時には、500件を超える多くの市民の申請を受け付けされたとお聞きしております。そこで、1点目でありますが、今年度の実績及び派遣制度等制度拡充の成果についてお聞かせください。

 また、耐震改修補助については、来年度予算では今年度に比べ約3.5倍の300戸に拡充しておりますが、その理由と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子ども健全育成事業についてお伺いいたします。日本全国例外なく、人口減少、少子化社会、超高齢化社会の到来など、人口構造の大きな変化によって引き起こされるさまざまな問題が浮き彫りになってきております。これらの問題に対し、各自治体では、それぞれが抱える課題に対し、迅速に、より的確な対応が求められております。その中でも、日本の未来にとって必要不可欠なのは、将来に無限の可能性を持つ子どもであります。この子どもたちが健やかに成長していける環境を整備していくことも、今ある最も重要な課題の一つと考えております。子育てしている家庭環境には、さまざまありますが、その中でもとりわけひとり親家庭においては、子どもの養育や健康面の不安など、ひとり親家庭特有の多くの問題を抱えており、また子どもを育てる親においては、子どもが小さくて十分に働きに出ることができない、働いてもパートなどの非正規雇用の仕事であれば満足に収入が得られないなどの理由から、経済的にも非常に厳しいという現実があり、多岐にわたる支援を必要としております。

 そこで、質問の1点目に、ひとり親家庭に対する支援として、現在、松山市ではどのような支援が行われているか、お聞かせください。

 質問の2点目として、子どもに対する支援についてお伺いいたします。子育て支援という大きな課題の中でも、ここ数年、子どもの貧困という話題について、各メディアを通して目にする機会が頻繁に見受けられるようになりました。もちろん松山市においても例外ではないと思います。子どもの貧困という問題から考えられることとして、家庭環境や経済的な事情などにより、子どもに十分な教育の機会が与えられず、教育格差が生まれ、将来の進学や就職格差につながり、貧困の連鎖が続いていくということがあります。これは、今ある課題がそのまま未来にまでつながっていくものであります。この貧困の連鎖を断ち切るための支援として、全国の自治体において実施されている子どもに対する学習支援があります。松山市においても、平成24年度から、子どもの健全育成事業、いわゆる土曜塾をスタートし、生活保護世帯を含めた低所得世帯で学習塾などに通ってない中学生を対象に、学習支援や居場所の提供がなされております。

 そこで、事業開始から5年が経過した土曜塾について、一つの節目としてこれまでの実績や成果についてお聞かせください。

 また、さきにも触れさせていただきましたが、ひとり親家庭が抱える特有の問題から、貧困に陥りやすいという現実があり、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援も同様に必要だと考えています。平成28年3月には、第2期松山市ひとり親家庭等自立促進計画が作成されておりますが、この計画の策定に当たり、平成27年8月に、松山市ひとり親世帯実態調査を実施、この結果を踏まえた計画が立てられております。この計画の中におきましても、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援につきましては、検討事項として位置づけられております。そこで、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援の必要性について、どのようにお考えか、お聞かせください。

 生活困窮世帯、ひとり親世帯におけるさまざまな問題は、重なるものが多く、このことがその世帯に属する子どもの将来に影響するものであります。そして、その子どもに対する直接的な支援として、松山市においては土曜塾があります。この支援は、今後の松山市にとって大変重要な支援であるとともに、今後の展開について大きく期待しているものでございます。最後に、平成29年度当初予算に子どもに対する学習支援が盛り込まれておりますが、実施場所や参加対象など、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み等についてお伺いいたします。我が国では、急速に高齢化が進んでおり、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、約3人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれております。国は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け介護保険制度の見直しを行いました。松山市においても、高齢者の4人に1人が要介護認定者になることが見込まれており、高齢者の方が住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていくためにも、地域の特性に応じた介護や予防、生活支援などの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。このような中、本市の平成29年度当初予算に、地域包括ケアシステムの構築に向けた新たな事業などに取り組むための予算が計上されております。

