議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成 5年 3月定例会 03月23日−06号




平成 5年 3月定例会 − 03月23日−06号







平成 5年 3月定例会



                 平成5年

          松山市議会第1回定例会会議録 第6号

          ──────────────────

             平成5年3月23日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   3月23日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成4年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第2号 平成4年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成4年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成4年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成4年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成5年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成5年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成5年度松山市老人保健事業特別会計予算

 議案第10号 平成5年度松山市食肉センター事業特別会計予算

 議案第11号 平成5年度松山市簡易水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成5年度松山市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第13号 平成5年度松山市下水道事業特別会計予算

 議案第14号 平成5年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成5年度松山市都市開発資金事業特別会計予算

 議案第16号 平成5年度松山市松山城山索道事業特別会計予算

 議案第17号 平成5年度松山市松山城管理事業特別会計予算

 議案第18号 平成5年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第19号 平成5年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第20号 平成5年度松山市水道事業会計予算

 議案第21号 平成5年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第22号 平成5年度松山市ガス事業会計予算

 議案第23号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第24号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第25号 松山市奨学資金貸付条例の制定について

 議案第26号 松山市幼稚園条例の一部改正について

 議案第27号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第28号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第29号 松山市立子規記念博物館条例の一部改正について

 議案第30号 松山市役所支所設置条例の一部改正について

 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第32号 松山市温もり介護手当支給条例の一部改正について

 議案第33号 松山市営住宅使用料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市共同利用施設条例の一部改正について

 議案第35号 松山市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第36号 松山市ガス供給条例の一部改正について

 議案第37号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第38号 松山広域都市計画事業勝岡土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について

 議案第39号 特別会計条例の一部改正について

 議案第40号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第41号 松山市下水道条例の一部改正について

 議案第42号 松山城山索道条例の一部改正について

 議案第43号 松山城観覧料条例等の一部改正について

 議案第44号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 財産の取得について(消防施設用地)

 議案第46号 公有水面埋立地の確認について(高浜地区)

 議案第47号 町の区域の変更について(高浜地区)

 議案第48号 市道路線の認定について

  (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3

 請願第20号 労働行政機関の増員を図る旨の意見書採択を求めることについて

  (表決)

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

  (表決)

日程第5

 所管事務調査について

  (表決)

日程第6

 意見書案第1号 労働行政機関の増員を求める意見書について

  (説明、質疑、討論、表決)

日程第7

 決議案第1号 佐川事件及び関連する脱税事件の徹底解明と政治資金の抜本的規制を求める決議について

  (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第48号

日程第3

 請願第20号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 所管事務調査について

日程第6

 意見書案第1号

日程第7

 決議案第1号

   ────────────────

 出席議員(46名)

  1番  井 原 美智子 君

  2番  小 路 貴 之 君

  3番  豊 田 實知義 君

  4番  逢 坂 節 子 君

  5番  松 岡 芳 生 君

  6番  上 岩 静 雄 君

  7番  池 本 俊 英 君

  8番  川 本 光 明 君

  9番  大 森 利 夫 君

  10番  安 井 俊 明 君

  11番   欠     番

  12番  玉 井 忠 司 君

  13番  佐々木 英 晶 君

  14番  船 戸 節 子 君

  15番  宮 武 幸 雄 君

  16番  野 口   仁 君

  17番  吉 岡 政 雄 君

  18番  永 木   宏 君

  19番  渡 邉 悌二郎 君

  20番  田 坂 信 一 君

  21番  菅   正 秀 君

  22番  日和佐 善 朗 君

  23番  三 宮 禎 子 君

  24番  御手洗   健 君

  25番  丹生谷 道 孝 君

  26番  尾 崎 義 治 君

  27番  山 本 立 夫 君

  28番  玉 井 敏 男 君

  29番  中 西   智 君

  31番  花 山 隆 重 君

  32番  松 下 長 生 君

  33番  栗 原 欣 吾 君

  34番  松 下 英 裕 君

  35番  白 石 研 策 君

  36番  村 上   章 君

  37番  永 山 幹 雄 君

  38番  都 築 文 夫 君

  39番  牧 野 和 夫 君

  40番  上 田 初 一 君

  41番  池 田 弘 幸 君

  42番  大 西 弘 道 君

  43番  加 茂 之 良 君

  44番  松 谷 照 男 君

  45番  高 橋 勝 明 君

  46番  宇都宮 良 則 君

  47番  大 西 俊 雄 君

  48番  寺 井 信 隆 君

   ────────────────

 欠席議員(1名、欠員1名)

  30番  大 木 正 彦 君

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     渡 部 隆 輝 君

  次長兼議事課長  青 木 博 美 君

  庶務課長     松 田   寛 君

  調査課長     広 瀬   明 君

  庶務課長補佐   玉 井 信 行 君

  議事課長補佐兼議事係長

           岡 部 久 雄 君

  調査課長補佐兼調査第2係長

           野 本   力 君

  主任       樋 口   進 君

  主任       浅 川 光 夫 君

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       田 中 誠 一 君

  助役       二 宮 孝 幸 君

  助役       須 貝 俊 司 君

  収入役      稲 葉 輝 二 君

  企画調整部長   井 上 量 公 君

  企画調整部次長  森 本 忠 俊 君

  総務部長     西 山 省 三 君

  総務部次長    砂 田   勇 君

  総務部次長    二 宮 正 昌 君

  財政部長     熊 本 良 三 君

  財政部次長    大 西 康 之 君

  市民部長     山 口 裕 三 君

  保健部長     早 野 章 夫 君

  福祉部長     齊 本 士 郎 君

  環境部長     竹 内 龍 市 君

  都市整備部長   竹 田 晃 敏 君

  下水道部長    山 本 新 平 君

  建設管理部長   仙 波 定 正 君

  道路部長     古 本   克 君

  商工観光部長   野 村 一 弘 君

  農林水産部長   橘   泰 典 君

  消防局長     金 繁 照 雄 君

  財政課長     雲 峰 広 志 君

  教育長      池 田 尚 郷 君

  教育総務部長   池 田 秀 雄 君

  生涯教育部長   渡 辺 和 彦 君

  教育委員会委員  徳 永 重 孝 君

  公営企業局長   宮 内 福 一 君

  監査委員     高 橋   格 君

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時2分開議



○議長(高橋勝明君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第6号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において1番井原美智子君及び2番小路貴之君を指名いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第2、議案第1号ないし第48号の48件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、文教消防委員長宮武幸雄君。

 〔文教消防委員長宮武幸雄君登壇〕



◆文教消防委員長(宮武幸雄君) 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案9件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、当初予算歳出10款4項幼稚園費、10款5項社会教育費並びに議案第26号松山市幼稚園条例の一部改正についてを除いては全会一致の決定であります。

