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愛媛県 松山市

平成 5年 3月定例会 03月16日−05号




平成 5年 3月定例会 − 03月16日−05号







平成 5年 3月定例会



                 平成5年

          松山市議会第1回定例会会議録 第5号

          ──────────────────

             平成5年3月16日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   3月16日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成4年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第2号 平成4年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成4年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成4年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成4年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成5年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成5年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成5年度松山市老人保健事業特別会計予算

 議案第10号 平成5年度松山市食肉センター事業特別会計予算

 議案第11号 平成5年度松山市簡易水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成5年度松山市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第13号 平成5年度松山市下水道事業特別会計予算

 議案第14号 平成5年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成5年度松山市都市開発資金事業特別会計予算

 議案第16号 平成5年度松山市松山城山索道事業特別会計予算

 議案第17号 平成5年度松山市松山城管理事業特別会計予算

 議案第18号 平成5年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第19号 平成5年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第20号 平成5年度松山市水道事業会計予算

 議案第21号 平成5年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第22号 平成5年度松山市ガス事業会計予算

 議案第23号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第24号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第25号 松山市奨学資金貸付条例の制定について

 議案第26号 松山市幼稚園条例の一部改正について

 議案第27号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第28号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第29号 松山市立子規記念博物館条例の一部改正について

 議案第30号 松山市役所支所設置条例の一部改正について

 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第32号 松山市温もり介護手当支給条例の一部改正について

 議案第33号 松山市営住宅使用料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市共同利用施設条例の一部改正について

 議案第35号 松山市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第36号 松山市ガス供給条例の一部改正について

 議案第37号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第38号 松山広域都市計画事業勝岡土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について

 議案第39号 特別会計条例の一部改正について

 議案第40号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第41号 松山市下水道条例の一部改正について

 議案第42号 松山城山索道条例の一部改正について

 議案第43号 松山城観覧料条例等の一部改正について

 議案第44号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 財産の取得について(消防施設用地)

 議案第46号 公有水面埋立地の確認について(高浜地区)

 議案第47号 町の区域の変更について(高浜地区)

 議案第48号 市道路線の認定について

  (一般質問、委員会付託)

日程第3

 請願第25号 マッサージ治療・受療における助成金制度確立に関することについて

 請願第26号 就学援助制度の改善に関することについて

 請願第27号 高齢者保健福祉推進十か年戦略の実施に関する経費の十分な財政措置を求める意見書の提出について

 請願第28号 保育所(最低基準)職員配置の改善と保母の労働条件の改善を求める意見書提出に関することについて

  (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第48号

日程第3

 請願第25号〜第28号

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 出席議員(46名)

  1番  井 原 美智子 君

  2番  小 路 貴 之 君

  3番  豊 田 實知義 君

  4番  逢 坂 節 子 君

  5番  松 岡 芳 生 君

  6番  上 岩 静 雄 君

  7番  池 本 俊 英 君

  8番  川 本 光 明 君

  9番  大 森 利 夫 君

  10番  安 井 俊 明 君

  11番   欠     番

  12番  玉 井 忠 司 君

  13番  佐々木 英 晶 君

  14番  船 戸 節 子 君

  15番  宮 武 幸 雄 君

  16番  野 口   仁 君

  17番  吉 岡 政 雄 君

  18番  永 木   宏 君

  19番  渡 邉 悌二郎 君

  20番  田 坂 信 一 君

  21番  菅   正 秀 君

  22番  日和佐 善 朗 君

  23番  三 宮 禎 子 君

  24番  御手洗   健 君

  25番  丹生谷 道 孝 君

  26番  尾 崎 義 治 君

  27番  山 本 立 夫 君

  28番  玉 井 敏 男 君

  29番  中 西   智 君

  31番  花 山 隆 重 君

  32番  松 下 長 生 君

  33番  栗 原 欣 吾 君

  34番  松 下 英 裕 君

  35番  白 石 研 策 君

  36番  村 上   章 君

  37番  永 山 幹 雄 君

  38番  都 築 文 夫 君

  39番  牧 野 和 夫 君

  40番  上 田 初 一 君

  41番  池 田 弘 幸 君

  42番  大 西 弘 道 君

  43番  加 茂 之 良 君

  44番  松 谷 照 男 君

  45番  高 橋 勝 明 君

  46番  宇都宮 良 則 君

  47番  大 西 俊 雄 君

  48番  寺 井 信 隆 君

   ────────────────

 欠席議員(1名、欠員1名)

  30番  大 木 正 彦 君

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     渡 部 隆 輝 君

  次長兼議事課長  青 木 博 美 君

  庶務課長     松 田   寛 君

  調査課長     広 瀬   明 君

  庶務課長補佐   玉 井 信 行 君

  議事課長補佐兼議事係長

           岡 部 久 雄 君

  調査課長補佐兼調査第2係長

           野 本   力 君

  主任       樋 口   進 君

  主任       浅 川 光 夫 君

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       田 中 誠 一 君

  助役       二 宮 孝 幸 君

  助役       須 貝 俊 司 君

  収入役      稲 葉 輝 二 君

  企画調整部長   井 上 量 公 君

  企画調整部次長  森 本 忠 俊 君

  総務部長     西 山 省 三 君

  総務部次長    砂 田   勇 君

  総務部次長    二 宮 正 昌 君

  財政部長     熊 本 良 三 君

  財政部次長    大 西 康 之 君

  市民部長     山 口 裕 三 君

  保健部長     早 野 章 夫 君

  福祉部長     齊 本 士 郎 君

  環境部長     竹 内 龍 市 君

  都市整備部長   竹 田 晃 敏 君

  下水道部長    山 本 新 平 君

  建設管理部長   仙 波 定 正 君

  道路部長     古 本   克 君

  商工観光部長   野 村 一 弘 君

  農林水産部長   橘   泰 典 君

  消防局長     金 繁 照 雄 君

  財政課長     雲 峰 広 志 君

  教育長      池 田 尚 郷 君

  教育総務部長   池 田 秀 雄 君

  生涯教育部長   渡 辺 和 彦 君

  教育委員会委員長 山 野 芳 幸 君

  公営企業局長   宮 内 福 一 君

  監査委員     高 橋   格 君

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時3分開議



○議長(高橋勝明君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第5号のとおりであります。

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○議長(高橋勝明君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において47番大西俊雄君及び48番寺井信隆君を指名いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第2、議案第1号ないし第48号の48件を一括議題といたします。

 ただいまから、平成5年度の所信表明並びに上程議案全部に対する一般質問に入ります。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。通告者の発言を順次許します。まず、尾崎義治君。

 〔尾崎義治君登壇〕



◆(尾崎義治君) 私は、公明党議員団の一員といたしまして、一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、歩道のカラー舗装の推進についてお伺いいたします。平成5年度予算において、市単独事業の積極的投入による住みやすい都市生活環境の整備促進が重点項目として掲げられ種々施策が講じられており、市長の提唱されている「しあわせ都市づくり」の具体化の一つであろうと思うのでありますが、今回、特にアメニティ都市環境の創出を目標として提案がなされていることに注目しているところであります。我が国では、国民の価値観の変化を反映して身近な生活の場での町づくりへの関心が高まっており、高度経済成長以来の急激な都市化により、年を追うごとに都市に人口が集中して都市で生活する割合が圧倒的に多くなり、都市をふるさととする市民が多くなった結果、自分の住む町に愛着を持ち誇りを持ちたいという共通した気持ちが人々の心の中に芽生えているのではないかと思うのであります。本市においても、そうした傾向は強く、これまでにもそのニーズにこたえて生活道の整備を促進する等、快適な都市環境づくりに御努力されていることに敬意をあらわすものであります。しかしながら、潤いのある町づくりという観点から見るならば、松山市の道路の現状は、なおレベルアップを図る余地が残されているのではないかと思うのであります。今後の都市間競争に打ちかつためにも、今こそ美しい松山市の都市景観を創出する時期に来ているのではないかと思うのであります。

 そこで、快適な生活環境づくり、特に潤いのある道づくりを推進するという観点から、以下数点についてお伺いいたします。第1点は、歩道の現況及びカラー舗装の状況についてであります。松山市においては、既に一部の歩道がカラー舗装され気持ちよく歩けるようになり、町の雰囲気も変わり活気も出てきたように感ずるのであります。そのようなことから、今後においても、歩道の美化対策を推進すべきだと思うのでありますが、現在、松山市の歩道の現況及びそのうちカラー舗装されている歩道の状況についてお伺いいたします。第2点は、今後のカラー舗装の予定と施工方法についてであります。今後、歩道のカラー化を進めていく場合、カラー舗装が適している道路や、それが困難な道路等があると思うのでありますが、どんな道路をカラー化にするのか。また、その場合にカラー舗装の方法、使用材料等はいろいろあると言われておりますが、場所柄にあわせたデザインを考え個性ある歩道に仕立てることも魅力ある道づくりに必要ではないかと思うのであります。今後におけるカラー舗装の計画と施工方法についてお伺いいたします。

 次に、河川水路改修事業に関連してお伺いいたします。今、人と地域にやさしい都市づくりが強く求められておりますが、そういった観点から、河川事業も河川による災害を防ぐだけでなく、あるいは利水機能を図るということだけではなく、河川の持つ自然環境を大切に残すなど、多面的な価値を十分残すなど潤いのある生活環境づくりが求められております。川は私たちにさまざまな感動や懐かしい思い出を残してくれました。子供のころ泳いだり、魚をとったりして遊んだ川、旅先で見た雄大な川の流れ、美しい川の風景など、だれにも心に残る川が幾つかあると思うのであります。近年、市民の意識が潤いと豊かさを求める中で、川に対しては、その豊かな自然の保全と再生を図ることに大きな関心が寄せられております。また、水辺は水と緑の貴重な空間として地域社会に潤いを与えるとともに、周辺の景観づくりや、あるいは余暇の利用などにも大きな役割を果たしており、地域の生活環境整備と一体となった新しい水辺空間づくりが要請されてきているのであります。近年、このような社会的要請が高まる中で、せせらぎの復活や水辺の緑の景観整備など、水辺づくりが進められておりますが、今後は、生態系にやさしい河川づくりや、豊かな自然を守り、人と自然の触れ合う場所としての水辺空間整備を、さらに一層積極的に進めていく必要があると思うのであります。

