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愛媛県 松山市

平成 5年 3月定例会 03月12日−03号




平成 5年 3月定例会 − 03月12日−03号







平成 5年 3月定例会



                 平成5年

          松山市議会第1回定例会会議録 第3号

          ──────────────────

             平成5年3月12日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第3号

   3月12日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成4年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第2号 平成4年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成4年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成4年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成4年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成5年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成5年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成5年度松山市老人保健事業特別会計予算

 議案第10号 平成5年度松山市食肉センター事業特別会計予算

 議案第11号 平成5年度松山市簡易水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成5年度松山市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第13号 平成5年度松山市下水道事業特別会計予算

 議案第14号 平成5年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成5年度松山市都市開発資金事業特別会計予算

 議案第16号 平成5年度松山市松山城山索道事業特別会計予算

 議案第17号 平成5年度松山市松山城管理事業特別会計予算

 議案第18号 平成5年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第19号 平成5年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第20号 平成5年度松山市水道事業会計予算

 議案第21号 平成5年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第22号 平成5年度松山市ガス事業会計予算

 議案第23号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第24号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第25号 松山市奨学資金貸付条例の制定について

 議案第26号 松山市幼稚園条例の一部改正について

 議案第27号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第28号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第29号 松山市立子規記念博物館条例の一部改正について

 議案第30号 松山市役所支所設置条例の一部改正について

 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第32号 松山市温もり介護手当支給条例の一部改正について

 議案第33号 松山市営住宅使用料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市共同利用施設条例の一部改正について

 議案第35号 松山市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第36号 松山市ガス供給条例の一部改正について

 議案第37号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第38号 松山広域都市計画事業勝岡土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について

 議案第39号 特別会計条例の一部改正について

 議案第40号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第41号 松山市下水道条例の一部改正について

 議案第42号 松山城山索道条例の一部改正について

 議案第43号 松山城観覧料条例等の一部改正について

 議案第44号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 財産の取得について(消防施設用地)

 議案第46号 公有水面埋立地の確認について(高浜地区)

 議案第47号 町の区域の変更について(高浜地区)

 議案第48号 市道路線の認定について

  (代表質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第48号

   ────────────────

 出席議員(46名)

  1番  井 原 美智子 君

  2番  小 路 貴 之 君

  3番  豊 田 實知義 君

  4番  逢 坂 節 子 君

  5番  松 岡 芳 生 君

  6番  上 岩 静 雄 君

  7番  池 本 俊 英 君

  8番  川 本 光 明 君

  9番  大 森 利 夫 君

  10番  安 井 俊 明 君

  11番   欠     番

  12番  玉 井 忠 司 君

  13番  佐々木 英 晶 君

  14番  船 戸 節 子 君

  15番  宮 武 幸 雄 君

  16番  野 口   仁 君

  17番  吉 岡 政 雄 君

  18番  永 木   宏 君

  19番  渡 邉 悌二郎 君

  20番  田 坂 信 一 君

  21番  菅   正 秀 君

  22番  日和佐 善 朗 君

  23番  三 宮 禎 子 君

  24番  御手洗   健 君

  25番  丹生谷 道 孝 君

  26番  尾 崎 義 治 君

  27番  山 本 立 夫 君

  28番  玉 井 敏 男 君

  29番  中 西   智 君

  31番  花 山 隆 重 君

  32番  松 下 長 生 君

  33番  栗 原 欣 吾 君

  34番  松 下 英 裕 君

  35番  白 石 研 策 君

  36番  村 上   章 君

  37番  永 山 幹 雄 君

  38番  都 築 文 夫 君

  39番  牧 野 和 夫 君

  40番  上 田 初 一 君

  41番  池 田 弘 幸 君

  42番  大 西 弘 道 君

  43番  加 茂 之 良 君

  44番  松 谷 照 男 君

  45番  高 橋 勝 明 君

  46番  宇都宮 良 則 君

  47番  大 西 俊 雄 君

  48番  寺 井 信 隆 君

   ────────────────

 欠席議員(1名、欠員1名)

  30番  大 木 正 彦 君

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     渡 部 隆 輝 君

  次長兼議事課長  青 木 博 美 君

  庶務課長     松 田   寛 君

  調査課長     広 瀬   明 君

  庶務課長補佐   玉 井 信 行 君

  議事課長補佐兼議事係長

           岡 部 久 雄 君

  調査課長補佐兼調査第2係長

           野 本   力 君

  主任       樋 口   進 君

  主任       浅 川 光 夫 君

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       田 中 誠 一 君

  助役       二 宮 孝 幸 君

  助役       須 貝 俊 司 君

  収入役      稲 葉 輝 二 君

  企画調整部長   井 上 量 公 君

  総務部長     西 山 省 三 君

  総務部次長    砂 田   勇 君

  総務部次長    二 宮 正 昌 君

  財政部長     熊 本 良 三 君

  財政部次長    大 西 康 之 君

  市民部長     山 口 裕 三 君

  保健部長     早 野 章 夫 君

  福祉部長     齊 本 士 郎 君

  環境部長     竹 内 龍 市 君

  都市整備部長   竹 田 晃 敏 君

  下水道部長    山 本 新 平 君

  建設管理部長   仙 波 定 正 君

  道路部長     古 本   克 君

  商工観光部長   野 村 一 弘 君

  農林水産部長   橘   泰 典 君

  消防局長     金 繁 照 雄 君

  財政課長     雲 峰 広 志 君

  教育長      池 田 尚 郷 君

  教育総務部長   池 田 秀 雄 君

  生涯教育部長   渡 辺 和 彦 君

  教育委員会委員  渡 邉 百 惠 君

  公営企業局長   宮 内 福 一 君

  監査委員     高 橋   格 君

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時2分開議



○議長(高橋勝明君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第3号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において42番大西弘道君及び43番加茂之良君を指名いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第2、議案第1号ないし第48号の48件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き、平成5年度の所信表明並びに上程議案全部に対する代表質問に入ります。

 通告者の発言を順次許します。まず、白石研策君。

 〔白石研策君登壇〕



◆(白石研策君) 私は、自民党新政会を代表いたしまして、今議会に提案されております重要課題につき質問をいたしますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。質問に入ります前に、諸般の内外情勢について少し触れさせていただきます。まず、国際情勢では、欧州統合への動きや中国と韓国の国交樹立など、世界平和へ向けての前進はあるものの、依然として中東問題、民族紛争などを抱え、今、世界は新しい時代に向けての平和秩序を模索しているところであります。一方、国内におきましては、依然として低迷を続ける景気を背景に我が国経済は深刻な事態に直面いたしております。現在開会中の国会においても、最大の焦点となっております景気対策は言うに及ばず、政治改革や米市場開放問題、さらにはアメリカのクリントン新大統領の国際動向への対応等々、重要課題が山積しておりますことは御案内のとおりであります。こうした内外情勢の動向は、私ども地方の行財政運営にも大きく影響することから、今後とも情勢の変化に的確に対応していくことが行政サイドから大切なことであろうと存じます。また一方で、市民の生活を重視しつつ、それぞれの地域に合った個性ある町づくりをどう進めていくかが、今、全国の地方自治体に問われているところではないかと思うのであります。さて、以上のような昨今における情勢の中で、田中市長におかれましては、こうした時代の変化を鋭くとらえ、市長就任と同時に「ゆとり、やすらぎ」そして「うるおい」といった新しい時代に向けての生活価値観として不可欠なキーワードに基づく生活都市の実現を目指されておりますことは、衆目の一致するところであろうと思います。今後におきましても、ますます市民福祉の向上に格別の御努力をいただきますよう御期待申し上げ、以下、質問に移らせていただきます。

 まず、一般会計から60億円余の繰り出しを行い、対前年度比51.9%増と大幅な事業費の増額計上をいたしております。公共下水道の整備についてお伺いをいたします。国や地方の公共投資が社会経済、特に景気対策に大きな役割を果たすことは御案内のとおりでありまして、とりわけ社会資本投資の中で生活に密着した関連施設である公共下水道の整備は、平成3年度末の全国平均普及率が45%と世界の先進国に比べ大きくおくれている現状を踏まえますと、それに対する姿勢は、今日、我が国が抱える内需拡大にも大きく寄与するものであり、この進捗には期待を寄せているところであります。そこで、本市の下水道整備は、昨年9月に中央、西部両処理区を合わせ1,560ヘクタールの拡張認可を受け、その整備に向けて、市長は早速、昨年度を大幅に上回る平成5年度の建設予算を提案されたのでありますが、その取り組みに対しまして敬意を表するものであります。しかしながら、社会経済は景気低迷を続ける中では、公共下水道整備に対する国の補助も大きな伸びが期待できないと聞き及んでおりまして、第7次下水道整備5ヵ年計画、さらには次期5ヵ年に掲げる普及目標の達成のためには、多額の市単独経費の投入等が必要になるのではないかと思うのであります。幸いにも昨年は、平成3年度から7年度までの間に、普及率をおおむね10%アップする自治体に対する下水道普及特別対策債の発行あるいは第7次5ヵ年計画実現を期する手段となる緊急下水道整備特定事業の制度が新設され、財政事情の悪化する中にあって、新しい事業費確保と期待をしているのであります。

 そこで、こうした状況を踏まえた平成5年度の松山市の下水道整備についてお伺いをいたします。まず第1点は、122億8,000万円の建設事業費の事業内容についてであります。申すまでもなく、下水道の整備を待つ市民の声は大きく、その促進に期待が寄せられているところでありますが、一方、下水を処理する下水処理場の機能整備も不可欠のことであります。その意味から、今予算の事業配分は、処理場に係る経費と主要管渠や市民が直接利用できる面的整備に必要な経費の割合はどうなっているのか。また、その整備面積や処理人口、1人について事業費はどの程度必要なのかをお伺いいたします。次に第2点は、保免地域に増設されるポンプ場についてであります。御案内のように、下水道施設は地域環境に調和した整備が重要でありまして、当ポンプ場においてもその考え方を生かさなければならないと考える次第であります。そこで、平成5年度から事業着手される保免ポンプ場整備についてはどのような配慮をしたのか、お尋ねいたしたいと存じます。次に第3点は、今回提案されております松山市下水道条例の一部改正についてであります。まず、今回の使用料改定に関連して、下水道財政の現状並びに今後の収支計画の中で、特に一般会計の繰入金と下水道使用料の割合がこの改定によってそれがどのようになるのか。また、下水道使用料には、人件費、動力費、薬品費等、維持管理に必要な経費と施設整備のための地方債の元利償還金が含まれておりますが、使用料に算入される地方債元利償還金の割合はどの程度になり、将来はどのようにしようと基本的に考えているのか。さらには、今回の改定案が全国的な使用料の水準と比較してどのようになっているのかをお示しください。