 以下、審査の過程におきまして、特に論議された事項等についてその概要を申し上げます。

 まず第1点は、防災用貯水槽設置補助金についてであります。本件は、平成5年度に松山市公営企業局が緊急用貯水槽を計画していることから、その経費の半額を補助金として支出するため今議会に計上したものであります。このことについて委員から、本市において、現時点での緊急用貯水槽の設置状況、また、本貯水槽の設置場所及び貯水容量についてただしたのであります。これに対し理事者から、1.緊急用貯水槽の設置状況については、平成5年度に松山市公営企業局が新規事業として建設を行うものである。2.緊急用貯水槽の設置場所については、公営企業局の説明によると、小・中学校等に設置していく予定であり、また、貯水容量については50トンを予定しているが、今後、100トン水槽等大きな水槽の設置についても検討していきたい意向であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、緊急用貯水槽の水は飲料水としても使用できるのか、ただしたのであります。これに対し理事者から、災害時、上水道が遮断され水が使用不能になった場合に、貯水槽の両側のバルブを閉めることにより、この貯水槽内の水が確保できるため非常用の飲料水にも、また、防火用にも利用できるとの答弁がなされたのであります。これに関連して委員から、本市の人口規模から見て緊急用貯水槽は何ヵ所設置が必要か、ただしたのであります。これに対し理事者から、公営企業局の計画によると、生命維特に必要な水量は1人1日3リットル程度とし、災害直後の混乱期を3日間程度と想定している。このことから、本市の人口から想定すると、これだけでは足りないと考え、今後検討していきたいとの答弁がなされ、本件了とした次第であります。

 第2点は、議案第25号松山市奨学資金貸付条例の制定についてであります。このことについて委員から、条例中第3条第3号の学業成績の優秀な者の認定基準はどうなっているか、同条第4号の経済的事情により修学が困難な者の認定方法については所得制限で行うかどうか、第6条の選考委員の人選について、さらに申請窓口と受付期間及びPR方法について、ただしたのであります。これに対し理事者から、現在、施行規則を作成中であるが、現時点では学業成績の優秀な者の認定基準は点数による基準を設けて最終学歴校の成績によって決定する方針である。経済的事情により修学が困難な者の認定方法は家族構成、所得制限等になるものと考えている。選考委員の人選は学校関係者、学識経験者、行政の関係者等を考えている。申請窓口は教育委員会総務課で行い、受付期間は4月1日から4月下旬ぐらいを予定している。PR方法については、4月1日付の広報まつやま及び市内の各高校を訪問し依頼することを考えているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、条例の施行は4月1日であるが、実際に市民が借りれる時期はいつごろからか。高校でもPRするとのことだが、高校で一括して教育委員会総務課に申請することも可能か。他の奨学金との重複はできないとのことだが、金融機関との併用は可能か、ただしたのであります。これに対し理事者から、実際に借りれる時期は今年度が初年度であることから、入学支度金の支払いは5月中ぐらいをめどに、奨学金の支払いは6月にしたいと考えている。なお、6年度以降は早い時期に募集を開始し手続を進めたい。高校で一括して申請していただくことについては、6年度からは可能であれば学校で一括して申請という形と個人で申し込むという形の2通りの方法でお願いしたい。また、金融機関のローン等との併用については可能であるとの答弁がなされたのであります。当委員会といたしましては、特に県外に在学する大学生に係る教育費が親の家計を圧迫している現状を憂慮し、予算額8,800万の配分に際しては県内外のバランスを考慮されること。また、PRの徹底方についても要望するものであります。

 第3点は、10款4項幼稚園費及び議案第26号松山市幼稚園条例の一部改正についてであります。本件は、幼稚園の入園料を2,000円から3,000円に、保育料を1ヵ月4,400円から5,200円に改正するものであります。このことについて、まず委員から、今回の値上げに至った経過についてただしたのであります。これに対し理事者から、入園料は本市において、昭和59年度に1,000円から2,000円に改正され現在に至っている。公立幼稚園の入園料に関する自治省の指導基準は、昭和62年度7,200円、平成元年度8,200円、平成4年度9,200円となっている。なお、市内の私立幼稚園の入園料の平均は平成4年度で約2万円である。一方、1ヵ月当たりの保育料は、本市において、昭和59年度に3,000円から4,000円、昭和63年度に4,000円から4,400円に改正し現在に至っている。公立幼稚園の保育料に関する自治省の指導基準は、昭和61年度4,400円、平成元年度4,700円、平成4年度5,200円となっている。なお、市内の私立幼稚園の保育料の平均は、平成4年度で約1万1,000円である。今回の改正は、公立幼稚園の入園料と保育料に関する自治省の平成4年度の指導基準との格差を是正するとともに、私立幼稚園と市立幼稚園の均衡及び受益者負担の適正化を図るため行うものであるとの答弁がなされたのであります。この理事者答弁に対して一部委員から、次の4点の反対理由が示されたのであります。1点、現在の不景気な時期に大幅な値上げがなされること。2点、私立幼稚園への影響や教育費の高騰による親の負担の増大が懸念されること。3点、本市の財政事情は良好であることから値上げの必要はないと思われること。4点、値上げ分の財源が10款4項幼稚園費に充当されていること。以上の理由から、今回の使用料改正条例案及び予算案に反対の表明がなされ、本件は挙手多数により原案可決と決した次第であります。

 第4点は、三津浜図書館建設事業についてであります。このことについて委員から、理事者においては地元へ出向き市民の要望を拝聴したとのことだが、どういった要望がなされ、何が実現できるのかただしたのであります。これに対し理事者から、まず、地元の要望のうち実現できるものは、1.障害者のために配慮した図書館の設計、2.近隣住民が憩えるような前庭の配置、3.地域の特徴を生かした郷土コーナーの開設、4.電算化した近代的な図書館の建設、5.AV・レファレンスコーナーの設置の5点である。次に、地元の要望のうち実現できないものは、1.憩いの部屋の併設、2.現在の図書館の保存あるいは外観の一部利用方、3.喫茶室を館内に設置することの3点である。これら要望のうち実現可能なものについて具体的かつ詳細なる説明がなされ、また、実現不可能なものについては、その理由を説明し住民の理解が得られたことが報告されました。さらに委員から、地域性を考慮した配慮方、蔵書数、職員配置についてもただしたのであります。これに対し理事者から、地域性への配慮方については、三津地区の町の木が楠の木であることから前庭に楠の木を植樹すること、周辺に緑が少ないことから芝生を植えベンチを配することを考えている。蔵書数については、市民1人当たり1冊以上という全市的な目標のもと、開館当初は3万冊とし、翌年度から毎年度5,000冊ずつふやし、9年度末までには合計5万冊になり、市民1人当たり1冊の目標が達成できると考えている。職員配置については、現行の3人では対応できないので、開館までに関係課と協議を重ねていきたい旨の答弁がなされたのであります。

 第5点は、一部委員から、10款5項3目中、愛媛同和購入費が含まれていることに対して、愛媛同和は一運動団体の機関紙であること。また、時期によっては特定候補の応援団体となっているので、本件支出は容認できないとの反対の意見が表明され、本件は挙手多数をもって原案可決と決した次第であります。

 このほか委員から、1.消防団交際費の増額方及び西消防署三津支署建設に係る地元からの要望について、2.外国人英語指導助手の効果的な配置方について、3.就学援助制度の周知徹底方及び入学支度金を速やかに支給することについて、4.全国シルバーコーラス発表交流会開催に係る事業内容について、5.中央図書館の図書購入に当たっての専門図書のより一層の充実整備方について、6.埋蔵文化財包蔵地に係る試掘調査経費の公費負担への改善方について、7.外国人スポーツ指導員招致の遅延した理由について、それぞれ意見及び要望がありましたので、申し添えておきます。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 次に、市民福祉委員長船戸節子君。

 〔市民福祉委員長船戸節子君登壇〕



◆市民福祉委員長(船戸節子君) 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案9件の審査結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおり、いずれも原案可決と決した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第6号平成5年度松山市一般会計予算のうち歳出2款3項1目に、今回予定されている手数料値上げ分が財源に充当されている点、3款1項1目中、松山郷友会連合会に対する運営補助金の支出、さらに議案第8号平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算及び議案第31号松山市国民健康保険条例の一部改正に係る保険料賦課限度額改定にそれぞれ反対の意思が表明され、いずれも挙手をもって可決した次第であります。