 そこで、川づくり等環境整備についてお伺いいたします。第1点は、地方特定河川等環境整備事業の事業内容についてお伺いいたします。第2点は、美しい水辺づくり、親しめる水辺づくりをどのように進めておられるのか、お伺いいたします。第3点は、下水排水路整備事業についてお伺いいたします。本市におきましては、近年、市街地周辺の都市化の進行が著しく、自然的な遊水機能を果たしていた田畑の改廃が急激に進んだこともあって、豪雨に見舞われますと短時間に大量の雨水が下流域に流出し、河川や排水路の溢水による浸水被害が発生しております。また一方、公共下水道の処理区域外においては、急激な市街化に伴う生活排水等によって排水路の改良が急がれているところも、いまだ数多く残っている現状であります。そのようなことから快適な生活環境整備を図り、市民生活に身近な施設整備を進めるため、下水排水路整備費については多額の市単独事業費を投入するなど特段の配慮がなされており、市長の積極的な姿勢を高く評価しているところであります。そこでお伺いしたいのは、平成5年度の下水排水路整備事業の整備計画とその取り組みについてお伺いいたします。

 次に、文化行政についてお伺いいたします。近年、全国各地で河川の清流を取り戻す運動や、歴史的建造物の保存や町並みの保全といった動きや、また地域に根差した祭りや行事を復活し、手づくりイベントを開催するなど、地域に美しさ、楽しさ、喜びをつくり出す市民の自主的な活動が注目され、また、こうした市民文化を仲立ちとした体験交流も盛んに行われているのであります。社会の成熟化に伴い住民の価値観も量から質、物から心へと変化しており、人々は文化を求め楽しむ時代と言いますか、文化のあり方が問われるなど、高齢化社会の到来とも相まって、自己のライフスタイルに文化的視点をこれまで以上に重視する時代になったのではないかと思うのであります。そういった意味から、今まさに文化の時代が到来しているといっても過言ではないと思うのであります。こうした状況のもとで、各自治体は文化行政への積極的かつ柔軟な対応が新しい行政課題としてクローズアップされており、文化行政重視の方針を打ち出す自治体や、文化行政担当課の新設等も数多く見受けられるのであります。身近な事例といたしまして、愛媛県においては、生活文化をスローガンに掲げ、生活文化総室を設置するとともに、国民文化祭の誘致や、そのモニュメント事業としての県民文化祭の継続的な実施等、県政の大きな柱の一つとして取り組んでいることは御案内のとおりであります。こうした情勢のもとで、本市におきましては、市政の目標を「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」に重点を置き、生活のゆとり、心のやすらぎ、潤いのある環境の整備といった視点から各種アメニティ施策に取り組んでおられ高く評価しているところであります。また、文化という言葉には、従来の芸術文化の概念を連想し、ともすれば特別な意識が働いているがごとく感じられるのでありますが、本来的には市民の日々の活動の中から、おのずと地域に根づいていくものであり、その営みがもたらす所産こそ市民文化と言われるのではないかと考えるのであります。

 そこで、お伺いしたい第1点は、こうした文化行政について、田中市長は、このような社会情勢をどのように認識され、今後、本市の行政を推進していく上で、どのように位置づけし、市民ニーズにどう対応していかれるのか、基本的な御所見をお伺いしたいと思うのであります。第2点は、仮称松山市文化協会設立についてお伺いいたします。我が国においては、戦後約半世紀を経て、高度経済成長の時代から安定成長期へと変化していく中で自然環境の破壊、また、地球環境の保全より経済活動優先の物質文化を深く反省し、国際化・情報化社会の中で、高度経済成長時代に見失った心の文化の再興を図ろうとしており、時代は今まさに協調と調和のときを迎えたといえるのではないかと思うのであります。このような社会情勢のもとにあって、松山市は、「しあわせ人づくり」「しあわせふるさとづくり」をテーマに、「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」の実現を目指して、市民参加の心の文化づくりに取り組み、市民文化祭等各種施策を推進しておりますことは御案内のとおりであります。しかしながら、松山市は、文化都市を目指して都市整備が進められている中で、市民の方々から文化行政の充実を強く望む声もあり、このたびの仮称松山市文化協会の設立計画に際しては市民の期待も多大なるものがあると思うのであります。そのようなことから、関係者の方々の御努力に敬意をあらわすとともに高く評価をするものであります。そこで、以下数点についてお伺いいたします。その1は、文化協会の運営と事業内容についてであります。近年、こうした文化的事業の組織は大半が市行政の外郭団体として法人化して運営するといった手法がとられておりますが、このたび設立しようとする文化協会は法人化にしようとされるのか、この点についてまずお伺いいたします。その2は、また設立される協会においてはどのような事業を行う考えか、事業計画などお聞かせ願いたいのであります。また、これとあわせ、松山市においてどのような文化団体がどのくらいあるのか、あわせてお伺いいたします。その3は、現在、愛媛県が進めている地域文化ルネッサンス構想の一環として、県内文化団体の組織化と活動強化のため愛媛文化協会が設立されましたが、松山市としても、こうした県の文化行政の動きに同調し、このたび設立準備を進めている仮称松山市文化協会も愛媛県の設立した文化協会に加入されるお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、肥満児対策についてお伺いいたします。1991年度の学校保健統計によりますと、肥満傾向の子供は小学校で2.6%、中学校で1.8%と過去最高の数字となっているのであります。松山市では、昭和42年から平成2年までの23年間で肥満児が約4倍にふえ、今では1学級に二、三名の肥満児がおり、この7割は成人肥満になると言われているのであります。成人病といえば、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病等であり、がんを除く心疾患、脳卒中は動脈硬化によるものであり、糖尿病も含め肥満がこれら成人病の準備状態であることは専門医の指摘するところであります。このようなことから早期発見、早期治療が望まれるのであります。そこで、松山市においては、全国に先駆けて平成元年から小児成人病予防検診システムをスタートさせ、当初は中学1年生を対象にしていたのを平成3年度から肥満の低年齢化に対応して小学4年生も対象範囲に入れ検診を実施しているところであります。検診内容は、まず第1次検診で肥満の計測、尿糖検査、血圧測定、血清コレステロール測定にあわせ、家族歴等も含め再検査が必要かどうかを総合的に測定を行い、さらに第2次検診をして、管理が必要とされた生徒を事後指導を行うというシステムになっているのであります。

 そこで、お伺いしたいのは、本市においては、肥満児対策についてきめ細かく取り組みをされているところでありますが、この肥満傾向をどのように分析し対応しておられるのか。また、それとあわせ検診結果についてはどのような数値になっているのか、お伺いいたします。また一方、愛媛大学医学部の貴田嘉一先生は、小児成人病対策が実効を上げるためには家庭、学校、医療機関、行政、また、地域社会が協力して、これらをシステム化することが何にも増して大切であると述べておられます。わけても学校教育の果たす役割は極めて大きいものがあると思うのでありますが、そこで、児童生徒の小児成人病対策について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、障害児の通級学級制度についてお伺いいたします。このたび文部省においては、学校教育法施行規則の一部を改正して、平成5年度より通級を制度化し担当教員の配置も含め進めていくと発表しているのであります。それによりますと、通級による指導は、障害が軽度で小中学校で通常の学級で授業が十分理解できる児童や生徒が対象で、籍は普通の学級に置きながら通級指導教室に通って個別指導を受けるシステムであります。通常の学校で学びたいという心身障害児の要望にこたえたものであり、子供たちの持つ可能性を最大限に伸ばし、それぞれの障害に応じた、きめ細かい教育を展開しようとするものであり、その成果が大いに期待されているのであります。そこで、松山市においては、従来より通級による指導の必要性を認識され、各学校及び特殊学級設置校と連携をとりながら、言語や聴力に障害を持つ児童に通級による指導を実施しているのでありますが、このたび、このことが制度化されることにより特殊学級の枠を超えて指導が受けられることは、障害児を持つ親にとっても明るいニュースであり、より充実した教育が受けられるものと思うのであります。

 そこでお伺いしたいのは、松山市においては、このたびの制度化によって今後どのような取り組みをされていかれるのか、その対応についてお伺いいたします。また、これとあわせ、この制度を必要とする対象児童数についてもあわせてお伺いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 尾崎議員に、私からは文化行政の基本的な考え方についてお答えいたします。

 まず、現下の社会情勢でありますが、議員の御指摘のように、近年、我が国は、かつてない高度経済成長により物質文明化が急速に進み、経済的な豊かさに恵まれる一方で、ともすれば失われがちな人間性の回復や心の豊かさが各方面で求められております。また、高齢化社会の到来による生きがいの追求など内面的な心の潤いを求める欲求が高まりつつあるとともに、余暇時間の増大により芸術文化を愛好し、趣味として各種文化活動に携わる人々が近年著しく増加していると認識いたしております。私は、文化とは人が人として生きることのあかしであり、自然と人間が融和していく過程で形づくられた行動ないし生活様式そのものが文化であると基本的に理解しております。そして、文化の創造は地域みずからが主体性を確立し、自然や風土と調和しながら生活実態の中で形成されていくものであると考えております。そこで本市でありますが、恵まれた自然環境と人情味豊かな市民性、そして、これらにはぐくまれた香り高い文化が培われておりまして、このような地域独特の文化を次代に伝えていくことは我々の使命であると存じております。そのために行政の政策も、文化が発展していくためには重要な役割を果たすものと思いますので、市民の幸せを基調としながら、市政推進のテーマである「しあわせ人づくり」、「しあわせふるさとづくり」を基本に地域文化の進展に努めてまいりたいと考えている次第でございます。また、市民ニーズにどのように対応しているかにつきましては、これまでに述べてまいりました社会の変化や多様化するニーズに対応していくために民間活力を導入した文化協会を早い機会に設立して、行政が協会と連携して柔軟かつ多面的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、その他の事項につきましては、関係理事者から答弁申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 下水道部長山本新平君。

 〔下水道部長山本新平君登壇〕



◎下水道部長(山本新平君) 尾崎議員さんに、河川水路改修事業に関連してお答えいたします。

 まず、地方特定河川等環境整備事業についてでありますが、この事業は、河川の改修とあわせ地水安全度の向上と一体的に親水的な河川空間の整備を進めるものでありまして、現在、県が施行しております宮前川の改修工事にあわせて北斎院町の2ヵ所に、河川の占用を含め、約2,700平方メートルを市民が親しみ憩える公園として整備しております。また、平成5年度は、本市が施行しております洗地川の改修にあわせ1,100平方メートルの緑地を整備する計画でございます。

