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愛媛県 松山市

平成 5年 3月定例会 03月15日−04号




平成 5年 3月定例会 − 03月15日−04号







平成 5年 3月定例会



                 平成5年

          松山市議会第1回定例会会議録 第4号

          ──────────────────

             平成5年3月15日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第4号

   3月15日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成4年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第2号 平成4年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成4年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成4年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成4年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成5年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成5年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成5年度松山市老人保健事業特別会計予算

 議案第10号 平成5年度松山市食肉センター事業特別会計予算

 議案第11号 平成5年度松山市簡易水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成5年度松山市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第13号 平成5年度松山市下水道事業特別会計予算

 議案第14号 平成5年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成5年度松山市都市開発資金事業特別会計予算

 議案第16号 平成5年度松山市松山城山索道事業特別会計予算

 議案第17号 平成5年度松山市松山城管理事業特別会計予算

 議案第18号 平成5年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第19号 平成5年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第20号 平成5年度松山市水道事業会計予算

 議案第21号 平成5年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第22号 平成5年度松山市ガス事業会計予算

 議案第23号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第24号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第25号 松山市奨学資金貸付条例の制定について

 議案第26号 松山市幼稚園条例の一部改正について

 議案第27号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第28号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第29号 松山市立子規記念博物館条例の一部改正について

 議案第30号 松山市役所支所設置条例の一部改正について

 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第32号 松山市温もり介護手当支給条例の一部改正について

 議案第33号 松山市営住宅使用料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市共同利用施設条例の一部改正について

 議案第35号 松山市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第36号 松山市ガス供給条例の一部改正について

 議案第37号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第38号 松山広域都市計画事業勝岡土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について

 議案第39号 特別会計条例の一部改正について

 議案第40号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第41号 松山市下水道条例の一部改正について

 議案第42号 松山城山索道条例の一部改正について

 議案第43号 松山城観覧料条例等の一部改正について

 議案第44号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 財産の取得について(消防施設用地)

 議案第46号 公有水面埋立地の確認について(高浜地区)

 議案第47号 町の区域の変更について(高浜地区)

 議案第48号 市道路線の認定について

  (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第48号

   ────────────────

 出席議員(45名)

  1番  井 原 美智子 君

  2番  小 路 貴 之 君

  3番  豊 田 實知義 君

  4番  逢 坂 節 子 君

  5番  松 岡 芳 生 君

  6番  上 岩 静 雄 君

  7番  池 本 俊 英 君

  8番  川 本 光 明 君

  9番  大 森 利 夫 君

  10番  安 井 俊 明 君

  11番   欠     番

  12番  玉 井 忠 司 君

  13番  佐々木 英 晶 君

  14番  船 戸 節 子 君

  15番  宮 武 幸 雄 君

  16番  野 口   仁 君

  17番  吉 岡 政 雄 君

  18番  永 木   宏 君

  19番  渡 邉 悌二郎 君

  20番  田 坂 信 一 君

  21番  菅   正 秀 君

  22番  日和佐 善 朗 君

  23番  三 宮 禎 子 君

  24番  御手洗   健 君

  25番  丹生谷 道 孝 君

  26番  尾 崎 義 治 君

  27番  山 本 立 夫 君

  28番  玉 井 敏 男 君

  29番  中 西   智 君

  31番  花 山 隆 重 君

  32番  松 下 長 生 君

  33番  栗 原 欣 吾 君

  34番  松 下 英 裕 君

  35番  白 石 研 策 君

  36番  村 上   章 君

  37番  永 山 幹 雄 君

  38番  都 築 文 夫 君

  39番  牧 野 和 夫 君

  40番  上 田 初 一 君

  41番  池 田 弘 幸 君

  42番  大 西 弘 道 君

  43番  加 茂 之 良 君

  44番  松 谷 照 男 君

  45番  高 橋 勝 明 君

  46番  宇都宮 良 則 君

  47番  大 西 俊 雄 君

   ────────────────

 欠席議員(2名、欠員1名)

  30番  大 木 正 彦 君

  48番  寺 井 信 隆 君

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     渡 部 隆 輝 君

  次長兼議事課長  青 木 博 美 君

  庶務課長     松 田   寛 君

  調査課長     広 瀬   明 君

  庶務課長補佐   玉 井 信 行 君

  議事課長補佐兼議事係長

           岡 部 久 雄 君

  調査課長補佐兼調査第2係長

           野 本   力 君

  主任       樋 口   進 君

  主任       浅 川 光 夫 君

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       田 中 誠 一 君

  助役       二 宮 孝 幸 君

  助役       須 貝 俊 司 君

  収入役      稲 葉 輝 二 君

  企画調整部長   井 上 量 公 君

  企画調整部次長  森 本 忠 俊 君

  総務部長     西 山 省 三 君

  総務部次長    砂 田   勇 君

  総務部次長    二 宮 正 昌 君

  財政部長     熊 本 良 三 君

  財政部次長    大 西 康 之 君

  市民部長     山 口 裕 三 君

  保健部長     早 野 章 夫 君

  福祉部長     齊 本 士 郎 君

  環境部長     竹 内 龍 市 君

  都市整備部長   竹 田 晃 敏 君

  下水道部長    山 本 新 平 君

  建設管理部長   仙 波 定 正 君

  道路部長     古 本   克 君

  商工観光部長   野 村 一 弘 君

  農林水産部長   橘   泰 典 君

  消防局長     金 繁 照 雄 君

  財政課長     雲 峰 広 志 君

  教育長      池 田 尚 郷 君

  教育総務部長   池 田 秀 雄 君

  生涯教育部長   渡 辺 和 彦 君

  教育委員会委員  白 方   潔 君

  公営企業局長   宮 内 福 一 君

  監査委員     仲 田 和 夫 君

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時6分開議



○議長(高橋勝明君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第4号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において、44番松谷照男君及び46番宇都宮良則君を指名いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第2、議案第1号ないし第48号の48件を一括議題といたします。

 ただいまから、平成5年度の所信表明並びに上程議案全部に対する一般質問に入ります。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。通告者の発言を順次許します。まず、田坂信一君。

 〔田坂信一君登壇〕



◆(田坂信一君) 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の皆様方には明快なる御答弁をお願いいたします。

 田中市長におかれましては、市長就任以来、45万松山市民のかじ取り役として、市民の幸せのために公約の一つ一つを着実に、しかも真心をもって実行に移されておられます。また、市政の目標に掲げました「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」実現のための各種施策が具現化されまして、順調に進展を見ておりますことに心からの賛意と敬意を表する次第でございます。現在、我が国を取り巻く経済環境は極めて厳しいものがございます。当然のことながら、本市におきましても市税収入の伸びがほとんど期待できない厳しい財政状況の中で平成5年度の当初予算案は、景気対策に特別の配慮をされておられますことや、引き続き「しあわせづくり新松山」への各種施策に積極姿勢で臨まれるなど、誠実で、しかも実行力のある田中市長にふさわしいすばらしい予算規模、内容となっております。

 それでは、以下、当面する課題について質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、国際交流についてお尋ねをいたします。御案内のとおり、最近のテレビや新聞のニュースを見ておりますと、世界各地で起きている、いわゆる国際ニュースが非常に多くなっていると思うのであります。とりわけ民族と民族の争いや国同士の対立、あるいは国内の戦乱といった紛争のニュースが目立ってふえているように感じます。旧ソ連諸国の民族紛争、カンボジアやタイなどアジア諸国の政治的な変動、中南米や欧州でのテロ活動等、世界各地の紛争が我が国にも頻繁に伝えられ、これら国際問題が私たちの日常生活の中に深く浸透していることを改めて強く感じる次第でございます。こうした中で、私は、広く世界の国々との相互理解の促進と友好親善を深めていく国際交流の重要性を再認識しているところでございまして、特に、地方自治体においては、都市と都市、人と人が直接交わる中で、市民相互の根強い友情をはぐくんでいく姉妹都市交流はますますその重要性を高めてくるものと思いますし、全国的な傾向として、姉妹都市交流を国際交流の柱として、その活動を展開する自治体がふえておりますことは、こうした草の根レベルでの国際交流の重要性が年を追って高まっていることの証拠であろうと思うのであります。最近の全国の姉妹都市提携の状況を見てみましても、1989年から1992年までの過去3年間に姉妹縁組数が664件から841件と175件の増加、また、提携自治体数は451団体から591団体へと160団体の増となっておりますし、市区町村の数でも41市5区69町25村が新たに姉妹都市を提携するなど、まさに全国の津々浦々に広がりを見せているのであります。さらにまた、こうした関係が進むに従いまして、その交流内容においても変化が見られ、親善代表団の相互訪問等による儀礼的シンプルな交流から、中・高校生等の派遣を初め伝統文化の紹介、各種スポーツ交流等、多種多様な交流へと広がりを見せておりますが、特に最近では、研修生の受け入れを初め技術交流や経済交流など目的を明確にした実利的効果の伴う交流へと方向を変えているところでございます。そこで、本市の姉妹都市交流の経過を振り返りますと、1981年にアメリカ・サクラメント市と、1989年にはドイツ・フライブルク市と姉妹都市を提携し、以来、市民代表団の相互訪問を初め、お花やお琴の文化使節団の派遣、中・高校生や大学生の姉妹都市訪問等々、これまで人的・文化的交流を中心に活発な交流活動が展開され、友好親善を深めてまいっております。サクラメント市とは11年、フライプルク市とは4年が経過しようとしており、この両市との友好関係も成熟期に入ったのではないかと思うのでありますが、私は、この辺で相互理解や親善を目的とした交流から一歩進んだ技術交流や経済交流等、目的をしっかり見据えた交流が必要な時期にきているのではないかと思うのであります。そういう意味で、昨年10月、市長を団長に議会、商工会議所等の代表者で編成されました松山市経済交流友好促進代表団が経済交流の可能性を探るためフライブルク市を訪問し、ミニ物産展の開催やフライブルク市の主要企業等を熱心に視察されましたことは新たな交流へと大きな弾みをつけるため、まことに時宜を得た事業であったと思うのであります。また、本年にはサクラメント市で開催されます日米市長及び商工会議所会頭会議への出席にあわせて、経済交流の代表団をサクラメント市へ派遣すべく今議会に関連予算案が提案されているのでありますが、私は、姉妹都市交流に新しい展開を求めておられます田中市長の並み並みならぬ熱意を感じますとともに、私自身こうした交流が真に厚みのある姉妹関係を築いていくものと確信し、大きな期待を抱いている次第でございます。

 そこで、質問の第1点でございますけれども、多種多様な国際交流の施策の中でも、特に姉妹都市交流の新たな展開を図るため、市長はどのような基本スタンスで臨まれるのか、その基本的な考え方をお示しいただきたいと存じます。また、第2点でございますけれども、今回サクラメントヘ派遣を計画されております経済交流代表団の趣旨あるいは構成メンバー、事業内容等その概要をお示し願いたいのであります。

 次に、女性行政の推進についてお尋ねをいたします。近年、急激な社会状況の変化が進み、女性の社会進出も著しく女性の役割の重要性が見直されつつあります。なお、これからの社会においては、社会の重要な担い手としての女性の参画が望まれるようになっており、男性と女性が互いの個性と能力を発揮して責任の分かち合える平等な社会、男女共同参画型社会の構築が女性行政の目標とするところであろうと思います。そのようなことから、国連が1975年に国際婦人年を提唱して以来、世界的に女性問題に対する関心も高まり、21世紀に向けて解決すべき重要課題として位置づけられ、国内の法制度も男女雇用機会均等法の制定、民法や国籍法の一部改正など次第に整備されつつあります。また、最近の地方公共団体における女性政策への取り組み状況においても目をみはるものがございます。本市におきましても、平成3年に新まつやま女性ふれあい基金を創設、昨年4月には女性政策課を新設して各種啓発事業を実施するなど、積極的に女性施策が展開されておりますことは高く評価をいたしております。しかしながら、女性問題は広範囲で意識や慣習に根差す部分が大きく問題解決には長期的な施策を展開していく必要があろうと思われます。

 そこで、質問の第1点でございますけれども、松山市が21世紀に向けて男女共同参画型社会の実現に当たって、女性施策を進めていくための指針となる松山市女性行動計画についてであります。ことし1月20日に松山市女性行動計画策定委員会の答申を受けて、現在、策定中とのことでありますが、今後、本計画をどのように推進していかれるのか、推進体制及び推進方法についてのお考えをお聞かせください。次に質問の第2点でございますけれども、レディカルセンターの設置についてでありますが、先般の松山市女性行動計画の答申の中でも、女性施策を推進していくための拠点となる施設としてセンターの必要性が明記されており、市民にとりましてもセンターの早期設置を強く望んでいるところでございます。また、市長が就任の際にも公約の一つに掲げられ、昨年4月の女性政策課の新設に伴い、レディカルセンター準備係を設けるなど、その重要性は十分に御理解いただいているものと認識いたしているところであります。そこで、2月23日、松山市レディカルセンター設置準備委員会から基本的なあり方について、提言書の提出がありましたが、今後、いつごろを目標にレディカルセンターの設置を進めていかれるのか、具体的な設置計画等をお聞かせください。