 次に、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。来るべき21世紀の本格的な高齢化社会におきましても、すべての住民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険制度を長期的に安定したものに構築していかねばならないことは申すまでもございません。このため、現行の医療保険制度の基本的な枠組みを維持しながら、給付と負担の適正化、公平化を進めるため、これまでにも制度間の負担調整や国民健康保険制度の財政安定化対策の推進等の改革が逐次実施されてまいりました。給付と負担の適正化、公平化の具体的あり方、さらには医療保険制度の将来構想につきましてはさまざまな考え方があり、今後とも幅広い観点からの検討が不可欠であります。また、住民の生活水準が向上し、医療サービスに対するニーズが多様化していることなどから、単に保険での給付割合の高低にとどまらず、医療保険の給付範囲のあり方等につきましても検討していくことが求められているのであります。すなわち、医療に対するニーズは、量的拡大から質的充実に方向転換することが強く要請されているのであります。とりわけ疾病構造が感染症中心から成人病中心に移行することにより、日常の健康管理から疾病の予防、診断、治療、リハビリに至る包括的な医療供給体制を確立していくことが心要となっているのであります。本市国保事業は、制度開始以来三十数年を経過し、地域医療の確保と住民の健康管理に重要な役割を果たしてまいりましたことは御案内のとおりでありまして、今後、ますます地域医療の担い手として多種多様なニーズに対応するため、事業の充実と健全な運営が要請されてまいるものと思うのであります。近年、国保財政規模も増加の一途をたどり、財源確保の面で一段と厳しい対応に迫られているのも御案内のとおりであります。すなわち事業規模も昭和63年度の185億738万円から平成4年度では223億7,684万円と20.9%も上昇するなど、財政運営の厳しさが増加するとともに赤字体質での推移をしておりまして、昭和63年度には保険料の引き上げと一般会計の繰り入れ措置で8億5,000万円の黒字となったものの、すぐ翌年度には赤字となり、平成2年度には11億8,800万円の累積赤字となっております。この処理につきましては、市長の御英断によりまして、一般会計からの繰入金によって全額補てんされましたことは記憶に新しいところであります。しかしながら、平成3年度にも7億5,000万円の赤字が生じるところとなり、平成4年度において保険料最高限度額の引き上げを実施するとともに、被保険者の負担軽減のため一般会計から10億円を特別に繰り入れいたしましたが、診療報酬の引き上げ等、医療費の漸増する中で今後もますます事業運営が窮迫することは明確であります。

 そこで、お尋ねの第1点は、先般、国保運営協議会から国保事業の健全化計画について一般会計から大幅な繰り入れの要望方と保険料最高限度額については、国の予定している50万円に引き上げることもやむなしとし、低所得者への配慮から初めて所得段階別を導入するとともに保険料率の引き上げは慎重に対処するよう答申が市長にありました。この取り扱いについて、市長は、まず被保険者の負担軽減の観点から平成5年度も平成4年度に続き一般会計から10億円を繰り入れるとともに、保険料の限度額についてはさらに緩やかな設定に配慮され、保険料率の引き上げは平成5年度も見送る方針を示されまして、我々も市長の御努力を可とするものでございますが、今回の措置に伴って今後の国保財政の見通しはどのようになってくるのか、お示しいただきたいと思います。第2点は、一般会計繰入金につきましては、国保運営の建前から種々論議の分かれるところであろうと存じますが、繰り入れに対する考え方、意義についてお示しください。第3点は、保険料収納率についてであります。御案内のように、経済環境は極めて厳しく、保険料の収納確保は容易でないと存じ上げますが、加えてこのたびの引き上げによる影響も懸念されるところであります。今でも収納率は、全国的に見ましても今後の努力が待たれるところでございます。保険料の収納確保は事業運営の原点でありますことは申すまでもなく、理事者におかれましても種々対策を講じられていることと存じますが、なお一層の努力をされますようお願いいたしますとともに、今後の対策についてお示しください。

 次に、松山市シルバー人材センター・ワークプラザ等複合施設建設への取り組みについてお伺いいたします。近年、急速な高齢化の進展、国民意識の多様化、家族形態の変化等により、社会福祉を取り巻く環境は大きく変貌してまいっております。とりわけ都市化、核家族化の進行、扶養意識の変化等は従来地域社会や家庭が持っていた福祉的機能を脆弱化させ、各種の援護を必要とする人々がますます増大してくることが予測されております。また一方では、出生率の低下による少子化は、子供の成長過程でさまざまな問題を生じさせるだけでなく、21世紀に予想される超高齢社会を担う人的資源の不足など、経済社会全般にわたり我が国の将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されているのであります。このような中にあって、明るく生き生きした長寿社会を築いていくためには、これを担う児童が健やかに生まれ、健やかに育つための環境づくりに努めていくことが何よりも大切であると思われます。このように高齢者対策と児童対策は、高齢化社会対策の車の両輪として、今後、積極的に取り組んでいかねばならない課題であろうと思うのであります。田中市長は、本議会冒頭の福祉施策の提案説明において、高齢化社会に備え、参加と共生を目指した温もりのある各種福祉施策を積極的に展開する中で、ボランティア基金の創設に関連して、総合福祉センターに隣接する市有地を活用し、児童と高齢者、さらにボランティアが一体となって世代間交流が行える、いわゆるハーモニープラザ的な機能を持つ複合施設の建設に取り組み、本市独自の新しい福祉ゾーンの形成を目指してまいりたいとのことでありましたが、このことに関連して、以下数点についてお尋ねいたします。

 まず第1点は、複合施設建設についての基本的な考え方と具体的な建設構想についてであります。いつごろ、どこに、どのようなものを建設するのか。その見通しと規模、事業内容等についてお示し願いたいのであります。次に第2点は、児童館とシルバー人材センター・ワークプラザ、ボランティアセンターの複合施設としての必要性及び効果についてどのように考えておられるのかをお示しいただきたいと存じます。第3点は、この複合施設の運営体制についてはどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 白石議員に、私からは、ボランティアセンター等複合施設建設の基本的な考え方及びその必要性と効果についてお答えいたします。

 我が国の社会福祉を取り巻く環境は、議員も申されておりますように、急速な高齢化の進展に加え世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化等々によりまして大きく変貌しており、福祉に対するニーズは、ますます増大かつ多様化しながら高度化しております。私は21世紀を目前に控え、来るべき高齢化社会に適切に対応するためには、寝たきり老人等に代表される要援護老人に対する介護などの支援策を初め、健康的な高齢者に対する生きがい対策など、高齢者が住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らせる社会を構築することが重要であると考えております。一方、21世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに育つための環境整備を図るとともに、多くの市民が福祉を理解し、協力、参加する共生の町づくりを推進することが肝要であると存じます。こうした観点から、市政推進懇談会の提言等を踏まえるとともに、土地の有効利用あるいは世代間交流の促進など、変革の時代に即応した取り組みが必要であります。

 そこで、今般、高齢者福祉施設でありますシルバー人材センター・ワークプラザと福祉を支えるボランティアセンター並びに児童厚生施設としての児童館が一体となった複合施設の建設に取り組むこととした次第でございます。このことにより、思いやりの心を芽生えさせるとともに尊敬の念を育てる機会の提供、福祉マインドの醸成や世代間の相互理解など、ハード、ソフト両面での相乗効果が図られるものと存じております。今後におきましても、副都心構想の具現化や老人保健福祉計画推進とも絡めて複合施設について前向きで検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 その他の事項の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 保健部長早野章夫君。

 〔保健部長早野章夫君登壇〕



◎保健部長(早野章夫君) 白石議員さんに、国民健康保険事業についてお答えいたします。

 まず、今後の国保財政の見通しについてでございますが、平成4年度につきましては、歳入面では一般会計からの大幅な繰り入れや限度額の改正等による増収、また一方、歳出面では医療費関係経費の減等もあり、国庫負担金等での未確定要素がありますものの、単年度では現在のところ約3億円程度の黒字が見込まれているところでございます。また、平成5年度は、支出の大部分を占める医療費の漸増が予測されますが、一般会計からの繰入金を平成4年度に引き続き10億円としたことや限度額の改正による増収等により、単年度収支は均衡を保つ見込みでございます。しかし、平成6年度におきましては、医療費の現状での推移等から、特別な歳入財源の確保を図らない限り約10億円を超える赤字が見込まれており、依然として厳しい状況にございます。このため、国保財政健全化に向けて、収入対策、支出対策両面からの経営努力をしてまいらなければならないと存じております。

 次に、一般会計繰り入れに対する考え方、意義についてでございますが、制度として認められている一般会計繰入金には、保険基盤安定制度とか、国保財政安定化支援事業等による繰り入れがございますが、これらの制度による場合を除き、国保が保険料収入と国庫金で運営されることを基本といたしておりますことからも、全市民の合意に基づいた対応が求められるものと考えております。また、今般の繰り入れにつきましては、こうした考え方を踏まえながら、国保運営協議会の御意見等を十分尊重し、被保険者の立場に立ち保険料負担の軽減を図るとともに健全化へ向けての対応として特別に措置したものでございます。

 最後に、保険料収納率向上対策についてでございますが、御案内のように、昨年4月、保険料の賦課徴収担当課を設置し収納体制の整備を図ってまいりましたが、平成5年度にはさらに職員の適正配置を図り、職員と徴収嘱託員による外勤徴収体制の強化を図るなどにより、これまでの休日、夜間の訪問徴収、女性職員による電話催告、口座振替への勧誘促進にあわせ、より一層の有効的な収納確保に努めてまいりたいと存じております。また、先般の決算認定時の委員長さんの御報告にもございました滞納者対策につきましては、負担の公平化の観点からも積極的な訪問指導、訪問徴収を行うとともに、特に悪質常習滞納者につきましては、資格証明書の発行、さらには差し押さえも含み、徹底した収納活動を行い、収納の確保、収納率の向上に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 白石議員さんに、社会福祉施設建設事業についてお答えをいたします。

 まず、ボランティアセンター等複合施設の具体的な建設構想についてでございますが、この施設は若草町にある松山市総合福祉センターに隣接しております旧国鉄用地跡約2,200平方メートルに建設するもので、平成6年度に着工し、平成7年度にオープンを予定をいたしております。その規模は、鉄筋コンクリートづくり地上3階建で、1・2階には児童館約900平方メートルとシルバー人材センター・ワークプラザ約1,400平方メートル、3階にはボランティアセンター約700平方メートルの総延床面積約3,000平方メートルを考えております。事業内容につきましては、まず、児童館は、児童の健康を増進し情操を豊かにするなど自己実現の支援を図る場とするほか、母親クラブ等、地域組織の活動拠点として体力増進機能を備えた遊戯場や創作活動を行う工作室などを整備することといたしており、またシルバー人材センター・ワークプラザは、高齢者の生きがいと社会参加の促進を図るため、研修室や作業場、技能訓練室等を整備することといたしております。さらに、ボランティアセンターはボランティアの活動基盤の強化を図るべく研修や学習の場としての活動室や情報交換室を設けるなど、中核的機能を備えた施設として整備する一方、児童や高齢者を初め多くの市民が触れ合い、世代間の交流を図る場としての多目的ホールなども計画をいたしております。