 次に、美しい水辺づくりでありますが、これまでに水泥町の大野前泉など5ヵ所の水辺空間づくりを進めてまいりました。今年度は井門町の通称かきつばた泉の水路300メートルに自然石による護岸や景観に配慮した橋をかけ、遊歩道を結び、堤には桜などの花木を植栽し、また、流れには水生植物や昆虫、魚類が成育できる水辺づくりを進めているところでございます。今後とも地域の方々と一体となって、潤いとやすらぎのある水辺空間の創出や、水量が豊かで水質の良好な美しい水環境づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、下水排水路の整備計画についてでありますが、主な事業といたしましては、西部地域の雨水排水の幹線となる堂之元川及び洗地川の改修にあわせ、流域の富久・針田町などの浸水被害を解消するため、引き続き佐古川水系などの整備を推進することといたしておりますが、全体として75ヵ所、延長1万400メートルを整備する計画でございます。今後も汚濁が進む下水排水路の整備や浸水被害の解消等、市民の身近な施設整備に積極的に取り組み、快適で潤いのある生活環境づくりに一層努めてまいる所存でございますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 道路部長古本 克君。

 〔道路部長古本 克君登壇〕



◎道路部長(古本克君) 尾崎議員さんに、歩道のカラー舗装の推進についてお答えいたします。

 まず、歩道の現状及びカラー舗装の状況についてでございますが、現在、松山市道の歩道は自歩道を含め延約115キロメートルございます。そのうちカラー舗装を施工しておりますのは、電線類地中化路線や都市計画街路等合わせて延16.2キロでございます。

 次に、今後のカラー舗装の予定と施工方法についてでございますが、市街地幹線歩道や公園、学校等、公共施設周辺歩道を中心に約50路線、延約20キロメートルの歩道を順次整備を進めてまいりたいと存じます。本事業は、道路が単なる往来のためだけにあるのでなく、魅力ある町づくりのための大切な要素であることから歩道の舗装をカラー化してグレードアップを図り、潤いとやすらぎのある道空間をつくり出すことを目的といたしております。したがいまして、市街化の形態や歴史、文化など沿線の地域性との調和に十分配慮いたしまして、その町の個性を引き出す工夫をし、その通りが愛称で呼ばれるぐらい人々に親しんでいただける道づくりに努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上で、答弁終わります。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 尾崎議員さんに、仮称松山市文化協会設立準備について一括してお答えいたします。

 文化協会の設立につきましては、市内の各種文化団体の育成や連絡強調に努めるとともに、市民の文化活動に対する意識の向上と地域文化の普及振興を図るために設立しようとするものであります。まず、この協会の組織、運営についてでございますが、協会を効率的に運営し年間を通じた継続的な取り組みをしていくためには法人化することが最善であると考えております。したがいまして、類似都市の調査結果等も踏まえ設立準備委員会を設置した中で今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、文化協会の事業についてでございますが、市民文化祭、古典芸能鑑賞会、文化講演会等を実施するほか、普及活動として各種資料の収集、情報の提供、出版物の刊行等を考えております。また、文化団体の育成と伝統芸能の保存伝承のために事業の共催、後援、援助等をしてまいりたいと存じております。

 次に、市内における文化団体と文化団体の数についてでございますが、物質文明化が進む一方で、心の豊かさや人間性の回復が求められ、余暇を利用して各種文化活動が近年活発に行われており、音楽、舞踊、演劇、美術、文芸等多様な文化団体がございますが、ますます増加の傾向にあります。現在、把握しているもので約600団体を数えております。また、仮称松山市文化協会が愛媛県文化協会に加入することにつきましては、その目的、趣旨に照らし合わせても重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、教育問題についてお答えいたします。肥満児対策につきましては、本市では肥満児の増加傾向を重視して全国に先駆けて昭和42年度から実施しておりました肥満児対策を、さらに効果的な指導を行うため、平成元年度から小児成人病予防対策委員会を設置するなどして、現在、小学校4年生と中学校1年生全員を対象に検診を行い、子供たちの健康保持に鋭意取り組んでまいっているところでございます。まず、肥満児に対する分析結果とその数値についてでありますが、議員さんも御指摘のとおり、昭和42年度における全児童生徒の肥満児は、ローレル指数によれば0.97%であったものが平成4年度には4.49%と4倍強の増加になっております。ちなみに平成4年度の小児成人病予防検診結果によれば、中等度肥満以上の者が小学校4年生で5,438人に対し6.3%、中学校1年生で5,767人に対し5.8%となっております。したがいまして、肥満児と判定された児童生徒にはパンフレット配布等による啓発のほか、家族ぐるみによる正しい生活習慣が行えるよう指導いたしております。特に、管理指導の必要がある者については、詳しい栄養調査や生活環境調査を行った上で関係の担当教職員が継続して個別指導を行っております。また、医学的管理を必要とする肥満児につきましては、受診指導を指示する傍ら、さらに希望者には小児成人病相談指導センターを開設して医療と栄養の両面から指導を行っております。これら追跡指導の結果、約30%程度の改善が見受けられ、徐々に所期の目的が達成されつつあります。なお、今後の小児成人病対策につきましては、肥満児の増加傾向に伴い、肥満以外の危険因子の検査と事後指導を含んだ、より詳細な検診システムについても小児成人病予防対策委員会の御協力を得ながら適正に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、通級学級制度についてお答えいたします。学校教育法施行規則の一部改正により、平成5年度より通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対し1週間に1ないし3時間程度の通級による指導が制度化されることになりました。本市では、従来より特殊学級への通級を認めており、本年度は32名の児童生徒が東雲小学校のことばの教室や難聴特殊学級において通級指導や継続教育相談を受け効果を上げております。しかし、本市の小中学校で通級による指導が望ましい児童生徒数は現在81名に上っておりますので、新たに通級指導教室が開設されれば、議員さんが申されますように、言語障害、難聴などで軽度の障害がある児童生徒に対して、さらに個に応じたきめ細かい指導ができるものと考えております。今後とも国及び県の指導を仰ぎながら障害児教育の推進に当たるとともに、指導教員の配置につきましても県へ要望してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。

 次に、井原美智子君。

 〔井原美智子君登壇〕



◆(井原美智子君) 私は、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。

 まず初めに、FAZに関連して質問をいたします。政府は、アメリカの強い圧力のもと、貿易摩擦の打解策として、90年4月から工業製品1,004品目の関税化を撤廃、92年度までの3年間、製造業者と卸・小売業者を対象に製品輸入促進税も創設いたしました。しかし、貿易摩擦の最大の原因である大企業の長時間過密労働による低コスト製品の大量輸出は野放しだったため、91年度の貿易黒字は前年比5割増の782億ドルで、史上3番目の黒字を記録しました。このような状況の中で、アメリカ政府は米の輸入自由化に圧力をかけ、日本政府は輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法なるものをつくり、輸入品の受入態勢を強化しようとしています。これに対し我が党は、米の輸入自由化は主権にかかわる大きな問題であるとして強く反対をしています。また、輸入に対しても、例えば鉱工業品に対する平均関税率は日本で2.7%と、アメリカの4.3%、ECの4.6%より低く、輸入製品の1人当たりの購買力を見ても日本は395ドルで、アメリカの360ドル、ECの301ドルより多く、先進国の中で最も市場を開放している国だとして批判をし、貿易不均衡の真の原因となっているアメリカの軍拡や国内産業空洞化政策、日本の一部大企業の異常な国際競争力にメスを入れ打解せよと求めてきました。今回のFAZはさきの法に基づいて出されてきたものですが、1次指定が予定されている他の6地域について調査をしたところ、この3月議会で調査費を神戸市が500万円、北九州市が1,000万円、長崎県は国際貨物ターミナルに14億8,000万円を計上、大阪市はまだ予算計上しておりません。

 これらの状況を見ると、愛媛県の計画が突出しており、見本市会場、物産観光センター、輸入常設展示会場など、総額180億円の巨額を投じて行う予定であるとのことですが、なぜ県がこのような大規模な計画を急いで出してきたのか。その背景について市はどのような説明を受けておられるのか、お答えいただきたいと思います。第2点は、今回、国際産業交流拠点整備実施会社設立出資金として3億円が計上されております。この金額自体、市民にとって多額の出資となりますが、今後、建築物や道路、空港、港湾など、関連施設に松山市としてどのくらいの負担をしなければならないのか、見通しについてお聞かせください。第3点として、今回の計画は、特定の企業だけがメリットにつながるのではという批判もあります。かつて国や県が鳴り物入りで推進してきた新産業都市建設やリゾート開発が、地方自治体にいやしがたい傷を残した例もありますので、松山市民にとってどのようなメリットがあるのか、その見通しについて具体的に明らかにしてください。第4点は、地域輸入促進計画を作成するに当たって、事業内容、施設整備とともにFAZにおける輸入貨物の目標を明示するようになっています。私たちが心配なのは、この事業が農産物自由化の施設づくりになりはしないかという点ですが、具体的にどのような物がどれぐらい輸入される予定なのか、お答えください。第5点は、FAZに関連して出されている埋め立て計画についてであります。県の計画では5ヵ所ということでありますが、今出の産廃処分場、梅津寺の人口海浜など、これらの埋め立て予定地でも賛否両論があると聞き及んでいます。これらの計画について、市は国際産業拠点整備推進委員会や総合物産センター建設検討委員会等でどのように意見を述べ、埋め立て計画ができたのか、詳しく説明をしていただきたいのであります。また、今後、県当局は都市計画地方審議会や地方港湾整備審議会等を開いて県民の声を反映させると言われていますが、松山市としてどのように地元住民とコンタクトをとっていかれるのか、お考えのほどをお示しください。