 以下、特に論議されました事項等についてその概要を申し上げます。

 まず第1点は、温もり介護手当支給事業についてであります。平成4年度からスタートしたこの事業は、居宅において寝たきり老人あるいは痴呆性老人を常時介護している方に対し月額1万円の介護手当を支給するものであります。委員から、昨年9月、県において在宅寝たきり老人等介護手当支給事業が開始され、対象者1人当たり月額5,000円が支給されることになったが、その支給が本市介護手当支給事業に及ぼす影響についてただしたのであります。理事者から、県の支給事業は県、市2分の1ずつの負担とされていることから、県からは対象者1人月額2,500円の補助となり、本市負担はその分減額され実質7,500円となっているとの回答がなされました。本市介護手当支給事業開始前は、寝たきり老人介護激励金支給事業として年額1万5,000円の支給であったものが月額1万円と一挙8倍にまで増額され、さらに今回、温もり介護手当支給条例の一部改正案が提出され、その対象を重度心身障害者の常時介護者にまで拡大するなど、受益者の立場に立った手厚い福祉が進められている点、当委員会といたしましても大いに評価するところでありますが、支給額の増を含め、今後、さらに制度の充実に取り組まれるよう要望する次第であります。

 第2点は、道後温泉老人入浴優待事業についてであります。本件について委員から、市内に住む85歳以上の方に対し無料で道後温泉に入浴していただいているが、この対象年齢を引き下げ、さらに事業効果を上げてはどうかとただしたのであります。理事者から、同事業については、老人公衆浴場無料入浴事業との併用も含め対象年齢の引き下げについて種々検討を加えているものの、いまだ結論を得るに至っていないとの回答がなされました。これを受けて、さらに委員から、85歳以上の方で、この制度により無料入浴されるのは道後温泉付近に住む方に限られると思うが、福祉の平等性を欠くものではないかとの指摘がなされたのであります。理事者から、交通機関を利用しての優待入浴は難しいとの声も聞かれるため、老人公衆浴場無料入浴事業、すなわち市内の公衆浴場で毎月15日、老人手帳提示の方を無料で入浴いただいているが、この日数の増などを検討しているとの回答がなされました。当委員会といたしましては、昨年の3月定例会中の委員会において、対象年齢の引き下げ並びに対象浴場の拡大について研究し制度を改善するよう要望いたしましたが、理事者におかれましては、その経緯を踏まえ、さらに精査検討され、早急に結論を出すよう重ねて要望する次第であります。

 次に第3点は、放課後児童対策事業についてであります。委員から、今回増設が計画されている校区について、また、指導員の収入及び各種保険の加入状況についてただしたのであります。理事者から、味酒、生石、清水校区にそれぞれ1施設を、余土、さくら両校区及びつばき、石井北両校区にそれぞれ1施設の計5施設を新たに設置する。指導員の収入については時給650円で予算化されており、また、現在、14クラブのうち2ないし3ヵ所は労災保険、雇用保険に加入しているが、今後、未整備校区への拡充を急ぐとともに指導員の待遇についても十分検討したいとの回答がなされました。近年、女性の職場進出は著しいものの、依然として出産、育児、介護などにより、その意思に反して就業を中断する女性が多く見受けられるため、就業を継続することができる社会資本の整備が急務となっているところであります。その一方策として、昼間、保護者のいない児童に対し遊びを主とする活動を行い、心身の健全な育成を図るため実施されております放課後児童対策事業は、本市においてはこの2年間で14クラブにまで増設され、さらに今回、5クラブの増設が計画されるなど理事者の前向きな姿勢に対し、当委員会といたしまして心から感謝するとともに、より一層の前進を望むものであります。さらに加えて、この事業を支える指導員の確保あるいは資質の向上に努められることはもちろん、賃金、各種保険等の待遇面でもその仕事にふさわしく手厚い補償をするなど、指導員の支援体制強化に力点を置いた取り組みをされるよう要望する次第であります。

 次に第4点は、ホームヘルプサービスについてであります。この事業は、日常生活に支障のある高齢者を対象にホームヘルパーを派遣し、掃除、洗濯、食事などのサービスを提供するもので、在宅福祉の根幹をなす重要な施策としてますますの前進が期待されているところであります。本件について委員から、常勤ヘルパーが増員とならない理由及び訪問回数の増など体制強化の内容についてただしたのであります。理事者から、現在、登録ヘルパーすなわち非常勤ヘルパーが増員となっているが、これは午前あるいは午後だけの勤務ならという従事者側の事情により、こういう形になっているもので、マンパワー確保の観点からしても決して常勤ヘルパーをふやさないということではない。また、訪問体制の強化については、要介護者の要望により再調査を行った後、派遣回数や訪問時間をふやしており、介護の必要度に応じた派遣体制をとっている。なお、派遣の基準となる内規は設けるものの、ケース・バイ・ケースで対応したいとの回答がなされました。

 このほか、重度障害者タクシー利用助成事業における助成対象者の拡大について、児童遊園の建設期間の短縮及びトイレの設置方について、老朽化の進む急患医療センターの移転、改築について、大腸がん及び乳がん検診の体制拡充について、保健婦及び看護婦の増員について、零歳児医療助成の改善について、国民健康保険資格証明書発行の適切な運用について、敬老年金の増額について、それぞれ善処方を求める要望のありました点、申し添えます。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 次に、建設企業委員長御手洗 健君。

 〔建設企業委員長御手洗 健君登壇〕



◆建設企業委員長(御手洗健君) 建設企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案12件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、消費税関連の議案第22号並びに使用料、手数料関係の議案第6号、第20号、第22号、第33号、第35号及び第36号を除くほかは全会一致の決定であります。

 以下、審査の過程におきまして、特に論議された事項並びに要望のありました事項について、その概要を申し上げます。

 まず第1点は、高速自動車道周辺整備事業についてであります。このことについて委員から、1.本事業の経費負担区分及び全体事業費、2.中ぐい打設や設計協議ができていない箇所があり本線事業が遅延しているやに聞き及んでいるが、その進捗状況、3.北側の側道は幅員8メートルと聞くが、全国的にも余り例がなく側道の幅員基準、4.高速道路にかかわる公害環境対策として窒素酸化物等の測定を実施する主管課、特に道路部も常時データを把握する必要性等につき、ただしたのであります。これに対し理事者から、1.本線及び周辺の機能回復を図るための側道については道路公団が実施するものの、機能回復以外の側道や周辺の環境整備は本市が実施することとなる。本事業の経費負担は、県の高速自動車道周辺対策補助要綱に基づき2分の1の補助率となっており国庫補助は求められない。当初予算に計上の事業費39億円余は、側道の用地買収や工事を公団に委託する経費等で全体事業費の80%程度である。本事業は7年度までの事業実施であることから、今後、地元要望などを踏まえ県と協議しながら進めてまいりたい。2.北井門町及び井門町については、特にインターチェンジがあるものの、設計協議もほぼ完了し用地取得への準備段階であり、森松町は近く設計協議の運びになっている。また、南高井町は設計協議も完了し用地取得の準備に取りかかっている。なお、5年度は約80%の用地取得と公団側から承っている。3.北側の側道については2車線ということで、当初段階の設置条件として地元対策協議会と合意に達しているものである。特に、久谷方面や重信町から相当量の車両が進入し、既存道路の混雑が予想されることから側道設置によりインターチェンジまで速やかに車両の誘導を図るために必要な道路である。4.窒素酸化物等の測定については環境管理課で実施することになる。市の行政は、それぞれの役割分担の中で対応しており、市内一円の環境調査の中で高速道路にかかわる調査の実施や、あわせて情報の提供も依頼しているとの答弁がなされたのであります。