 次に、精神薄弱児通園施設建設についてお尋ねいたします。完全参加と平等をテーマとした国連・障害者の10年への取り組みも終了し、国連アジア太平洋経済社会委員会においては、新たに平成5年からの10年をアジア太平洋障害者の10年と宣言し、今後も継続的な政策の推進を図っていく必要があるとされておりますが、国連・障害者の10年のこの間における実践的な活動は障害者福祉の進展に大きなインパクトを与えたことは言うまでもありません。すなわち1つには、障害者に対するより正しい理解の促進の機会となったことであります。例えば、12月9日を障害者の日と定め記念イベントなどを通じて理解促進が図られたことであります。2つ目には、当初なじみにくかったノーマライゼーションの理念も今日では一般化されてきたこと。3つ目は、障害者の自立意識の高まりとともに、地域住民の協力を得て社会的な実践活動に取り組み始めたことなどが挙げられます。今後は障害者の主体的な活動の輪が広がることにより、障害者に対する一層の理解促進が図られ、また、施策も一段と強化されることになると思われるのであります。このような中、平成2年6月身体障害者福祉法を初めとする社会福祉関係8法が改正されました。住民に身近な市町村で、在宅福祉サービスがきめ細かく一元的かつ計画的に提供されるための地域福祉推進体制の整備が行われたところでありますが、本市におきましては、平成3年4月総合福祉センター内に身体障害者福祉センターを設立し、心身障害児通園事業を初め共同作業所、デイサービス事業等各種事業を実施し大変好評を得ているようでありまして、特に、心身障害児通園事業においては心理判定員や作業療法士、理学療法士、言語療法士、保健婦、保母など、専門的かつ有能なスタッフの配備と相まって入園希望者が多く、待機者も相当数あるやにお聞きをいたしております。この種の事業については、従来、ややもすると社会福祉法人などの民間活力に負うところがあったと思われますが、地域在宅福祉の推進とあわせ、今後は市独自で幼児からお年寄りまでのおのおののニーズに応じた施設福祉サービスができるようなきめ細かな取り組みが必要であると思われるのであります。今般、心身障害者対策の一環として、精神薄弱児通園施設を建設するための工事請負費等を計上され、早期療育による障害児の可能性を最大限伸ばす体制づくりに着手されましたことはまことに意義深く、障害を持つ親子さんたちはもとより福祉関係団体の方にとっても大変朗報であり、早期の開園を期待しておられるものと推察をいたすものでございます。

 そこで、この施設の建設に関連して、以下数点お尋ねいたします。まず第1点でございますが、地域在宅福祉を推進する中で、今後、この種の施設整備に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。第2点は、今回建設を予定しております施設について、建設場所及び敷地面積並びに建物の規模及び設備、さらには開園に際しての事業内容や指導員の体制、また開園の時期等についてお聞かせください。第3点でございますけれども、建設後の管理運営の方法についてでありますが、市直営あるいは社会福祉法人などの民間委託等が考えられますが、どのようにされるお考えか御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、生活排水対策推進計画についてお尋ねをいたします。近年、都市周辺部の川や海では生活排水による汚濁が進行しております。国の調査結果によれば、東京湾の汚れの7割、瀬戸内海の汚れの約5割が私たちの家庭から出る生活排水と言われております。このため、国では、水質汚濁の大きな要因として、炊事、洗濯、入浴などの人の日常生活に伴い排出される未処理の生活排水についての対策を制度化した水質汚濁防止法の改正施行を平成2年9月に実施したことは御案内のとおりであります。この改正の趣旨は、第1点として、生活排水対策を今後一層推進するには市町村、都道府県、国がどのような役割分担のもとで生活排水対策を推進すべきであるかを明らかにする必要があることから、それぞれの責務を明確にしたことであります。第2点として、これまで生活排水に関する一般的な法規制はなかったのですが、発生源が一般家庭でありますので、国民の自覚や行政への協力がなくては生活排水対策の推進は望めないことから、初めて生活排水対策を推進するに当たっての国民の心がけ、努力について規定を設けたことであります。また第3点として、生活排水対策を特に重点的に推進する必要のある地域について、市町村が総合的な推進計画を策定することとして、市町村における生活排水対策を計画的、総合的に取り組む制度的枠組みを設けたことであります。このような状況のもとで、愛媛県は石手川、重信川流域や伊予灘の水質浄化を強力に推進させるため、松山市を初め重信町、川内町、砥部町の1市3町を生活排水対策重点地域に指定し平成5年2月5日に告示いたしました。したがいまして、今後指定を受けた松山市を初め1市3町では、県と協議しながら生活排水対策推進計画を平成5年度中に策定する必要が生じたのであります。

 そこで、生活排水対策推進計画に関連して質問をさせていただきます。まず質問の第1点でございますが、愛媛県が松山市を含む1市3町を生活排水対策重点地域に指定することに至った経緯についてお伺いをいたします。次に第2点でありますが、既に生活排水対策推進計画を策定した市町は全国に多数あると聞き及んでおります。これらの具体的な事例については既に調査研究されているものと思いますが、どのような内容の計画を策定される予定か、お伺いいたします。次に第3点でありますが、水質保全については関係する市町が一体となって計画を策定し、総合的な事業を展開することが最も効果的であると思われますが、今後の方策をお示しください。第4点でありますが、合併処理浄化槽の設置補助事業は、生活排水対策の担い手として市民の御理解もいただきながら順調に進展していると聞き及んでおります。今後のさらなる発展を期待するものでありますが、今回の生活排水対策推進計画における位置づけについてお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 田坂議員に、女性行政についてお答えいたします。

 議員も御承知のとおり、女性の社会参画に応ずる環境も徐々に整備されつつありますが、女性問題は多岐にわたり長期的な取り組みが求められております。本市におきましても、現在、松山市女性行動計画策定委員会からの報告書に基づき、今年度末をめどに行動計画の策定作業を進めているところであります。その目的とするところは男女共同参画型社会の実現を目指し、男性・女性問題の現状や実情を的確に把握し女性施策を総合的、計画的に推進していくことであります。したがいまして、この計画に基づく施策を効果的に展開するためには全庁的な取り組みと市民参加を基本にした推進体制を充実する必要がございます。そこで、既に設置いたしております庁内組織の女性行政推進会議を中心に関連課等との連絡調整を行うとともに、女性施策全般において広く意見を取り入れるため、市民参加のまつやま女性会議を設置するなど推進体制の整備充実を図ってまいります。また、行動計画のダイジェスト版の発行や懇談会等の開催など、市民の理解と協力を得ながら積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、レディカルセンターにつきましては、女性行動計画の具体的施策を推進する拠点施設として設置するものでありまして、設置準備委員会からの提言に基づき、市民のだれもが気軽に利用できることを基本に考え準備を進めているところでありますが、今後、場所の決定、それらを初め、でき得る限り早い時期に着手いたしたいと考えておりますので、御了承、御理解を賜りたいと存じます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 企画調整部長井上量公君。

 〔企画調整部長井上量公君登壇〕



◎企画調整部長(井上量公君) 田坂議員さんに、姉妹都市交流についてお答えを申し上げます。

 御指摘のございましたように、海外の都市と姉妹提携をする地方自治体は増加の一途にございまして、それぞれ姉妹都市交流を国際交流活動の重要な柱として積極的な取り組みがなされているところでございます。本市におきましても、さきに山本議員さんにお答え申し上げましたとおり、サクラメント市及びフライブルク市との姉妹都市交流を中心にオーストラリアやロシアなど広く世界を視野に入れ友好親善に努めているところでございますが、こうした中で、昨年のフライブルク市への経済交流友好促進代表団の派遣につきましては、議員さんも申されたような多彩な行事が催され、人と文化の交流から一歩進んだ交流が実施できたものと存じております。したがいまして、今後の姉妹都市交流につきましては、人的・文化的交流を基本としつつ経済交流の可能性を探ってまいりたいと考えております。そういう意味で、サクラメント市との交流につきましても、本年10月、同市において日米市長及び商工会議所会頭会の開催が予定されておりまして、この会議への参加を機に、地元経済関係者及び周辺市町村長等にも参加をいただき、経済交流を中心とした代表団を編成するなど、新たな展開に向け準備作業を進めたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 田坂議員さんに、精神薄弱児通園施設建設についてお答えをいたします。

 まず、地域在宅福祉を推進する中で、この種の施設整備に対する基本的な考え方についてでございますが、高齢化が急速に進展する中で、近年、障害を有する高齢者の増加とともに、障害児の重度化の傾向が顕著になってきております。このような社会的なハンディキャップを持った障害者・児の方々が住み慣れた地域や家庭で可能な限り通常の生活が保障されるような、いわゆるノーマライゼーションの理念の具現化という観点からも在宅福祉サービスの一層の充実が肝要であろうと考えております。特に、施設整備におきましては、利用者の特性やニーズに応じたより身近な施設でサービスが受けられるよう整備を進めるとともに、民間施設の運営に十分配慮し相互に協力し合う中で公共施設の整備に努めてまいりたいと存じております。

 次に、今回建設を予定しております施設についてでございますが、現在、市内には北部と南西部に2施設が設置されておりまして、今回建設を予定しておりますところは、東部に位置した水泥町で用地は2,800平方メートルでございます。建設規模といたしましては、鉄筋コンクリート造り平屋建、延床面積約1,300平方メートルで水治療による機能回復訓練を行う温水プールを初め療育のための言語訓練室1部屋、保育訓練室2部屋、指導室5部屋、遊戯室等を整備することといたしております。事業内容といたしましては、3歳から就学前の心身に何らかの障害、または遅滞のある幼児を対象に理学・作業療法士、言語訓練士、心理判定員等の専門スタッフによる療育指導を行うことといたしております。また週2回程度の施設開放事業として、学童期の障害児の訓練事業等も計画しており、心身障害児に対する理解と認識の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。なお、開園は平成6年4月を予定いたしております。

 次に、管理運営の方法についてでございますが、今後、さらに増大する在宅福祉支援事業や多様化する福祉ニーズに対応するため一体的な福祉サービスを供給する新たな組織や社会福祉法人への委託運営も含め、現在検討いたしているところでございますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 環境部長竹内龍市君。

 〔環境部長竹内龍市君登壇〕



◎環境部長(竹内龍市君) 田坂議員さんに、生活排水対策推進計画についてお答えいたします。

 まず、生活排水対策重点地域の指定に至った経緯についてでありますが、重信川、石手川及び伊予灘の一部地点においては水質環境基準の達成率が悪く、その主な原因が生活排水にあることから、当該水域に関係する市、町が一体となって生活排水対策を推進する必要があるため松山市を含む重信町、川内町、砥部町の1市3町が一括指定されたものであります。

 次に、推進計画の内容でありますが、平成5年度に国の指針に基づき、生活排水対策の推進に関する基本方針、公共下水道や合併処理浄化槽など生活排水処理施設の整備及び啓発に関する事項等について定めることにいたしております。

 次に、事業展開の方策でありますが、松山市を含む4市町は従来から自然的、社会的なつながりが強く、重信川水系及び伊予灘の水質浄化のためには流域市町が一体となって生活排水対策を行う必要がございますので、県の指導を得ながら計画策定の段階から連絡調整を図り、総合的な事業を展開する場合においても互いに連携し進めてまいりたいと考えております。

 終わりに、合併処理浄化槽の設置補助事業の位置づけでありますが、平成4年度から開始いたしましたこの事業は、市民、地元関係者の御協力もあって当初の予定を上回る329基の補助見込みとなり、平成5年度も同程度を見込んでおりまして、今回の推進計画においても公共下水道の重要な補完施設として位置づけし、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。

 次に、永木 宏君。

 〔永木 宏君登壇〕



◆(永木宏君) 私は、市政同志会の一員として、4点につき一般質問を行いますので、市長初め理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、その第1点は、環境保全についてお伺いをいたします。昨年6月3日から14日までの日程により、ブラジルのリオデジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国連会議いわゆる地球サミットは、世界のほとんどの国約170ヵ国が参加し、100ヵ国余の元首、首脳、約1万人に及ぶ政府代表団が出席し、史上空前の大会議となったことは御案内のとおりでございます。この会議と並行して行われたさまざまな非政府団体の会合には、世界じゅうより約2万4,000名の代表が参加したと言われております。この地球サミットは、国連総会決議に基づき、人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な対応方策を得ることを目的として開催され、地球環境問題に対する全世界の関心を定着させ、地球環境保全に向けた国際的合意が成立した点で大きな成果を上げたと評価されております。このように、今日、複雑多様化している環境問題を解決し、快適なよりよい環境をつくるために、そして、かけがえのない環境を将来の世代に引き継いでいくためには、法令に基づく規制行政に頼るだけではなく、新たな視点に立った取り組みが必要であります。つまり、国民一人一人がみずから学習する主体であるとの認識のもとに、家庭、学校、社会の各分野にわたり、幼児、児童、青少年、成人、高齢者という発達段階に見合った、きめ細やかで体系的な生涯学習として環境教育を進めていくことが必要となってきたのであります。松山市におかれては、先進的な取り組みとして、市民各層の環境教育を推進するため、本年度、有識者による懇談会を設置し、その推進策を取りまとめておられることは、まことに時宜を得たことと評価するものであります。

 そこで、この懇談会で取りまとめられている環境教育の提言に関連して質問をいたします。まず第1点は、懇談会における提言取りまとめの進捗状況であります。年度末も迫った現在、ほどなく作業も終了すると思われまが、懇談会における審議の経過と今後の予定についてお示しをください。

 次に、2点目でありますが、平成4年度に提言を得たならば、平成5年度に事業化するのが事業展開の理想と考えられます。予算編成の時点では、提言内容も明確となっていないことは十分承知しておりますが、関連する事業を計画しておればお示しをください。