 第2は、松山市女性行動計画に関連して質問をいたします。75年、女性の地位向上にとって画期的となった国際婦人年がスタートし、世界行動計画に基づき、国、県においても第1次、第2次と行動計画が策定されました。今年度末には、本市も女性行動計画策定委員会の提言に基づき市の行動計画が策定されようとしております。我が党も戦前から侵略戦争に反対し、平和な世の中でこそ男女平等が実現できるとして、その推進のため、参政権獲得や女性の地位向上目指して先駆的役割を果たしてきました。戦後、新憲法のもとで、女性の社会的進出とともに政治的関心も高まり、国、地方、いずれの選挙においても投票率は女性が男性を上回るようになりました。しかし、女性の議員数は他の先進国と比べ非常に低く、国会議員が6.4%、地方議員が3.2%という状況です。また、日本の働く女性は年々急増し、現在は2,592万人、全就業人口の40.8%を占め、経済大国日本を支える欠くことのできない労働力となっています。しかし、賃金や労働条件の実態は、それにふさわしいものになっておりません。女性の平均賃金を男性と比較すると、アフリカのタンザニア連合92%、アイスランド90%、フランス89%、デンマーク82%、香港74%、シンガポール69%と比べ日本はわずか52%と依然として低い地位にあります。我が国では、85年に雇用機会均等法が制定され、形の上では差別して採用することができなくなりましたが、総合職、一般職の選択を迫られ、キャリアウーマンとして総合職を選べば、母性保護抜きに男性並みの過酷な労働を強いられることになり、問題点を多く残しています。不況の折、ことしの新卒女子の求人倍率は、均等法施行以来、最低に落ち込んでいます。このような不均衡をなくしていくためにも、行動計画の意義は大変大きいと思いますが、いつごろ公表されるのか。また、年次計画や具体的な事業例などもお聞かせください。第2点は、市民の意識の高揚と企業等に対する啓発を図る上からも行動計画をあらゆる階層や地域の人々の協力を得て周知徹底していくことは非常に重要なことと思いますが、啓発活動はどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 第3点は、両性の尊厳、平等を目指す学校教育のあり方についてであります。家庭科教育における男女同一課程として、形式的な機会均等の保障はされたものの、性別役割意識の克服に欠け、男女平等を位置づけて指導すべき教科の一つである中学社会科の教科書を見ると、どの出版社の場合も男女平等に関する記述は少なく、具体性に乏しい内容となっております。また、国語の教科書における男女の扱いを分析すると、物語教材で主人公が女性の場合は、小学校で男性の4分の1、中学校で5分の1となっております。男女平等教育の推進に向けて、政府、文部省に根本的な転換を求めていくことも重要でありますが、市は行動計画に従ってこの点をどのように推進されるのか、具体的にお示しください。第4点は、政策決定、実施の場への女性の参画の促進についてであります。本市における女性の採用は、保母も含め男性に比べ27%と低く、また、管理職のうち女性の占める割合は5.6%、審議会等への女性登用率は11.9%と全国的に比べてもかなり低い状況であります。今後、女性人材の把握に努め、研修会などによりリーダーを養成していただきたいと思いますが、目標年次2000年に向けて松山市は何%を目指しているのか、その具体的計画を明らかにしていただきたいと思います。第5点は、仮称レディカルセンターについて質問をいたします。松山市レディカルセンター設置準備委員会から提言が出され、建設の準備も進められているようでありますが、子育て真っ最中の女性や働く女性も利用しやすいものにしていく配慮が大切ですし、とりわけ利便性が第一であります。その点で県病院跡地や銀天街の近くに建設してほしいという要望も強く出されておりますが、このような要望にどうこたえられていくのか、建設場所についての御見解をお示しください。第6点は、育児休業制度の改善についてお伺いをいたします。働きながら子供を産み育てていくことは、多くの女性の強い願いでありました。女性の権利の進展、男女平等の推進の流れの中で、育児休業法は1992年4月から、子供が満1歳になるまで男女を問わず取得できるようになりました。しかし、休業中の賃金保障については、大部分が無給を原則としており、元職復帰の明示や代替要員についての明記もないなど、多くの問題を残しています。本市の場合も、保健婦さんなどは代替要員が見つかりにくく、安心して育児休業をとることができないとか、保母さんには育児休業給が認められておりながら、保健婦、一般職にはないなど、矛盾が出てきております。法に違反していないということでありますが、法そのものがさきにも述べたように問題を残しているのです。真に女性の社会参加を促進する意味からも積極的に受けとめ、民間企業の模範を示すべきだと思いますが、これらの点について改善するお考えがないか、お尋ねをいたします。第7点は、母子家庭に対する援助策についてであります。離婚や死別などによって母子家庭はふえております。母親がみずから生活の中心者として、経済的にも精神的にも重い責任を負わされます。働きながら子育てをする女性にとって、児童扶養手当は大きな支えになりますが、18歳未満の児童までとなっているため、高校生を持つ家庭では3年生の誕生日で支給がストップしてしまいます。せめて高校卒業まで支給してほしいとの強い要望がありますが、国に対して是正を求めるとともに、市単独でも支給を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、緊急貸付制度として母子家庭等小口資金貸付制度があります。限度額が最高15万円で、保証人が2人必要です。しかも手続のため1週間もかかるということから、年間7件の利用しかなく、せっかくの制度が生かされておりません。そこで、限度額をせめて30万円ぐらいにし、保証人なしで緊急に貸し付けができるよう改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、教育問題について質問をいたします。1月25日、北中学校の15歳の少年がいじめを苦にして列車に飛び込み、みずからの命を断つという大変悲しい事故が起こりました。御両親にお話をうかがったところ、1年生のとき、頭をけがして2針縫ったり、学生服が汚れていたため心配になり、担任の先生に息子がいじめられているのではないかと何度か相談に行ったようであります。しかし、そのようなことはないと調査もされないままでした。3年の間、いじめのグループの使い走りをさせられたり、物品を取り上げられたり、田んぼに落とされる、暴力に遭う、自転車通学禁止区域でありながら、無理に自転車に乗るよう強要されたとのことであります。しかし、帰宅しては、そんなそぶりをみじんも見せず、父親のそばに座りテレビを見たり、いつも明るく、母親の体調が悪いときは、みずから茶わんを洗うなど、実にやさしく、下の3人の子供の面倒もよく見る、頼もしい兄であったそうです。自殺をした当日は、このグループの自転車に無理やり乗せられ、少し傷をつけたことで3万円支払えと言われていたという証言もあります。高校進学を控え、母親が働き出したところへ、とてもそのようなことは言い出せず、思い余って自殺を考えたのではないかと思われるが、いまだに真相は明らかにされていないと不満を述べておられました。この事件が明らかになって、学校側は全校生徒に作文を書かせたり、家庭訪問を行ったりして、いじめの調査をしました。そして、7項目からなるいじめ問題等に関する学校の指導体制なるものを出しました。生徒会では、道徳や学級活動などを通して話し合われ、いじめのない学校にするための宣言を決定し、中庭に碑を建てる予定だそうであります。PTAも2月8日、学年ごとの会議を開き、17日には全体会をしましたが、話し合う時間は少なく、3月6日、改めて臨時総会を開き、学校への質問や要望を聞く場を設けました。このように関係者は真剣な努力を開始しています。ある学校の教師は、うちの学校でなくてよかったと言われたそうでありますが、この問題はどこの学校でも起こり得る状況であり、深刻な問題です。新庄市、苫小牧市、栃木市など、いじめが原因で自殺をする子が相次いでいます。県教委はいじめ事例集を、市教委はマニュアルを作成するということでありますが、今必要なことは、問題の根本に立入って検討することだと思います。いじめや暴力に子供を駆り立てているのは一体何でありましょうか。いろいろな分析がされておりますが、子供の頭がパンクするほどの積め込み教育、偏差値による序列化や能力主義など、一つの物差しでしか子供を評価しない、あるいは行き過ぎた校則で子供たちを管理してしまう。また、家庭ではどうかというと、企業中心社会の中で家庭生活は希薄性を増し、孤立化、分断化していき、このような状態が多感な年代ではストレスとなり、何かのきっかけで暴力を振るったり弱い者へいやがらせをするという形であらわれるのではないかとも言われております。いじめている子も、視点を変えれば被害者だということです。このような状況から子供たちを解放していかなければなりませんが、市教委はこのような事件が起こる原因をどのようにとらえ、今までの指導で欠けていた点を明らかにし、その克服の方策をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第2点は、教育委員会初め教師が、戦前の国家による強い支配の下で形式的、画一的な流れを反省して出された教育基本法の精神に立ち返り、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成の場として、また、建前ではなく、本気で子供たちが主人公となれるゆとりのある学校運営の見直しが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。第3点は、教師の多忙解消についてであります。北中の校長先生は、忙し過ぎていじめを見抜けなかったと言っております。これはほとんどの教師の共通した思いではないでしょうか。教科訪問や管内大会の準備、そして研修、部活動の指導、教委の訪問などに時間が費やされ、子供たちと触れ合う時間が非常に少なくなっています。教師にゆとりがなければ、子供たちが幾ら信号を発しても、受けとめることはできません。このような状況を打開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。第4点は、チーム・ティーチングについてお伺いをいたします。文部省は、財政難だとして35人学級を見送り、そのかわり個に応じた教育の展開を目的に、来年度から第6次教職員配置改善計画を立て、全国で約1万4,000人を配置する予定になっています。2校に1人の配置のため、配置されない学校との格差が生じ重大な問題となりますが、過大規模校や荒廃している学校など、問題を抱えている学校にこそ配置すべきではないかと考えます。配置数と配置方についてお伺いをし、最後の質問といたします。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 井原議員に、私からは、国際産業交流拠点整備に係る市民生活の活性化についてお答えいたします。

 我が国経済は、国境を越えたグローバルな経済活動によって、地球全体の市場経済の中に組み込まれつつあります。また、資源の乏しい我が国といたしましては、引き続き貿易立国として経済を維持してまいらなければならないことから、産業界にあっても、これら国際化の影響は避けて通れない状況にあるものと考えております。こうした中で本市産業がより発展を期するためには、産業基盤の整備充実を図り、国際競争力の強化に努めてまいることが肝要であると考えているところであります。

 そこで、私はこうした国際化の時代に即応した活力ある産業づくりを推進するため、今般、愛媛県が本市に計画をしているフォーリン・アクセス拠点整備事業に対し積極的に対応することといたした次第でございます。すなわち今回の出資金は、昨年成立を見ました「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、港湾または空港及びその周辺地域において輸入促進基盤施設の整備を行う事業や、これら施設を利用して行われる輸入促進に寄与するものでございます。この拠点整備によって期待される効果といたしましては、輸入促進地域に海外産品が直接輸入されることによって、荷さばきや加工などが一貫して行われる一方、拠点全体が保税対象となるため、関税の留保や保険料の負担軽減などの特例措置が適用されますことから、輸入品の品質保証やコストダウンにもつながり、産業界はもとより一般消費者にも大きなメリットが見込まれるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 その他の事項につきましては、関係理事者から答弁をいたさせます。