 第2点は、8款6項住宅費についてでありまして、委員から、1.国が5年度から進める特定優良賃貸住宅促進事業の概要と本市の取り組みについて、さらに関連して、第2種住宅に該当する母子家庭等、社会的弱者への入居緩和対策として市が民間住宅を借り上げ、市営住宅家賃分は本人が負担し差額分を補助する制度の導入について、2.三光・太山寺団地の2階建簡易耐火構造住宅の建てかえ見通し等について、3.南久米団地では1世帯で2部屋を借りたり、道具だけ置いて未入居になっていることを仄聞するが、現状について、4.住宅困窮者である2種住宅申請者の所得の3倍適用の範囲について、また、高齢者や大世帯では控除が非常に多くなるので所得がなくなり申請できないが、2種住宅の3倍適用の範囲を広げる必要性等につき、ただしたのであります。これに対し理事者から、1.特定優良賃貸住宅は、従来の地域特別賃貸住宅を補完するものとして、現在、法の改正を行っている。これは地方公共団体の建設によるほか、民間住宅を市が借り上げ、家賃補助を国と市が行い、1種住宅に入居できない高額所得者を入居措置しようとするものである。県からも5年度以降に建築する市営住宅に取り入れてはどうかとの話もあったが、2種住宅への入居難の状況を考慮すると問題があり、今後、法整備の段階で研究してまいりたい。また、市が民間住宅を借り上げ差額分を補助する制度については、現在、検討中である。2.三光・太山寺団地の簡易耐火構造住宅の建てかえについては、現在実施中の第6期住宅建設5ヵ年計画及び第7期の計画においても利便性の高い団地から実施していくものであり、これらの見通しがついた時点で考えていきたい。3.南久米団地については地域改善向け住宅であり、申し込みの受け付けは同和対策連絡協議会で行っている。内容審査は住宅課で適正に行っており、住民票を書類審査し不明な場合には実態調査を実施している。指摘の事実はないと考えるが、なお実態調査を実施したい。4.3倍適用については、昭和61年から1種住宅で空き室の多い太山寺・三光団地を含め7団地を対象に実施している。高齢者、母子家庭等は控除が多く適用されない場合もあることから2種住宅で措置したいと考えているとの答弁がなされた後、委員から、1.東京都は母子家庭、障害者向け住宅等の枠を当初から設け提供する施策を展開しているが、福祉的側面からの公募の方法も検討してはどうか。2.太山寺団地の4階建、5階建部分は部屋の構造を改善して入居者も入っていることから2階建についても努力をしてほしい。3.狭小住宅団地については、高齢者への配慮からも木造による建設を要望する意見がありましたことを申し添えておきます。

 第3点は、松山市営住宅使用料条例の一部改正についてであります。このことについて委員から、1.今回の値上げにより収入未済額の増加に一層拍車がかかることにならないか。2.家賃の減免制度を実施するに当たり生活保護者も対象になるが、住宅扶助を支給されても納付しない場合の対応はどうか。3.平均6.6%の値上げであるが、低廉な家賃と高額な家賃を一律に見直すのではますます格差が大きくなりはしないか等々の意見が出されたのであります。これに対し理事者から、1.家賃については9年間据え置いたままであり、維持管理等に要する諸経費も増高していることから平均6.6%の引き上げを行うものである。徴収率は94.7%で、収入未済額が約4,000万円ほどあることを考慮すれば問題は残るものの、値上げと収入未済額は別の考え方で対応したい。2.減免については9月から実施予定であるが、滞納分については遡求適用されず家賃は完納していただくのが当然であり鋭意徴収努力に努めたい。3.五明、和気などにある低廉な家賃の住宅についてはふろも設置されていない最低水準以下の住宅であるとの答弁がなされた後、委員から、今日のような不況下に家賃の値上げで市民に負担がかかってくるので反対であるとの意見が表明され、本件多数をもって原案可決と決した次第であります。

 第4点は、石手川ダム水源保全対策事業についてであります。このことについて委員から、1.水源涵養林確保の事業計画及び今後の対応、2.石手川ダムの総窒素、総燐量、特に富栄養化による異臭味が顕著にあらわれる数値、3.国道317号の開通に伴い、ダム集水域におけるレストランなどの建設により排出される生活排水への対応、4.本事業を進める上での企業局内部体制の充実、5.法改正によるダム集水域の乱開発に対する規制等につき、ただしたのであります。これに対し理事者から、1.水源涵養林の確保については当初予算に1,000万円を計上しており、ダム集水域の山林等を買収するとともに伐採跡地には広葉樹を植林するものである。石手川ダムの富栄養化は徐々にではあるが進行しており、また、手をこまねいていては乱開発が進み、やがて多額の資金を必要とする高度浄水処理施設の導入を余儀なくされることからも、買収可能なものはできる限り買収したいと考えている。事業費が不足すれば補正により対応してまいりたい。2.富栄養化については1リットル中における窒素1ミリグラム、燐0.05ミリグラムが一応の目安となっている。石手川ダムは窒素が1ミリグラムにほぼ近く、燐は0.03ミリグラムで、これ以上燐がふえると問題となってくる。3.国道317号の開通に伴い、ダム集水域にドライプインなどが建設された場合の生活排水への対応については、建築許可申請が出された時点で申請者等は公営企業局と事前協議しなければならない旨の1項を水源保全条例に盛り込むよう検討している。また、その中で、合併処理浄化槽の設置等を確認するとともに、処理した排水は直接河川に放流することなく企業局が買収した土地に地下浸透させバクテリアによる窒素等の分解を考えている。4.企業局の内部体制については、5年度から水質基準の強化に対応するため、浄水課内にある水質管理室を課に格上げし、水源管理係を新設するなど体制を整備し水源涵養林の確保と合わせ生活排水への対応もしてまいりたい。5.ダム集水域の乱開発に対する規制等については、仮称水道水源水質保全法制定の動きがあり期待しているものの、この法律は、例えば重信川流域にあるような工場からの排出を規制するのが主なねらいで、工場のないダム集水域については同法案のほか条例で規制してまいりたいとの答弁がなされた後、委員から、ダム集水域の汚染防止のため水道水源保全条例の早期制定を望む意見が出されたのであります。

 このほか、1.アメニティの視点から湯渡橋付近の不法住宅撤去を国、県へ働きかけることについて、2.高齢者福祉の施策からも任意就業事業の枠を拡大することについて、3.不正入札事件に絡む業者等への厳正なる対処方について、4.カーブミラーの設置については町内会の要望なども十分踏まえることについて、5.松山空港ビルへの本市からの役員派遣についても、それぞれ今後の検討方、善処方を要望する意見が出されるとともに、水道事業やガス事業に係る公認業者の登録手数料等の改正については零細業者が圧倒的であり、いずれ市民にもはね返ることとなるので反対である旨の意見がありましたことを付言いたしておきます。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 次に、環境整備委員長栗原欣吾君。