 2番目に、農業問題についてお尋ねをいたします。まず、米の生産調整に関してでございますが、昭和40年代初めの国民経済の高度成長に伴い、国民の食料消費の多様化による米消費の大きな減退と農業技術の進歩による米の生産力の向上のため、需給に大きなアンバランスが生じることになりました。このため、昭和46年より稲作転換対策として本格的な米の生産調整がスタートし、昭和51・52年度には水田総合利用対策、昭和53年度から水田利用再編対策が、また、昭和62年度からは水田農業確立対策が実施され、既に22年間という長期にわたって生産調整対策がとられてまいりました。この間、常に米の生産をいかに抑制するかに農業者を初め関係者が大変な努力を傾注してきたことは御案内のとおりでございます。しかし、平成3年度は冷夏、長雨により、平成3年産の米の作況指数は全国平均で95という不作となり、平成4年米穀年度の政府持ち越し在庫が著しく減少し、平成4年度からの水田農業確立対策では、目標面積を83万ヘクタールから13万ヘクタール減少させ、70万ヘクタールとしたところでございます。しかしながら、この緩和面積13万ヘクタールでの稲作復帰が十分に図られず、平成5年米穀年度末の米の在庫不足が引き続き懸念されている状況であります。また、モチ米につきましては、皇太子殿下の御成婚による特別需要が見込まれ、現在、不足気味で輸入の問題が取りざたされるという状況であります。国策とはいえ、強力な米の生産調整を実施しながら、また一方では、米の不足という、いかにも奇妙な現象について、自然を相手とする農業での計画生産の困難さはありますが、生産者である農民としては納得がしがたいところでもあります。そこで、質問の第1点は、松山市における平成4年度の水田農業確立対策の実施状況、緩和面積による稲作復帰の状況はどうであったのか。また、政府買入限度数量に対する集荷の状況はどうであったか、お尋ねをいたします。

 次に、平成5年度よりスタートする水田営農活性化対策について、国は昨年11月19日、水田営農活性化対策の大綱を決定し、米の生産調整面積を平成4年度水田農業確立対策の目標面積より2万4,000ヘクタール減少した67万6,000ヘクタールに原則固定し、行政と生産者団体が一体となって推進するということで進めております。また、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加等により、米の生産力の著しい低下や良質米志向の中、自主流通米の割合の増加により、政府米、他用途利用米といった米の不足により、これら制度別、用途別の米の確保も本対策の重要な課題となっておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、質問の第2点は、本対策の松山市の概要はどうなっているのか。現在までの推進状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、昨年6月、農水省が公表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」において、稲作を中心とする土地利用型農業についてでございます。国は、現在の機械化体系及び技術体系のもとで、個別経営体での経営規模を10から20ヘクタールまで拡大し、適正な労働時間により、他産業と遜色のない所得の確保、また、こういう経営体が生産の大宗を担うという方向を示しました。このような経営体の育成が、今後の土地利用型農業にとって重要な政策課題でありますが、これまでの規模拡大推進の経過から見て、このように大きい経営体が一気に育成できるとは考えがたく、そもそも本市におきましても、市街地、中山間地が多く、土地条件などから見て、国が示しているような規模の大きい経営体が直ちに育成できるというように考えられにくいと思うのであります。そこで、質問の第3点は、米の生産調整も含めた本市における今後の水稲を中心とする農業について、どのように振興を図っていくか、お考えをお伺いいたします。

 第3番目の質問として、土地区画整理事業についてお伺いをいたします。私は、市街地開発事業は、良好な都市環境を確保するためには重要な事業であると認識をいたしておりますが、特に面的に、しかも総合的に市街地を整備する手段としての土地区画整理事業は、今後とも積極的に取り組まなければならないものと考えております。また、市政の目標であります「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」を目指して、市長は就任後直ちに道路、公園、下水道等々の整備目標を具体的に示され、現在、積極的にその整備を進められているところであり、敬意を表する次第であります。そこで、このようなことを踏まえ、21世紀を見通した新市街地、さらには健全な市街地形成の核となる副都心の建設等にも土地区画整理事業の活用が図られるべきではないかと思うのであります。したがいまして、地域住民からの要望地区にとどまらず、計画的な都市機能整備への誘導と道路や公園などの公共施設の整備計画と一体となった土地区画整理事業の実施が必要であると思うのであります。

 そこで、まず第1点といたしまして、土地区画整理事業に対する基本的なお考えと今後の整備計画についてお伺いをいたします。第2点として、組合・個人施行に対する助成についてでありますが、他市においては、市、県等の公共団体施行とあわせて、組合・個人施行などの土地区画整理事業が実施されておりますが、本市では過去において個人施行が2ヵ所実施されましたが、その後は、民間ディベロッパーによって、大規模開発による宅地開発として二、三の例があるのみで、土地区画整理事業における民間活力導入も積極的に進めていくため、組合・個人施行への技術的援助とその育成及び助成などについても積極的に対応すべきではないかと思うのであります。このようなことから、今議会に新規事業として計上されております新まちづくり促進補助金は土地区画整理事業を進めていく上で極めて斬新な施策として評価し、賛意をあらわすものでありますが、まず、この事業の趣旨と内容及び運用についてお伺いをいたします。さらに、今後、組合・個人施行の土地区画整理事業を推進するためには、事務的経費や工事費等の助成も必要と思いますが、この点、今後、どのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。次に、環境影響評価についてでありますが、大規模な開発事業を行う場合は、地域の形状、地質、景観等が大きくさま変わりするということから、環境への影響評価を実施されるようでありますが、土地区画整理事業におけるこの調査はどこを予定しておられるのか。また、その対象規模及び調査内容等についてお尋ねをいたします。

 最後に、水道施設における地震対策についてお伺いをいたします。私が申し上げるまでもなく、水道の用途は飲料水は言うに及ばず、長期間断水したといたしますと、都市機能は麻痺状態となり、生活基盤は根底から崩れることは明らかであります。しかるに、本年1月に釧路沖地震が、さらに2月には能登半島沖地震と、規模的にはかなり大きな地震が連続して発生したことは、昭和21年の南海大地震以来、災害を伴う大きな地震が発生していない本市にとりましても、対岸の火事と見過ごすことはできないものであろうかと思います。特に釧路沖地震におきましては水道及びガス管が破損し断水をするなど、市民生活に大きな影響が出たことは記憶に新しいところであります。そこで、お伺いしたいことは、地震を防ぐということはできないことでありますので、大きな地震が発生した場合、水道管の被害を最小限に食いとめるためにはどのような対策をとっておられるかということであります。さらに、不幸にして地震により水道管が破損した場合、飲料水の確保等につきましてどのような対策を考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 永木議員に私からは、環境教育に関する問題に一括してお答えいたします。

 昨今の環境問題を考えてみますと、生活排水による川や海の汚染、自動車交通公害、ごみ処理問題等のいわゆる都市生活型公害と言われる身近なものから、オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の減少など、地球的規模に至るまで広がりを見せております。これらの環境問題と私たちの日常生活は密接な関係がございまして、「しあわせ都市づくり」の新しい取り組みとして市民一人一人が人間と環境のかかわりについて理解と認識を深めて、責任ある行動がとれるよう学習を進めていくこと、すなわち環境教育を推進することとしたものでございます。そこで、昨年7月に環境教育に関する有識者10名で環境教育の推進に関する懇談会を設置し、本市の環境教育のあり方や効果的な施策等について現在までに3回の懇談会と先進事例の視察を終え、間もなく提言書として報告いただける予定であります。また、環境教育に関連する事業の実施につきましては、長期的視野に立ち、継続的かつ体系的に取り組むことが重要でありますので、懇談会の提言内容を検討するとともに、御意見を反映させながら実施可能なものから事業展開を図ってまいりたいと考えております。平成5年度には、これに関連する事業の一環として、松山の身近な自然を取り入れた環境保全啓発用ビデオを作成し市内の小中学校へ配布し、授業等で活用できるよう視聴覚教材の作成事業などを計画いたしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。他の事項については、関係理事者から答弁をいたさせます。



○議長(高橋勝明君) 都市整備部長竹田晃敏君。

 〔都市整備部長竹田晃敏君登壇〕



◎都市整備部長(竹田晃敏君) 永木議員さんに、土地区画整理事業の推進についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点の事業に対する基本的な考え方でございますが、市街地開発事業の中でも、土地区画整理事業は都市基盤整備の中心的な事業手法として、我が国市街地面積の約3分の1に当たるものを整備するなど、都市計画の母と言われ、公共施設の整備とあわせ良好な住環境の創出を図る上で極めて有効な整備手法であると考えております。

 次に、その整備計画につきましては、昨年策定した松山市市街地整備事業基本計画に基づき、現在、北部及び樽味地区におきまして、鋭意、地元説明等を進めております。その他の地区につきましても、今後、地元住民の理解と協力をいただきながら、順次、事業化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の新まちづくり補助金と組合・個人施行による助成についてであります。まず、この補助制度は、地域住民で組織された推進協議会等が事業を進める中で活動を支援するものでございます。その内容及び運用につきましては、地域の関係者が規約等を定めて設置した組織を対象に、事業実施までに至る事務的経費を補助するものでありまして、その詳細につきましては、交付要綱を定めた上、対応してまいりたいと考えております。

 次に、個人・組合施行に対する助成につきましては、御指摘のように、先進都市においては、条例や規則に基づき、面積、規模等による採択基準及び助成内容を定めて、民間活力による事業推進を支援し、計画的な町づくりを進めているところもありますので、今後、十分これら事例を参考に検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の環境影響評価の実施地区と対象規模及び調査内容等についてでありますが、この調査は、事業実施に当たり事業が環境に与える影響について事前に調査を行い、将来を予測し評価するものでありまして、施行面積100ヘクタール以上の規模のものについて実施することとされております。その内容につきましては、国が示した技術指針に基づき、地域の自然的、社会的状況や環境関係の法律等に係る基礎的な項目の調査を行い、それぞれ定められた基準に適合しているかどうかを評価するものでありまして、今回、北部地区におきまして調査を行うことといたしておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 農林水産部長橘 泰典君。

 〔農林水産部長橘 泰典君登壇〕



◎農林水産部長(橘泰典君) 永木議員さんに、農業問題についてお答えいたします。

 御質問の第1点、平成4年度の水田農業確立対策の実施状況でございますが、松山市及び市内関係農協に示された転作等目標面積761.7ヘクタールに対しましては805.8ヘクタールの実績を見ておりまして、105.8%の達成率となっているところでございます。その実績の内訳は、大豆、野菜、花卉等への転作が490.2ヘクタール、保全管理面積が130.4ヘクタール、他用途利用米の作付面積及び転作実績算入面積が185.2ヘクタールでございます。

 次に、稲作復帰の状況でございますが、本市の転作緩和面積185.7ヘクタールに対し141.6ヘクタールが稲作復帰したものと考えております。また、それに伴う米の集荷状況でございますが、本市の政府買い入れ限度数量はウルチ米で679万9,410キログラムでございますが、集荷は390万4,380キロという実績となっております。

 次に、御質問の第2点、水田営農活性化対策の概要と推進状況についてでございますが、国は、昨年11月19日、大綱を決定し、県は12月18日、転作等目標面積を松山市及び市内関係農協に配分してまいりました。その概要は、転作等目標面積が795.5ヘクタール、他用途利用米生産予定数量が49万1,260キログラムでございます。また、推進状況につきましては、去る1月22日、2月4日、2月18日と3回にわたり市内関係農協と協議を重ね、2月25日開催の松山市農林業近代化推進協議会に諮り決定の後、各地区での推進会議の開催等によって推進をしているところでございます。

 次に、御質問の第3点、本市における今後の水稲を中心とした農業振興についてでございますが、近年、水稲を中心とした土地利用型農業におきましては、農業労働力の減少、高齢化の進展、担い手不足あるいは耕作放棄地の増大など、農業生産力の弱体化が進んでまいりました。また、所得水準の向上、生活様式の変化等の中で食に対するニーズの多様化が進んできておりまして、これらの大きな変化に対し、今後の農業は、それぞれの地域が経済的条件や集落構造をも踏まえて特色ある農業生産を展開していくことが必要であると考えているところでございます。このことから、本市におきましても、稲作を中心とする土地利用型農業が展開できる条件のよい平たん部では、集落段階での関係者の合意のもと、農用地利用増進事業等により農地及び農作業を中核農家等に集積し、農道や稲作基幹施設等の条件整備を進め、生産性の高い水田農業を実現していくことが必要であると考えております。しかし、どうしても土地条件等から見て大きい経営体の育成が困難である地域につきましては、水稲を基幹作物として立地条件を生かした野菜や花卉など収益性の高い作物の導入を図るほか、施設化の推進を図り、生産性の高い水田営農を推進していくことが大切であろうと考えておりますので、御理解、御了承賜りたいと存じます。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 公営企業局長宮内福一君。

 〔公営企業局長宮内福一君登壇〕



◎公営企業局長(宮内福一君) 永木議員さんの水道施設における地震対策についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、大きな地震が発生した場合、水道管の被害を最小限に食いとめ、ライフラインとしての応急給水の確保を図ることは水道事業者の当然の責務でありますが、そのためには平素における対応策が不可欠であります。

 〔議長退席、副議長着席〕

 そこで、これまでにも配水池内の水の流出による2次災害を防止するため緊急遮断弁を設置するほか、ストック機能の充実を図るため配水池の増設を行ってきたところであります。さらに、管そのものの強度が問題となっております石綿管をダクタイル鋳鉄管に取りかえるなど、震災対策を積極的に推進しているところであります。