○議長(高橋勝明君) 総務部長西山省三君。

 〔総務部長西山省三君登壇〕



◎総務部長(西山省三君) 井原議員さんに、育児休業制度の改善及びそれに関連する問題についてお答えをいたします。

 同制度は、地方公務員の育児休業等に関する法律が施行されて以来、本市におきましては、その目的に沿って現在運用されているところであります。育児休業給の取り扱いについて、職員間で不公平が生じているのではないかとのお尋ねでありますが、育児休業給は、現行法において、過去の経緯により、当分の間、幼稚園教諭や保母及び看護婦等、人材確保が困難な特定職種の職員に適用されておりますが、その他の職員には法律の規定で支給対象になっていないのであります。そのようなことから、現段階において支給する考え方はございません。しかしながら、この法律の審議過程において、育児休業中の経済的援助を含め、制度について総合的に検討を行う必要がある場合、適切な措置を講ずるようにとの全会一致の附帯決議が政府に対してなされておりますことから、今後の動向を見きわめながら対処してまいりたいと存じます。また、育児休業中に関連しての年次有給休暇の繰り越しについてでありますが、この件についてお答えいたしますことは、現在、労使で交渉中の問題でありますことから、今後の交渉に影響を与えることと存じますし、今後の労使の労働慣行にも影響を与える可能性がありますことから、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 市民部長山口裕三君。

 〔市民部長山口裕三君登壇〕



◎市民部長(山口裕三君) 井原議員さんに、松山市女性行動計画についてお答えいたします。

 第1点の、行動計画の公表時期及び年次計画と具体的な事業についてでありますが、現在、報告書をもとに今年度末をめどに策定作業を進めており、公表は平成5年度当初を予定いたしております。この計画書は、基本的な考え方と施策の方向等を示したものでございまして、その年次計画や事業につきましては十分検討する必要がありますことから、今後、庁内女性行政推進会議を中心に関連各課など連絡調整を図りながら各種事業を計画してまいりたいと考えております。ちなみに平成5年度では、「女性問題セミナー」や「まつやま女性フォーラム」の開催、市民参加の「まつやま女性会議」の設置などを計画いたしております。

 次に、啓発活動についてでありますが、この計画を推進するためには、市民と行政が一体となって施策を展開する必要があると存じます。そこで、市民の理解と協力を得るため、「広報まつやま」及び「まつやま女性情報」による啓発や婦人週間、人権週間における講演会、フォーラム等の開催など、機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、政策決定、実施の場への女性の参画促進についてでありますが、審議会等への女性委員の登用率につきましては、報告書の内容を十分尊重してまいりたいと存じます。そのようなことから、人材養成を目指した女性行政推進会議等での研修会や女性大学を開催するなど、女性委員の登用率向上に向けて努力してまいります。

 次に、レディカルセンターの設置場所につきましては、現在、提言書をもとに検討いたしているところでありますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 保健部長早野章夫君。

 〔保健部長早野章夫君登壇〕



◎保健部長(早野章夫君) 井原議員さんに、母子家庭に対する援助策についてお答えいたします。

 まず、児童扶養手当の支給期間を高校卒業まで延長することの、国への要望についてでございますが、御案内のように、児童扶養手当法では、高校在学中でありましても18歳に到達した時点で手当受給の資格が喪失することとなっております。そこで、お話のことにつきましては、高校等への進学が大多数となっている現状や母子家庭等の経済的安定といった観点から、既に全国市長会におきましても国へ制度改正の要望をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。また、延長分の市単独支給につきましては、今後の研究課題といたしたいと存じます。

 次に、母子家庭等小口資金貸付制度についてでございますが、議員さんお尋ねの保証人の廃止につきましては、債権を担保する上で保証人は必要不可欠なものと考えております。また、限度額の引き上げにつきましては、この制度の趣旨が母子家庭または父子家庭に対しての、あくまでも応急的な経済援助を行うためのものでございますので、御理解、御了承を賜りたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 建設管理部長仙波定正君。

 〔建設管理部長仙波定正君登壇〕



◎建設管理部長(仙波定正君) 井原議員さんに、FAZに関連した御質問のうち、県の埋め立て計画についてお答えいたします。

 お尋ねの点につきましては、愛媛県が松山港の新港湾計画の中で今出地区に廃棄物の処理用地を確保することや、梅津寺地区で沖合に人工海浜を造成することなどを内容とした計画素案を作成し、現在、国を初め関係機関と事前調整を行っているところであります。そこで、この計画素案の策定に当たって、市はどのような意見を出したかとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、この計画素案の概要につきまして、一応県から説明を受けましたが、内容等における意見につきましては、その素案がまとまった時点で、さらに本市を含めた各界の代表からなる地方港湾審議会の中で十分意見交換がなされるものとうかがっております。また、地域の方々へのコンタクトにつきましても、これが実施に際しましては、公有水面埋立法により、地元関係者を含めて広く意見を聞くことになりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。

 〔商工観光部長野村一弘君登壇〕



◎商工観光部長(野村一弘君) 井原議員さんに、国際産業交流拠点整備についてお答えいたします。

 まず初めに、早急な計画が出された背景についてでございますが、愛媛県では、地域経済の活性化を図るための重点施策として、本市へのフォーリン・アクセス・ゾーン整備に現在取り組んでいるところでございます。この計画は、国際化の進展に伴い、いち早く四国及び瀬戸内経済圏の貿易拠点を目指すものでありまして、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、また、県内の商工業など関係業界からの強い要望と支援を受けて一連の整備が行われるものでございます。

 次に、今後における施設整備にかかる経費負担についてでございますが、フォーリン・アクセス・ゾーン関連施設につきましては、学識経験者や商工団体関係者などで組織する愛媛県国際産業交流拠点整備推進委員会において、また、アクセス道路などの整備につきましては、県の都市計画地方審議会において、その施設規模や将来の地域開発のインパクトを十分考慮した効率的な道路網の整備などについて、現在、それぞれ検討がなされているところでございます。

 次に、具体的な輸入予定についてでございますが、現在、松山港の輸入貨物取扱量は約86万トンで、その主なものは林産品と化学工業品であります。一方、フォーリン・アクセス・ゾーンが整備されますと、今日、神戸港などを経由して間接輸入されている農林水産物や軽工業品なども直接松山港に陸揚げされることになり、将来的には相当量の増加が見込まれるものと思われますが、その具体的な取扱量などにつきましては、県が作成し、現在、国と協議中の地域輸入促進計画によって、近く明らかにされるとになっておりますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 井原議員さんに、松山市女性行動計画に関連して、両性の尊厳、平等を目指す学校教育のあり方についてお答えいたします。

 学校教育におきましては、道徳教育を初めあらゆる教育活動の場で自他の人間としての尊厳を限りなく大切にする心をはぐくみ、両性の尊厳、平等など人権尊重の精神を貫こうとする児童生徒の育成に努めております。具体的なこととして、性に関する教育では、男女の体の特質を相互に理解し、生命創造の神秘さ、尊厳さに気づかせる中で、男女がともに協力していくことの大切さを学んでおります。また、中学校の技術・家庭科においては、昭和57年より木材加工と食物領域の一部について男女相互乗り入れを実施しておりましたが、今回の教育課程の改訂により、家庭生活、木材加工、食物、電気の領域は必修で、男女共学で履修しております。

 次に、教育問題についてお答えいたします。まず、北中の事故に関する指導の問題についてでありますが、学校に対して種々の活動を踏まえた生徒指導体制を整えるなど、生徒の健全育成に努めるよう、校長会や教頭会、生徒指導連絡協議会等、あらゆる機会をとらえて指導してまいりましたが、このことにつきましてはまことに残念であると謙虚に受けとめております。今後におきましては、先日、松下英裕・山本・村上議員さんにお答えいたしましたように、先徒指導体制を見直し充実を図ることや教職員の資質を高めることなどにより、児童生徒の健やかな成長を目指して、学校、家庭と教育委員会が一体となって取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、学校運営の見直しについてでありますが、常に教育基本法の精神を踏まえて、児童生徒の人間として調和のとれた人格形成を目指し、次代を担う心身ともに健全な国民の育成を期して鋭意努力してまいっております。今後とも、議員さん御指摘のように、学習活動、特別活動などすべての教育活動の中で児童生徒が主人公となって生き生きと活動できるよう、学校運営の活性化に一層努力してまいる所存でございます。

 次に、教師の多忙解消についてでありますが、学校訪問等につきましては、子供の健全な成長を願って、教育委員会と学校現場の教員が実践を通してともに学び高め合う研修の機会として実施いたしておりますが、各校2回の学校訪問を1回に、2年ごとの松山市教育研究大会を3年に改めるなど、大幅に改善を図っております。今後とも、行事や部活動のあり方等を見直し、ゆとりと潤いのある学校教育の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画についてでありますが、文部省は、児童生徒一人一人に応じた効果的な教育を行うため、チームティーチングや生徒指導等にかかわる教職員を新たに配置するとの方針を打ち出しております。このことにつきましては、県に対しまして学校の実態に応じて適正に配置していただくよう要望しているところでありますが、配置数等につきましては現時点では未定でございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)井原美智子君。



◆(井原美智子君) 自席から失礼をいたします。

 先ほどの答弁の中で、建設管理部長が素案が決まってから地元と関係調査などをするということですけれども、この素案が決まってからだったら遅いと思うんですね。そういう素案の計画が出た時点で、どのように地元に影響を与えるか、こういうことは市として責任持って、やはり事前に調査すべきだと思いますが、その見解が出されておりませんので、もう一度質問させていただきたいと思います。

 それから、商工観光部長ですが、先ほど道路などについて県が主体でやるということですけれども、当然、空港とかあるいは港湾とか、地元負担金という形でかかってくるんですが、それに対しての金額については明示がございませんでしたので、質問に対してお答え願いたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 建設管理部長仙波定正君。



◎建設管理部長(仙波定正君) 自席より失礼いたしますが、ただいま御答弁申し上げましたように、県の方からそのようなお話がございますので、御了解いただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。



◎商工観光部長(野村一弘君) 自席で御答弁申し上げます。

 先ほども申しましたように、都市計画地方審議会において現在協議しておりますので、御理解願いたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 井原美智子君。



◆(井原美智子君) 今の建設管理部長の答弁、私の質問の意がわかっていないと思うんですけれども、事前にどのような調査をし、やはり県に対して自主的に意見を述べるような計画を立てていくかということが必要だと思うんですが、その点について地元代表としてどのような、やはり具体的な計画や、あるいは調査などをするかということですが。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 建設管理部長仙波定正君。



◎建設管理部長(仙波定正君) 自席からお答えいたしますが、県から、先ほども申し上げましたように、全体的な図面とかのお話はいただいておりますけれども、意見といたしましては、一応、審議会の中で御討議がなされると、このようにうかがっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋勝明君) 次に、池本俊英君。