 そこで、1点目として、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。まずは、介護予防・生活支援サービス事業についてであります。要支援者に対する通所介護や訪問介護は、これまでの介護予防給付から市町村が実施する地域支援事業に移行されますが、松山市においては、平成29年4月からの導入に向け、昨年12月に介護予防・生活支援サービス事業に関する説明を行ったと伺っております。このことについて、事業者からは、平成27年度からの介護報酬のマイナス改定の影響があることに加えて、現行相当サービスに対する新たな報酬体系の導入により、さらに経営が厳しくなりそうだとの相談が複数の事業者から私のところにも寄せられました。そこで、私は、現在、サービスを利用されている方々の生活を支えるためにも、安定したサービス提供の継続が重要との利用者の立場に立ち、事業者の声を市に届け、さまざまな視点からの検討をお願いしたところでありますが、先般、事業者の皆様に対し、事業の見通しの通知があったと聞いております。そこで、今回の見直しに当たり、どのような検討を行い、またどのような見直しを行ったのか、お聞かせください。次に、2次予防事業についてであります。高齢者が生きがいを持って暮らしていくためには、要支援、要介護認定者にならないための予防対策を推進することが大切でありますが、国は総合事業への移行により、事業所に通所して、介護予防プログラムを受ける2次予防事業を廃止するとしております。この事業は、専門職によるアセスメントや指導により、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上の機能訓練プログラムなどを行っており、介護予防はもとより、利用者の健康維持にも効果的だと考えております。そこで、4月以降、現在の2次予防事業はどうなるのか、お聞かせください。次に、ふれあい・いきいきサロン事業についてであります。本市で平成17年度から全市的に地域の高齢者の方々の集いの場として、また生きがいづくりに取り組む活動としてサロン事業を実施されています。平成28年度では、約250カ所ものサロンが活動しており、私はこの事業は、本市の高齢者にとって、住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていく上で、重要な取り組みの一つであると考えております。しかしながら、国は、この事業についても改正を行い、年齢や心身の状況等によって、高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することができる介護予防の地域展開を目指して、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動に効果的にかつ効率的に支援することを目的とする制度とし、介護予防に資する住民主体の通いの場は、週1回以上の開催を基本とすることとしております。この改正の趣旨は、よく理解はできますが、これまで実施してきた地域の実情もあると考えます。そこで、サロンの見直し内容についてお答えください。

 2点目は、本市が今後以上のような地域包括ケアシステムの構築を進めていくためには、市民の皆様に、介護保険制度の改正の趣旨や新規や見直しを行う事業の内容を知っていただくことが重要だと思います。そこで、これまでの周知啓発の状況とさらなる周知に向け今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 質問の最後に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。病児・病後児保育事業は、保護者が就労等をしていて、保育所や認定こども園などを利用する小学6年生までの子どもが病気になり、自宅での保育が困難な場合に、市が委託した医療機関内の病児・病後児保育施設で子どもを一時的に保育する事業であります。この事業は、平成13年度から開始し、現在は石丸小児科、芳村小児科、天山病院、愛媛生協病院の4施設において実施されております。この病児・病後児保育利用者は、27年度実績で延べ4,732人と多くの方に利用され、子育てと就労の両立、女性活躍の推進に大いに貢献していると考えられます。これらの4つの病児保育施設の利用に当たっては、従来は本市在住の子どもしか利用できず、また本市在住の子どもは、他市町の病児保育施設の利用ができませんでした。しかしながら、本市が、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町と連携して、地域経済を活性化し、魅力ある圏域形成を目指すため、昨年7月8日に締結した連携協約に基づき、本市に住んでいる子どもが、東温市の石川小児科と松前町のむかいだ小児科の病児保育を利用でき、また他市町在住の子どもが、本市の病児保育施設を利用できるようになりました。また、昨年12月からは、保育所などで子どもが保育中に体調不良となった場合、病児保育を委託している医療機関で、看護師などが同乗したタクシーによる送迎を開始、看護師などを雇用する経費や送迎に係る経費を助成するいわゆる送迎サービス事業を開始しております。この事業も、子どもの安全確保や保護者の負担軽減に大きく貢献していると考えられます。さて、先ほども申しましたとおり、本事業の平成27年度の利用者数は、延べ4,732人でありますが、本市の松山市子ども・子育て支援事業計画に定めている受け入れ可能人数である4,800人に逼迫しております。さらに、本市の4つの病児保育施設の位置を見てみますと、市中心部、西部、東部、南部となっており、例えば北部方面にはないため、北部方面にお住まいの方が利用しようにも移動距離の関係で負担が大きく、利用したくてもできないといったことが生じる可能性もあります。