 〔環境整備委員長栗原欣吾君登壇〕



◆環境整備委員長(栗原欣吾君) 環境整備委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案13件の審査結果につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。

 以下、審査の過程におきまして、特に論議されました事項につき、その概要を申し上げます。

 まず、論議されました第1点は、塵芥収集費についてであります。本予算は、家庭系一般廃棄物の収集運搬に要する経費及び廃棄物減量等推進事業並びに環境美化推進事業に要する費用8億828万円でありますが、委員から、塵芥収集費中、一般ごみ及び資源利用ごみ収集委託料ほか多額の委託料が計上されているが、これら委託料の算定基礎及び委託によるものと市直営との収集単価の差異についてただしたのであります。これに対して理事者から、算定基礎については、前年度の委託料に人事院勧告のアップ率を乗じた額を加算している。また、委託と市直営との収集単価の差異については、現在、直営による費用は積算していないが、収集の割合は委託が65%、市直営が35%となっているとの答弁がなされたのであります。この理事者答弁を受けて委員から、委託と直営の収集単価の差異は明確にして委託の割合を増加させるか、あるいは減少させるかといった今後の方針とすべきである。また、委託料の積算については単に前年度予算に人勧のアップ率を加えるといった安易な積算でなく、ごみ質の変化、収集車や収集機械の技術進歩といったもろもろの要素を考慮しつつ、類似他都市の調査、研究も重ねた上で、検討してほしい旨の要望がなされ、本件了承した次第であります。

 第2点は、市中心部の駐車場対策についてであります。委員から、今回、駐車場案内システム整備工事費及び地下空間利用実施設計委託料が計上されているが、現在の市中心部における駐車場の収容台数と駐車需要はどの程度満たされているのかただしたのであります。これに対して理事者から、平成2年度に調査したところ、市中心部城南地区には駐車場が86ヵ所あり、収容台数は約5,000台となっている。また、総収容台数に対する駐車台数の比率は平日がピーク時でも約6割、休日は午後1時から3時までピークで約97%となっており、全体的には収容スペースを充足しているものの、個別にはばらつきがあるのが実態である。このため駐車場の満車・空車状況を表示する駐車場案内システムを導入することにより、市街地に入ってくる自動車をあいている駐車場ヘスムーズに誘導し、駐車場の有効利用と道路交通の円滑化を図りたいとの答弁がなされたのであります。この理事者答弁を受けて委員から、特に市役所周辺で駐車待ちの車による混雑が著しい。先般、松山市役所周辺地下空間利用計画協議会が市役所前の地下駐車場の収容台数を290台と決定したが、この収容台数で駐車需要は満たされるのか、その算出根拠についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成22年までの市役所周辺の駐車需要の予測を行い、130台収容の駐車場が必要との算出結果を得た。また、これに現在の市役所前の駐車場が地下駐車場の出入口となるため、その収容台数100台と松山城周辺の駐車場不足分60台を合計して290台の収容台数としたとの答弁がなされ、了と決した次第であります。

 第3点は、農業集落排水事業についてであります。委員から、下水道整備基本構想に関し現在策定中とのことだが、策定期間についてはどうか。また、市全域で生活排水対策を推進していくには公共下水道の整備及び合併浄化槽の普及促進を図るほか、農業集落における生活排水対策として農業集落排水事業の積極的な取り組み方が肝要だが、構想の策定に際してどのように検討していくのか、ただしたのであります。これに対して理事者から、策定期間については4年度に下水道部で素案を作成し、5年度には関係部局による庁内プロジェクトを設置して構想の取りまとめを行いたい。また、農業集落排水事業の取り組みについては、基本構想は5年、10年単位で公共下水道を地域別にどう整備していくのか、その整備スケジュールを定めることが基本となっている。しかしながら、公共下水道区域外の地域については、その特性に応じた対策が必要であり、どの時点で、どのような生活排水対策を講じるべきか等、農業集落排水事業も含めて庁内プロジェクトで鋭意検討してまいりたいとの答弁がなされたのであります。当委員会といたしましては、水環境の保全を図るためには、市街地のみならず市全域で生活排水対策に取り組むことが必要不可欠であることから、農業集落排水事業についてもその積極的な実施方を要望するものであります。

 このほか、食肉センターの存廃問題について、城濠水の水質浄化対策についても、それぞれ活発なる論議がなされました点、付言いたします。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 次に、産業経済委員長吉岡政雄君。

 〔産業経済委員長吉岡政雄君登壇〕



◆産業経済委員長(吉岡政雄君) 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案12件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。

 以下、審査の過程におきまして、特に論議のなされました事項について、その概要を申し上げます。

 まず第1点は、観光振興策についてであります。委員から、1.松山まつりの活性化を図る観点から野球拳おどり、野球サンバの実施時間の延長を含め、市民が積極的に参加でき、かつ観光客の誘致につながる方策の検討について、2.広域観光への取り組みについて、3.観光モニュメントの計画内容等について、以上3点につき理事者の見解をただしたのであります。これに対し理事者から、1.松山まつりの活性化については、これまでの野球サンバを取り入れるなど工夫を凝らし、多くの市民、観光客が一層楽しめるよう努力している。今後においても活性化に向けた新たな方策等を常に模索し研究を重ねていきたい。また、実施時間の延長については、公共交通機関の運行時間等との関係から午後6時から9時ごろまでの時間帯の中で実施しているのが実態であるが、今後、商工会議所ともタイアップし市民の期待にこたえられるよう検討してまいりたい。2.広域観光への取り組みについては、観光ニーズに対応するため中予地区から大洲までを範囲とする関係22市町村で、広域的な観光施設の活性化を図り、各市町村の観光地を補完し合う意味から、広域観光圏連絡協議会を平成5年度より設立させる予定であり、既に3回の準備会を開催している。平成5年度の事業としては、共同リーフレット並びに冊子を作成し観光スポットを広域的にとらえ観光客に対するサービスの充実に努めるほか、協議会にあっては広域観光ルートの設定に向けた案内板の設置、さらには観光宣伝の実施などが協議されるものと考えている。この協議会を設立することにより、22市町村の持つ相互の魅力によって広い観光ストリート性を発揮することができる一方、滞在型観光への対応が図れるものと考えている。3.観光モニュメントの計画内容については平成5年度に取り組むこととしており、現在、具体的な計画は立てていないが、場所としては道後温泉駅前付近を予定している。近年、各地で国際化、情報化に呼応し、さらに地域の活性化を目指して地方独自のふるさとづくりに取り組まれている折、本市においては、「いで湯と城と文学のまち」をキャッチフレーズに松山をイメージできるモニュメントとなるよう関係者と協議を行い前向きに取り組んでまいりたいとの回答が示されたのであります。さらに一部委員から、観光モニュメントの設置に際しては、道後の商店街や旅館組合等とも十二分に協議を重ねるとともに、国際観光温泉文化都市松山として、本市観光をより強くアピールするモニュメントづくりに取り組まれるよう要望がありました。