 最後に、運営体制についてでございますが、当面は、児童館につきましては市直営とし、ワークプラザは松山市シルバー人材センターに、ボランティアセンターは松山市社会福祉協議会に運営委託を予定しており、それぞれの機能分担に応じた運営を目指してまいりたいと存じます。しかしながら、今後の高齢化の進展や社会情勢の変化等を見きわめながら、将来的には、社会福祉法人への委託も含め適切な運営のあり方について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 下水道部長山本新平君。

 〔下水道部長山本新平君登壇〕



◎下水道部長(山本新平君) 白石議員さんに、下水道整備に関連してお答えいたします。

 まず、平成5年度建設事業費の事業内容とその事業費配分でありますが、中央処理区におきましては、保免、土居田、和泉などの面整備を初め天山、福音寺、桑原へ向けての幹線整備と新たに石手川南部地域への幹線布設あるいは保免中継ポンプ場の増設や浸水対策としての増補管工事を推進していくことといたしております。また、西部処理区につきましては、垣生・生石・味生地区の面整備を進めるとともに余土・富久地区など拡張区域へ向けた幹線整備を推進する計画でございまして、来年度予算案は普及率向上に向け特に管渠整備を重点に約80億円を計上し、全体事業費の65%を投入しで整備促進を図ることといたしております。処理場建設につきましては、中央浄化センター高級化改善工事のほか、面整備の拡張に備えた新たな処理施設の建設あるいは西部浄化センターの機械設備等に全事業費の32%に当たる約40億円を計上いたしております。したがいまして、平成5年度は、管渠延長4万3,000メートルの布設によって、中央、西部両処理区合わせて110ヘクタールを整備し整備面積を全体で2,011ヘクタール、処理人口を約16万6,000人とする計画でございます。なお、処理人口1人当たりにかかる事業費は120万円程度となっております。

 次に、保免中継ポンプ場の整備についてでありますが、地域の方々と十分なコンセンサスを図る中で、地域と一体となった市民に還元できる施設づくりに配慮いたしまして、ポンプ機能を地下式にし、上部を集会所とする多目的施設として整備する計画でございますが、また、ポンプ場周辺は公園化も計画されておりますので、地域の多くの市民に利用していただける施設になるものと存じております。

 次に、下水道条例の一部改正について、まず、下水道財政の収支状況と今後の見通しでありますが、平成3年度の使用料収入額は12億1,900万円で、不足額8億6,000万円を一般会計から繰り入れておりまして、その割合は使用料収入が59%、繰入額が41%となっております。しかしながら、今年度からは西部浄化センターが稼働したこともあり、現行の使用料で今後4年間を推移いたしますと、平成8年度の使用料収入は38%となり、逆に繰入額が62%と大きく増加してまいります。そこで、今回の改定案によりますと、当初は平成3年度とほぼ同じ割合になり、平成8年度末では使用料収入が46%、一般会計からの繰り入れが54%となる見込みでございます。また、使用料に算入する地方債利子償還費は、中央、西部両処理区を平均いたしまして36.5%でございますが、下水道使用料算定の基本的な考え方は、維持管理費と地方債元利償還費を計算基礎に算入することとされておりますので、今後はさらに効率的な管理運営に努力する中で定期的に見直しを行い、財政事情や普及の状況等を勘案しながら、また、使用者の負担増にも十分配慮し、段階的に算入率を高めていき、長期的に収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。また、全国的な使用料水準との比較でございますが、使用水量月20立方メートルの標準的な家庭では、本市が月1,350円で、平成2年度の全国平均は1,740円となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 答弁は、終わりました。

 次に、村上 章君。

 〔村上 章君登壇〕



◆(村上章君) 私は、公明党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております平成5年度当初予算案並びに市長の所信表明及び諸議案に対しまして質問をいたしますので、市長を初め関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 なお、私は5番目ということでございまして、先日来の質問に、やや重複する点もあろうかとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。

 さて、御案内のように、我が国を取り巻く内外の諸情勢は非常に大きな変化を見せております。国際社会の中での平和的、経済的、文化的貢献が求められる一方、国内的には多様化する住民ニーズに対応するため、これまでの物質的な豊かさのみならず、国民が真の豊かさを実感できるゆとりのある生活大国の実現が期待されているところでございます。こうした社会的要請の中にあって、とりわけ豊かで活力に満ちあふれた地域社会の実現に向けて、住民に最も近いところにある地方自治体としては、みずからの発想と工夫を生かし地域のニーズにこたえていけるよう最大の努力を払うことが最も肝要であろうと思うのであります。このような中で、現在、我が国の経済はバブル崩壊の影響を受け、景気の落ち込みと経済危機に直面しており、国、地方財政とともに、まことに厳しい状況にあると思います。したがって、本市の財政状況もこうした景気低迷のあおりを受け、法人市民税を中心とする市民税の落ち込みが懸念されますことは、これまでの質問、答弁でも既に御案内のとおりでございます。

 そこで、本市の平成5年度当初予算案につきましては、一般会計で対前年度当初予算比4.6%増の1,102億8,000万円の計上となっており、その内容は地方単独事業による景気対策に重点を置くとともに、市民の身近な生活関連施設の整備や教育、福祉等の分野にも配慮され、地財計画の伸率2.8%を上回るものとなっており、比較的バランスのとれた予算編成となっていると思うのでありまして評価をするものであります。我が党といたしましては、今年度予算編成に先立ちまして、市長に対して最も住民要望の強い事項につきまして、さらにきめ細かい施策の特段の御配慮方をお願いしていたところでありますが、奨学資金貸付制度や重度心身障害者向けの温もり介護手当の創設、さらには国保会計への繰り入れの継続など、さまざまな点において実現の運びとなっておりますことは、改めて敬意を表するものであります。なお、お伺いしたい事項もありますので、以下数点についてお尋ねをいたします。

 初めに、財政に関する問題についてでありますが、これについては、さきの質問等でかなり論じられてきていますが、私といたしましても、改めて簡潔にお伺いいたしたいと存じます。その1点は、まず、不況を反映して税の落ち込みや、その他歳入に大きな影響を与えるおそれが出てくることが予想されるものについて、その内容や見込金額についてお伺いいたします。2点目は、今年度、競輪会計からの繰り入れが18億円として一般財源に充当されておりますが、これについては、近年、競輪収益積立金として積み立てられてきた経緯がありますが、これを今年度は取りやめております。この点についての理由と今後の措置についてもお伺いいたします。第3点目は、市長は所信表明の中で、法人市民税の落ち込み等により、市税収入の伸びがほとんど期待できないという極めて厳しい財政状況ではありますが、徹底した経費の節減に努めるとともに、財源の重点的、効率的な配分を行い、また、各種基金の有効活用を図るなど、創意工夫を凝らし云々と述べられております。そこで、お伺いしたい1つは、各種基金の有効活用を図るという点でありますが、景気浮揚を目的に、このところ公定歩合の引き下げが幾たびか行われてまいりましたことは御案内のとおりでありますが、こうした中で、低金利でいつまでも基金をそのまま寝かせて置くよりは、その活用に努めるべきではないかとの意見もあるようでありますが、今後、この点についてはどのように考えていられるのか御見解をお伺いいたします。その2つは、市長は創意工夫を凝らしと述べられておりますが、これに関し、財源の求め方について、景気低迷がこのまま続いていけば、今後、国の補助金制度にのみ頼るばかりではなく、事業によっては地域総合整備事業債の活用などをもっと取り入れるべきではないかと思うのであります。これについては、ハード事業については充当率75%が認められ、しかも元利償還金についても、後年度、地方公共団体の財政力に応じて30%ないし55%について地方交付税により措置されるというものでありまして、本市においても平成元年から野外活動センターのレインボーハイランド建設に活用し、36億5,000万円の投入を行ってきた経験を持つものであります。したがって、今後、特色のある地域・まちづくり事業には大いに利用すべきであると思うのでありますが、今後の方針及び活用事業の見通し等についてお伺いをいたします。

 次に、景気対策についてお伺いいたします。この点については、市税収入分の前倒しや基金取り崩しで対応し、景気浮揚のための投資的経費に284億3,065万円を当て、前年度当初に比べ19.6%とふやし、道路、公園、下水道等に重点を置いた生活に関連した社会資本の整備に力を入れているのであります。そこでお伺いしたいのは、これら景気浮揚の対策による事業効果についてはどのように見込まれているのかをお尋ねいたします。第2点は、不況下における市内中小企業者の問題についてでありますが、まず、資金融資については、本市における中小企業者向けの制度資金がありますが、これについては、例年、原資が余り気味で利用者の要望が見込みより少ないのか。または条件が厳しく利用できないものになっているのか、大変気になるところでございますが、いずれにいたしましても現下の不況時にこそ希望する人々に利用しやすく、また、喜ばれていくものにしなくてはなりませんが、この点において預託金の増額を図るばかりではなく、もう少し市中銀行などの金利よりも低くするとか、条件においても、他の公庫や銀行よりも緩和措置がとられることが望ましいのでありますが、この点についてお伺いいたします。第3点として、不況による市内企業の雇用及び倒産への影響等についてであります。聞くところによりますと、全国的にも問題となっておりますとおり、不況を理由にした新学卒者の採用内定の取り消しをする企業がふえておりますことから、労働省は去る3月3日、内定取り消しなどは事前に公共職業安定所や学校に通知をするよう企業に義務づけることを決定しましたが、内定の取り消しなどということは、この時期、当事者にとってはまことに大変なことで、今さら改めて就職の道を探すとしても容易なことではないと思うのであります。そこで、これについて市内の雇用及びその調整、内定の取り消し等について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。次に、不況による倒産のニュースが全国各地で取り上げられ、去る2月22日には今治市内の大手繊維関連企業の大型倒産が県下でも話題になったところであります。そこで、市内におけるこうした倒産や生産の抑制に関しては、どのようになっているのか、その実態についてお伺いいたします。

 次に、使用料、手数料等の値上げ問題についてお伺いいたします。本市は、市営住宅の家賃や松山城の観覧料など使用料5件と証明書発行の手数料など6件、合わせて11件を今年4月より値上げしたいとしております。その内容について主なものを見てみますと、幼稚園の保育料が月4,400円から5,500円に、入園料は2,000円から3,000円に、松山城のロープウエー、リフトは大人片道160円から210円に、小人80円から110円に、天守閣観覧料が260円から350円に、下水道使用料は平均30%アップで、4人家族の平均世帯で月1,040円から1,350円に、市営住宅の平均家賃も、月1万7,082円から1万8,260円に、また窓口事務手数料は、戸籍住民基本台帳等手数料が1通200円から300円などとなっております。そして、これらの手数料や使用料の値上げにより、市は年間5億3,689万円の増収が見込まれるとしております。