 そこで、病児施設のさらなる拡充について見解をお聞かせください。

 また、国は、子育て世帯のニーズが高く、病児保育事業の普及拡大を図る必要があるため、病児保育施設の創設及び改築や拡張に係る費用に対し、補助の仕組みを設けました。平成31年度までの時限的な補助のようでありますが、補助率は国、県、市がそれぞれ10分の3ずつであるため、設置者負担は10分の1となり、設置者にとって大きな負担軽減につながると思います。本市の29年度予算案においても、病児・病後児保育事業は拡充となっており、その中で新たに病児保育実施施設の修繕に対して補助を行うこととなっておりますが、この修繕による効果をお示しください。

 以上で、私の代表質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 田坂議員に、私からはえひめ国体についてのうち、国体に臨む意気込みと水問題についてお答えします。

 まず、国体への意気込みは、本年は松山市にとってさまざまな面で節目を迎える年です。私は、この節目の年を、松山市発展の大きなチャンスと捉えております。中でもえひめ国体は、期間中、松山への約24万人の訪問が見込まれ、市民の皆さんの応援観戦やボランティアの皆さんと一緒に進める各競技会の運営を通じ、スポーツの振興や地域活力の創出につながる大会です。また、本市の恵まれた地域資源を全国にアピールする機会です。私は、えひめ国体をスポーツが持つ力で松山が未来に向けて飛躍する絶好の機会と考え、競技団体・市民・行政が三位一体で一所懸命の精神で果敢に挑み、成功に向けてしっかりと取り組んでいきます。こうした決意のもと、えひめ国体成功の土台になる選手の皆さんの最高のパフォーマンスが発揮されるよう、昨年から開催しているリハーサル大会の検証を積み重ね、競技会場の設計、設営など、一つ一つの精度を高めるほか、松山市での滞在が充実したものになるよう、選手や監督などの国体関係者の宿泊施設の確保や輸送交通対策など、円滑な競技会運営に万全を期します。また、選手の活躍を最高のおもてなしで後押しできるよう、関係機関と連携しながら、各競技会場で振る舞う地元食材を活用した郷土料理の新メニューを検討するほか、松山のことば文化を活かしたまつやま笑顔のひと声キャンペーンを進め、国体参加者に温かいことばをかけるおもてなしを行うなど、松山ならではの魅力を発信し、国体のあらゆるシーンがよい思い出として心に刻まれる大会にしてまいります。

 次に、水問題についてお答えします。本市の水問題の協議は、議員も御指摘のとおり、まず山鳥坂ダムからの分水事業では、1.6倍の料金上昇を見込んでいたところ、分水量を減らされた上に、負担はふえるという状況の中で、国土交通省の方針で事業が中止になりました。その後も長きにわたってさまざまな議論が重ねられ、平成17年には西条県営黒瀬ダムからの分水を最優先で取り組むよう、市議会としての決議をいただき、さらに市民の皆さんからは、分水の推進へ32万に及ぶ署名をいただくなど、オール松山体制で進めてきました。とりわけ市議会には、外部有識者からの御意見や御提言、市民の皆さんの御意見なども特別委員会を初め逐一市議会に御報告し、密度の濃い議論の中で理解を深めていただいております。その一方で、残念ながら、今でも本市の水事情や必要水量、また新規水源の確保方策などに異論をお持ちの方もいらっしゃいます。一般論として、さまざまな意見があることは当然のことですが、車の両輪にも例えられるこの市議会の中でも、一部の議員の反対が続くことには、これまでの経緯を無視したものとして困惑を覚えます。こうした足並みの乱れが、交渉を難航させる大きな要因になります。水の確保は、松山市の生命線です。医療や子育てなどの市民生活はもちろんのこと、産業の活性化に欠かせない企業誘致など、今後の持続的な発展のためのまちづくりには、新たな恒常水源の確保が欠かせません。いま一度オール松山体制を築くことが100年後の未来へとつながります。議員各位のお力添えをいただきたいと考えております。