 次に、競輪事業についてであります。委員から、平成3年度、4年度の入場者数及び車券売上金について、また、払い戻し金は10円単位までとなっているが、10円未満の端数切り捨て金額及びその使途について、ただしたのであります。これに対し理事者から、入場者数及び車券売上金については、3年度32万2,919人、242億3,800万円余、4年度32万1,482人、229億7,800万円余と、いずれも減少している。10円未満の端数切り捨て金額については年間約7,000万円であるが、この使途については記念競輪等の開催時に記念品を配付するなどファンサービスの向上に努めているとの回答が示されたのであります。なお、一部委員から、バブル崩壊後、競輪を取り巻く状況も芳しくなく、4年度においては全国的に売り上げは減少しており、本市の競輪収入においても平成5年度は前年度に比し10億円を減額した予算計上となっており、厳しい現況下ではあるが、理事者におかれては、今後ともファン獲得のためにも、より一層ファンサービスに努められるとともに、これら端数切り捨て金の有効な運用方を要望する意見がありました。また、本件に関連して、競輪場の移転問題についても論議がなされたのであります。競輪場を含む市有施設の移転問題につきましては、本会議におきまして活発な論議がなされたところでありますが、先月25日、松山市堀之内市有施設整備検討委員会から、市長に対して競輪場を含む市有施設の移転問題について提言されており、3月末には移転候補地が決定される段階にあることは周知のとおりであります。本件について一部委員から、競輪場を含む移転候補地の決定に当たっては交通の利便性や駐車場の確保、さらにはアクセスの整備が必要不可欠であり、市民の要望にこたえるためにも、それ相当の計画をもって対応しなければならないことは明白であり、これら十二分に勘案され、慎重に検討されたい旨の要望がありました点、付言いたしておきます。

 次に、一般土地改良事業についてであります。本件は、松山市農業土木実施要綱及び生活農道整備事業実施要綱に基づき土地改良区または関係団体等の要望により、農業用諸施設、いわゆる農道、水路、ため池等の新設改良の整備に努め、緊急を要するものから順次実施しようとするものであります。委員から、生活農道の申請件数並びにその整備状況について、ただしたのであります。これに対し理事者から、平成3年度は一部地元負担が伴った関係で申請件数は63件、そのうち48件を整備し15件が残っている。平成4年度にあっては地元負担がゼロとなったため一挙に151件の申請件数があり、平成3年度の積み残しを合わせ81件実施している。現在までの申請件数に対し70件が残っている状況であるが、これら積み残しについては平成5年度の早い時期に重点的に実施していきたいと考えているとの回答が示されたのであります。なお委員から、一般農道及び生活農道を早急に整備することにより、営農労力の合理化が図られ、ひいては地域農家に活力を与えることにもなる点、十二分に勘案され、今後とも積極的に取り組まれるよう要望がありました。

 そのほか一部委員から、観光振興に関連し、末広町にある興聖寺には赤穂浪士、大高源吾、木村岡右衛門の墓があり、毎年、義士祭を行っているが、この近辺には子規堂もあること等、十分考慮され、新たな観光資源として活用されるよう、また、本市の市有林は横谷に299.72ヘクタール、米野には84.52ヘクタール、合計384.24ヘクタールあるが、関係課とも連携を密にし自然の観察園や散策道を整備するなど、市有林を有効に活用されるよう、それぞれ検討方の要望がありました点、申し添えておきます。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 次に、企画総務委員長佐々木英晶君。

 〔企画総務委員長佐々木英晶君登壇〕



◆企画総務委員長(佐々木英晶君) 企画総務委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。

 以下、審査の過程において特に論議されました事項等につき、その概要を申し上げます。

 まず、議案第6号平成5年度松山市一般会計予算の歳入関係部分についてであります。本予算は、ただいま各常任委員長から報告がなされました歳出予算の裏づけ財源として1,102億8,000万円を計上するものでありまして、財源内訳といたしましては国、県の支出金、起債等の特定財源が293億7,167万円で構成比26.6%。また、市税を中心とした一般財源が809億833万円で構成比が73.4%であり、一般会計当初予算の対前年度比は4.6%の伸びとなっているのであります。この予算の編成方針としては、景気の影響を受け法人税を中心とする市税の伸びが期待できない極めて厳しい財政状況下において、景気対策にも配慮し市民に身近な生活関連施設や快適な都市環境の整備促進には積極的に市単独事業費を投入するほか、教育、福祉、さらには環境問題にも配意するなど、「しあわせづくり新松山」への各種施策の具現化に引き続き積極姿勢で臨むものであるとの詳細なる説明がなされた後、歳入部分に関連して、次の2点についてただした次第であります。まず第1点は、個人市民税についてであります。このことについて委員から、その1は、個人市民税は4年度に比べ7%増を見込んでいるという本会議での答弁について、昨年の春闘の実績が4%台なのに7%増としている根拠と5年度の市税最終見込み額についてただしたのであります。これに対し当局から、7%の根拠については個人市民税は累進課税であり、所得の伸びに応じ税額も伸びるためである。また、市税最終は564億円程度を見込んでいるとの答弁がなされたのであります。その2は、個人市民税の課税の流れについてただしたのであります。これに対し当局から、個人市民税は1月1日現在の居住者に対して課税され、3月15日が申告期限で6月に納税通知書を発送しているが、特に再調査が必要と思われる人については事後調査を実施しているとの答弁がなされたのであります。これを受けてさらに委員から、申告している人を対象にした事後調査は何件行ったのか、ただしたのであります。これに対し当局から、約80件調査を行ったとの答弁がなされた後、委員から、国税については国税局が事後調査を厳しく行い、税金を納めなければならないという意識を国民に与えているのに対し、地方税では申告済みの人への事後調査件数が少ない場合、納税意識が低下することも考えられるので、市民への的確なる対処をすべきであるとの意見が述べられたのであります。第2点は、差し押さえについてであります。このことについて委員から、今年度の差し押さえ及び公売の状況についてただしたのであります。これに対し当局から、平成4年度は不動産が159件、債権72件、電話加入権125件の合計356件、3億291万円余を差し押さえており、公売分は電話加入権が18件、約74万円であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、差し押さえの金額に対して処理金額が少ないのではないかとの指摘に対し、差し押さえはするが、実際、電話加入権の公売のほかに余り例がなく、直ちに差し押さえをするのも大事だが、納税者が将来にわたって営業や生活ができ、長い目で見て納税に結びつく粘り強い指導をしているとの回答が示されたのであります。しかしながら、市民に対する気持ちは理解できるものの、収納率の悪化や厳しい財政事情等を考えた場合、全般的な見直しを含めた最善の方法をもって一層の徴収努力方を要望した次第であります。

 次に、歳出関係部分について申し上げます。まず第1点は、企画費中の委託料についてであります。その1は、坊っちゃん文学賞についてであります。このことについて委員から、坊っちゃん文学賞の全国的な評価及び松山市民への啓発について、その見解を求めたのであります。これに対し当局から、第1回受賞者は既に作家活動を行っており、2回目の受賞作品は単行本の発刊に加えNHKテレビのドラマ化が決定しているため、松山市の文化的評価あるいはPR面に役立つものと思われる。また、松山市民の意識啓発としては、今回から大学構内にポスターの掲出あるいは地元審査員等を通じて作品募集に努力を傾注したいとの回答が示された結果、本件了としたのであります。その2は、副都心構想についてであります。このことについて委員から、副都心構想の基本的な構想が打ち出される時期及びネーミングの適切性について、ただしたのであります。これに対し当局から、副都心構想は多極分散型と多極育成型に分類され、本市は多極育成型のスタンスで臨みたい。そこで、既に本年度においては基本的概念、機能等の全体像について調査研究を進めており、これを踏まえ、新年度で地区別の詳細な調査と整備計画に着手し、平成5年度中にPR紙等を通じ市民に周知を図るよう努めたい。また、ネーミングについては、さきに決定されている松山市新総合計画の基本構想、基本計画あるいは実施計画に沿って行政を推し進めている観点から、その手法として副都心構想と銘打って取り組んでいるものであるとの答弁がなされた次第であります。