 そこで、お伺いいたしたい第1点は、不況の中、雇用や消費が伸び悩み、消費意欲を増す努力としての所得税減税が問題になっているこの時期、少しでも市民の懐を温める施策が必要なのに、あえて今値上げに踏み切ったのはなぜか。もう少し先送りしてもよかったのではないかとも思うのでありますが、この点の理事者の御所見をお伺いいたします。第2点として、値上げに対する市民の理解と納得を得る努力についてであります。減税を訴え支持を集めて勝利したアメリカのクリントン大統領は、当選後、公約に反して増税を実施することを発表いたしましたが、これに対しアメリカの国民は、大方において理解を示しているようであります。それはなぜか。現実に冷え切った今のアメリカ経済を立て直すには、今はそれもやむを得ないだろうと納得をしたからではないかと思います。したがって、大切なことは、松山市としてもこの値上げ案に対しては正面から市民に理解と納得をしてもらえるよう一つ一つについてその根拠を示すべきであると思います。具体的な値上げ理由の説明と、今回、値上げを予定しなかったものについても、その理由、実態を明らかにしていただきたいのであります。

 次に、堀之内市有施設移転問題についてお伺いいたします。堀之内公園内にある野球場を初め競輪場、プール、庭球場など市有施設の移転問題につきましては、御案内のとおり、堀之内が松山城三之丸という史跡に指定されておりますことから改築や大規模な改修に制約を受ける等、適切な維持管理にも支障を来すとして適地を求め移転をし、さらに市民の要望にこたえられる施設へと発展的建設をしていきたいとの意向が昨年9月市長から示され、しかも平成4年度末、すなわち今年3月中に移転候補地の決定もされるということから市民の間にも非常な関心の高まりが起こったのであります。そして、市内各地域から野球場はぜひ我が地域へとか、移転に際しては全国に誇れるような立派な施設にしてほしいなど、さまざまな声が出てきたのであります。

 そこでお伺いしたいのは、その後、市民の各層代表30名からなる松山市堀之内市有施設整備検討委員会が設置され、昨年11月30日、第1回委員会が開催されて以来、今年2月25日まで5回の委員会が開かれ、市長への提言がなされたのであります。その結果、市有5施設のうち市民会館を除く野球場、プール、庭球場、競輪場の4施設は同一場所に複合移転するこどが望ましいとし、複合移転による効率的な土地利用を図るとともに、施設本来の機能はもとより関連施設の一体的な整備によってレクリエーション機能も相乗的に高めることなど、21世紀に通じる施設にしていく必要があると意見がつけられております。このことから考えてみますと、移転に要する用地の規模も、また、施設の内容も相当なものになると思うのでありますが、複合移転に必要な用地面積及び施設等の建設費用を含めた総事業費はどの程度になると考えられているのか。また、検討されているのか、お伺いいたします。また、提言の内容についても、これをどこまで尊重をしていくおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。第2点目は、各地域から移転要望の候補地として市坪西町地区を初め12地区が名乗りを上げていたのでありますが、検討委員会での全候補地視察などを含めた調査の結果、最適地として市坪西町地区、次善の適地として和気町地区、船ヶ谷・北山地区が選定されたのであります。そこでお伺いしたいのは、市長は、各地域から要望のあった候補地、特に次善の地域に上げられた和気町及び船ヶ谷・北山地区など、いずれも城北地域に当たるところでありますが、これら最適地から外れた地域に対しては、今後、市民の期待感の強かったところだけに、どのような対応がなされるのか、市長の唱えている副都心構想から言っても地域にバランスのとれた行政対応が必要ではないかと考えますが、この点の御所見をお伺いいたします。第3点として、施設移転に際して最も留意しなくてはならない点にアクセスと駐車場の問題があると思います。先日、私は、前橋市の競輪場を主体とした各種会議場や見本市、展示場など、あらゆるイベントに対応するオールマイティースペースを売りものにしたグリーンドーム前橋と福岡市の日本初、屋根開閉式の福岡ドームを視察してまいりましたが、双方ともに一様に言っていたのは、会場は立派になったが、その割に問題なのはアクセス道の混雑と渋滞であるとのことでありました。また、特に、前橋では渋滞の上に駐車場不足への対応が大変で、グリーンドームのすぐ横を流れる利根川の河川敷に現在3,000台収容の駐車場を持っているが、これでは到底間に合わず、このほかにあちらこちら民地の借り上げなどにより、さらに5,000台収容の駐車場用地の確保をしているが、本当に大変ですよと話しておりました。このことから、松山市の場合においても、特に複合施設ということから競輪場と野球場が共催になったり、さらには他のスポーツ施設での大会などが一緒に行われるような場合を想定しますと、それ相当の計画を持ってアクセスと駐車場への対応方が必要であろうと思うのでありますが、この点どのような御所見を持っておられるのか。特に駐車場収容台数は最低5,000台以上は必要ではないかと考えるのでありますが、基本的な構想をお伺いいたします。第4点として、競輪場の問題についてであります。市有5施設を検討する上で、特に大きな論議になったのは競輪場の問題であり、事業における過去の経緯や現状の把握、将来への展望等を論議した中で、今や競輪はレジャーとして国民に認められつつあり、今回のスポーツ施設の移転にも大きく貢献できるものである云々と、委員会の提言はなされております。したがって、このことから市民の間には、おおむね競輪の存続、移転を認めるという意思のあらわれととれるのでありますが、理事者はこれについての市民意識の現状はどのように判断をされているのか。また、改めて意識調査をするお考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。第5点として、検討委員会から最適地に選定されました市坪西町地区でありますが、選定の理由として、1つ、既に運動公園として都市計画決定がなされている。2.平地であり、理め立てや造成に問題が少ない。3.大量輸送機関として軌道が隣接しており、また、外環状線が決定している。4.清掃工場が隣接しており、余熱利用が可能である。5.周辺に河川敷があり、環境に恵まれているとの利点が挙げられております。しかしながら、半面、この地域は石手川と重信川の合流点、三角地帯に位置することから大雨、洪水時などに対処するための遊水地帯ともなっており、治水上の問題に配慮して施設建設が必要とのことでありますが、この点、国の了解や施設建設には影響はないのか、お伺いをいたします。さらに、当該地域における地権者の実態や買収に関する支障等についてもお伺いいたします。

 次に、市役所周辺地下空間利用事業と駐車場案内システムの導入についてお伺いいたします。近年、都市基盤整備の新たな方向として地下空間の利用やモータリゼーションの進展と道路交通の広域化などに合わせ、従来には見られなかったさまざまな都市政策が展開されております。特に、交通の面では、道路の整備と並行して鉄道等を利用した大量輸送方式、さらにはハイテク技術を駆使した交通輸送と広域的な交通管理の研究開発が進められております。そこで、本市の広域的な道路交通の現状でありますが、国道の整備を初め、平成9年ごろには念願であった高速道路の開通が予定されるなど、松山市を中心とした各都市間の時間的な距離も大幅に短縮をされ、人と物の交流が一層頻繁になることが容易に想像され、既に御案内のとおり、瀬戸大橋開通時の市内交通混雑を振り返るときには、経済及び産業の振興はもちろん、市民の快適な日常生活の確保を図る上からも、本市の都市施設の整備と交通管理システムの確立は緊急の課題と言えるのであります。

 そこで、お伺いしたい第1点は、現在、基本設計を行っております市役所周辺地下空間利用事業についてでありますが、近年、土木技術の分野における設計施行管理システムなど、その技術の革新と進歩は目覚ましいものがあり、都市施設の建設についても平面から立体に、さらには地下空間や水辺空間利用など大規模な事業が行われるようになっております。そこで、本市においても地下空間の有効利用を図るため、平成3年10月、国、県及び民間関係機関も含めた松山市役所周辺地下空間利用計画協議会が設置され、公共業務の中心地として、また城山公園の主要なエントランスゾーンとして、美しい都市景観の創出や周辺地域の交通混雑の解消を目指して事業が進められているところであります。そこで、お伺いしたいのは、この事業の現在までの進捗状況と今議会に予算が計上されております実施設計業務委託の内容について、さらに今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。次に第2点として、駐車場案内システムの導入についてお伺いいたします。道路交通の広域的な広がりの中で、市街地周辺での交通情報の提供と市街地における自動車交通の安全化と円滑化を目指すため、本市においても、先般、松山市駐車場案内システム推進協議会を設置し具体的な取り組みがなされているところであります。そこでまず、このシステムについての全体計画についてお伺いをいたします。2つ目は、このシステム整備地について、その範囲及び地区内の駐車場数と、このシステム参加の駐車場について、さらにシステム導入の効果を上げるための参加率はどのくらいが必要と考えられているのか。さらにまた、このシステム導入による効果について他市の状況も踏まえて、どのように見込まれるのかお伺いいたします。さて、私も先ごろ、このシステムを導入している山梨県甲府市と群馬県高崎市の状況について見てまいりましたが、甲府市の場合は、このシステム導入の時期が早かったせいか、いろいろと感じる点もありました。まず、このシステム導入に当たっての重要なポイントの一つとして視認しやすいことが挙げられますが、この点、甲府市の場合は案内板がいかにも小さく見え確認しづらいと感じましたし、また、近づいていけばいくほど、ドライバーにとって車のフロントガラスからずっと上の方に位置が感じられ、距離と見る角度、案内板の大きさの関係に一工夫ほしい感じを受けたのであります。さらに設置する場所や道路の選定及び案内板設置基数についても検討が必要と感じたものであります。高崎市の場合には、甲府市のものよりずっと大きく見やすい感じがし、より改善されたものと思います。そこで、本市の場合、以上述べました諸点について、どのように計画なされているのか。さらに単に駐車場の空車、満車に関する案内情報にとどまらず、道路の渋滞の状況や各種の交通情報の提供及びそのほか催物の情報提供などもできるようにし、かつ安全で円滑な道路交通に寄与できるものとしていただきたく、お伺いをいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。初めに、ごみに関する問題についてでありますが、人の体に循環系があるように、都市にも摂取・排せつ機能があると言われております。上・下水道やし尿、ごみなどの処理がそれであります。都市が慢性浪費症候群に陥って処理の限界を超えると老廃物が町の至るところにあふれ出て排せつ機能が麻痺してしまう。人体に例えれば、常習的な暴飲、暴食による慢性的な下痢症状といったところであります。しかし、こうした症状は全国的に確実に進行しており、毎日の生産、消費活動の中からあふれ出るごみは処分場にはおさまらず、自然破壊につながるといった深刻な問題にまで発展しております。ごみの減量対策の必要性、使い捨て生活の改善、見直しが問われているところであります。こうした中、ごみ処理の法律が昨年改正され、これまではきれいに片づけるといった清掃の概念が主であったものから、改正法では環境保全の視点へと強化され、缶や瓶類は焼却に不適切なごみ、いわゆる不燃ごみとして収集され、谷や海の埋立地に運ばれ、そのまま投棄され土をかぶせられていたものが、改正法では資源になるものはごみとして捨てるのではなく、分別と再生が義務づけられるようになったのであります。そこで、瓶や缶は分類して再生原料へ戻すため、市民が分けて出す仕組みが強く求められるのであります。