 そこで、長期的水需給計画の策定で、改めて必要とする日量水量4万立方メートルの確保に向けた私の考えは、オール松山体制で臨むことが水源確保の鍵であると先ほど申し上げました。また、今回の計画改訂では、日本水道協会の設計指針に従い、近年の実績をもとに、水需要の実態が反映しやすい使用目的別モデルを採用し、さらに他都市並みの給水サービス実現と顕在化してきた都市リスクの軽減を加味して適正に算出した結果が4万立方メートルという必要水量です。そして、外部有識者を交えての意見聴取と市議会特別委員会や本会議での活発な議論を経るとともに、市民意見公募で多数の御意見を頂戴し、質問や提言のみの方を除くと、実に7割が賛成という結果などを考慮し、計画を決定しました。こうしたことから、本市の発展を支える4万立方メートルの水源確保は、容易ではないかもしれませんが、議論やまた意見をいただいた方々へ応える意味でも、果敢に挑んでいく覚悟です。

 次に、新規水源確保の方策ですが、必要水量4万立方メートルを確保する手段は、海水淡水化の普及状況などを考慮したこれまでの検討で、現段階では、県営黒瀬ダムからの分水を最優先に取り組む必要性は揺るがないと考えております。また、17年の決議での条件も8,000立方メートルの水量減以外に変動要因が見当たらず、依然として状況に変化はないと考えております。そして、何よりも本市は水をいただく立場であり、これまでの長い協議の歴史を踏まえたとき、方針を転換する必然性は全くないと考えております。したがって、現状では、これまでのスタンスを堅持していきたいと考えております。

 次に、黒瀬ダムからの分水可能量は、平成27年8月13日に開かれた水問題に関する協議会第10回幹事会で、愛媛県から提示された資料では、加茂川の長瀬地点で、地下水を涵養するために必要な水量、毎秒5立方メートルを確保した上で、なお利用可能な水量が日量5万8,000立方メートルとなっております。そのため本市が必要とする4万立方メートルの供給は、十分可能であると考えていますが、実際の取水量は、今後の協議内容を考慮して検討することになります。

 次に、知事からの6つの提案は、本市にとって非常にありがたい提案であり、県下全域の発展を願って、課題を抱える市や町に寄り添うチーム愛媛ならではの御好意だと感謝しています。西条市の御理解を得て内容を検討しなければならない事項も含まれておりますことから、全てを直ちに進めることは難しいと思いますが、本市としては、長期的水需給計画の改訂で、将来的な必要水量も確定しましたので、これを契機に、御提案の内容について一つ一つ具体的に検討し、特に本市へいただいた項目は、できることからしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 次に、西条市の理解を得る方策は、西条市のお考えもありますので、本市が西条市民の皆さんへ直接情報発信することは控えるべきだと考えております。しかしながら、西条市の理解なくして分水は実現できないため、小さなことからでも取り組めることがあれば取り組みたいと思っており、まずは知事からの6つの提案に向き合う中で、西条市の皆さんに御理解をいただくための方策も検討していきたいと考えております。水問題の解決に向かって、そして100年後の松山を考えて、誠心誠意取り組んでまいります。

 そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 田坂議員に、新年度予算編成についてお答えします。

 まず、予算編成の基本的な考え方についてですが、厳しい財政状況の中で、ゼロベースで事業の総点検を行い、財源の捻出を図るなど、持続可能な財政運営を行うことを念頭に置きながら、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」を目指すことはもちろん、現地・現場、市民一人一人の声を大切に、市民が幸せを実感できるまちづくりを引き続き推し進めたいと考えています。こうした中、新年度は、特に平成29年度が節目となる事業、地方創生の実現、防災・減災対策の3つの分野に重点的に取り組みます。その主な取り組みを申し上げますと、平成29年度が節目になる事業では、えひめ国体・えひめ大会の開催に加え、正岡子規と夏目漱石、そして柳原極堂が生誕150年を迎える節目の年に当たり、さまざまな記念事業を行うほか、国際写真俳句コンテストや坂の上の雲ミュージアムの開館10周年記念事業を初め、宇宙国際会議等を開催し、国の内外から誘客に取り組みます。次に、地方創生の実現では、喫緊の課題である人口減少に引き続きオール松山で臨み、総合戦略のまつやま創生未来プロジェクトを確実に進めるため、少子化対策として、病児・病後児保育の推進や県と連携して第2子以降の出生時に紙おむつの購入を支援する取り組みなど、子育て支援の充実を図ります。また、移住・定住対策として、4月に供用開始となる体験滞在型交流施設ハイムインゼルごごしまを効果的に活用していくとともに、東京や大阪など都市部に進学した学生を対象に、Uターン就職の啓発を行います。次に、防災・減災対策では、災害時に避難所になる小・中学校への応急給水栓の計画的な整備や新たに家具の転倒防止対策の啓発に取り組むことで、引き続き地域防災力の強化を図ります。また、上水道基幹管路や救急医療機関への給水ルートの耐震化に加え、利用者の増加に応じて拡充する木造住宅の耐震診断と耐震改修への補助、市民共用水槽の整備、そして緊急輸送道路にかけられている橋梁や市営住宅、消防ポンプ蔵置所など、耐震化に着実に取り組みます。いずれにいたしましても、市長公約の実現に向け、スピード感を持ってそれぞれの分野で施策の遂行を着実に推進できるよう、限られた財源の中でもめり張りのついた予算編成にしています。

 2点目の一般会計予算の減要因ですが、国の第2次補正予算により前倒しして平成28年度12月補正に予算計上した低所得の高齢者等を対象に国が措置する臨時福祉給付金や松山赤十字病院建てかえへの補助金の減に加え、平成28年度に予算計上していた果樹流通施設への補助や里島体験滞在型交流施設の整備が完了したことなどによるものです。また、増要因は、えひめ国体・えひめ大会の開催や旧和泉北団地の建てかえ工事、子規・漱石生誕150年記念事業を初めとする節目事業に加え、認定こども園等の施設給付や障害福祉サービスなどの扶助費、介護保険会計への繰出金など、社会保障関係経費の増によるものです。

 3点目の主な一般財源の収入見込みについてですが、基幹財源である市税については、固定資産税や軽自動車税について増収が見込まれるものの、個人・法人の市民税や市民たばこ税などについて減収が見込まれることから、現時点では市税全体で28年度決算見込み額とほぼ同規模の約676億円規模を見込んでいます。また、税率引き上げ分が、社会保障施策に要する経費に充てられることになっている地方消費税交付金については、国、県ともに地方消費税について減収を見込んでいるため、現時点では28年度決算見込み額から3億円減の87億円を見込んでいます。一方、地方交付税については、28年度の交付状況に加え、国の地方財政計画で地方交付税が対前年度比2.2%の減に抑制されたことから、約15億円減の185億円を見込んでいます。また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の減少等により、国の地方財政計画で対前年度比6.8%の増となっていることから、約5億円増の80億円を見込んでいます。こうしたことから、29年度一般会計予算の一般財源は、28年度と同規模の約1,133億円を計上したところであり、引き続き厳しい状況にあるものと認識をしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 田坂議員に、子規・漱石生誕150年記念事業についてお答えします。

 まず、記念事業の目的についてですが、等身大の子規と漱石にスポットを当てたストーリー性を持った事業を年間を通じて展開することにより、市民の皆さんには子規・漱石ゆかりの松山に一層の愛着や誇りを持っていただくとともに、全国から訪れる皆さんには、2人がともに暮らした足跡に触れ、ことばや文学でまちづくりを進める本市の魅力を体感してもらいたいと考えています。

 次に、機運醸成のためのPRについてですが、昨年8月、関連する事業等で効果的に活用するため、子規と漱石の肖像写真をモチーフに、未来へと続く道をデザインに盛り込んだロゴマークを制作し、記念の年をPRしてきました。このロゴマークは、一般の方にも利用していただけるようにしており、旅行商品の案内や出版物への掲載などに数多く活用していただいています。さらに、1月からは、広報まつやまで、2人の人物や功績、ゆかりの資料などを随時紹介しているほか、市政広報テレビでも、子規・漱石の友情などを描いた特別番組を放送しました。今後も広報まつやまや市ホームページに加え、民間企業や団体等にも協力をいただきながら、松山全体で150年の節目の年を盛り上げる機運を醸成していきたいと考えています。