 次に第2点は、選挙費についてであります。このことについて委員から、寝たきりの高齢者に対する自宅投票制度の適用に対する考え方及び不在者投票のあり方について、ただしたのであります。これに対し当局から、自宅投票制度の適用拡大については国に要望しているものの現時点では結論を見ていない。また、不在者投票は選挙投票日の当日に投票できない人のために設けられた特例制度であり、厳格なチェック体制をとって運用に努めているとの答弁がなされたのでありますが、さらに委員から、他都市と比較するとき、本市における不在者投票率は高過ぎるので、今後、誤解を招かないような改善策を講ずる必要があるとの意見が述べられた後、本件了とした次第であります。

 最後に、議案第1号平成4年度松山市一般会計補正予算第6号について申し上げます。今回の補正は、国際産業交流拠点整備実施会社設立への出資金ほか財政調整基金等の運用益を積み立てるなどの調整型予算とし、一般会計で72億8,550万円を追加計上した結果、平成4年度の累計額は1,274億3,892万円となったものであります。委員より、起債依存度の方針等についてただし、憤重審査を行った結果、妥当なる予算措置であると認め、別段異議なく原案どおり決した次第であります。

 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 次に、広域水源開発促進特別委員長松谷照男君。

 〔広域水源開発促進特別委員長松谷照男君登壇〕



◆広域水源開発促進特別委員長(松谷照男君) 広域水源開発促進特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案第6号平成5年度松山市一般会計予算中、歳出8款5項11目広域水源開発費については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致をもって原案どおり可決いたした次第であります。

 今回の予算は、河辺川ダム建設による中予分水事業の早期実現を図るため、一昨年5月に設置されました広域水源開発課に係る人件費を初め、中予3市5町で構成する河辺川ダム建設推進協議会への運営負担金が主なものでありまして、関係理事者から説明を徴し、審査を行った結果、別段異議なく原案可決と決した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論に入ります。通告者の発言を許します。三宮禎子君。

 〔三宮禎子君登壇〕



◆(三宮禎子君) 私は、日本共産党市会議員団を代表して、平成5年度一般会計予算の一部、使用料、手数料値上げで市民に負担を強めることになる11件の条例改正、また、この値上げが財源となる6つの特別会計、消費税が市民に転嫁され是正されないで残る3つの特別会計について、市民の暮らしを守り住民自治を確立していく立場から反対の意思を表明し討論を行います。

 私たちは、市長から上程された議案の細部にわたって、市民の福祉、生活向上にどうつながるのか。また、市民にとって負担増や生活悪化につながるものはないか、検討を加え審議をしてまいりました。各常任委員会の報告において審議の経過が報告されているところでありますので、問題点を絞って申し上げたいと思います。

 第1点は、下水道料金、くみ取り料、公営住宅家賃などの使用料、印艦証明、課税証明や住民票などの手数料の引き上げに反対する点について申し上げます。既に代表質問などで論議されてきましたように、市民生活や地方財政を取り巻く経済情勢は大変厳しいものがあります。国民の反対を押し切って強行された消費税が逆累進性の弱者に重い負担となって家計を圧迫し、諸物価の高騰、国民年金など社会保険料、授業料や運賃など各種公共料金が毎年のように値上げされ生活を圧迫しています。その上にバブル経済の崩壊で複合不況が中小企業や商店などの経営を困難にし、また、就職内定取り消しに見られるように、企業の合理化、生産縮小などによる労働者の大幅削減など社会問題となっているところであります。政府は、こうした国民の困難を顧みず、中小企業への不況対策と所得減税要求を無視し、アメリカ言いなり、大企業本位の政治を続けています。また、地方交付税の削減、補助率の引き下げなど地方自治体への財政圧迫も目に余るところであります。このような国民いじめの政府の諸施策に対し、日本国憲法と地方自治の本旨に立ち返り、市民の一番身近にある市政が暮らし、福祉を守る防波堤になり、国の押しつけに従うことなく、住民自治の精神に立って市民本位の市政のために努力しなければならないと思います。市長は、所信表明の中で、景気対策に配慮しつつ、積極的予算編成をしたと言われましたが、今回の各種使用料、手数料の一斉引き上げは物価高や不況に苦しむ市民の暮らしに一層の負担増を強い、市民は財布のひもをますます固く締め購買力は低下し、景気対策とは逆行するものであります。また、田中市長が一昨年5月の就任以来、市民を主人公とする市政を標傍し、福祉や暮らしをよくする幾つかの積極的施策に取り組まれ、大いに期待を抱いていた市民の期待を裏切るほどの公共料金一斉引き上げで、その負担は総額で5億3,600万円、4人世帯で見ますと4,700円ほどの負担増となります。さらに、これら公共料金の引き上げは他の諸物価にもはね返り影響が大きいという点でも値上げを抑える必要があります。また、今回の各種使用料、手数料の値上げについて受益者負担の原則で進めるということでありますが、本来、地方公共団体の事業には受益者負担という考え方はなじまないのであります。それは市の事業が営利目的の民間の会社や企業と異なり、住民の負担能力に応じた税の負担によって運営され、住民がひとしく人間として文化的な最低生活が保障されるための地域住民の共同体としての事業であるからです。住民の安全や健康、福祉、教育、上水道や下水道、道路、公園などの充実を図ることは地方自治体の責務でもあります。生産力も低く、財政的にも困難があった時代とは異なり、GNP国民総生産力は世界第2位となった今、この経済力を公平に国民、市民のために生かせば、受益者負担をなくすことすら可能な時代に来ていると言ってもよいと思うのであります。本市においても今回の手数料、使用料などの値上げは123億円余の財政調整基金を5億円余取り崩すだけで抑えることができます。ことし建設されますJR駅前の駐輪場は用地費5億1,000万円余で、工事費7,500万円、800台収容の予定でありますが、使用料は無料にすると表明され、受益者負担はゼロであり、大変よいことであります。この例のように、やろうと思えば市長の提案によって受益者負担をなくしたり軽減することはできます。義務教育や市道建設に受益者負担はありません。市の固有の事務である戸籍や住民に関する諸証明の手数料などは市民サービスとして無料であっても不思議でないものであり、今回の値上げは抑えるべきであります。また、4万2,000世帯が対象となるし尿くみ取り料の39.4%の値上げ、当面3万8,000世帯が対象となる下水道料の29.81%値上げについても同様、税収入の中で市がやらねばならない固有の事務であって、受益者負担はなじまないものであります。特に、市の責任で処理することが法で決められているし尿くみ取りについては、くみ取り業者に補助を行い市民負担の軽減を行ってきたものであり、この際、市民の負担増にならないよう業者への助成をふやすことも含め市の努力で値上げを抑えるべきであります。公共下水道事業は35%の普及率でおくれており、今後の取り組みが期待されているところでもあります。ところが、最近は給水人口1人に120万円の建設費がかかるとまで言われております。国は事業に対する補助率を引き下げる一方でありまして、国に対して補助率を引き上げ起債についても金利の引き下げなどの措置を積極的に求め市民の負担増を抑えるよう努力すべきだと考えるものであります。