 〔池本俊英君登壇〕



◆(池本俊英君) 私は、自由民主党議員団の一員として、市政の当面する案件につき一般質問を行います。一つ一つ簡潔に質問をいたしますので、市長を初め関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、福祉行政についてお伺いします。完全参加と平等をテーマとした国連障害者の10年も昨年で終了し、本年はアジア太平洋障害者の10年として社会全体の関心と努力が継続される新たな出発の年でございます。この間、医学の進歩と一般社会人のモラルも変わりつつありますが、我が国において開かれた医療と人間的な福祉社会をつくり上げる上で、医療における患者の諸権利を法律によって確認し、医療において健康権や自己決定権を尊重する制度的な条件を整えることは極めて重要であります。平成2年身体障害者福祉法等8法が改正され、地域において身近なところで特色のある在宅福祉が推進されるようになりました。本市におきましても、これを踏まえ、昨年には、寝たきり老人に対し温もり介護手当の創設を初め、ことしは重度心身障害者にも、その枠を拡大するとともに、精神薄弱児通園施設の建設、ボランティア基金の創設、児童、高齢者、ボランティアの世代間で交流が行えるハーモニープラザの建設等、「しあわせ福祉づくり」を積極的に推進する市長の姿勢に敬意を表するとともに大いなる期待をいたしているところでございます。

 さて、先日、松山市内部障害者を守る会が設立されました。この会は腎臓病患者が障害者の実情を広く市民に認識、理解していただくとともに、会員相互の親睦と福利厚生を図ることを目的で設立されたものであります。この守る会設立に関連して、以下、数点お伺いいたします。松山市内における腎患者は約350名であります。松山市内1級障害者が平成4年4月1日現在、約2,700名ほどいますから、腎臓患者透析中は約1割強の患者数であります。そのうち約3分の1の方は家の大黒柱として、身体的制限はもちろんのこと仕事上の制約等による経済苦に耐え、家族のため、また、社会発展のため必死に努力されています。平成4年2月に実施した愛媛県透析患者の意識調査によりますと、週3回透析者が全体の90%で1回の透析に要する時間は、4時間から6時間が最も多く、また、通院に要する交通費も月5,000円から1万円が51%で、中には3万円も負担されている方もおります。さらに透析患者の50%以上が身体的理由で就労できず、わずか15%の方が健常者と同様に就労しているのみで、経済的に恵まれない方が多いのが実情であります。バブル崩壊、物価の高騰と日増しに苦しい生活を強いられている現在、通院交通費の負担増が日常生活に重くのしかかっています。

 そこで、質問の第1点は、通院に要する交通費の助成についてであります。昨年、重度障害者に対しタクシー助成の増額を図っていただき感謝されておりますが、患者の大半は生活苦のためタクシー等を利用する機会が少ないのも事実であります。平成4年度交通費助成予算875万円に対し、実質使用チケットは平成3年度実績332万1,000円になっております。なぜこのような制度がありながら使用できないのか、原因はどこにあるのか、考えてみる必要があると思います。現在、法人企業であるタクシー協会が身障者への温かい支援として毎回1割引きを実施しておりますが、透析患者は週3回、年156回と一生通院しなければ生きていくことができません。せめて1回の料金を基本料金とするとともに、回数についても大幅にふやす考えはないか、お伺いいたします。次に、現在、腎バンクへの登録者数は県内で2,700名になりましたが、若い人たちが希望を持って難病に向かっている姿を見れば、至急、ドナーの登録が必要となってきます。現在、透析患者が5年間透析を受ければ治療費が約3,000万円必要です。腎臓移殖の手術を受ければ手術費は約300万円であり、その後は健常者と同様、日常業務が可能となります。松山市広報活動に積極的に取り入れてもらえれば、市民の理解も一層いただけるものと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、これは質問ではありませんが、競輪場の移転問題に関連してでございますが、現在、松山競輪場においては臨時従事員として670名余りの人々が働いておられますが、そのほとんどが女性の従事員であります。このことは女性の雇用創出に貢献しているばかりか、母子家庭や低所得者層、高齢者に対してもその門戸を広げるなど、福祉の面においても大きく寄与しておりますことはまことに喜ばしいことと存じます。そこで、競輪場の移転問題が取りざたされている今日、その移転を期にして身障者に対しても臨時従事員として積極的な採用方を検討され、身障者の雇用の促進を図られますことを強く要望いたすものであります。また、競輪場内における売店管理運営につきましても、その一部を身障者に委ねることによって一層福祉の向上につながるものと考えますので、あわせて検討方を要望いたす次第であります。

 次に、駐輪場整備についてお尋ねをいたします。近年の我が国における自転車の普及は目覚ましく、昨年の全国の保有台数は7,000万台にも達していると言われております。本市におきましても約27万台と推測され、世帯数を16万8,000世帯としますと、1世帯当たり実に1.6台の自転車を所有していることになるのであります。今日、これほど多くの自転車が国民の中に広く浸透した背景にはさまざまな要因がございますが、何と申しましても戸口から戸口へという軽便性に加え、乗り手を選ばず、道路も選ばない。したがって、交通渋滞の影響も受けない。しかも価格も比較的低廉である等々多くのメリットがあり、地球規模での環境問題に関心が高まっている昨今では無公害車としての価値が再認識されており、今後、その需要はさらに増大するものと考えるのであります。もはや自転車は国民の日常生活に欠くことのできない交通手段として定着していると言っても過言ではないと思うのであります。しかしながら、駅周辺や商店街などには通勤、通学、買物客などの自転車が大量に放置され、さまざまな弊害を引き起こしており、都市機能そのものにも影響を及ぼし、今後、問題はより深刻化するおそれがあります。つまり駐輪需要と駐輪施設のアンバランスが生んだ社会的現象なのであります。放置自転車対策の基本は、駐輪場の整備にありと言われております。平成3年9月議会で私が質問いたしました自動車駐車場整備も大事でありますが、自転車を総合的な交通体系の枠組みの中でとらえ、都市機能を充実させる社会資本として駐輪施設の整備促進を図らなければならないと考えるのであります。昨年、市長の御英断により、JR松山駅前広場の南側に駐輪場用地を取得されましたことは、まことに時宜を得た措置であると賛意を表するものであります。

 そこで、新年度建設予定の駐輪場に関連して、以下数点お伺いいたします。まず第1点は、今般計上されております駐輪場建設費7,500万円についてであります。昨年の駐輪場用地購入時における計画では、平面利用として600台程度の収容台数と聞いておりますが、予算計上された中で収容台数を変更されたのか。また、施設の構造及び設備はどのようなものになるのか、その管理についてはどうされるのかお伺いいたします。第2点は、利用料金についてであります。受益者負担の原則からしても、主要都市の状況から見ても、有料施設が多いと聞き及んでおりますが、反面、有料が原因で利用率が著しく低下するのではないかといった懸念もあるわけであります。こういった状況を踏まえ、本市の場合、利用料金についてはどのようにするのか、お聞かせください。第3点は、高校生を初めとする自転車利用者のJR松山駅前における駐輪状況及びその指導方についてであります。市内中心部で朝夕、特に目につくのが登・下校中の多くの高校生等の自転車通学風景であります。一例を挙げますと、夏、冬の学校が休みの時期には大街道などの自転車の量が著しく減少することから見ても、駐輪問題に及ぼす高校生を初めとする自転車通学生の影響は大きいものがあろうかと思うのであります。そこで、JR松山駅前に駐輪する高校生等の自転車はどの程度なのか。また、駅前広場に自転車を放置させないよう、どのような指導体制で臨まれるのか、お聞かせください。第4点は、新設駐輪場の供用開始時期及びそれとあわせたJR松山駅前広場の駐輪対策のあり方についてであります。駐輪場を整備するだけでは放置自転車の解消は困難でないかと考えるのであります。駅前広場内には全体で約1,100台の自転車が駐輪しているとのことですが、こういった自転車利用者に対し、新しい駐輪場の利用を促すための方策はどのように考えておられるのか。また、条例等を設けてJR松山駅前の放置を禁止するといったお考えはないのか、お伺いいたします。

 終わりに、公民館の整備方策についてお伺いいたします。近年、社会の各分野におきまして生涯学習への必要性が高まり、学校、地域、職場等において個人やグループがさまざまな機会や方法を利用して多種多様な学習を推進しており、今やまさに市民総学習時代と言っても過言ではありません。この背景には、物の豊かさを求める時代から心の豊かさを追求する時代へと心の変化が生じてきたことと、余暇時間の増大や高齢化の進行、さらには生活文化の向上、技術革新等により、絶えず新しい知識、技術を修得する必要が生じていることなどが挙げられると思うのであります。国におきましては生涯学習審議会が設置され、これまでの施策の現状の把握や国際化、情報化など急激な社会の変化をとらえ、今後の生涯学習振興策について具体的な提言がなされ、この答申を契機に、他市においては生涯学習の基盤整備や諸施策の積極的な展開がなされているやに仄聞いたしております。そのような状況下におきまして、本市では、これを先取りすべく、田中市長は市長就任以来、「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」を目標に、「しあわせふるさとづくり」など5つのテーマを掲げ、市民だれもが幸せを享受できる快適な生活都市の実現を目指して積極的に市政を推進しておられますことに深く敬意を表しますとともに、その行政手腕に大きな期待を寄せているところでございます。中でも、私自身、議会で質問いたしました市民の生涯学習を高める基盤整備の一つであります生涯学習や文化振興、野外活動等の複合機能を持たせた全国的にもユニークな生涯学習振興財団の設立を初め、生涯学習の基本となります学習、スポーツ、文化活動など、地域における総合的な拠点施設であります公民館、集会所の整備や活動援助のための政策を打ち出され、地区公民館の建設費や設備費につきましては特段の措置をいただき、地元負担がなくなり全額市費で整備することになりました。また、分館についても大幅に地元負担が軽減されたところであり、住民にとってまことに喜ばしい限りであります。しかし、地域によっては、いまだ未整備等の地区公民館があり、また、将来的には人口増加等、地域規模の拡大による施設機能の充実や改修など、生涯学習やふるさとづくりを推進するために、まだまだ解決しなければならない行政課題も多く、今後、さらにその改善を図っていく必要があると考えております。