 次に、災害に対する本市の対応といたしましては、給水タンク等応急資器材の備蓄、早期復旧のための管工事業協同組合との協力体制の確立など、その対策に努めているところでもあります。さらに、今後の対策といたしましては、災害時に必要最小限の飲み水及び防火用水を確保するため、新たに緊急用貯水槽を各所に設置することとしたところであります。この貯水槽の容量は、50立方メートルから100立方メートル程度とし、計画的に今年から毎年1基か2基ずつ市内の避難場所に設置する予定であります。今後とも、災害に強い水道を目指し各種の施策を講じていく所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。

 答弁を終わります。



○副議長(玉井敏男君) 以上で、答弁は終わりました。

 次に、上岩静雄君。

 〔上岩静雄君登壇〕



◆(上岩静雄君) ただいま発言の許可をいただきました上岩静雄でございます。私は、社会党議員団の一員といたしまして、松山市政が当面いたしております重要な諸課題につきまして、ただいまより4点にわたって質問いたします。市長初め関係理事者の明確なる御答弁をよろしくお願いいたしまして、早速、質問に入らせていただきます。

 質問の第1点は、中小企業を中心とした産業振興策について、新たな観点から質問いたします。全国的な中小企業の実態を見てみますと、事業所数では、662万事業所のうち99.2%に当たる657万事業所を中小企業が占めておりますし、従業者数におきましても全体の80.6%の人々が中小企業に働いているのであります。一方、松山市の現状を見てみますと、全事業所数2万3,547のうち300人以上の事業所は39ヵ所しかなく、事業所数では、本市の場合99.8%が中小企業であります。従業者数で見てみましても、全国平均より多い87.7%の人たちが中小企業に働いているのが実態であります。松山市の場合、特徴的なのは29人以下の事業所が全体の95.7%を占めており、その中に全従業者の過半数である53.9%の人々が働いているということであります。中小企業は、今さら申し上げるまでもなく、我が国の経済、社会におきまして、広範囲にわたって重要な位置を占めており、雇用の確保や地域経済の活性化など極めて重要な役割を果たしていると思うのであります。本市におきましても、中小企業の存在なくして社会も経済もそして文化も成り立たないと言っても過言ではないと思うのであります。一方、本市の財政を支えております税収という観点から中小企業を見てみますと、平成3年度の市税収入は539億8,000万円でありますが、そのうち、法人市民税103億円、法人が納めた固定資産税109億2,000万円、事業所税16億7,000万円、合計228億9,000万円の税金を中小企業が大半を占める法人が納めているのであります。市税収入の42.4%、実に4割を超えているのであります。本市の中小企業は、市の財政面においても極めて大きな役割を担っているということが言えようかと思うのであります。私は、市民の圧倒的多数の人たちが生活の場として働き、市の財政にも大きく貢献している中小企業に、とりわけ今日の不況の中で経営難に苦しみ、二重構造のもとで、さまざまな重圧に耐えながら産業全体を支えている中小企業に対して、行政からの政策としての温かい手を差し伸べるべきではないかと考えるのであります。

 そこで、以下、数点について質問いたします。質問の1つは、「しあわせ産業づくり」についてであります。田中市長就任以来、間もなく2年が経過しようとしているのでありますが、市長就任後、最初の議会となりました平成3年6月定例議会におきまして、市長は、「しあわせづくり新松山」のスローガンを掲げられ5つのテーマを設定されたのであります。そのテーマの1つに、「しあわせ産業づくり」があるのでありますが、市長は、各議会のたびに、新しい時代に即応した活力ある産業の振興を推進するため、「しあわせ産業づくり」に積極的に取り組みたいと決意が述べられ、努力もなされてきたと思うのでありますが、今日の現状と今後の展望、さらに中小企業の育成に当たっては、今後どのようなお考えで推進されるのか、まず最初にお伺いしたいと存じます。質問の2つは、市民一人一人が税金を納める担税力から見た産業のあり方についてであります。本市の平成4年度における納税者1人当たりの個人市民税は11万2,381円となっており、人口30万人以上の36市を調査いたしますと、税負担順位は29位でありまして、本市は、非常に低い位置にあるのであります。市民の所得を引き上げ担税力を高めていくためには産業の育成、振興が欠かせないと考えるのでありますが、この観点から、本市における今後の産業づくりに当たっての基本的な考え方について御所見をお伺いいたします。質問の3つは、産業構造の変化に伴う対応の問題についてであります。本市の産業構造を見てみますと、第1次産業4.6%、第2次産業23.8%、第3次産業71.4%となっているのであります。第1次産業が徐々に減少し、第3次産業が少しずつふえていく傾向は全国的な傾向でもあり、今後とも続くものと思われるのでありますが、私なりに分析をいたしますと、注目をしなければならないのは、本市におきましては第2次産業に占める製造業の割合が大幅に落ち込んできているということであります。昭和50年に51.4%であったものが、平成3年度には41.4%になり、10%も落ち込んでいるのであります。物をつくり出すという製造業は中心的な産業であり、あらゆる産業への波及効果も大きく、その減少や停滞は憂慮すべき事態であると考えるのであります。そこで、製造業、とりわけ工業の振興策について、どのように考えておられるのか。また、製造業の落ち込みの原因についての御所見を賜りたいと存じます。また、本市におきましては、先端技術産業であります電気・精密機械などの製造業がほとんどないのが実態でありますが、これら知的集約型産業の誘致については、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。あわせて第2次産業に占める製造業の割合について、類似都市の現状もお伺いしたいのであります。質問の4つは、工業用地の確保の問題についてであります。私は、先般、私の勤めます会社の取引先を中心といたしまして、中小零細企業約50社を訪問し、そこに働く人たちや社長さんとお話をする機会を得たのでありますが、市の中心部で機械製造業を営まれている社長さんからは、手ごろな企業団地は何とかならないものかと訴えられたのであります。仄聞するところによりますと、この約3年の間に52の企業が近隣市町村に移転しているということであります。本市も地価は高くなり難しい問題とは思うのでありますが、移転を食いとめていくためにも地域経済の活性化と雇用機会の創出を図る上からも、また中小企業の自立発展を促進し工業の健全な発展を目指すという観点からも工業用地を新たに確保することは極めて重要と考えるのでありますが、御所見をお伺いしたいと存じます。質問の5つは、中小企業勤労者福祉サービスセンターの創設についてであります。大企業と中小企業を比較してみますと、労働時間、賃金、雇用、福利厚生など、あらゆる労働環境で大きな格差がついているのが実態であります。それぞれの企業努力や労使間の積極的な話し合いが大いに求められるところでありますが、それにも限界がありますだけに、行政からのできる限りの支援が必要であると考えるのであります。国におきましては、中小企業勤労者のための総合的な福祉事業を行うサービスセンターを設置し、補助事業として全国的に今進められております。既に全国で45のサービスセンターが設置され、中小企業に働く人たちから大変喜ばれているということであります。この制度は福利厚生面だけでなく、中小企業の人材確保や定着を図るためにも大いに役立つと考えるのであります。本市におきましても、中小企業が置かれている今日の実態を直視するとき、このサービスセンターの創設に向けて急いで取り組む必要があると考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。次に、兵庫県などでは中小企業の時短推進の支援策といたしまして、労働時間の短縮に取り組む企業に対して低利の融資制度を設けております。聞くところによりますと大変好評を得ているということであります。このような制度の創設を県に働きかけると同時に、市独自でも検討されてはどうかと考えるのでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。質問の6つは、人材の育成策についてであります。今日の技術革新、産業構造の変化など著しい環境変化の中にありまして、中小企業、特に零細企業が生き残っていくためには、経営者から従業員に至るまでの人材育成が重要であると思うのであります。熊本市などでは、市独自で中小零細企業の人材の育成を目指して研修制度に力を注がれているのであります。本市におきましても、商工会議所などと一体となって中小零細企業の人材育成のために年間スケジュールをつくって、それぞれの対象者にマッチした研修を計画的に取り組むべきではないかと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。質問の7つは、地場産業の育成についてであります。松山市には農業機械、伊予がすり、竹工芸品、姫だるま、菓子などの地場産業がございますが、これら伝統ある地場産業の発展は本市にとって大変重要であると考えるのであります。今年度予算を見てみますと、地場産業育成事業費は松山地区キー産業振興補助金などに、わずか193万円計上されているにすぎないのであります。産業づくりの大きな柱の一つに地場産業の育成振興を掲げられている以上、もっと力を入れるべきではないかと考えるのであります。そこで、今後の地場産業育成の具体策についてお伺いしたいと存じます。この項の質問の最後は、愛媛テクノポリス開発計画に関連してお尋ねいたします。昭和58年に高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法が制定され、それに基づき昭和63年4月に愛媛テクノポリス開発計画が打ち出されました。この開発計画の基本となるものは産業界、大学、そして行政の3者が一体となって産業の高度化を図り、生活と産業が調和した町づくりを推進しようとするものと理解をいたしております。愛媛テクノポリス開発計画では、本市は母都市として重要な位置づけがなされているのでありますが、この開発計画における中小企業の位置づけと、その振興策及び本市として、この計画に今後どのように対応していかれるのか、お伺いしたいのであります。

 質問の第2点は、放課後児童対策事業についてであります。留守家庭児童対策としての学童保育は、昭和41年の留守家庭児童育成事業に始まり、学校施設開放事業、児童育成クラブ設置育成事業など、幾つかの変遷過程を経まして、平成4年度に整理統合が行われ、今日の放課後児童対策事業に至っていることは御案内のとおりであります。本市の学童保育は、平成2年までは10ヵ所でありましたが、平成4年度には14ヵ所になり、今年4月からは5ヵ所増設されまして、19クラブで運営される運びになっておりますことを大変喜んでいるところであります。関係者の皆様の御努力を多とするものであります。この2年間で大幅な増設を見たわけでありますが、市内の小学校全体から見てみますと、学童保育が設置されているのはまだ半分に満たないのが現状であります。働くお母さん方の率直な声としまして、隣の小学校には学童保育があって、なぜうちの小学校にはできないのかという切実な訴えがあるのであります。すべての小学校で一挙に整備することには困難性があろうかと思いますが、年次計画を立てられ、学童保育の増設を計画的に推進されますよう強く求めまして、当面いたしております幾つかの問題について質問いたします。

 その1つは、19施設のうち5施設は小学校校庭内ではなく民家を借りて対応されております。借家にすれば家賃がかかり、校庭内に施設がある場合は家賃は必要ではなく、同じ放課後児童対策事業でありながら父母負担面や施設内容において大きな差が生じているのであります。なぜ小学校の敷地内が利用できないのか、その具体的な理由と、いつになったら校庭内が利用できるのか、その見通しをお尋ねしたいのであります。その2つは、借家の施設の場合、さまざまな面で子供たちは窮屈な思いをしており、せめて遊び場として運動場の一部を提供すべきであると考えるのでありますが、なぜ運動場の使用を許可している学校と許可していない学校があるのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。また、教育委員会としての指導はどうなっているのか、お伺いいたします。質問の3つは、空き教室の利用についてであります。松山市立小学校児童数の推移を見てみますと、昭和58年に4万701人いた児童が、平成5年度の見込みでは3万2,544人になり、この10年間で児童数は8,000人以上減少しているのであります。約20%の減少であります。出生率の低下に伴い今後とも児童数の減少傾向は続くものと思われるのであります。児童数の減少や分離校の増設などで、既に教室のあいている学校もありますし、今後はさらに空き教室がふえるものと考えられるのであります。広島市などでは数多くの小学校で空き教室を利用して学童保育が行われているのでありますが、授業に支障を来さないように教育環境を十分保障した上で、空き教室の使用が可能な場合は今後、学童保育に利用する考えはないか、お伺いしたいのであります。さらに、現在、直接授業に使用していない教室、いわゆる空き教室はどのくらいあるのか、今後の見通しも含めてお尋ねいたします。質問の4つは、学童保育施設の整備についてであります。昨年8月に、松山市学校週5日制推進委員会委員長から学校週5日制を効果的に導入するため、学校、家庭、地域社会、そして行政がそれぞれ果たすべき役割等につきまして、教育長に第1次まとめとして答申が出されました。その答申には、学童保育の充実がうたわれ、今後、学校近接地に学童保育施設を併設した児童館を検討すると明記されておりますが、このことに関して、教育委員会としてはどのような姿勢で臨まれるのか、御所見を賜りたいと存じます。質問の5つは、第3款2項1目児童福祉総務費の委託料に関連してであります。児童館、シルバー人材センター及びボランティアセンターが一体となった複合施設の設計委託料が計上されているのでありますが、施設の概要と目的、完成の見通し、複合施設にすることの効果についてお伺いいたします。また、複合施設の今後のあり方、将来展望も含めてお尋ねいたします。さらに、この児童館には学童保育施設の併設も考えておられるのか、あわせてお伺いしたいのであります。