 そこで、松山市のごみ対策についてお伺いいたします。初めに、ごみ排出の状況についてでありますが、本市のごみ処理量は年々ふえ続けていると言われ、平成3年度のごみ処理量は18万4,000トンとのことで、前年に比べ7%の増加、これまでの最高値を示したと聞いておりますが、ここ数年におけるごみ排出量の実態について、可燃、不燃など処分別及び種類別の推移についてお伺いをいたします。第2点として、ごみの減量対策についてでありますが、本市は平成3年度、初めてごみ減量対策予算として583万円を組み、小冊子「ザ・ゴミ」の発行及び啓発用ビデオの作成などの施策を推進してきたのでありますが、平成5年度では、これを一気に1,922万円に大幅アップし前進をさせております。そこで、ごみの減量対策について、その一つとして、ごみ減量の大前提となる分別ということがありますが、これまで燃えるごみ、燃えないごみと分けることが分別と言われてきましたが、改正法の趣旨から言いますと、瓶、缶、紙、古布、乾電池など、資源の再生を目的に素材ごとに分けて出すことが分別だと思います。つまり、リサイクルを前提にしたごみの排出方法を分別というのでありますが、こうしたリサイクル、再生という新しい命題に本気で取り組んでいける分別と収集のあり方が今後ごみ減量へのポイントになってくると考えるのでありますが、この点について本市は今後どのような考え方と対応をされようとなされるのか、お伺いいたします。なお、本年度、本市はごみの正しい出し方モデル地区推進事業として、予算案では1,040万円が計上され、地区指定や分別方法、さらに推進員による町内見回りなど行うこととなっておりますが、この具体的取り組み方法についてどのようになっているのか、また、将来展望についてもお伺いをいたします。その2つとして、生ごみ処理容器購入補助金制度を創設し、ごみ減量化推進に役立てることとして、今議会容器購入希望者に対して価格の半額を補助するため、1,000基分400万円を組んでおりますが、この点について、これまでのモニター制度での実施状況、その効果、市民意識の変化などについて、さらに要望などについてどのようなことが出ているのか、結果についてをお知らせいただきたいと思います。今後の普及の見通しについてもお伺いをいたします。その3つとしてリサイクルの問題についてお伺いいたします。リサイクルには3つの意味があるといわれております。再利用、再生、再資源化の3つの内容があります。その意味をきちんと把握しておくことが、今後、問題解決の大事なポイントとなってくると考えますが、そこで1番目の再利用については、身近なところでは、ビール瓶を酒屋さんに戻す、牛乳を瓶で飲むなど、一つのものを何度も繰り返し使うことなどがありますが、特に最近では、代表的なものとして不用品の交換会などフリーマーケットの開催などがあり、一人一人の工夫でできるごみを出さないための一番よい暮らし方であると言われております。これについて、先日、福岡市のリサイクルマーケットの実情について視察に行ってまいりましたが、福岡市では家庭に眠っている不用品を譲り合い、ごみ減量と資源の有効活用を目的にして、平成2年9月からリサイクル夢市場事業の一環としてリサイクルマーケットを開催しておりました。この事業は、市民から不用になった家具や家電製品などをリサイクルテレホン福岡というテレホンサービスで受け付け、ほしい人に譲るシステムとなっており、品物の運搬については、市民から提供される品物については市において取りに行きストックヤードに搬入をする。それを次のリサイクルマーケットに出品をし、また、リサイクルマーケットで譲り受けた人には希望があれば市において有料で運搬してあげるというシステムでありました。なお、譲り合う品物については、お互いすべて無料となっており、月1回各区で開くリサイクルマーケットは大変な人気で、体育館や市民ホールといった会場には常時2,000人以上の市民が集まり大変な大人気とのことでありました。開催時間は午前10時から午後4時までとなっており、ちなみに今月は3月20日土曜日で23回目とのことでありました。なお、希望の多い品物は抽選を行うとのことであり、また、会場ではガレージセールの開催も行われ、市民が気軽に持ち寄った品物を楽しみながら安く譲るシステム、さらにリサイクル教室の開催による牛乳パックからの紙すき、衣類や家具のリフォームなど、物を大切にする意識の教育と実践をする講座も開かれているということでありました。さらにこのリサイクルマーケットの開催にあわせて、市ではリサイクル情報紙の発行や牛乳パックの回収なども事業の一環として行われておりました。リサイクル行政のあり方として大いに見習うべき点を感じたのでありますが、そこでお伺いしたいのは、こうしたごみをつくらず再利用を目指すリサイクル市場の開催やリサイクル情報紙の発行などについて、本市においても研究実施するお考えはないか、理事者の御所見をお伺いいたします。その2つとして、再資源化についてお伺いいたします。再生できない紙くずとプラスチックを混ぜて固形燃料をつくったり、焼却灰から路盤材をつくるなど、もとの素材から異なる合成素材をつくり出すなど新技術の導入によりごみを減らし、さらに生かすといった再資源化のシステムが今注目を浴びているところでありますが、こうしたことを目的に今年度四国で初めて、新居浜市においては、この3月議会にリサイクルプラザの建設のために6億7,827万8,000円が計上され、これにより排出源での発生抑制と適正なごみ処理に努めるとのことで、平成6年度から6分別方式により稼働し始めるとのことであります。これについて本市では、現在どのように考え、今後計画をされようとしているのか、お伺いをいたします。次に、ぽい捨て禁止条例についてお伺いいたします。この問題については、さきの12月定例会において、我が党の佐々木議員が発言したところでありますが、その後においても各自治体にこれを制定し、住民マナーや町の美観を守ろうという動きがさまざま見られているのであります。さきに述べましたが、福岡市において、この点についてもお伺いしてまいりましたところ、福岡市など、福岡都市圏22市町村で空き缶のぽい捨て禁止を主眼とした再資源化などを盛り込んだ環境条例を一斉に制定するとのことで、この3月定例議会に条例案を提出するとのことでありました。正式な名称は、空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例ということで、その内容は各市町村に空き缶などの特定容器回収促進区域を設定する。缶入り飲料などを販売する業者には回収容器の設置と再資源化に努めるよう義務づける。住民には空き缶や空き瓶などの投げ捨てを禁止する。また、違反したものには守るよう勧告、命令を行い、業者は氏名の公表。命令しても違反する者については、一応条例の効果を考えて事業者に5万円以下、住民には3万円以下の罰金となっておりました。さきの議会で取り上げました例の和歌山市の条例では、法制上問題がありはしないかとの疑問も持たれたようでありますが、その後の条例制定の市においては、この点検討が加えられ、この福岡市圏域22市町村の場合においても市民だれでもが命令ができるというのではなく、市町村から委嘱を受けた監視員のみが勧告や注意ができるように法関係者の意を踏まえて工夫されたとのことでありました。本市においても、この条例化について、さらに検討され、観光地など地区を定めて実施し、美しい町づくり観光都市松山の名にふさわしいアメニティ環境の創出やマナーの定着を目指してはと再度、理事者の御所見をお伺いするものであります。なお、申しおくれましたが、同じような条例が佐賀県唐津市においても、この3月議会に提案されているとのことであります。

 次に、上水道水源の水質保全についてお伺いいたします。今日、水道水を取り巻く環境は産業活動の高度化や生活様式の変化、あるいはトリクロロエチレンに代表される化学物質の利用拡大等に伴い、だんだんと水質の悪化が進行し非常に厳しい状況下にあります。このため国においては、昨年12月、30年ぶりに水道水の水質基準をこれまでの26項目から監視項目なども含め85項目へと大幅に拡充強化したのに引き続き、今回は有害化学物質や農薬などによる水道水源の汚染を防止するための水道水源の水質保全に関する法律案を今国会に提出すべく準備を行っているなど、その対策の強化、拡充が図られようとしておりますことは御案内のとおりであります。そこで、本市においても、最近、富栄養化の進行が懸念される石手川ダムや広域的に広大な流域面積を有する重信川水系の水質保全について、水質悪化を未然に防止し、将来にわたって信頼できる安全でおいしい水を供給すべく適切な対策を講じていただきたく、以下数点についてお伺いいたします。

 まず第1点は、前述の厚生省が今国会へ提出しようとしている水道水源水質保全法案の概要についてはどのような内容になっているのか。また、本市においても、現在、水源保護のための条例化を検討されているやに聞き及んでいるのでありますが、国の法案と本市の策定しようとしている条例との整合性について。さらには地域の実情にあった水質の保全ということについてどのようなお考えを持っておられるのか、あわせてお伺いいたします。第2点は、集水面積72.6キロ平方メートルを有する石手川ダムの水質保全についてであります。まず、建設後、約20年を経過している石手川ダムの水質について、これまでの水質検査のデータから見て、水質の動向についてどのように分析をされているのか、お示し願いたいのであります。また、これまでダム上流域での地元の御理解と御協力のもと、各家庭からの生活雑排水などによる汚染を少しでも防止できるようさらに御協力を願っているところでありますが、しかしながら、一方においては、このダムの集水区域内に有害物質の排出が懸念される産業廃棄物の処分場が2つ存在していることから、市民の中にはせっかく地元の方でさまざまな水質保全対策事業について協力しても、その一方で、このような廃棄物の処分場が建設されるのであれば、行政側の対応のあり方としてはまことに整合性を欠くものではないかとの御意見も聞かれるのでありますが、今後、こういった問題については、どのように対応されようとしているのか。さらにまた、このダム集水域における国道317号線の改良に伴い、今後、この地域の開発が懸念されるわけでありますが、これらの対応方についてはどのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。第3点は、さきに述べましたとおり、昨年12月に水質基準の見直しが行われ、水質基準の大幅な拡充強化が図られたところでありますが、このことに伴い、本市としても水質検査体制の整備充実を初め担当職員の技術の向上など、その対応が必要となってくると思われるのでありますが、このことについて、国の財源手当の有無もあわせ対応方についてお伺いいたします。第4点は、重信川流域の水質保全についてであります。重信川は、川内町、重信町、砥部町、そして松山市へと延長約36キロメートル、その流域面積は約445平方キロメートルで、そのうち約50%が松山市域に属しており、そこから取水される地下水で松山市民の飲料水の約半分を賄っているという水源であります。しかしながら、今日、地下水汚染が全国的な問題となっており、重信川流域における地下水につきましても、本市の環境管理課が実施している地下水汚染の実態調査からも汚染の懸念がうかがわれるところでありますが、今後、抜本的な対応が強く望まれているところであります。そこでまず、お聞きしておきたいのは、この流域における上水道水源の水質検査のデータの状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、この重信川流域は、前述のごとく、1市3町にまたがっており、その水質保全については広域的な理解と協力を得ずしてその成果を上げることはできないところであります。そこでお伺いしたいのは、この重信川流域の水質保全ということについて現状の対応はどのようになっているのか。さらにまた、高知県の四万十川においては、流域の3町村の一致協力のもと、浄化施設を設置し、水質の汚濁防止に乗り出されたことが最近の新聞報道でなされておりましたが、この松山市民のかけがえのない水源である重信川流域の水質保全についても、1市3町の強力な連携のもと、その具体的な対策方が必要であろうと思うのでありますが、これについて理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、観光行政についてお伺いいたします。松山市は国際観光温泉文化都市、また、いで湯と城と文学のまちをキャッチフレーズに観光行政を市政運営の大きな柱の一つと位置づけ、これまで各種の施策を展開してきたところでございますが、このところバブル経済の崩壊に伴い消費経済の悪化など、その先行きの不安とともに観光客入り込みの動向にも大きく影響してくるのではないかと懸念をしているところであります。そこで、このような状況下でいかに観光行政の充実を期し観光客の方々に満足と、さらなる誘致を働きかけるかが今後の大いなる課題ではないかと存ずるものであります。