 次に、記念の年ならではの取り組みについてですが、4月に子規記念博物館の常設展示室の一部を子どもから大人までさまざまな世代が視覚的に楽しめる形でリニューアルするほか、子規・漱石・極堂の足跡をたどる特別企画展を開催します。また、子規の誕生月である10月には、子規・漱石・極堂を顕彰する記念式典を行います。加えて、観光分野では、仮称インターナショナルフォトハイクフェスティバルとして、旅先で撮影した写真などに俳句を添えて応募する国際写真俳句コンテストや国内外へ高い情報発信力を持つ著名な方々を招いたシンポジウムを開催するほか、俳句をテーマとした外国人向けのガイドブックやマップの作成、体験型メニューの開発などを予定しています。

 最後に、関連自治体との連携についてですが、子規の代表句の縁で観光・文化交流都市協定を結んでいる奈良県斑鳩町と漱石が松山から赴任し、熱心に俳句をつくった熊本市との共催により、子規・漱石生誕150年を記念するイベントを行い、俳句と松山の魅力を広くPRします。また、夏目漱石をゆかりとした歴史・文化及び観光交流に関する協定を結んでいる新宿区と共同で、子規と漱石の交流をテーマにした企画展を実施します。これからも子規・漱石でつながる自治体と連携し、節目の年を盛り上げていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 田坂議員に、えひめ国体についてのうち、国体に要する経費の内容についてお答えいたします。

 国体史上最多の競技が開催される本市では、県内のバスや警備員の不足に伴い、県外も含めた調達が必要となるほか、水泳競技では、国体で例を見ない屋外特設プールでの開催に伴い、不足する選手控室などの諸室等を整備する必要があるなど、本市特有の要因による経費の増加が見込まれます。こうした中、知恵と工夫による簡素・効率化を目指すため、複数競技が実施される会場での効率的な会場設営の工夫や先催市や近隣県から競技に必要な備品をお借りするなど、さまざまな視点から経費削減努力を行ってまいりました。このような精査に努めた結果、競技施設や選手控室、休憩所等の会場設営費など、各競技の運営等に要する経費として約14億円、選手、監督等や一般観覧者などの会場までの輸送費や交通警備等の警備費に約7億2,000万円、選手、監督等の宿泊手配の業務に約1,500万円を計上しています。そして、えひめ国体開幕直前の8月に実施する炬火イベントや会場に足を運び応援をしていただくための新聞や情報誌などの活用による大会開催情報の告知や観戦ガイドブックの作成のほか、歓迎装飾、郷土料理の振る舞いなど、国体参加者へのおもてなし関連で約1億7,000万円など、総額約23億4,000万円を計上しています。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 田坂議員に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えします。

 まず、総合事業についてのうち、介護予防・生活支援サービス事業については、現行相当のサービスに対する報酬体系が、これまでの月額の包括報酬に加え、1回当たりの単価も併用した報酬を選択できるようになったことから、本市においては、利用者の適正な負担の観点から検討を行い、昨年5月の事業者への説明後、また意見交換においても特に反対の意見はなかったため、1回当たりの単価を併用した新たな報酬体系を導入することにしました。しかしながら、昨年12月に開催した説明会以降、事業者の方などからさまざまな御意見をいただいたため、毎月のケアプランに位置づけられた利用回数の確認や事業者への影響調査を改めて実施するとともに、国に対し市独自の報酬の上乗せや報酬算定時の回数の取り扱いを確認するなど、利用者負担と事業者への影響などを踏まえ、再検討を行いました。その結果、例えば訪問サービスを週1回程度利用した場合、国の考え方では、月4回までは1回当たりの単価、月5回以上で包括報酬となるところを、本市独自に月3回までは1回当たりの単価、月4回以上で包括報酬とする取り扱いに見直しました。次に、2次予防事業については、国は事業を廃止しますが、本市としては、現在の参加者を今後円滑に自主活動や住民主体の介護予防活動への参加につなげるため、現在の利用回数や期間など内容を一部変更し、介護予防普及啓発事業として平成32年度まで実施することにしました。次に、ふれあい・いきいきサロン事業については、地域でこれまで取り組んできた活動をさらなる介護予防活動につなげていけるよう、本市の実情を踏まえ、開催回数を月2回以上にするとともに、各サロンにおいて、毎回必ず30分以上、市が示す介護予防メニューの実施や活動効果の確認を定期的に行っていただくことにしています。また、サロンからのアンケート結果も踏まえ、住民主体の通いの場を支援するため、サロンへの支援の金額や内容を見直すとともに、会場使用料の助成を新設することにしました。