 質問の大きな第3点は、労働行政についてであります。総務庁統計局の調査によりますと、平成3年度の労働力人口は前年度より121万人ふえまして6,505万人に達しております。中でも労働力人口に占める女子の比率は40.8%に達しているのであります。労働力人口がふえ労働形態も変化し、特に女子労働者が大幅に増加していく中にありまして、労働者福祉の向上を目指す労働行政の強化が今日、よど強く求められているときはないと私は思うのであります。本市の現状を直視しますと、今日の縦割り行政の中で労働行政にかかわる部分というのは、まだまだ不十分な取り組みと言わざるを得ない。国や県の機関に任せっ切りになっている部分が多いように思えてならないのであります。議会事務局の力をお借りして他市の状況を調べてみますと、類似都市31市中、労政担当課を設置している市は16市に上り、七、八人から十数人の人員が配置されているのであります。本市の労働福祉関係の予算につきましては年々増加しており、労働者福祉対策について努力がなされているところでありますが、本市の労政係はたった1人であります。中小零細企業に働く未組織労働者の問題、不安定雇用のパート労働者の問題、高齢者雇用の問題、働く女性の環境整備の問題、さらに障害者雇用の問題等々、行政が本腰を入れて取り組まなければならない労働行政の分野は、ますます大きなものになってきているのであります。45万人を超えた本市といたしましては、既に労政を担当する部署を設ける時期にきていると考えるのであります。

 そこで、質問いたします。質問の1つは、労働行政についての基本的な考え方と本市の現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。質問の2つは、松山市女性行動計画についてであります。その報告書を読んでみますと、大きな柱に働く場への男女共同参画を据えられ、具体的な政策としては、職場における女性の労働条件、労働環境の整備、育児休業制度、介護休業制度の普及、女性の職業能力の開発と情報の提供、労働時間の短縮など数多くのことが提起されているのでありますが、そのどれ一つとってみましても範囲が広く相当な仕事量であり、どの部署がどのように担当されていかれるのかということであります。提起されている政策をよく分析いたしますと、その多くが労働行政に関することであり、女性課だけで対応しきれるものではないと思うのであります。女性の地位向上や男女平等の実現、さらに男女共同参画型社会の形成を目指す上で、これらの施策は極めて重要であると考えるのでありますが、当面、これらの施策推進に当たっては具体的にどの部署が担当されるのか、今後の計画もあわせてお伺いしたいのであります。

 大きな質問の第4点は、松山北部の環境整備と都市計画についてであります。以下3点について質問いたします。第1の質問は、久枝の久万ノ台から和気を通って堀江湾に流れております久万川の水質汚濁の問題についてであります。市内中小11河川の水質検査の測定結果を見てみますと、久万川は、ここ5年間、BODで19ppmから35ppmの値になっております。その他の河川の多くは1けたのppmの値を示しておりますし、合併処理浄化槽から排出される水でさえ20ppm以下でありますから、この久万川がいかに汚れているか、おわかりいただけるかと思うのであります。松山で1番汚染の激しいこの川を私はずっと見て回り、近くに住んでおられる方とお話もし、お声も聞いたのでありますが、悪臭が漂っているところもありますし、川底にはヘドロがたまっておりまして、もうどぶ川に近い状態であります。この川は何とかならないのかという地域住民の強い訴えがあるのであります。この汚れの主な原因は住宅が密集し、そこから流される生活排水によるものと思われるのであります。昔は、この川で泳いでいたという話も聞くのでありますが、自然を取り戻し、きれいな川にしていくための抜本策は公共下水道の整備であろうと思うのであります。しかし、現実の問題として、下水道が供用開始となるまでには巨額の建設費と長い年月を要することから、近い将来に、この地区に公共下水道が完備されることは難しい状況にあると思うのであります。したがいまして、私は何らかの別の手だてが必要であると思うのであります。質問の1つは、この久万川の現状をどのように認識されておられるのか。また、その対策としてどのようなことが考えられるのか、御所見をお伺いいたします。質問の2つは、河川の改修についてであります。川底にたまっているヘドロを取り除き河床改造を行えば、現状よりかはかなり環境はよくなると考えるのであります。この河川は県の管理になっていることは承知しているのでありますが、地域住民にとっては切実な問題でありますし、直接市民にかかわる問題でありますので、強く県に働きかけると同時に、市も一体となって河川の改修に取り組むべきだと考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。質問の3つは、河川の水質浄化を目指す合併処理浄化槽についてであります。生活排水対策として、昨年4月より合併処理浄化槽設置への助成制度を発足させ推進されておりますが、普及状況はどうなっているのか。特に、久万川近辺の久枝・和気地区の普及状況はどうか、お伺いいたします。あわせて次年度の普及見通しについてもお尋ねいたします。質問の4つは、さきに述べましたような状況でありますから、北部地区に公共下水道の早期着手が強く望まれているのでありますが、その計画はどこまで進んでいるのか。また、着手できるのはいつごろになるのか、その見通しと市長の決意をお伺いしたいと存じます。質問の5つは、建設省では汚染のひどい川や湖沼をよみがえらせるために、清流ルネッサンス21、いわゆるどぶ川浄化大作戦を展開するようでありますが、この作戦は具体的にはどのように展開されるのか。また、本市で対象となるところはないのか、お伺いいたします。

 第2の質問は、瀬戸大橋、今治・尾道ルートの開通に照準を合わせる形で、四国縦貫自動車道の伊予・川内線、松山・北条バイパス、さらに国道317号線など幹線道路の整備が鋭意進められているところでありますが、私は、特に北部の主要幹線道路について質問いたします。愛媛県警察交通管制センターのデータを見てみますと、市内主要幹線道路16地点における車の渋滞度順位は196号線の東長戸地点が第1位になっております。この渋滞の主な原因は、北環状線と西環状線を結びます総合公園エントランスから中央通りまでの整備のおくれであろうと思うのであります。平成2年12月議会では、伊予鉄高浜線の高架化とあわせて平成6年度に開通する予定であると答弁されているのでありますが、平成6年度までにはあと2年間しかなく、極めて難しいのではないかと思うのでありますが、おくれている理由と進捗状況、さらに開通の見通しをお伺いいたします。次に、北部環状線に接続する松山・北条バイパスについてであります。東長戸四丁目から平田の間は、現在、道路拡幅が行われておりますが、その整備見通しと進捗状況について、お伺いいたします。国道196号線の交通渋滞を緩和していくために松山・北条バイパスの早期整備が強く望まれるのでありますが、その進捗状況と供用開始時期についても明らかにしていただきたいのであります。次に、都市計画道路平田・勝岡線についてであります。勝岡地区の区画整理事業の完成に伴いまして一部供用開始となっておりますが、平田・勝岡線の整備状況と全線完成の見通しについてお伺いいたします。次に、北部における幹線道路の一つであります県道和気・衣山線の道路拡幅についてであります。拡幅工事に着手してから随分長くなるのでありますが、改良されているのはまだまだ部分的であります。この線の交通量、混雑の状況から早期整備が強く求められているのでありますが、整備見通しと進捗状況をお伺いいたします。次に、北部地区における東西を結ぶ幹線道路についてであります。北部には御承知のとおり、国道196号線と北環状線、そして和気・衣山線の3本が南北に走っているのでありますが、問題は、これらの幹線を東西で結ぶ道路の整備がおくれているということであります。現在の道路は、本数が少ない上に道路幅も狭く、いろいろな面で不便を来しているのであります。北部地区の発展を考えますとき、一日も早く都市計画道路の決定を行い、その整備を急ぐべきであると考えますが、将来構想を含め御所見をお伺いいたします。この項の最後は、外環状線についてであります。国道11号線、33号線、そして56号線を結ぶ外環状線は、既に計画決定がなされているのでありますが、56号線と196号線を結ぶ、いわゆる余戸から平田にかけては未決定であります。この間の計画が決定されれば都市計画道路の決定もさらに早めることも可能でありますし、生活道路の整備も進めやくすなると思うのであります。未決定になっている西部、北部の外環状線の計画決定はいつごろになるのか、その見通しをお伺いいたします。

 第3の質問は、北部地区の土地区画整理事業についてであります。今、事業化が予定されております北部地区は国道196号線と県道和気・衣山線に挟まれた地域でありまして、松山・北条バイパスが開通いたしますと、この地区は本市北部の都市交通の要衝となることが予想される地域であります。将来、松山の北の玄関口になるであろう、この地域に、快適な生活環境を効率よく、しかも計画的につくっていくための土地区画整理事業が予定され、その準備が行われておりますことを私は高く評価すると同時に、一日も早い事業の推進を願っている一人であります。今日までの土地区画整理事業を見てみますと、終戦直後から始められた戦災復興土地区画整理事業を除きますと、本市独自の事業といたしましては、昭和36年から平成3年までの30年間に、大可賀、内浜、城北、そして勝岡の4地区であり、その面積は115.1ヘクタールであります。今回、計画が進められている北部地区は、過去30年間に行った事業よりも広い130ヘクタールでありまして、これが完成いたしますと、すばらしい町づくりができるものと大いに期待しているところであります。そこで、お尋ねいたします。平成3年度に続いて平成4年度も予算が計上され、基本構想や基本計画策定のための調査活動が実施されているのでありますが、その推捗状況についてお伺いいたします。次に、今回、環境影響評価委託料など2,650万円が計上されているのでありますが、具体的にはどのような調査を行うのか、明らかにしていただきたいのであります。また、一部の地域においては事業実施について深い理解と協力を得ているということでありますが、全体的な地元の同意状況はどうか、お尋ねいたします。次に、この事業は個人、土地区画整理組合、地方公共団体、行政府、そして公団、公社などが施行者になれることになっておりますが、北部の場合、松山市が施行者になるのかどうか、お伺いいたします。次に、この事業を推進していくために、今後、どのような手順で進められるのか。また、この事業の実施のめどはいつごろになるのか、お伺いいたします。最後に、北部・樽味地区のほかに重点整備地区として10地区が挙げられているとのことでありますが、主にどのような地区が挙げられているのか、明らかにしていただきたいのであります。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(玉井敏男君) ただいまから、午後1時まで休憩いたします。

       午前11時48分休憩

   ────────────────

       午後1時2分再開



○議長(高橋勝明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、午前中の上岩静雄君の一般質問に対する答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 上岩議員に、私からは、「しあわせ産業づくり」の基本的な考え方について、お答えいたします。

 現下の社会経済情勢は高齢化、国際化、情報化あるいは技術革新の急速な進展など、時代の潮流ともいうべき動きの中で、さまざまな分野でかつてない大きな変革のときを迎えております。また、本市におきましては本四連絡橋、高速道路、空港等の新しい交通体系の整備に伴い都市開発や情報ネットワーク整備が進展しつつあります。これらの新しい基盤整備によって、国内はもとより世界各地との広域的な人、物、情報等の面で交流の活発化が期待できるなど、これまでとは異なる新しい地域構造が形成されようといたしております。こうした状況の中で、地域経済の活性を図るためには活力ある経済発展の基盤となる産業の集積をより高めてまいることが必要であると考えております。また、地域の産業、技術、人材、歴史的背景などの特性を積極的に活用した個性豊かで多様な事業展開が求められているところであります。そこで、私は、こうした新しい時代に即応した活力ある産業の振興を推進するため、農林水産業の振興を初め高度情報化に対応した工業の振興、交通基盤の整備に伴う流通業務機能の充実やベンチャービジネスに代表される研究開発型産業の振興などを官民一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、産業振興が都市に活力を与え労働機会の拡大、市民所得や住民福祉の向上並びに地域文化の振興をもたらし、ひいては「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」に深く結びつくものと考えておりますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 その他の問題につきましては、関係理事者からお答えを申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 市民部長山口裕三君。

 〔市民部長山口裕三君登壇〕



◎市民部長(山口裕三君) 上岩議員さんに、まず最初に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの創設についてお答えいたします。

 中小企業は大企業に比べ雇用条件や労働環境などで格差が生じていることは御案内のとおりでございます。このようなことから、国におきましては中小企業の労働対策を重要課題とし、大企業との労働福祉の格差を縮め、中小企業の勤労者が生涯にわたって充実した生活を送ることができるように中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設いたしております。当事業は、中小企業が単独では実施しがたい労働福祉について、中小企業の事業主と勤労者が相協力し、在職中あるいは老後の生活安定等を図るもので、その意義はまことに大きいものがあります。しかしながら、当センターは自助・互助努力による健全な運営が大前提となっており、会員の掛金でもって給付や貸付事業等を行うために会員の確保いかんにかかっているところであります。したがいまして、市政の目標である「しあわせ人づくり」あるいは「しあわせ産業づくり」の施策を推進する上からも、平成5年度におきまして関係団体等から情報を収集するとともに、特に市内中小企業の福利厚生の実態把握あるいは先進都市の状況等を調査、研究した上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、労働行政の基本的な考え方と本市の現状についてお答えいたします。今日、我が国における労働環境は、女子労働者の大幅な増加など就業構造が大きく変化いたしております。また、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法の改正、育児休業法、時短促進法など新たな法律も施行され、広範多岐にわたる労働行政は重要であると認識をいたしております。したがいまして、市内労働者の福祉の向上はもとより、市民の雇用の円滑な促進を図るため、市民生活課、商工課、女性政策課、高齢福祉課、障害福祉課等、関係各課がそれぞれ機能を分担し、きめ細かな対応をいたしております。そこで、労政担当組織の拡充につきましては、事務の内容あるいは事務量等の推移を見きわめながら、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。

 第2点の松山市女性行動計画の今後の施策推進につきましては、先ほど市長から田坂議員さんに御答弁をいたしましたとおり、本計画の推進は全庁的な取り組みとして、庁内組織の女性行政推進会議を中心に女性行政関連課等との連絡調整を行うとともに、市民参加のまつやま女性会議を設置するなど推進体制の整備充実を図り、具体的な施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 上岩議員さんに、児童館、シルバー人材センター及びボランティアセンターが一体となった複合施設の建設について一括してお答えをいたします。