 そこで、公民館の整備方策についてお伺いいたします。まず第1点は、公民館の整備計画についてであります。先ほど申し上げましたとおり、現在、未整備の地区公民館が6館と老朽化公民館が1館あると聞き及んでおりますが、これら整備に当たりましては副都心構想の関係もあると思いますが、中長期的な計画のもと早い時期に解消しなければならないと思いますが、その計画があればお聞かせください。第2点は、未整備公民館の建設に当たっては、住民の総意を得る上からも最も障害となっているのが建設用地の確保ではないかと思われます。御案内のとおり、公民館は学校施設の開放と並んで地域住民の学習活動の拠点として極めて重要な施設であり、市においては33の公民館を条例で設置しており、基本的には行政において整備すべきものではないかと理解しておりますが、地区公民館建設のネックとなっております。地元建設用地の確保については、市ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、質問は終わりますが、平成不況の底がまだまだ見えない今日、新年度財政運営においても厳しいものがございますが、景気対策に向け市長の積極かつ大胆な市政推進を心から期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 池本議員に、私からは公民館の整備方策についてお答えいたします。

 人々が生涯を通して、いつでも、どこでも学ぶことのできる豊かな生涯学習社会を築いていくための一つとして拠点施設の整備充実を図ることが重要と考え、平成3年10月から地区公民館の建設、整備につきましては、特に、地元負担の軽減を図るなど積極的に取り組んでまいりました。御案内のとおり、本市では現在33の地区公民館と289の分館がありますが、一部地区では整備のおくれている公民館や人口の増加、さらには老朽化に伴う新築、改築等を必要とする施設もございます。そこで、お尋ねの公民館の今後の整備についてでありますが、まず、中期的には当面の課題であります地区公民館の整備を図ることが重要であると考えており、長期的には社会の動向に対応した生涯学習やふるさとづくりを振興させるため公民館全体のあり方等、大局的な、また、総合的な見地に立った整備方策を、現在、教育委員会において関係機関との協議を重ねる中で検討を進めているところでございます。

 次に、地区公民館建設に伴う地元建設用地の確保につきましては、従来は市有地の有効活用、また、地元においてその用地の整備に努めてきたところでございますが、地区によっては建設に必要な土地の確保が困難なところも生じておりまして、今後におきましては、建設に必要な用地は市で確保してまいりたいと存じております。しかしながら、候補地の選定、確保に必要な手続等は地元建設委員等の御協力を願うなど関係地域とのコンセンサスを十分に図りながら建設してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 その他の事項につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 市民部長山口裕三君。

 〔市民部長山口裕三君登壇〕



◎市民部長(山口裕三君) 池本議員さんに、駐輪場整備についてお答えいたします。

 まず、第1点の駐輪場の規模、構造及び管理についてでございますが、収容台数は当初の計画では600台規模といたしておりましたが、用地の有効利用を図るため、可能な限り収容台数をふやすとともに、利用者の立場を考慮して自転車の出し入れがスムーズに行えるよう2段式自転車ラックを設置することといたしております。これにより収容能力は自転車750台、バイク50台、合計約800台となり、現在、JR松山駅前広場に駐輪している台数のほぼ8割が収容可能となります。残りの約300台につきましては、同広場内にある既存の3施設を活用すれば放置自転車の解消が図られるものと存じます。また、夜間利用者の安全性も考え照明施設を備えることといたしております。次に、管理面についてでございますが、当該施設は終日開放いたしますが、午前7時から午後7時までの間は場内整理等のため有人管理とし、その業務を松山市シルバー人材センターに委託したいと考えております。

 第2点の駐輪場の利用料金につきましては、受益者負担の原則から有料制が望ましいわけでございますが、他市の状況を見てみますと、有料がなじまないためか利用率が著しく悪い事例もあるようでございます。ちなみに全国の国及び地方自治体が運営する駐輪場5,106ヵ所のうち、75%の3,814ヵ所が無料、残りの25%に当たる1,292ヵ所が有料となっております。本市の場合、駅前広場の放置自転車を新設駐輪場内へ収容することがまず第一の目標でございますので、当面は無料とし、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 第3点の高校生等の自転車利用の状況についてでございますが、さきに本市が実施いたしました市内及び近郊における公・私立高等学校19校の全生徒を対象とした自転車通学実態調査によりますと、2万7,463人中、75%に当たる2万704人が自転車通学をしているという結果が出ております。JR松山駅前広場に駐輪する自転車の大部分は鉄道利用者でありますが、そのうち半数の600台程度が通学生の自転車であると推測をいたしております。このように放置自転車対策上、高校生等の通学用自転車の占めるウエートが大きいため、既に学校側とも協議を進めておりますが、今後とも校長会、校外補導協議会等と連携を密にし強力な指導方を要請してまいりたいと考えております。

 第4点の駐輪場の供用開始時期及び放置禁止条例の制定等についてでございますが、供用開始は工期を勘案して8月ごろを予定いたしております。また、JR松山駅前広場内の駐輪対策につきましては、通学生対策とあわせ通勤、一般利用者に対しましても新設駐輪場への案内、誘導あるいは放置防止のための自転車整理誘導員を配置するとともに、立て看板、案内標識、広報紙等による啓蒙を行い、利用者のモラルの向上と駐輪秩序の醸成に努めてまいりたいと考えております。さらに、同駅前広場の効果的な駐輪公害の解消を図るためには、放置禁止区域の指定を盛り込んだ条例の制定は必要であると考えておりますが、この禁止区域の指定に当たりましては、地域住民のコンセンサスを得ることも大切でありますので、地元代表者を初めJR、警察等関係者を交えたJR松山駅前自転車対策協議会の中でも検討しているところでございまして、今後とも協議を重ね効果的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 池本議員さんに、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、腎患者の通院に要する交通費の助成についてでございますが、本市におきましては、重度心身障害者の社会参加と医療機関への通院などに配慮し、市独自の制度として昭和59年度より障害者の移動手段として車いす専用タクシーの運行助成を行うとともに、昭和61年度より重度障害者タクシー利用助成事業を実施しているところでございます。お尋ねの、特に腎患者の方々に対し1回の料金を基本料金とすること及び回数を大幅にふやすことにつきましては、議員さんも申されておりますように、人工透析を受けなければ生命にかかわる重篤なハンディキャップを背負いながら懸命に社会生活を送っておられます方々のお気持ちは十分理解はいたしておりますものの、他の重度の障害者の方々との均衡等もございますので、他市の状況等を参考にしながら十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、腎バンク登録の広報活動への取り組みについてでございますが、御案内のように、腎臓病を根本的に治療するには、現在のところ腎移植によらなければなりません。しかし、腎移植希望者にこたえるだけの提供者がいないのが現状でございまして、本市といたしましても、今後ともさらに愛媛腎バンクとも十分な連携を図りながら腎移植に対する正しい知識の普及等につき、広報紙や健康フェアなどを通じ意識啓発を行い、一人でも多くの方に提供登録をしていただくよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。

 次に、御手洗 健君。

 〔御手洗 健君登壇〕



◆(御手洗健君) 私は、民社党議員団の一員といたしまして一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。

 市長は、平成5年第1回定例会においての所信表明で、極めて厳しい財政状況の中で特に景気対策に特段の配慮を行い、市民に身近な生活関連の施策や快適な都市環境の整備促進に積極的に予算を編成され、「しあわせづくり新松山」の具現化に邁進しようとしていることに対し、高く評価をするものでございます。また、一昨年5月に市長に就任以来、市政の目標に掲げた「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」実現に向けての諸事業も順調に進展し、特に「しあわせ人づくり」を市政推進の基本テーマに掲げ、人材育成に特段の配慮をされておりますことはまことに喜ばしく、深く敬意を表する次第であります。

 さて、去る2月20日の中央紙の特集として瀬戸内沿岸サミットの記事が載っておりました。広島、岡山、高松、松山の瀬戸内海を囲む主要都市の市長が集まり、瀬戸内沿岸市長サミットが開催され、4市で共同事業を実施することが合意され、平成5年度から瀬戸内少年少女洋上セミナーが計画されておりますが、昨年の9月に導入された学校の週5日制など、青少年を取り巻く社会環境を見るとき、瀬戸内海にはぐくまれてきた都市の少年少女が相互に交流し友情の輪を広めることは、まことに時宜を得た企画として敬意を表するものであります。そこで、お伺いをいたします。4市が共同で行う瀬戸内少年少女洋上セミナーの意義とその効果について、どのように御認識されているのか、お聞かせいただきたいのであります。

 次に、日米ベースボールフェスティバル大会開催事業についてお伺いいたします。近年、ソビエト連邦の崩壊による東西冷戦時代の終結、また、ECの統合と世界は目まぐるしく動いており、我が国においてもバブル経済のはじけによる不況の長期化で、景気の回復のおくれと非常に厳しい状況の中、経済大国日本に対する世界の目は厳しく、中でもアメリカにおいては特に厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。今や日本は世界のリーダーとして、経済大国にふさわしい施策を内外に明確に示すことが求められております。我が国の今後を展望してみますと、過去の歴史を見てもアメリカとの共存は必要不可欠であり、それを軸にアジア地域との友好、協調の外交政策が展開されていくのではないかと思うのであります。貿易及び文化摩擦が深まり、日本に対する風当たりがさらに深まる中で、今回、日米ベースボールフェスティバルの開催を誘致されたことは、意義深いことと考える次第であります。今日の日本野球の発展は、アメリカを語らずしてあり得ないのではないかと思うのであります。さらには、松山の野球といえば、俳人正岡子規とのかかわりは有名で、松山の地を全国に知らしめ、野球王国の素地をつくったのは御案内のとおりであります。そういった歴史的背景の中で、日米ベースボールフェスティバルが開催されますことはまことに結構なことでありまして、現在の松山市においては絶好の機会であろうかと思うのであります。本市は、既に市民スポーツの普及発展に力を入れられ、しかも市民の国際性豊かな人づくりを目指していることに敬意を表する次第であります。そこで、お伺いいたしたい第1点は、この事業を実施するに当たって、どのような目的を持って行われるのか、お伺いをいたします。第2点は、この事業が市民、青少年のスポーツの向上のためにどのような機会づくりがあるのか、実施計画内容についてお伺いいたします。