 そこで、まずお伺いしたい第1点は、この不況下で観光客の入り込み数も厳しい影響を受けるのではないかと思うのでありますが、この点について現在どのような判断をなされているのか。また、それに対応する施策についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。なお、平成4年における実態については、いまだ全体の推計は終わっていないと思いますが、ここ数ヵ月の影響の実態についてわかっておればお知らせをいただきたいと存じます。第2点は、広域観光行政のあり方についてでありますが、平成9年ごろには高速道路の開通や、さらに瀬戸内海三橋時代といった人的、物的交流も頻繁になり、観光客も単なるスポット的観光では対応できない多角的、多面的な観光行政が要求される時代に入ってくると考えられるのでありますが、この受入態勢としての観光情報の提供のあり方と観光資源のネットワーク化など広域行政への対応と計画についてお伺いいたします。第3点は、観光客に対するサービスのあり方についてであります。松山市の観光行政の基本的な考え方については、まず、観光の魅力の一つとして知的欲求を刺激するとともに、日ごろの緊張やストレスの解消につながり、引いては健康の回復にまで大きな効果が生み出されることではないかと言われているようでありますが、この点から観光客へのサービスの一考として、城山登山ロープウエーを初め、天守閣周辺、受付やガイドサービスに当たって松山城にふさわしい昔風の衣装や扮装等、さらにはかご屋さんサービスなども取り入れた観光客の方々に、より印象深い思い出の残るものへと工夫をすべきではないかと思うのでありますが、この点理事者の御所見をお伺いいたします。なお、先年、佐賀県における肥前夢街道の観光地に参りましたが、ただいま述べました点や観光客の写真撮影用に体の前に簡単に取りつけられる侍の格好をした扮装用具など置いてあり、子供たちからも大変好評でありました。この点についてあわせて御所見をお伺いいたします。第4点は、道後温泉本館、100周年記念行事と将来の保存計画についてでありますが、道後温泉本館は、いわゆる坊っちゃんの湯として長く市民から親しまれ、小説坊っちゃんの中でも登場する由緒ある建物であります。明治27年の建築以来、明年の平成6年で100年を迎えるとのことで、まことにめでたいことであり同慶に存じます。そこで、お伺いしたいのは、この100周年を迎えるに当たっての記念行事等についてでありますが、どのように考えておられるのか。また、この本館は一般温泉浴場として使われ、これまで何回かの修復が加えられたとは言え、見えないところでの傷みもかなりあるのではないかと思いますが、将来に向かって大切に保存していかなければならないと考えます。この点の計画についてお伺いをいたします。第5点目は、二之丸史跡庭園についてであります。この二之丸庭園については、既に御案内のとおり、昭和59年から3ヵ年をかけて二之丸跡の発掘調査を行い、江戸時代における貴重な遺構群の発見となり、松山市制100周年を迎えた平成元年から3ヵ年の継続事業として総工費16億円をかけて建設したものであります。そして、古図や遺構図を参考にして柑橘類や草花を植栽したり、また砂利を敷き詰めたり、流水をためるなどして昔の間取りを表現しているものでありますが、そこでお伺いしたいのは、観光客の人たちの中には、特に流水をためて間取りをあらわしている部分について、この点が理解できなくて、昔でもこんなプールがあったのかしらなどという声を聞いたのでありますが、もう少し間取りをあらわしていることの理解がしやすい案内板の設置や工夫が必要ではないだろうかと感じるものでありますが、この点理事者の判断と御所見をお伺いいたします。この問題の2つ目として、この二之丸庭園の所管の問題についてお伺いいたします。現在、二之丸庭園は松山市施設管理公社において管理運営がなされているようでありますが、この所管するところは二之丸史跡発掘以来の経緯もあって教育委員会・文化教育課にあるようであります。しかしながら、今日、発掘から庭園建設へと工事も終わり、観光客を迎える観光資源の一つとして松山城と連携した重要な施設となっております。したがって、今後は観光行政のノウハウも十分に必要とすることから観光課に所管を移すべきではないかと思うのでありますが、この点の御所見をお伺いいたします。さらに、松山城との関連ということから、休日のあり方についても意見があるようであります。二之丸庭園は月曜日は休園になっておりますが、観光客の中には松山城天守閣を経て二之丸庭園に回り、休園のために中を見ることができないことから天守閣と一緒に見られるよう改善すべきではないかとの声も聞かれるのでありますが、この点の御所見と改善の見通しについてお伺いいたします。第6点は、松山城お堀の石積み復元と城濠水の浄化対策についてであります。御存じのように、松山城と並ぶ観光シンボルの一つでありますお堀については、現在、傷みの激しい石積みの修復を行っているところであり、先日は、その石積み遺構の中に江戸時代中期のままの痕跡を残しているものもあるとして、今後、数年をかけて石積み復元をするとのことでありました。そこでまずお伺いしたいのは、この石積み復元の全体的な計画とその具体的スケジュール及び費用について、さらには発見された遺構の文化的価値判断についてお伺いいたします。2つ目は、今後お堀の石積み修復整備とともに、現在最も問題となっております城濠水の浄化問題でありますが、これについては特に夏場の渇水期などは汚れがひどく、その改善方が望まれてきたところでありますが、平成元年には堀の中に曝気装置を設置し酸素供給により浄化への期待も寄せられたのでありますが、十分な効果を得るに至らず今日に至っております。そこで、将来この水の抜本的な浄化対策が必要と思うのでありますが、この点の見通しと今後の計画についてお伺いいたします。最後に、ライトアップ事業の実施と夜景広場の設置方についてお伺いいたします。昨年末、松山城お堀周辺の街路樹に小さな電球が数多く取りつけられました。木々を形取った暖かそうなその光の列に、道を行く人々は改めて夜景の美しさを認識したようであります。こうした夜の光のページェントは松山市における夜景の活用と夜の観光という観点を今後考えなくてはならないのではないかと強く感じさせられたものでありました。そこでお伺いしたいのは、現在、計画されておりますライトアップ事業の具体的計画と今後発展的に企業の協力などを求めながら平和通りのイチョウ並木や、さらに夜間観光のルートづくりなどに、ビル壁面のライトアップなど取り入れていってはどうかと考えるのでありますが、この点についてお伺いいたします。また、先般長崎市で開かれました夜景都市会議に松山市も参加されているようでありましたが、現在全国的には横浜や神戸、長崎、函館など、夜景を観光のポイントに据え、売り物としているところがありますが、それに加え金沢あたりもこの点の研究をしていると聞いております。先日、私は松山の夜景についてどこから見るのが一番きれいだろうかと、城山と大峰ヶ台の松山総合公園に登ってみましたところ、眼下に広がる松山市内の夜景のすばらしさに大変驚きました。そこでのすばらしい夜景を観光客の方々にも味わってもらい、松山の観光の再認識をしてもらう手段はないものかと強く感じたのでありますが、夜景の名所の開発と夜景展望の広場づくり構想を検討すべきではないかと思うのでありますが、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、国保問題についてお伺いいたします。今日、本市の国保財政状況は、恒常的な赤字体質化をしているといっても決して過言ではないと思うのであります。こうしたことから、田中市長におかれましては市長就任以来、このような極めて厳しい運営を余儀なくされている国保財政に対して、平成3年12月補正予算では約11億8,800万円を、平成4年当初予算では10億円を一般会計から繰り入れし被保険者の負担軽減に努められてきたところであり、このことに対し、私どもといたしましては高く評価をしているところであります。しかし、今回、保険料に係る賦課限度額の算定方法の改正等を行うべく条例の一部改正案が上程されているところでありますが、以下、国保の当面する諸問題についてお伺いいたします。