 お尋ねの件につきましては、先日、白石議員さんに御答弁申し上げましたが、近年、土地の取得難から各種公共施設の有効利用あるいは身近な地域社会の中での世代間交流などといった観点から児童館と公民館や老人ホーム、さらには保育所と老人ホームなどを併設した複合施設を建設する新しい試みが行われておりますことは御案内のとおりでございます。こうした中、本市におきましても市政推進懇談会の提言等を踏まえて、次代を担う児童が健やかに生まれ育つために児童に健全な遊びを与え、その健康を増進するとともに情操を豊かにするほか、母親クラブ等地域組織の活動拠点としての児童館を初め、健康で働く意欲のある高齢者のための拠点としてのシルバー人材センター、さらには市民の自主的、主体的活動を支援していくためのボランティアセンターが一体となった複合施設の建設に取り組むこととした次第でございます。この施設は、若草町の約2,200平方メートルの市有地に鉄筋コンクリートづくり3階建、延床面積3,000平方メートルの建物を建設するもので、児童館には体力増進機能を備えた遊戯室、創造性を養う創作活動のための工作室、幼児と母親相互の遊びや交流のできる幼児室等を備えることといたしており、シルバー人材センターには研修室や作業場、技能訓練室等を備えたワークプラザを、さらにボランティアセンターにはボランティアの活動基盤の強化を図り、世代間交流の場としての機能を有する多目的ホールなどを整備することといたしておりまして、平成6年度に着工し平成7年度のオープンを予定いたしております。なお、児童館には放課後児童対策のための児童クラブ室の設置を予定しております。この施設の建設により、施設の有効利用はもとより世代を超えた交流の促進、特に幼児期の老人との交流体験が高齢者イメージの形成に多大の影響を与え、いたわりの気持ちをはぐくむなど、ハード、ソフト両面での効果が期待できるものと確信をいたしております。今後におきましても、大きく変貌していく社会情勢に即応した取り組みが肝要でありますことから、複合施設について前向きで検討してまいりたいと存じておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 環境部長竹内龍市君。

 〔環境部長竹内龍市君登壇〕



◎環境部長(竹内龍市君) 上岩議員さんに、久万川の水質汚濁に関する質問についてお答えいたします。

 まず、久万川の現状認識とその対策についてでありますが、本市では中小河川の水質状況を把握するため、久万川外10河川の17地点において毎年3回水質検査を実施しております。その調査結果によりますと、久万川につきましては、議員さんも申されますとおり、2地点で5年間BODの平均値が17ppmを記録するなど水質改善が望まれる状況にあります。久万川は市街化された衣山地区に源を発し、北部中心部を流れる河川のため固有水量が少ない上に流入する水のほとんどが汚濁負荷の高い生活排水であることが汚染の大きな要因となっているのであります。この抜本的な対策として北部公共下水道の整備が必要でありますが、巨額の経費と施工に長い年月を要するため早急には解決できない状況にあります。したがいまして、当面は平成4年度から事業を開始しております合併処理浄化槽の補助事業を北部でも強力に推進するとともに、平成5年度に策定いたします生活排水対策推進計画に基づき総合的、計画的に取り組み、水質の改善に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、合併処理浄化槽の普及状況等についてでございますが、この補助制度は水質汚濁防止と公衆衛生の向上に寄与することから市民の関心は非常に高く、また、農業用水路の水質改善の有効な手段として土地改良区等の御協力もいただき、平成4年度は当初の予想を大幅に上回る329基の補助が見込まれております。その設置状況を地域的に見てみますと、全基数の87%が小野、久米等南部地域に集中し、一方、久枝、和気等北部地域は約3%にとどまっております。しかしながら、久枝地区におきましては平成5年度から地域を挙げてその普及に取り組んでいただけることになっております。したがいまして、今後、北部地域においても大幅な設置が見込まれるものと予想しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 都市整備部長竹田晃敏君。

 〔都市整備部長竹田晃敏君登壇〕



◎都市整備部長(竹田晃敏君) 上岩議員さんに、北部の主要幹線道路と土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず、北部地区における東西を結ぶ幹線道路の将来構想についてでありますが、御指摘のとおり、県道和気・衣山線と国道196号を結ぶ東西線の整備が懸案となっておりますので、今回、松山市都市計画道路変更調査業務委託費を計上し北部地区における道路網の検討を行いたいと考えております。したがいまして、この作業の進展を見ながら都市計画決定あるいは整備計画等について国、県を初め関係部局と協議をしながら策定してまいりたいと考えております。

 次に、56号線と196号線を結ぶ外環状線の計画決定の見通しについてでありますが、国道11号から56号までの既決定区間の先線であります余戸から平田町に至る都市計画決定につきましても、先ほど申し上げました道路網変更などの中で、あわせて検討することといたしております。

 次に、北部地区などの土地区画整理事業につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。北部地区は、馬木、高木、志津川及び平田町など約130ヘクタールで、その周辺は市街化が進んでおります。また、隣接地域まで平田・勝岡線等の道路整備が進められており、さらに計画地域内では大規模開発の動きもありまして、今後、スプロール化が懸念されることから、地元としても土地区画整理事業の実施を強く望んでいるところでございます。そこで、平成3年1月、地元においては松山北部土地区画整理準備協議会が設置され、市においても平成3年度に全体の基本構想を作成して地元説明会等を行ってまいりましたが、施工性や関連事業との関係から、現在、約40ヘクタールの基本計画と地区界測量を行っているところであります。さらに平成5年度には、先ほど永木議員さんに御答弁をいたしましたとおり、全体計画約130ヘクタールについて、この事業の環境に与える影響がどのようになるのか、国の技術指針に基づいて、環境関係の法律に適合しているかなどの環境影響評価を行うことといたしております。また、平成4年12月末時点で82%の同意を得ており、事業化が強く望まれている状況にあります。今後の進め方といたしましては、国、県等と協議し、市街化区域への編入、都市計画道路の決定とともに施行区域の決定を行いまして、本事業の認可を得て、早い時期に市施行として事業実施を予定しているところであります。

 最後に、松山市市街地整備事業基本計画での重点整備地区でありますが、この計画では道路、公園、下水道等の都市基盤施設を優先的に整備する地区や将来の市街化拡大が見込まれる地区、さらに事業化を検討している地区などから、短期計画として北部及び樽味地区を、また、中長期計画として味生、福音寺、北久米、石井、水泥など10地区を抽出しておりまして、今後、この計画に沿って地元へのPRなどを行いながら、順次、事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 下水道部長山本新平君。

 〔下水道部長山本新平君登壇〕



◎下水道部長(山本新平君) 上岩議員さんに、まず河川改修に関連してお答えいたします。

 久万川の改修についてでありますが、県におきましては、昭和52年度から改修事業を進めておりまして、逐次、整備が図られているところでありますが、未改修区間のヘドロの取り除きや河床改造につきましては、私どもも県に要望してまいっておりまして、平成5年度においても実施されると聞いております。本市におきましても、久万川へ流入する都市下水路や普通河川の改良に積極的に取り組み、また、汚泥等のしゅんせつにつきましても地域住民の御協力も得ながら進めているところでありますが、今後とも県と一体になって取り組んでまいりたいと存じます。また、清流ルネッサンス21につきましては、建設省が河川事業の大きな柱として取り上げ、推進しております水と緑豊かな生活環境の創造の取り組みの一環として、河川及び湖沼の水質改善を図り、豊かで美しい水環境を創出していこうとする事業でありますが、具体的な事業展開等につきましては、まだ通知を受けておりませんので、その詳細はわかりませんが、対象となる河川は1級・2級河川及び準用河川の中で水質汚濁の著しい河川や上水道利用に支障が生じている河川になると聞いております。したがいまして、今後、この事業の実施要綱等が定められました時点で積極的に対応してまいりたいと存じております。

 次に、北部地域の下水道整備につきましては、現在、市域全体の整備スケジュール等を定める松山市下水道整備基本構想策定の中で検討いたしておりますが、来年度には庁内プロジェクトを設置し、整備方針等その方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 道路部長古本 克君。

 〔道路部長古本 克君登壇〕



◎道路部長(古本克君) 上岩議員さんに、北部の主要幹線道路の整備についてお答えいたします。

 まず、国道196号バイパス松山環状線の総合公園エントランスから中央通りに至る区間につきましては、用地の取得もほぼ完了し、JR予讃線との立体交差を中心とした改良工事が進められております。それと並行して、伊予鉄高浜線高架事業は国、県、市及び伊予鉄道の4者が一体となり取り組んでいるところでございます。この沿線には家屋等が連檐し、用地取得に相当な期間を要していることから整備に影響を及ぼしているとうかがっております。なお、今後におきましても、より一層整備促進に努めてまいりたいと存じます。また、開通の見通しにつきましては、第11次道路整備5ヵ年計画の中で供用を予定しているとのことでございます。

 次に、国道196号松山・北条バイパスについてでございますが、本市といたしましても、先行買収を受託し積極的に取り組んでいるところでございます。進捗状況でございますが、東長戸四丁目から平田町に至る1.6キロ区間は、御案内のように、一部4車線化で供用しておりますが、年度末には約6割の用地買収が完了し、並行して改良工事を進めながら部分供用を行っていく計画でございます。また、平田町から市境までのバイパス区間につきましては、トンネル部を除いた用地の約4割の取得が完了いたします。その全線供用開始時期につきましては、西瀬戸自動車道の開通に合わせて整備を図っているところでございます。

 次に、都市計画道路平田・勝岡線の整備状況と全線完成の見通しについてでありますが、区画整理事業が完了いたしました勝岡地区から井関農機西側に至る0.9キロ区間は、現在、県において道路新設を含む改良工事が進められております。残りJR予讃線を越え国道196号までの1.6キロ区間につきましては、県事業として検討されておりますが、一部の区間が松山北部地区の土地区画整理事業の予定もありますことから、その整合を図りながら整備を進めるとうかがっております。

 次に、県道和気・衣山線の整備見通しと進捗状況についてでありますが、本路線はJR和気駅前から伊予鉄衣山駅南側までの総延長4.4キロの路線でありまして、そのうち約半分の2.1キロが整備を終えております。残りの未改良区間につきましても、用地買収の協力が得られる区間から順次、整備促進を図ってまいりたいとのことでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。以上で、答弁終わります。



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。

 〔商工観光部長野村一弘君登壇〕



◎商工観光部長(野村一弘君) 上岩議員さんに、中小企業を中心とした産業振興策についてお答えいたします。

 まず初めに、中小企業の育成についてでございますが、中小企業は本市の産業経済に大きな役割を果たしており、国、県及び関係団体とも連携を図りながら経営基盤の充実や活性化に努めているところでございます。しかしながら、中小企業の成長、発展を促す上からも、今後、新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、工業振興策及び知的集約型産業の誘致についてでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、基本的には高度情報化に対応した工業の振興、研究開発型産業の振興が施策の中心となるものでございまして、具体的には中小企業の組織化を通じ事業の共同化、協業化を推進し、国の高度化資金の導入等によって情報、知識の効率的活用を図るとともに愛媛テクノポリス構想を推進することにより知的集約型産業の誘致に努めてまいりたいと考えております。また、製造業の落ち込みの原因につきましては、事業所統計調査によりますと、昭和50年における製造業は1,350事業所でありましたが、平成3年では1,438事業所となっており、若干の伸びは見ているところでございます。これは、この間の建築ブームにより建設業が62%の著しい伸びを見たことにより、相対的に製造業の占めるウエートが低下したものと考えております。また、類似都市の第2次産業に占める製造業の割合については、岡山市が50.9%、高松市が49.4%、大分市が35.4%、熊本市が33.2%などとなっております。

 次に、工業用地の新たな確保についてでございますが、本市では工場立地法に基づき、松山空港に隣接する工業専用地域約28万平方メートルを工業適地と定め企業立地を促進しているところでございますが、近年は土地価格の高いことなどがネックとなっております。そこで、本市といたしましては、地域経済の発展を促進する上からも、新たな工業用地の確保について、その場所、規模などを含め、今後、鋭意研究してまいりたいと考えております。

 次に、中小企業の時短推進に係る低利融資制度についてでございますが、労働時間の短縮につきましては、今や世界の潮流ともなっており、生活大国実現のために我が国においても、今国会に週40時間労働を骨子とした労働基準法改正案が提出されているところであります。国では、これが実施を円滑に推進するため、既に政府系金融機関を窓口として支援のための資金融資を行っているところでもございますので、本市では、この制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人材育成策についてでございますが、商工会議所や愛媛テクノポリス財団とも連携を図りながら各種研修事業を側面から支援しているところでございます。議員さん御提案のこうした研修につきましても、今後、商工会議所とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、地場産業の育成についてでございますが、「しあわせ産業づくり」の基本的施策の一つでもありますことから、本市におきましては、関係団体が実施する各種の研修事業等に対し費用の一部を負担して技術の向上等を図っているほか、物産展等を全国各地で開催し販路の拡張に努めているところでございます。今後とも関係団体の育成強化に努め、こうした事業をさらに推進し地場産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、愛媛テクノポリス開発計画における中小企業の位置づけ等についてでございますが、愛媛テクノポリス構想は6市6町の圏域内において、産業、経済の活性化を図るものでございまして、本市は、その母都市として位置づけられ、平成3年度にはその中核となるテクノプラザ愛媛が完成し、中小企業の技術先端化や情報交流による経営意識の活性化を図るとともに、人材の育成・確保、技術開発等の支援を行っているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、これらを十分活用しながら、今後とも中小企業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 上岩議員さんに、放課後児童対策事業のうち教育関係について一括してお答えいたします。