 次に、2点目の周知啓発については、12月以降、事業ごとに利用者や事業者、地域包括支援センターへの説明会の開催や通知を行うとともに、民生児童委員の研修会やまちづくり協議会の連絡会などで職員が制度改正や新規事業などの概要についての説明を行いました。今後も市広報紙やホームページを活用するほか、地区社会福祉協議会を初め、地域の団体などへの説明会や出前講座を実施するなど、あらゆる機会を捉えて周知啓発を行うことで、地域包括ケアシステムの構築に向けた新たな取り組みを円滑に導入できるよう努めたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 田坂議員に、子ども健全育成事業のうち、子どもに対する支援の土曜塾の実績や成果についてお答えします。

 松山市では、平成24年度から低所得者世帯の中学生を対象に、学習や交流の場を提供し、高校への進学率を高めることで子どもの貧困の連鎖を防ぐなどを目的とした松山市子ども健全育成事業土曜塾に取り組んでいます。こうした中、土曜塾では、これまで多くの教育関係者や大学生ボランティアの皆さんに協力をいただきながら延べ322名の子どもたちに学習支援を行い、土曜塾を卒業した102名全員が希望する高校に進学するといった実績を上げています。また、昨年春に高校を卒業した土曜塾の第1期生の中には、厳しい大学受験を乗り越え、地元大学へ進学し、先輩として土曜塾を訪れ、受講生の応援をしている方や母親への恩返しにと地元企業へ就職し、現在、自立した世帯の大黒柱として家庭を支えている方もいらっしゃいます。このように、これまで実施してきた土曜塾での学習支援は、子どもたちの将来の選択肢を広げるなど、大きな成果につながっていることから、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 田坂議員に、子ども健全育成事業のうち、土曜塾の実績や成果を除く部分及び病児・病後児保育事業についてお答えします。

 まず、ひとり親家庭に対する支援の現状についてですが、本市では平成28年3月に、第2期松山市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、「ひとり親家庭が自立し、笑顔で暮らせる環境づくり」を基本理念に、子育て、生活支援の充実、就業支援の充実など5つの目標を掲げ、各種事業を進めています。中でも、ひとり親家庭医療助成事業では、愛媛県が所得税非課税世帯を対象としているところを、本市では児童扶養手当受給世帯まで対象を拡大して支援しているほか、資格取得に有効な高等職業訓練給付金事業について、国の支援期間を本市では1年延長し4年を限度とする支援として、平成28年度から新たに実施するなど、本市独自でより充実した支援に取り組んでいます。

 次に、子どもに対する支援についてのうち、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援の必要性についてお答えします。平成27年8月に行った実態調査の結果では、ひとり親家庭の子どもに関する悩みとして、教育・進学が最も多く、子どもの最終学歴について、ほとんどの方が高校か大学までと考えているものの、経済的な理由などにより、学習塾などの有償教育を利用している割合は、全体の2割程度でした。また、ひとり親家庭の中学生約1,600人を対象に、平成28年の夏休み限定で土曜塾の体験イベントを案内した結果、68名からの申し込みがあり、実施した4日間で延べ149名の参加がありました。参加した生徒や保護者へのアンケートでは、勉強に集中することができ、充実した時間になってよかったや子どもに学習の場を提供していただき、ありがとうございますといった内容のコメントが多く見られました。これらの結果を見ても、事業に対するニーズが一定あり、教育格差を解消し、貧困の連鎖を断ち切るためにも必要な事業であると考えています。