 第2は、国民健康保険条例の一部改正について、最高限度額の引き上げに反対する点について述べたいと思います。この問題を考えるとき、まず政府みずからが、法の目的とする社会保障制度の一環としての国民皆保険の精神を踏みにじり、国の責任をないがしろにして補助率を引き下げ、滞納者への制裁措置を強制するなど、制度の改悪を行ってきていることの不当性を指摘しなければなりません。そして、最高限度額をことしも46万円から50万円に引き上げることが3月末に日切れ法案として決定される見込みであります。私は、まず、この国の国保に対する無責任きわまりない対応に対して是正を求めるとともに、市は際限のない最高限度額の引き上げ、国民皆保険制度を崩す保険証の取り上げ、資格証明書発行など、制度改悪について国の言いなりでなく、市民の立場に立って、その影響を食いとめることこそ重要である点を強調しておきたいと思います。そして、何よりも国の法でまだ決まっていない最高限度額を先取りして50万円に引き上げることは控えるべきであります。また、今回の条例改正では50万円の最高限度額に到達する所得層を600万円以上とし、500万円台で48万円、400万円台で46万円とランクを設け一定の配慮をしたと言われますが、3人世帯で月30万円前後の月収の方々が収入の1割をはるかに超す月4万4,000円の支払いとなる所得層に対して現状のままであり、何の配慮にもなっていないのであります。この限度額に届く前後の世帯の方々が国保料の重圧感を最も受けており、他市が行っているように44万円の限度額をもっと下回る限度額のランクをつくるなど配慮するべきではないでしょうか。このような負担の重い限度額の引き上げには賛成できないのであります。また、市の国保料は県下12市の中で平成4年度決算で1人当たり7万1,780円と一番高く、最低の宇和島5万3,225円と比べて1人当たりで2万円近い差があります。国保料が高過ぎて払えないから滞納がふえ、収納率も悪くなって、ペナルティとして財政調整交付金も減額されています。赤字解消のためにと限度額を引き上げ増収を図っても滞納はふえ、根本的な解決にはならず、イタチごっこの悪循環が続いており、担当者の皆さんの御苦労は痛いほどわかるのであります。この悪循環から抜け出すためにも、国に対して補助率の引き上げや制度改善を徹底して求め、市民の福祉増進の立場から、とりあえず一般会計からの繰り入れ措置を十分に行い、負担軽減を図るべきだと考えるものであります。この繰り入れについては多過ぎるという声も聞かれますが、平成4年で市は1人当たり1万2,800円の繰り入れを行いましたが、徳島市は1万6,650円、高知は1万4,531円と松山市よりもっと多くの繰り入れを行って国保会計を支えているのであり、松山市だけが特例ではないことをつけ加えておきます。

 第3は、一般会計に含まれ、憲法の平和原則とも相入れない予算措置として、ここ十余年改善を求めています自衛隊父兄会や郷友会補助金、特定運動団体の発行する愛媛同和の購入、企業連合会分担金、同和地区中小企業資金融資利子補給金などについても何ら改善がなされていないために、反対の意思を表明しておきます。

 第4は、消費税に関してであります。政府は生鮮食料品への消費税を見直すと公約しながら、これを見送っており、消費税廃止の市民の願いは依然として大きいものがあります。住宅家賃や火葬場使用料など消費税転嫁が廃止され、また、市の独自の措置として水道料金の軽減などが行われましたが、こうした措置から落ちこぼれ、市民負担として転嫁されている道後温泉入浴料、駐車場料金などの消費税についても軽減措置をとることを求め、反対の意思を表明しておきます。

 以上で、私の反対討論を終わります。多くの皆さん方の御賛同をいただきますことを心からお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(高橋勝明君) 討論を終結、採決に入ります。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は、分離して行います。

 まず、議案第6号、第8号、第13号、第14号、第16号ないし第20号、第22号、第23号、第26号、第31号、第33号、第35号ないし第37号及び第40号ないし第43号の21件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告どおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(高橋勝明君) 起立多数であります。よって、本件は、原案可決することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

       午前11時28分休憩

   ────────────────

       午前11時29分再開



○副議長(玉井敏男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、地方自治法第117条の規定により、永木 宏君、日和佐善朗君、松下長生君、村上 章君、永山幹雄君、寺井信隆君の退席を求めます。

 〔各員退場〕



○副議長(玉井敏男君) 次に、議案第45号財産の取得について(消防施設用地)を採決いたします。

 本件は、文教消防委員長の報告どおり同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(玉井敏男君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、文教消防委員長の報告どおり同意することに決しました。

 この際、除斥議員の入場を許します。

 〔各員入場〕



○副議長(玉井敏男君) この際、暫時休憩いたします。

       午前11時30分休憩

   ────────────────

       午前11時31分再開



○議長(高橋勝明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、残余の議案第1号ないし第5号、第7号、第9号ないし第12号、第15号、第21号、第24号、第25号、第27号ないし第30号、第32号、第34号、第38号、第39号、第44号及び第46号ないし第48号の26件を一括採決いたします。

 本件は、各委員長の報告どおり原案可決あるいは可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、条委員長の報告どおり原案可決あるいは可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第3、請願第20号労働行政機関の増員を図る旨の意見書採択を求めることについてを議題といたします。

 本件につきましては、提出者から撒回の申し出があり、これを承認した旨、市民福祉委員長から報告を受けております。

 お諮りいたします。本件は、撤回承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件は撤回承認することに決しました。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第4、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 文教消防及び市民福祉委員長から、目下、委員会において審査中の請願4件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。まず、請願第26号は、文教消防委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(高橋勝明君) 起立多数であります。よって、申し出のとおり閉会中継続審査に付することに決しました。

 次に、請願第25号、第27号及び第28号の3件は、市民福祉委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、文教消防、市民福祉及び建設企業委員会に付託した請願のうち、第21号ないし第23の2号の4件は、お手元配付の審査未了分請願一覧表のとおり、いずれも結論を見るに至らなかった旨、各委員長から報告を受けておりますので、この際、御報告いたしておきます。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第5、所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は、各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり決しました。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第6、意見書案第1号労働行政機関の増員を求める意見書についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。

 これより、質疑に入ります。──質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。──討論を終結、採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号労働行政機関の増員を求める意見書については、原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第7、決議案第1号佐川事件及び関連する脱税事件の徹底解明と政治資金の抜本的規制を求める決議についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。

 これより、質疑に入ります。──質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。──討論を終結、採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第1号佐川事件及び関連する脱税事件の徹底解明と政治資金の抜本的規制を求める決議については、原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 以上をもって、日程は全部終了いたしました。よって、本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 閉会に当たり、市長よりごあいさつがあります。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、何かと御多用にもかかわりませず、去る4日以来、長期間にわたり終始熱心に諸案件の御審議をいただき、滞りなくここに会議を終了できますことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。殊に今議会では、現下の厳しい財政環境の中、市民のしあわせづくりを目指した積極型予算を初め市政に課せられた重要諸案件について御提案を申し上げましたところ、将来を展望した幅広い御意見をいただくなど、その審議に当たりましては種々御心労をおかけいたしましたことと存じます。

 今議会で述べられました皆様の貴重な御意見、御要望に対しましては、今後、市政の運営に当たり十分参酌し、より一層市政の発展と市民福祉の向上を期してまいりたいと考えている次第であります。よろしく御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。(拍手)

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) これにて、平成5年第1回定例会を閉会いたします。

       午前11時40分閉会







    ────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  高 橋 勝 明



                          副 議 長  玉 井 敏 男



                          議  員  井 原 美智子



                          議  員  小 路 貴 之