 次に、貿易振興事業「ドイツフェア'93」に関連してお伺いいたします。今日の我が国を取り巻く経済環境は、国内外を問わず、ますます厳しさを増そうとしております。それは、近年の突出した我が国の貿易黒字に対して、いら立ちを覚えた主要先進国が、円高を容認する形で内需拡大を求める動きを見せていることでも明らかであります。御承知のとおり、今日のGNPに占める四国の経済は3%、愛媛の経済は1%とよく言われておりますが、このようなとき、本市においても貿易インバランスを是正して輸入の促進を図ろうと松山港地域にフォーリン・アクセス・ゾーンの指定を受けるため、県とともに積極的に努力されていることは、地域の新たな拠点開発や産業づくりといった点からも大変評価できるものであります。現在、本市が直面している課題は、都市のインフラ整備により地域間競争が大変厳しくなっていることから、特色のある地域戦略をつくることが重要となってくるのであります。すなわち生活文化機能の高度化や対外的な地域のイメージを向上させるため、魅力ある町だということを内外的にアピールすることが大切だと思うのであります。いつも言われていることですが、国際化、情報化、高齢化にどう対応していくか、各地域が個性的で多様な発展を期するためには、時代の流れをよく見て、しなやかで柔軟な発想といったものが求められていると思います。こうした観点から、市長におかれましては、昨年10月6日から本市の姉妹都市ドイツ・フライブルク市とのより強いきずなを求めて、経済交流友好促進代表団35名の団長として同市を訪れ、松山の特産品を紹介するミニ松山物産展の開催を初め商工会議所を交えた懇談会や企業視察などを行い、経済交流を進めてこられたのであります。今回のドイツフェアは、このような経済交流を市民レベルの国際交流として、さらに前進させる意味からも意義深いものがあろうと存じます。中でもフォーリン・アクセス・ゾーンに、将来、整備が予定されている国際見本市会場のことを考えますとき、大変注目に値する貿易振興策ではないかと考えます。

 そこで、お伺いをいたしますが、今回のドイツフェアの開催はどのような目的を持って行われるのか。また、その内容についてお聞かせください。また、平成3年10月、本市に事務所を開設した日本貿易振興会、ジェトロ、愛媛貿易情報センターにおいては、外国投資セミナーや各種フェアなどさまざまな催しを積極的に展開されております。こうしたジェトロのネットワークやノーハウを生かすべきだと思いますが、どのような形で連携をされるのか、お伺いをいたします。最後に、このような世界での地域間の国際経済交流は姉妹都市の関係強化に役立つだけでなく、将来における本市の新たな産業づくりの面からも重要と考えられるのであります。そこで、こうしたフェアを引き続き開催される意思があるかどうか、お伺いをいたします。

 最後に、幼稚園教育に関連してお伺いをいたします。幼稚園教育は、社会の変化とそれに伴う幼児の生活や意識の変容に配慮しながら、生涯学習の基盤を培うという観点に立ち、来るべき21世紀に向かって社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を目指して行うことは御案内のとおりでございます。このことは、各幼稚園において他の園児たちと生活をともにする中で、感動を共有し、イメージを伝え合うなど、お互いに影響を及ぼし合い、興味や関心の幅を広げ、言葉を獲得し、表現する喜びを味わうものであります。また、多くの友だちと活動を展開する充実感や満足感を持つことによって、さらに自分の生活を広げていこうとする意欲が育てられていくことになるのであります。しかしながら、最近の幼稚園教育は、小学校への準備の時期として、文字や数をいち早く教えることに主眼を置いているのではないかと思うのであります。私は、幼児期には、友だちをつくることや失敗から立ち直ることなど、これからの人生に欠くことのできない貴重な体験を積む時期であると考えているのであります。幼児が何かができるようになったという結果ばかりにとらわれず、幼児の心の育ちを重視すべきであり、そのことが、最近言われている人権尊重教育、生命尊重教育につながると思うのであります。

 そこで、以下数点お伺いいたします。まず第1点は、教育委員会は幼稚園教育をどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。第2点は、3年保育についてであります。平成3年3月に文部省は幼稚園教育振興10ヵ年計画を定め、平成3年度より10年間に入園を希望するすべての3歳児から5歳児を入園させることを打ち出しておりますことは御案内のとおりであります。本市においては、平成5年度より三津浜・荏原・五明幼稚園において実施されるようですが、募集人員など具体的にお聞かせください。なお、残る石井・坂本幼稚園についても何年度から実施される予定であるか、実施計画をお伺いいたします。最後に、本市の私立幼稚園の3歳児保育はどのような状況になっているのか。また、3歳児の就園率はどの程度か、お伺いをいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 御手洗議員に私から、瀬戸内少年少女洋上セミナーについてお答えいたします。

 瀬戸内沿岸市長サミットは、瀬戸内海を囲む都市のうち、広島、岡山、高松、そして本市の4県庁所在都市の市長が市政の基本的な問題について情報を交換し、将来に向かって進むべき道をともに探る目的で毎年されているものでございます。そこで、昨年開催されたサミットでは、大都市で失われてきている自然や人情、地方文化など、心温まる環境がまだ残っている瀬戸内海、とりわけ、その水質を保全していくことによって私たちの大切な資産として守っていくことを共通の目的として、4市の役割分担とネットワークを考えていくといったことが話し合われました。そのような中で、次代を担う子供に瀬戸内海のすばらしさとその保全の大切さを身をもって体験させる洋上環境研修の開催を提案申し上げたところ、3市長の賛同を得て、今般、4市共同事業として瀬戸内少年少女洋上セミナーを実施する運びとなったわけでございます。私といたしましては、瀬戸内を中心とした4市の連携を保ちつつ、こうした環境教育を通じ、都市の未来を創造する心豊かでたくましい少年少女の育成を図ることは、まことに意義深いものがあると存ずるのでございます。御承知のとおり、今日の青少年を取り巻く社会環境は、物質的な豊かさや生活の便利さが進展する中で、総じて青少年に心の豊かさと精神的なたくましさの欠ける面が指摘されており、この洋上セミナーを通じて子供たちが規律ある集団生活を体験し、瀬戸内海の自然に触れ、豊かな人間性を養う中で松山のよさを再発見するとともに、将来の瀬戸内海文化を構築する素地が培われることを期待いたしておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。

 なお、その他の事項につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。

 〔商工観光部長野村一弘君登壇〕



◎商工観光部長(野村一弘君) 御手洗議員さんに、貿易振興事業「ドイツフェア'93」についてお答えいたします。

 まず初めに、開催の目的についてでございますが、本市は、平成元年4月にドイツ・フライブルク市と姉妹都市を提携して以来、主に人的・文化的交流を積み重ねて友好の輪を広げてまいりましたが、より一層の進展を目指して、昨年4月にはフライブルク市長の来松、また、10月には田中市長を団長とする経済交流友好促進代表団がフライブルク市を訪問し、ミニ松山物産展を開催するなど、経済交流の機運も盛り上がりを見せているところでございます。このような中、さらに経済交流に弾みをつけるため、本年、本市において「ドイツフェア'93」を開催し、フライブルクを含むドイツ産品等を広く紹介することによって、流通業界はもとより地元商店街や一般消費者にも海外との貿易に対する関心と理解を求め、地域活性化の一助とするものでございます。

 次に、この事業の内容についてでございますが、「ドイツフェア'93」は本年の7月16日から3日間、総合コミュニティセンターにおいて開催を予定しているものでございます。その構成は、ドイツ産品の展示即売を初め商談、観光などのコーナーを設けるほか、経済交流セミナーの開催も計画いたしているところでございます。

 次に、ジェトロ愛媛貿易情報センターとの連携についてでございますが、今回の催しはより充実した事業にするため、ジェトロの御協力のもと、そのノーハウを随所に生かして開催することといたしているものでございます。

 次に、こうしたフェアを引き続き開催するかとのお尋ねでございますが、このことにつきましては、今回の「ドイツフェア'93」の成果を見きわめ、関係団体等の御意見も聞きながら検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 御手洗議員さんに、日米ベースボールフェスティバル大会についてお答えいたします。

 まず、この事業の目的でございますが、議員さんも申されましたように、松山の野球は、正岡子規も愛好し、その後、高校・社会人野球が盛んとなり、全国にその名をはせ、現在に至っているものでございます。今回の大会は、その野球王国松山を世界にアピールいたすべく誘致したものでありまして、かつて国民に夢と希望、感動を与えてくれた日米スーパースターが一堂に集まり、野球を通して地域の活性化に寄与するためイベントを計画したものであります。市民の方々には、かつてのプロ野球で華麗なプレーを見せてくれたスーパースターのトークショー、日米親善ドリームゲームをじかに見聞いただくとともに、特に青少年には少年野球教室で手にとって御指導をいただき、また、ドリームゲームでは、外野席の無料開放等を考えております。今回の大会は、地方都市ではなかなか体験できない機会を提供し、野球のよさを満喫してもらうことによって、市民スポーツの向上に貢献できるものと思っております。したがいまして、日米両国のきずなをより一層確かなものにし、両国のグローバル・パートナーシップの構築とあわせて松山の野球人口の底辺拡大を図るとともに、国際化に対応した町づくり、人づくりができるものと期待しておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、幼稚園教育についてでありますが、まず、幼稚園教育に対する教育委員会の認識につきましては、議員さん御指摘のとおり、幼児の心の育ちを重視すべきであると考え、そのためには、幼児期においては主体的に環境にかかわりながら、直接的、間接的な体験を通して心豊かに生きる力の基礎となる心情、意欲、態度などを育てていく重要な時期であると認識しており、松山市立幼稚園においてもこれが実践できるような教育を推進いたしております。

 次に、平成5年度より試行として実施する3年保育についてでありますが、募集人員及び入園予定者につきましては、三津浜幼稚園32名、2クラス、荏原幼稚園16名、1クラス、五明幼稚園2名となっております。また、石井、坂本両幼稚園につきましては、平成8年度実施予定であり、募集人員につきましては検討中であります。

 次に、私立幼稚園の3歳児保育についてでありますが、市内私立幼稚園43園中、42園で既に実施しております。平成4年5月1日現在の3歳の幼児数4,992名に対しまして2,308名が就園しており、就園率は3歳児全体の46%となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし第48号の48件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決しました。

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○議長(高橋勝明君) 次に、日程第3、今回受理の請願第25号ないし第28号の4件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、文教消防及び市民福祉委員会に付託いたします。

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○議長(高橋勝明君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明3月17日から22日までの6日間は、委員会審査等のため休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、3月17日から22日までの6日間は、休会することに決しました。

 3月23日は、定刻から会議を開きます。

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○議長(高橋勝明君) 本日は、これにて散会いたします。

       午後零時16分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  高 橋 勝 明



                          議  員  大 西 俊 雄



                          議  員  寺 井 信 隆