 次に、平成29年度の取り組みですが、子どもに対する学習支援は、現在の土曜塾の中で実施し、参加対象については児童扶養手当の全部支給世帯の中学生にも拡大します。また、実施場所については、これまで青少年センターのみを会場として実施してきましたが、プライバシーに配慮した学習支援が可能で、年間を通して土曜塾の利用ができる朝生田ふれあいセンターを加え、2つの会場で実施する予定です。なお、開催日時は、これまでの土曜塾と同じく、毎週土曜日の9時から16時とする予定です。

 次に、病児・病後児保育事業についてですが、本市では、病児・病後児保育を実施するに当たり、医師や看護師による適切な処置や感染防止などの面で、子どもの安全を第一に考え、保護者も安心して利用できるよう、市内の病院に委託をして本事業を実施しているところです。現在、4施設で実施していますが、市民ニーズが高い事業であり、利用者数も年々ふえていることから、さらなる拡充に向けて松山市医師会を通じて、小児科医に制度の周知等を行ったほか、直接市内北部の小児科医を訪問し、事業の説明等を行ってきました。また、昨年12月から保育所等からの送迎事業を開始し、広範囲で利用しやすい環境整備にも努めています。本事業を新たに実施するためには、看護師や保育士の確保などが必要となりますが、今後も引き続き粘り強く協力依頼を行い、病児・病後児保育の拡充に努めていきたいと考えています。

 最後に、病児保育施設の修繕に対する補助を行うことによる効果についてですが、平成29年度は、石丸小児科が修繕により病児保育室をふやすことにしているため、その費用を当初予算案に計上しているところです。この修繕により、1日当たりの利用定員が5名増加する見込みとなっており、年間でいうと約1,500人の定員の増加となります。本事業は、病気の子どもを対象とするため、専用のスペースを設置する必要がありますが、補助金を活用することにより、事業者の負担が1割に抑えられることは、新規参入の促進につながると思われます。今後も引き続き本整備費補助について周知に努めるとともに、病児保育施設から利用定員増につながる修繕や改築等の相談があった際には、適切に対応していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 田坂議員に、木造住宅と耐震化対策についてお答えします。

 まず、今年度の実績及び派遣制度等の成果についてですが、耐震診断補助事業は、昨年4月の熊本地震などの影響による市民の危機意識の高まりもあり、最終的に513件で、昨年度の約7.5倍の申請がありました。そのうち、今年度に新設した派遣制度が約9割の453件、従来の補助制度が60件となっています。耐震改修補助事業については、当初予定していた85件で、昨年度の約1.4倍の申請がありました。派遣制度の成果については、業者選定や見積書の添付が不要になるなど、手続が簡素化されたことから、熊本地震後の急激な申請の増加に対しても、短期間でスムーズな受け付けができたことに加え、申請が落ちついた7月以降だけでも、昨年度の約2倍の申請があるなど、効果的な制度導入により、大きな成果があったと考えています。また、今年度より耐震改修申請者の準備資金の軽減を図る目的で新設した代理受領制度は、現在約6割の方が利用し、好評を得ていることから、耐震改修の促進につながっているものと考えています。

 次に、耐震改修補助を300戸に拡充した理由についてですが、耐震診断を受け、改修工事を行った割合は、昨年度までの実績で約42%となっており、来年度も同程度の申請があると考えられます。そこで、本年度の大幅な診断件数の増加を考慮し、より多くの耐震改修を実施していただくため、来年度は300戸の予算計上を行いました。今後の取り組みについては、広報まつやまへの掲載を初め、愛媛県と協働で住まいの地震対策講座及び笑顔のまつやままちかど講座の開催など、引き続き啓発活動に取り組むとともに、昭和56年以前の住宅が多い地区での戸別訪問は、その効果が期待できることから、積極的に行いたいと考えています。今後も安全・安心で幸せ実感の実現に向けて、効果的な取り組みを研究し、さらなる木造住宅の耐震化の向上に努めたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、田坂議員の代表質問を終わります。

 これで、本日の代表質問は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時26分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  森 岡   功



                            議  員  宇 野   浩