 まず第1点は、本市において、平成6年までに約30億円に及ぶ累積赤字額が予測されているとのことでありますが、これが算定根拠についてお示しを願いたいのであります。また、これに関連して、国保財政の充実強化を図るべく、国保連合会が提唱し、昭和63年より取り組んでおられます国保3%推進運動、すなわち1つには保険料の収納率の向上、2つには正しい受診推進、3つには健康づくりの対策などの強化によって国保制度を長期的に安定させることを狙った運動のことでありますが、本市におけるこれまでの、これが具体的な取り組み方とその成果についてはどのような御判断を持っておられるのか。さらには今後の課題等について、どのように考えておられるのかをあわせてお伺いいたします。第2点は、国保財政に対する支援のあり方についてであります。市長におかれましては、これまでと同様、今年度におきましても国保会計に対し、一般会計から10億円の繰り入れを行うとともに、保険料の料率の引き上げは行わず被保険者の負担軽減に最大の配慮をなされているところでありますが、冒頭申し上げましたように、本市国保財政が赤字体質化している今日、赤字が出るたびに保険料の値上げをせざるを得ないという対応の仕方では、もはや被保険者の立場からすれば限界にきていると考えられるのであります。そこで、お伺いしたいのは、今回、最高限度額が国の改正基準に準じて、これまでの44万円であったものから一挙に50万円へと改正されようとしておりますが、途中に段階を設けたとはいえ、市民感情からするならば、幾ら何でも最高額50万円は少し高いのではないか。これまでも国の基準額以下で抑えられてきたのだから、今回も、もう少し低く抑えることはできなかったのかとの声もうかがわれるのでありますが、この点についての御所見をお伺いいたします。また、このことに関して、国においては、今回の最高限度額の改正理由として、1つには中間所得層の過重な負担を軽減するため、2つには被保険者間の公平化を図るため、3つには所得の伸び等を勘案してと述べられておりますが、本市の国保加入者の職業構成の変化と所得階級別の変化状況はどのようになってきているのか、あわせてお伺いいたします。また、これまで国保会計は独立採算制という建前上、一般会計からの繰り入れについては、おのずと限界がある旨の御答弁が繰り返されてきたところでありますが、最高限度額が50万円という高額時代を迎えた状況下におきましては、国保財政に対する支援も福祉理念をもって計画的な対応のあり方が強く要請されていると考えるのでありますが、理事者の御所見をお伺いいたします。なお、このことにつきましては、国保加入者は市民の約30%程度であるとはいえ、よく考えてみますと、現在、国保以外の保険に加入している人たちも、やがて退職等には、そのうちの多くの人が国保に加入される状況でありますから市民の理解も得られると思うのであります。第3点は、いずれにいたしましても、国保の抱えるさまざまな問題につきましては、単に市のみの対応では限界がありますことはよく理解しております。そこでお伺いしておきたいのは、国保も含み医療保険制度全般にわたる抜本的な改革に向けて、現在、国の医療保険審議会において平成6年を目途に改革の方向性を見出すべく種々論議がされているとのことでありますが、どのような内容のことがどのように検討されているのか、お伺いをいたします。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。まず初めに、いじめの問題についてでありますが、これについて、本市においても、去る1月25日、市内の中学3年生の男子生徒がJR予讃線に飛び込み自殺するという悲惨な事件が発生をいたしました。そして、その後ポケットの中から、いじめを苦に自殺を図ったらしいとの示唆をするメモが発見されたとのことで大変な騒ぎとなったのであります。こうした悲しい出来事は、このところ全国的にも多くなっているようでありまして、本年1月には山形県新庄市における中学1年生のいじめによる体操マット窒息死事件、また、今月2日には、栃木市においても中学2年生の男子生徒の首つり自殺事件などと続いております。本市の事件につきましては、市教育委員会は事件発生後の2月8日、市内番町小学校において、小中学校合同の校長会を開き、生徒の指導体制の再点検を中心に今後の方針等を示すとともに、集まった校長先生方との意見交換を行って、最近の市内各学校におけるいじめの実態やその原因等、また、対策についても話し合いをされたとのことであります。その結果、生徒指導の見直しのほか子供たちが悩みを打ち明けられやすい場づくり、また、学校と保護者、地域住民の意思の疎通のあり方、さらに人間尊厳の大切さを知らせる教育の実施など4点について意見集約がなされたとのことであります。そして、市教委と各学校の間で協力してさらに具体的な方策を探っていくことにしたのでありますが、この会の冒頭のあいさつの中で、池田教育長は、15歳の少年がかけがえのない命をなくしたこの出来事は単に一つの学校の問題ではなく、市内70校でいつ起こるかわからない怖さを秘めている。したがって、きめ細かい生徒指導の体制づくりをお願いしたいと大要述べられたと聞いております。また、久米学校教育課長も、自殺した生徒が1年生のとき、さらに3年生になってからも複数の生徒からいじめを受けていたらしいなど説明をするとともに、昨年7月、家族からの問い合わせがあったにもかかわらず、学校側ではいじめに気がつかず、また、事件後においてもメモの存在を明らかにしなかった等、この事件について市教委と学校側の対応について報告をしたと聞いております。

 そこで、お伺いしたい第1点は、市内小中学校におけるいじめの実態についてであります。校長会の中での意見聴取によると、平成4年4月から現時点までのいじめの状況については、1回以上いじめのあった学校が半数を超えており、同級生を足げにしたり、トイレで金銭のやりとりをするといった具体的な例もあったやに聞いておりますが、このような報告以外にも潜在的なものを含めると、かなり深刻な実態があるのではないかと危惧するのでありますが、市内におけるいじめの実態についてはどのようになっているのか。また、さらに、これに関連して不登校の実態についても、この際、お伺いをしたいのであります。第2点は、いじめ問題の具体的な対応策についてであります。さきに述べましたように、4項目にわたる留意点が検討されたようでありますが、その後、これらの事項についてどのような具体的取り組みがなされているのか。また、さきの4点以外についても新たな取り組みや検討事項があれば明らかにしてほしいと思うのであります。第3点は、今回の事件に対する原因の調査についてであります。子供を亡くした御両親にとっては、自分のかわいい子供が、なぜこのようなことになったのか。自殺という悲しい現実の選択を前にして長い間苦しんできた我が子の胸中を思うとき、その苦しみはまことに耐えがたいものがあると思うのであります。したがって、この原因について明らかにしてほしいというのも当然のことであろうと思います。さまざまな要因が重なり、結果として、今回の残念な事件となったのであろうとは考えますが、その原因調査については、現時点、どこまで進んでいるのか。また、その見通しについてはどのように判断をしているのか、お伺いをいたします。第4点として、教育委員会、学校側と生徒、保護者等との信頼回復についてであります。さきにも述べましたとおり、事件後、メモの存在について教育委員会はマスコミの発表があるまで明らかにされておりませんでしたが、このことによって各方面より不信感を持たれる原因となったのでありますが、なぜ発表がおくれたのか。また、信頼の回復についてはどのように対処されているのか、お伺いいたします。

 次に、業者テストの問題についてお伺いいたします。長年、教育現場で使われてきた、いわゆる業者テストでありますが、文部省は埼玉県教育長の発言を契機として、このほど教職員の業者テストへの関与やテストの結果について私立高校への提供など禁止するとして、学校の服務の適正を直ちに図ることとした事務次官通知を各都道府県教育委員会に送付したと聞いております。そこで、このことに対してさまざまな論議がされているようでありますが、これまで当然のことのように行われてきた教育現場では、これによってかなり混乱も避けがたいものがあるのではないかと思います。高校入試ということがある以上、進路指導を行う上において確かに一面では有効な資料であったことは否めませんが、しかしながら、ややもすれば偏差値という数字のみに頼る、いわば単に機械的な輪切りが行われ、先生と生徒との間に心の溝が生まれて、ひいてはいじめや登校拒否にもつながる問題へと発展する一つの要因となってきたのも事実であります。

 そこで、お伺いしたい第1点は、今回文部省より送付されてきたと言われる事務次官通知の具体的内容はどのようなものになっているのか、お伺いいたします。第2点は、この業者テストの全面追放という文部省通達に対し、今後、どのように対応されるのか。これについて、先日、報道機関が調査した結果が発表されておりましたが、それによりますと、全国で業者テストを実施している44都府県のうち、来年度からすぐ追放できると答えたのは本県を含む13県にとどまり、廃止に伴う混乱をおそれるなどの理由から、完全廃止や即時追放の実現に疑問を持っているところが9県、さらに未検討、代案がないと答えたところが9県、そのほか、かなりの困惑の状況となっているのであります。そこで、来年度からすぐにでも追放できるとしている我が愛媛県にあって、松山市としては早急な対応も必要となってくるとも考えられますが、今後、どのように対応するのか。さらに、塾などで行われる業者テストについてはどのようになるのか、お伺いをいたします。第3点は、業者テストの追放後の問題として、今後の進路指導や志望校の選択などについても生徒の不安をなくする対応など必要と考えられますが、そのためには受験機会の複数化により、何回か学校をかえての受験が可能な制度の導入などが図られなくてはならないと思うのでありますが、理事者の御所見をお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(高橋勝明君) ただいまから、午後1時まで休憩いたします。

       午前11時48分休憩

   ────────────────

       午後1時2分再開



○議長(高橋勝明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、午前中の村上 章君の代表質問に対する答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 村上議員に、私から堀之内の整備に関連する御質問にお答えいたします。

 まず最初に、堀之内の市有施設移転問題でございますが、先般の御提言につきましては、昨日、松下(英)議員にお答えいたしましたとおり、これを市民を代表する貴重な御意見として十分尊重したいと思っております。そこで、複合移転に必要な用地の規模でございますが、現在の市有4施設の面積及びこれに見合った駐車場はもとより緑地等のオープンスペースを考慮いたしますと、およそ現在の堀之内程度の規模は必要ではなかろうかとそのように思っております。また、新施設の建設費用を含めた総事業費につきましては、移転先を決定次第、市民ニーズ等も勘案した適切な規模やグレード、さらにアクセスの整備、駐車場の確保など、基本構想、基本計画の策定に取り組み、その中で財政的な側面も含め憤重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、最適地として提言いただいた候補地以外の地域への対応でございますが、今後、市域全体の均衡ある発展を図る上で種々の施設整備も必要になってまいりますので、その時点で検討してみたいと考えております。

 次に、競輪に対する市民意識につきましては、私自身、レジャーの一つとして社会的な認識も高まっていると理解しており、現在、アンケート等の実施は考えておりませんが、今議会の審議状況等も踏まえ、これらを総合的に判断して決定したいと考えております。なお、市坪西町地区に係る治水上、あるいは地権者等の問題に関連するお尋ねにつきましては、現在、他の調査検討事項も含め提言のありました3ヵ所の候補地について精査しているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、観光行政の御質問のうち、堀の石積み復元及び城濠水の浄化対策についてお答えいたします。まず、石積みの復元につきましては、一昨年より文化庁と種々協議を重ねておりましたが、一連の発掘調査も先般終了いたしましたので、復元のための工法等につきまして文化庁と最終的な協議を進める中で実施設計に入り、3ヵ年程度で復元することを目途に事業費を含め全体計画を立ててまいりたいと考えております。また、発掘された遺構の価値判断でありますが、松山城は江戸期に築城されたことは歴史的事実でありますし、今回発見された遺構はこれを背景にしたもので石積み復元の根拠となるものとして貴重なものと理解をいたしております。

 次に、城濠水の浄化対策につきましては、既に各地の状況や浄化の具体的な方策について、鋭意、調査研究等を継続させておりますが、今後、石積み復元工事とも関連いたしまして、特に本市におけるシンボル景観形成の主要な施策として、建設省及び文化庁の指導を得て計画的に実施していくよう指示しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 その他の事項につきましては、関係理事者から答弁をいたさせます。