 まず、放課後児童対策事業が小学校の敷地内で利用できない理由についてでありますが、国の補助を受けて整備されている学校施設の目的外使用につきましては、法律による国の承認事項となっており、現時点では制約があります。しかしながら、今後、放課後児童対策事業を学校敷地内で実施する場合、教育委員会といたしましては、国、県の指導を仰ぎながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、民間施設を利用している子供たちの運動場の一部使用及び教育委員会の指導につきましては、施設管理に当たっております学校長等の意見を参考に学習活動に支障のない範囲において使用を許可するよう調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小学校における余裕教室についてでありますが、小学校44校中10校程度であり、平均いたしますと2ないし3教室でありますが、味生及びたちばな小学校では10教室程度で、これら2校は過大規模校分離によるものであります。余裕教室の取り組みについては、将来の児童数の推移を見ながら学校整備の中で最も有効な教育活動が図られるよう大規模改造事業の施工時に多目的教室を初めランチルーム、特別活動室等の整備に努めているところであります。議員さん御提案の放課後児童対策事業の一環として、学校の空き教室を利用することにつきましては種々制約がありますので、国の承認が必要なため、今後、さらに国、県とも十分協議を重ねながら対応してまいりたいと存じます。

 最後に、児童館の建設についてでありますが、昨年8月に松山市学校週5日制推進委員会より、子供のために生きる学校週5日制を目指しての第1次のまとめとして、御提言をいただいた内容の一つであります。その内容につきましては、関係各課におきまして、現在、可能なものから実現に向け取り組んでいるところであります。児童館建設につきましては福祉部で平成7年度開館に向け、今議会に設計委託料の予算を計上いたしております。なお、今後は既設校の校地拡張の際には、議員さん御提案の学校に隣接する学童保育施設等も含めて担当部課と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)上岩静雄君。



◆(上岩静雄君) 自席から失礼をいたします。

 私は、先ほど教育長から答弁がなされました放課後児童対策事業につきまして、再度お尋ねをいたします。田中市長の公約といたしまして、学童保育が大きく前進しておりますことに対しましては敬意を表しておきたいと思います。ただ、私が理解に苦しみますのは、空き教室があって、あるいは敷地内が利用できても国や県の制約があるというふうにおっしゃられたわけですけれども、例えば、学校の教室が空いておれば、それは教育委員会の指導のもとに使わしてどうですかということが私は言いたいわけであります。したがいまして、国、県の制約があると言われましたけれども、具体的には空き教室を使用する場合に、どういった制約があるのか、具体的にお答え願いたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。



◎教育長(池田尚郷君) 自席より失礼をいたします。

 空き教室の利用の場合には、現時点で在校生の使用する場合には、国、県の承認は必要ございませんが、いわゆる学童保育として使用している場合には、一応、国、県の承認が必要となっております。今後、その件につきましては、国、県と十分対応してまいりたいと存じておりますので、御理解願いたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 上岩静雄君。



◆(上岩静雄君) 私が先ほども申し上げましたように、授業に支障を来さないように教育環境を十分保障した上で、空き教室が使用可能な場合はということで前提を置いて、私質問したわけなんですけれども、そういった条件が保障されても、なおかつできないわけですか。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。



◎教育長(池田尚郷君) 運動場の使用の場合には学校長と十分交渉しまして、在校生の活動に支障を来さないところでは許可をしたいと思いますが、教室の場合には一応現時点では目的外使用になっておりますので、一応県、国と交渉して、さらに調べていきたいと、対応してまいりたいと、このように思いますので、御了承願いたいと思います。



○議長(高橋勝明君) 次に、大森利夫君。

 〔大森利夫君登壇〕



◆(大森利夫君) 私は、自民党新政会の一人として、市政の当面する諸問題について数点にわたり質問をさせていただきますので、市長を初め関係理事者の方々のより明快なる御答弁をお願いいたします。

 さて、田中市長は、今議会冒頭、所信表明において、幸せな新しい松山づくりを目指しての、市長に就任されてからの任期半ばを迎えられた感概と、また、激動する内外情勢下においても、一歩一歩着実に市政の推進を図りたいとの意欲的なその決意を述べられたところであります。確かにこの間、本市のおくれていた下水道の普及率を目標を定めての着実な取り組みや、また、155プランによる公園づくり、そして道路づくり、そしてまた、市民に身近な生活環境施設の整備にと、目に見えてその成果があらわれているのであります。また、市長が市民に公約をされた車座行政の推進や負担軽減策を初め本市長年の課題であった堀之内問題の進展など、その実を上げておられますことについては、私どもも心より敬意を表する次第であります。その中でも特に市長が市内全域の均衡ある新しい松山らしい町づくりを目指している、掲げられております多極分散ではない、多極育成と唱えられている副都心構想は、画期的な施策として45万市民がひとしく注目するところであろうと信ずるわけであります。このことにつきましては、平成5年度の当初予算編成方針の重点項目にも挙げられ、その取り組みに対する決意をうかがい知ることができます。それに関連して、私どもは地区ごとの整備の方向性について大いに期待をしているのであります。

 そこで、私の居住しています松山南部地域の開発とあわせて、この問題についてお尋ねをいたします。私は、平成3年9月議会において、副都心構想の考え方として、人の流れや車の流れを変える一極集中を避けるための、市を3ないし4地区に分けた拠点づくりによる開発方法や、その基点となる、仮称でありますけれども、市民総合センターの設置、あるいは地域性を重視した住民意識の掘り起こし等について種々提言をさせていただきました。これに対し市長から、市内の周辺部において地域の個性を生かしながら、活力ある日常生活圏を形成していこうとする基本的な考え方や、また、あわせて公民館、図書館、スポーツ施設など公共施設の集積はもとより、病院、ショッピングセンターあるいはレジャー施設等々、各分野にまたがる施設整備の必要性について答弁がなされたのであります。私といたしましては、市民の身近な生活の場として、地域の整備を重視した我が町づくり、我がふるさとづくりを進めていく上において、大変心強く感じた次第であります。

 そこで、お伺いしたい第1点は、その後、副都心構想の策定作業を進められる中で、特に新しい考え方として取り入れられたことを含め、その経緯についてお聞かせをいただきたいと存じます。次に第2点目として、松山南部地域への考え方であります。御案内のとおり、石井、久米、小野、浮穴、そして荏原、坂本といった南部地域においては、人口の増加率が大変著しく、昭和55年から平成2年までの10年間に2万人以上の増加が見られ、これは、この10年間の松山市の人口増加量4万1,619人の実に半数以上を占めているわけであります。また、現在の南部地域の人口が11万人余りと、本市人口の約4分の1以上に近い数値を示していることからも、郊外拡散化の最も著しい地域であることが御理解願えると思います。こういった中で、地域住民の中には、これら実情や今後における四国縦貫松山自動車道や外環状線を初めとする社会資本整備の可能性を有する地域であることにかんがみ、今後の発展がますます加速されるという期待を持つ一方、それに伴う周辺整備や地域活性化を図る上でも、ぜひとも市長が提唱される副都心構想の一つの核として位置づけを願いたい、そんな機運が盛り上がっているのであります。そのため南部地域では、先般、開発を進める住民の推進母体として松山市南部地区広域施設建設推進協議会を設置し、当地区内へ生涯教育、福祉、保健、体育等、公共施設の設置方について地元の体制づくりを図ったところであります。私は、こうした地域振興への住民の熱意、また、自主制、そして主体的な参画、これこそ田中市長が語られている好きです松山運動のもととなるものであろうと確信をする次第であります。そこで、このような地域住民が一体となって意欲的に取り組んでいる地域の対応について、どのような御所見を持っておられるのか、お伺いをしたいのであります。本市は、まさに四国の中核都市として、また、県都として他市の模範となるべき思い切った個性ある都市づくりが望まれると思うのでありますが、きょうは本議場へも副都心構想に大称賛をされ、しかも大変意欲的に取り組まれている南部地域の皆さん方が傍聴されていますので、理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。

 次に、市政推進の基本姿勢のテーマであるしあわせづくりに関連してお尋ねをいたします。物が豊かになり、使い捨ての時代や飽食暖衣が語られる昨今、今こそ脚下照顧、原点に戻る考え方が最も重要ではなかろうかと存ずるのであります。俗に言うバブルの崩壊による不景気などは、今を生かされている者への世が与えた課題かもしれません。この原点とは、人間形成、人づくりではないかと思うのであります。それだけに「しあわせ人づくり」と田中市長の提唱されています目標テーマは大変評価も高く、当を得たものであると言われるのであります。教育、福祉、環境整備、都市づくり、どれをとりましても市民の理解と協力がなければ成果を上げることはできません。私は、しあわせづくりのテーマに乗って、人をつくる、人を育てることについて質問をさせていただきます。どんな組織も、また、どんな企業も人材を求め、この人づくりに力を注いでいるのであります。それだけに、そこに集う人を見れば、その組織の将来がわかるとも言われております。また、そのことは企業のみならず、中央省庁から地方自治体に至るまで同じことが言えると言えましょう。松山市の顔、市役所内での職員の方々の意識はどうでありましょう。地域では明るいあいさつ運動等も展開されておりますけれども、市民の方々に満足いただける応対となっているでしょうか。企業では新入社員を迎えるに当たり、研修も行い、スムーズなソフトランディングにと知恵を絞っていますが、本市の採用職員の受け入れに際し、どのような研修等になっておりますか、お尋ねをいたします。新人類の採用受け入れには、担当者は頭を抱える場合も多くあろうと思うのであります。何しろ、学校への親の希望をアンケートで調べてみますと、基礎学力を望むよりしつけを求める親が多いという、大変な時代でもあります。しかし、あきれてばかりでは、楽しいよい職場や明るい社会を築くことはできません。指導力が求められるのであります。松山市役所の職員は人物的に一味違うなあ、こんな市民の声が多く聞かれたいものであります。ともすると、いや不景気ともなりますとなおさらでありますけれども、例えば安定しているからとか、転勤がないからとかの理由のみで役所を希望する人が多くなるのでは、市民の期待にこたえることはできません。新職員に対し、やる気の心構えを植えつけることが必要かと思います。このことは臨時職員の方々についても、より以上に言えることと思うのであります。臨時職員の心得について、どのような教育をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、本市の採用試験についてでありますが、筆記と面接のバランスをどのように置かれているのでありましょうか。国家公務員の採用については、面接時の責任感などの人物評価が筆記にプラスをされると聞き及んでおります。学力中心主義のみでの採用には、ひずみが出ているのも確かであります。スポーツを通しての友情やボランティアを通しての助ける喜び、公共心、道徳心など、人物本位を考えるときが来ているように思うのであります。昨今は基本的人権の名において、ともすると権利のみの声が大となり、義務や責任感の問題がなおざりがちであります。つまり、義務と権利は等分でなければなりません。職員採用に当たり、人物評価も筆記試験にプラスをされたらどうでありましょうか。この件につきましては、要望をしておきます。

 次に、2款1項3目職員厚生費に関して、中央省庁への派遣職員事業についてお尋ねをいたします。このことは、中央よりの情報収集を初めとし、大変すばらしい企画と存じますが、この目的及び今後の期待効果についてお聞かせを願いたいと存じます。

 また、次に、市民主体の松山づくりを推進するために、ボランティアを中心とした市民表彰事業の実施について御提案を申し上げます。市民総参加による町づくりには、ボランティア活動、また、文化活動などの市民主体の松山創出が求められるのであります。一つの例でありますけれども、松山市内の理容組合では、昭和49年より、束本町の社会福祉法人愛媛慈恵会へ毎月、休日を使って無料理容奉仕を続けております。また、愛媛県盲老人ホーム権現荘へも毎月理容サービスを行っております。このほかにも各業種で、また、各地域で隠れたボランティアの方々いると思いますが、そういった方々を表彰する制度が必要かと思うのでありますが、いかがでありましょうか。調べてみますと、本市では、松山市表彰規則が昭和41年に制定されていますが、この制度はどのような選定基準あるいはどのような方法により運用されているのか、お尋ねをいたします。出雲市では、ふるさと文化庁事業と名づけ表彰基準を設置し、そして、その表彰審議会を開き、表彰事業を実施いたしております。松山市においても、人のすばらしさを褒め合い、また、たたえ合う、人を育てる表彰制度を市政推進の基本姿勢である5つの目標テーマに沿って、つまり「しあわせ都市づくり、しあわせ人づくり、しあわせ福祉づくり、しあわせ産業づくり、しあわせふるさとづくり」に沿って実施をされてはどうかと思うのであります。「しあわせづくり新松山」のスローガンの啓発も考慮して、決して乱発ではない権威のある表彰、それもしあわせづくり表彰制度と命名しての市長表彰を年度年度において積極的に実施されるよう提案を申し上げ、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、動物愛育問題についてお尋ねをいたします。先月から何度となくニュース等で御承知のとおり、東京・板橋及び北区にまたがる石神井川の矢の刺さったオナガガモの救出作戦は、かわいそうにという人々の気持ちとともに、区役所職員の汗だくの救出により無事保護され、治療された後、多くの幼稚園児の前で放たれ、人々は胸をなでおろしたのであります。現在の不況下の暗いニュースの多い中において、温かい心のぬくもりを感じる出来事でありました。人々の動物に対する愛育の気持ちの強いあらわれでもあったと思います。そんな動物愛護精神と、また、今を生かされている者の気持ちとして、私は人々の生活に最も近い動物、日本人には神代の昔から切っても切れない、伝説にも出てくる動物、犬、猫についての質問をさせていただきますので、ぬくもりのある行政にふさわしい理事者の御答弁をお願いいたします。御承知のように、犬や猫への市民の意識は、番犬などとしての役割からペットとしてのかわいがりの中、今や家族のように扱っている方など大変多くなっていると思うのであります。ですから、その動物が亡くなったときは大変な悲しみであり、それが感情豊かな子供たちなら、なおさらのことであります。そんな動物の最期に際して、市の窓口を訪ねた子供の、動物園の動物のえさになるんという問いに、市の職員も、そんなことはないよ、ちゃんとしとくけんね、そんな答えを返すわけであります。しかし、そのちゃんととは、ごみと一緒に処理をしとくけんねということであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第2条第1項において、廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物、または不要物であって、固形状または液状のものをいうとなっており、動物の最後は、ふん尿、ごみ同様に記されているのが現状であります。私はこの法律に疑問を感じ、関係省庁へ第2条中の動物の死体の削除及び処理方法中における施行令の制定方について陳情を行ったところであります。物の決め事やその施行については、国、都道府県、地方自治体と、それぞれの権限と役割は存じているところでありますが、法の改正等は今後の国の動向を見ていきたいと思っています。

 そこで、今議会、私は、その施行についてつまり地方自治体の取り組みについて、以下、質問をさせていただきます。国の法律に従って、本市では平成3年度、動物の死体をごみと同一に処理した数は何と4,823体であります。私は先般、類似都市28市の取り扱いについて調査を行ってみました。すると、動物への思いやり等を考慮しての、ごみとは別に小型炉を設置して処理をしているところが半数を超え、15市あるではありませんか。例を挙げてみますと、市川市では昭和60年に約630万円で動物用の小型炉を設置して、また、静岡市では昭和54年に静岡市動物指導センター内に専用焼却炉を設置し、さらに長崎市では昭和59年に長崎市動物管理センターを建設し処理を行っているのであります。そこで、私は次の理由により、本市に動物用の小型の炉を設置し、一般ごみと分けた動物の処理の御提案を申し上げたいのであります。まず第1点目として、子供たちへの情操教育の面から見てどうでありましょう。このままでは、子供たちには説明がなかなかできません。また、第2点目として、宗教学的にはどうでありましょう。3点目として、処理をする職員の立場に立ってどうでありましょう。さらに4点目として、文化の薫る観光都市松山市の名において改善すべきかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。次に、これから3月下旬から4月にかけて職場の転勤時に伴い、犬や猫を捨てる人があらわれやすいと思いますが、買い主のモラル教育等についてお尋ねをいたします。静岡市では、動物愛護館を設け、子犬や子猫の交換会やワンワン教室も開設して犬の正しい飼い方、動物愛護精神について、市民の関心と理解を深める努力をいたしております。また、豊中市では、保健所との連携により、教育委員会を通して小学校へリーフレットの配布や公衆衛生協会とのタイアップによる正しい犬の飼い方などのその努力に努めております。本市における御努力の事例についてもお伺いをいたします。あわせて、本市の犬の買い上げ制度についてもお尋ねをいたします。愛媛県の犬の危害防止条例に沿って、本市においては1匹500円から1,000円で買い上げを行っていると仄聞していますが、有料で買い上げ、その後、筋注等による処理がされていると考えるとき、動物への思いやり、また、現代世相の観点から見て問題ありと思うのであります。前項の小型炉設置状況にあわせて、買い上げ制度についても調査をしてみました。するとどうでありましょう、28類似都市において、買い上げ制度は現在全くなく、本市のこの取り扱いについて驚くばかりであります。千葉市や相模原市では無償で引き取り、里親制度なども実施いたしております。また、八王子市や新潟市では、逆に有料で引き取る制度となっております。本市ではこの制度を利用して、他人の犬までお金にしようとする困った不心得者もいたと聞き及んでおります。重要なことは、犬の危害防止と動物愛育の心が両立することが肝心であります。そこで、お尋ねいたしますが、本市ではどのくらいの買い上げ費及び頭数を見込んでいるのでありましようか。時代の流れとともに動物愛育の気持ちをと思うのであれば、私はその費用を不妊や去勢手術の助成金に充ててはどうかと思うのであります。犬猫は飼ってもいいけれども、どうも雌犬、雌猫はなあ、こんな言葉がよく聞かれますが、子犬や子猫の処理を心配される方に不妊や去勢手術も含めて動物愛育の普及や啓蒙に努めることが、これからの時代は必要であろうかと思うのであります。不妊や去勢手術の助成金の例についても調査をしてみました。すると、補助金交付要綱を定めて町田市が、また、金沢市や千葉市も実施をしております。相模原市でも平成5年度より実施となっております。また、四国の県庁所在地についても徳島市が手術のお勧めと題してチラシまで配り、平成4年度で200頭を対象に補助金事業を行っております。全国的には犬、猫、雄、雌の差はありますけれども、調査によりますと、1匹当たり3,700円から9,600円の助成で実施をしています。何はともあれ、昭和48年の動物の保護及び管理に関する法律の制定により、考え方や処理方法が大きく見直されていることに気づかなければなりません。先般、動物保護について、この相談窓口となっております内閣総理大臣官房管理室へ動物保護及び管理に関して問い合わせてみますと、法的にも犬、猫の繁殖制限がうたわれているのであります。今や社会は、ゆとり、安らぎ、潤いを求める国際化の中での生活大国を目指すときであります。人間本来の精神文化の高度化が求められるとき、本市においてもぬくもりのある政治の一つとして、ぜひ生き物への思いやりある処置を願い、温かい御答弁を御期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。

 関係理事者の方々の明快なる御答弁をお願いいたします。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 大森議員に私から、副都心構想についてお答えいたします。

 まず、副都心構想策定の基本姿勢でありますが、本市の地域特性を考えた場合、都心部の中枢管理機能について、さらに充実すべき点が多々見られる一方、時代の変遷の中で、機能によっては郊外部へ移転整備することが望ましいものもあることから、それぞれの地域にふさわしい機能をいわば多極育成するという方向で市域全体の均衡ある発展を図ることが肝要であると思うのでございます。そこで、さきに山本議員に御答弁いたしましたとおり、現在、こうした考え方のもとに副都心構想に係る基本的な概念の整理を行うとともに、備えるべき機能等について調査研究を進めており、間もなく全体像がまとまる運びになっているところでございます。

 次に、南部地域への対応についてお尋ねがありましたが、私はかねてから、市民の御意見を直接お聞きし、それを市政に反映したいと考え、地域懇談会等を開催してまいりました。こうした機会を通し、副都心構想についても多数の要望等をいただいておりますが、当地域におきましても自分たちの町づくりに知恵とエネルギーを出し合う体制づくりができており、まさに市政推進に当たり、基本としている好きです松山運動と軌を一にするものとして、その熱意をうれしく思っている次第であります。したがいまして、来年度から取り組む地区別計画の策定に当たりましては、これら各地域の動向を視野に入れ、それぞれの地域特性を生かした町づくりについて皆さんの御意見も勘案しつつ取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 その他の事項は、関係理事者に答弁させます。



○議長(高橋勝明君) 企画調整部長井上量公君。

 〔企画調整部長井上量公君登壇〕



◎企画調整部長(井上量公君) 大森議員さんに、しあわせづくり表彰制度についてお答えをいたします。

 高齢化や核家族化が進展する中では、行政と住民あるいは住民同士がお互いに信頼し、協力し合い、また、助け合うことが肝要であろうと存じております。そのため、土壌の育成と申しますか、ボランティア精神豊かな人づくりが大きな原動力となりますことから、こうした地道な活動を通じて地域社会に貢献していただいている方々を顕彰していくことはまことに意義深い事業であろうと認識いたしております。

 そこで、議員さん御指摘の市民表彰に係る選定方法等につきましては、教育、文化や産業経済あるいは社会福祉などの分野で御尽力をいただいた方を対象に、それぞれの担当部局におきまして市民表彰規則第2条の表彰基準に基づき、選考いたしておりますが、その表彰につきましては、市制施行記念日や各種大会等に合わせ適宜実施しているところでございます。また、地域住民により市内33地区に設置されておりますしあわせづくり地区推進委員会におきましても、長年にわたり町づくりの活動の振興や教育文化の振興、また、しあわせの輪を広げる福祉活動等に貢献していただいた個人や団体を対象に地区大会等において委員会表彰を行っております。したがいまして、これら既存の表彰制度の有効活用を図る中で、御提案のございました制度につきましても研究してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 総務部長西山省三君。

 〔総務部長西山省三君登壇〕



◎総務部長(西山省三君) 大森議員さんに、職員研修と職員の心得及び派遣制度についてお答えをいたします。

 まず、職員の研修につきましては、全体の奉仕者としての心構えを基調に、行政各般にわたりまして適切に対応できる職員を養成することにより、公務員倫理と公務能率の高揚が図られるよう努めているところでございます。特に本採用職員及び臨時職員の新採用職員につきましては、公務員としての立場と役割を自覚させることを目的に実施してまいっているところでございます。さらに、配属先の管理監督者に対しましては手引書を配布し、執務態度や服務規律の確保など適切な指導方を依頼いたしておりますとともに、時期を見て、新規本採用職員につきましては、習熟のための合宿研修を再度実施いたしておりますが、今後とも研修の強化に努め、市民の負託にこたえるべく努力してまいりたいと存じます。

 次に、本省への職員派遣についてお答えをいたします。本年4月から1年間、自治省及び環境庁へ職員を派遣することを予定いたしております。この目的は、自治省においては、所管の行政実務に携わりながら、各種制度の企画・立案及び運営等の手法を修得させることにあります。そのことにより、グローバルな視野に立っての思考形成を養うこととなり、高度な行政能力を身につけた職員が近き将来養成できるものと期待をいたしております。一方、環境庁への派遣につきましては、悪化する環境に対し改善方が要求されております昨今、環境技術の修得をさせることにより、本市行政の推進に役立つものと存じます。また、本年4月、大津市にオープンする全国市町村国際文化研修所において、一部海外研修を含む長・短期間の語学を含む研修コースに職員の派遣を行うことによりまして、本格的に迎える国際化時代に強い職員の養成に努め、行政水準の向上に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 環境部長竹内龍市君。

 〔環境部長竹内龍市君登壇〕



◎環境部長(竹内龍市君) 大森議員さんに、動物愛育に関する問題についてお答えいたします。

 まず、動物用小型炉の設置による一般ごみと分別した動物の死体処理についてでございますが、議員さんも申されますように、現在、動物の死体は廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして廃棄物として取り扱われておりますが、動物を慈しむ心、将来を担う子供たちへの配慮等、御提言の趣旨は十分に理解されます。しかし、既に動物の死体等の埋葬、供養等を実施している民間業者に及ぼす影響、対象となる動物の範囲、焼却炉建設場所の選定と地域住民の理解等、解決しなければならない問題もございますので、今後、先進都市の状況や関係者等の御意見を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、飼い主のモラル教育に関する取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、動物の保護及び管理に関する法律が施行されて以来、18年が経過しておりますが、今なお野犬や野良猫によるいわゆるペット公害が後を絶たない状況でございます。こうした中で、特に深刻な被害が懸念され、また、苦情件数の多い犬に関して不用犬の買い上げ、引き取り、野犬の捕獲を行っており、危害防止の点で一定の効果を上げてまいりました。しかし、こうした発生を未然に防止するためには、何と申しましても、飼育者のモラルの向上が最優先であると考えまして、保健所とともに、放し飼いはしない、ペットは捨てない、他人に迷惑をかけないの3ない運動を展開しながら、最後まで責任を持って適正な飼育管理に徹するよう、広報紙やポスター掲示等を通じて、春の集合登録や愛護週間あるいは犬の危害防止月間等、機会あるごとに周知啓蒙に努めているところであります。

 次に、犬の買上げ費用及び頭数についてでございますが、平成3年度を例にとりますと、引き取り等総数は2,909頭、うち、買い上げ数は693頭で全体の約23%となっており、買い上げ金額は42万3,000円で全額、県の補助金を充当しております。10年前の昭和57年と比較しますと、総数で約30%減、特に買い上げ数で約60%減と大幅に減少しており、愛護意識の浸透や飼育者のモラルの向上による効果のあらわれであろうと考えております。さらに、引き続きこうした傾向で年々減少していくものと思われますので、買い上げ制度の廃止につきましては、今後の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、犬、猫の不妊や去勢手術の助成金についてでございますが、野犬や野良猫の発生は飼育者の道義的責任によるところが極めて大きいわけでございまして、こうしたことからも不妊等繁殖抑制の効果は大いに期待が持てるものと存じます。したがいまして、今後、一層、愛護精神の涵養と飼育者のモラルの向上に努め、繁殖抑制の援助措置につきましては、先進都市の実態や市民意識の動向を踏まえつつ愛媛県等関係機関の指導を得ながら効果的な取り組みについて鋭意研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

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○議長(高橋勝明君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日は、定刻から会議を開きます。

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○議長(高橋勝明君) 本日は、これにて散会いたします。

       午後2時23分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  高 橋 勝 明



                          副 議 長  玉 井 敏 男



                          議  員  松 谷 照 男



                          議  員  宇都宮 良 則