○議長(高橋勝明君) 財政部長熊本良三君。

 〔財政部長熊本良三君登壇〕



◎財政部長(熊本良三君) 村上議員さんに、初めに財政問題についてお答えいたします。

 まず、不況による歳入への影響につきましては、日本銀行が8日発表した2月期の企業短期経済観測調査によりますと、企業の景況感は一段と悪化し景気低迷の長期化を反映した内容となっており、企業収益も一部の業種を除き悪化傾向にあることから、平成5年度の法人市民税につきましては、対前年比20%程度の減収が見込まれます。また、利子割交付金につきましても数度にわたる公定歩合の引き下げに伴い、対前年比25%程度の減収になるものと考えております。

 次に、競輪収益積立金につきましては、新年度予算編成に当たり、景気対策にも配慮し市単独事業費の積極投入に努めております。このため一般財源比率は、前年度比2.1ポイントの増となる一方で税収の伸びが期待できないことなどから、全体の財源見通しの中で各種基金の取り崩しとともに、競輪収益金をその財源に充てることとした次第でございまして、今後は景気の動向に伴い、税収の回復などがあれば財源計画の中で積み立ても考慮し将来への事業推進に備えてまいりたいと存じます。

 次に、基金の活用についてでありますが、現下の厳しい財政環境にかんがみ、新年度におきましては単年度収支の均衡を図る上から、財政調整基金の90億円を初め、5つの基金から計154億円を取り崩すことといたしております。今後につきましても、経済動向を注視しながら中長期的視点に立った財源の年度間調整を行い、常に財政の健全性維持を基本にした基金の有効的な活用に努めたいと考えております。また、地域総合整備事業債等の活用につきましては、自主的、主体的な地域づくりを推進する上から交付税による支援措置を伴う起債対象事業として、地域総合整備事業を初め都市生活環境整備特別対策事業等が拡充されております。本市の場合、既に野外活動センターや駐輪場の整備に充当しているほか、新たにパーク・アンド・グリーンプランに基づく児童公園等の整備事業について、これら起債を予定いたしておりまして、今後ともその適債性に配慮しつつ優先的な活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、景気対策による事業効果の見込みでありますが、国、県等の景気浮揚策ともあわせ、本市におきましても生活関連施設の整備促進を中心に単独事業費を積極的に投入し、地方財政計画で示されている12%を上回る19.6%増による公共投資の拡大を図ることといたしております。したがいまして、新年度におきましては地域経済活性化へ幅の広い効果をもたらすべく、これら公共事業の早期発注による予算の執行になお一層力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、使用料、手数料の改定につきましては、昨日も花山議員さんにお答えしたとおりでありますが、今回予定しております使用料については前回改定後5年以上、また、手数料の多くは13年間据え置いており、住民間における負担の公平化、また、財政の健全性維持という立場を踏まえ改定させていただくこととした次第であります。また、今回の改定に当たりましては、極めて受益者が特定されるものを基本にとどめ多数の市民に利用されておりますスポーツ、文化施設などは据え置くこととしたほか、実施時期についても受益者への周知期間等を考慮するなど細心の配慮を行ってまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いいたします。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 保健部長早野章夫君。

 〔保健部長早野章夫君登壇〕



◎保健部長(早野章夫君) 村上議員さんに、国保問題についてお答えいたします。

 第1点の平成6年までの赤字見込み額30億円の根拠でございますが、まず、この赤字額は先般の国保運営協議会で赤字の計画的な解消につき御審議を願うため御提示した数値でございますことを御理解を賜りたいと存じます。そこで、算定に当たりましては、平成4年度は一般会計からの大幅な繰り入れや限度額の改定による収入の増、また、医療費関係経費の減等を見込み、累積として約4億2,000万円の赤字を、また、平成5年度及び6年度では歳出面では特に医療費等の増高分を見込む一方、歳入面では一般会計繰入金を除いた平成4年度ベースでの財源を見込みました結果、両年度で約25億7,000万円の赤字が見込まれましたもので、3ヵ年の累積で約30億円程度の赤字と試算いたしたものでございます。

 次に、国保3%運動の具体的な取り組みと今後の課題等についてでございますが、まず収納率の向上につきましては、国保3%運動が県下でスタートされました昭和63年度は87.02%であり、平成3年度は87.97%となっており、今後とも職員と徴収嘱託員による徴収活動、さらには常習的な滞納者対策の徹底により、収納率年間1%以上のアップに向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、医療費の適正化につきましては、電算活用によるレセプト点検や再審査の強化を図り、被保険者1人当たりの財政効果も平成2年度1,434円、平成3年度1,541円と成果が上がっております。

 次に、保健施設事業につきましては、年4回の医療通知の実施、優良健康家庭の表彰、はり、きゅうの給付、高額療養費貸付事業等を実施いたしております。今後の課題といたしましては、特に保健施設事業につきましては、保健センターとの連携により国保への効果的な対応を図ってまいりたいと存じております。

 次に、保険料の最高限度額50万円についてでございますが、今回の改正は国保財政健全化へ向けての対応として、また、国、県の強い指導もあって行うものでございまして、改正に当たりましては国保運営協議会の御意見も十分尊重し、被保険者の負担増をでき得る限り軽減するため、所得階層別による限度額を導入したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、本市国保加入者の職業構成についてでございますが、昭和55年の構成と平成2年の構成とを比較してみますと、昭和55年当時の農林水産業11.1%が6.6%、自営業47%が43%、給与所得者18.5%が10.4%、無職13.3%が31.4%、その他10.17%が8.6%となっており、無職世帯の増加が顕著となっております。

 次に、所得階級別の変化につきましては、昭和62年と平成2年を比較してみますと、昭和62年での総所得金額がゼロの世帯23%が28.8%、総所得金額がある世帯で200万円以下60.1%が47.3%、200万円を超える500万円以下12.6%が18.1%、500万円を超える世帯4.3%が5.8%となっており、総所得金額がゼロの世帯が増加する一方で所得水準の伸びもうかがえます。

 次に、財政的支援の福祉理念及び計画性についてでございますが、このことにつきましては市長の所信でも表明がございましたように、一般会計の繰り入れに当たりましては、国保財政の健全化を図るとともに被保険者の立場を考慮し保険料負担の軽減を図る等の方策として位置づけ、これまで一般会計からの支援を講じているところでございます。また、国におきましても国保財政安定化支援事業に係る繰入措置を国保法上制度化するなど順次改善されているところでございます。

 最後に、医療保険審議会における検討事項につきましては、現在、国保制度のあり方を含めた医療保険制度全般の問題として、保険給付の範囲と内容、患者負担のあり方等の給付と負担の公平、医療保険制度における保険料のあり方等につき幅広く審議されているところでございまして、平成5年夏ごろには中間的な報告が、また、平成6年には制度改正が見込まれているところでございますので、本市といたしましても、その審議結果に大きな期待を寄せているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 環境部長竹内龍市君。

 〔環境部長竹内龍市君登壇〕



◎環境部長(竹内龍市君) 村上議員さんにお答えいたします。

 まず、環境問題に関連するごみの排出状況についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、近年、ごみの排出量は著しく増加しており、適正な処理がますます困難な状況となっております。そこで、お尋ねの排出量の推移でありますが、昭和62年度の場合、総排出量は15万2,255トンでございました。その後、毎年4%程度の増加で推移しておりましたが、平成3年度には総排出量18万4,377トン、前年度比約7%という高い伸率を示しました。これを種類別に昭和62年度から平成3年度までの5年間について見てみますと、一般家庭ごみは13.6%増の10万9,937トン、粗大ごみは79.8%増の6,021トン、資源利用ごみは30.7%増の2万8,147トン、その他事業系のごみは31.8%増の4万272トンとそれぞれ増加しております。さらに処分別に見てみますと、焼却は12.8%増の13万9,169トン、埋め立ては76.8%増の3万1,402トン、また、資源として再利用したものは24.2%増の1万3,796トンとそれぞれ増加しております。

 次に、ごみの減量対策について、まず、今後の分別と収集のあり方、モデル地区推進事業の具体的な取り組みと将来展望についてでありますが、関連がございますので一括してお答えいたします。議員さん御指摘のとおり、ごみ減量化のポイントは排出時においてリサイクル、再生を大前提とした分別収集が何よりも肝要であろうかと存じます。こういった観点から、本市では昭和46年以来、一般家庭ごみ、資源利用ごみ、粗大ごみ、水銀ごみの4種類の分別収集を実施しているところでありますが、今後、さらに資源のリサイクル、再生に努め、ごみの排出抑制を図るため現行の分別収集のあり方について、その見直しを検討しているところでございます。その一つといたしまして、平成5年度からモデル地区を選定し、ごみ袋の指定や推進員によるごみの正しい出し方の指導等を実施し、将来の全市的な取り組みへの参考にしようとするものでありまして、このモデル地区事業の中で、分別と収集のあり方についても十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、生ごみ処理容器について、モニター制度での実施状況とその効果等についてでありますが、昨年7月から実施しておりますモニター220世帯について現地調査いたしました結果、においについては約92%、虫の発生については約65%の方々が問題なし、また、減量効果につきましても約93%の方々が減量化につながった、そして70%を超える方々から普及を図るべきだとの要望がございました。さらに、ごみ減量化に対する意識も非常に高まったとの意見もいただいておりますことから、生ごみ処理容器は減量化への有効な手段であると考え、補助金制度を導入し全市的な普及促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、リサイクル問題についてでございます。まず、リサイクル市場の開催やリサイクル情報の発行について研究実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、資源の有効利用を図りごみの発生を抑制する上からも、また、物を大切にするという心を育てる意味からも非常に重要なことでありまして、本市におきましても、公民館、婦人会、中学校PTAなど約70団体において、それぞれ年1回程度の不用品交換会等が開催されております。そこで、御提言のリサイクル市場、いわゆる不用品交換会等の開催やリサイクル情報システムの確立などにつきましては、幅広く市民の理解と協力が不可欠でありますことから、現在、松山市廃棄物減量等推進審議会等で検討を進めており、近々、その結論を見る運びとなっておりますので、その結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、再資源化システムの導入についてでございますが、御案内のとおり、平成6年4月に稼働予定の新しい南清掃工場に粗大ごみ処理施設を併設し、粗大ごみ等の破砕と分別を行い適正な処理と再資源化を促進することといたしております。しかしながら、ごみの排出抑制とリサイクルの促進を広く住民に普及啓発することがより一層重要であるとの認識から、リサイクルプラザ建設等、再資源化システムの構築につきましても、今後、松山市廃棄物減量等推進審議会の御意見等を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、いわゆるぽい捨て禁止条例についてでございますが、本市におきましては、「わたくしたちのまちはわたくしたちの手で美しく」を合い言葉に、市民の方々の御協力をいただきながら環境美化意識の啓発、実践活動に取り組んでいるところでございますが、道路、公園等へのたばこ、空き缶などの投げ捨てが見られるのはまことに残念なことでございます。そこで、議員さん御提言の観光地等、地区を指定しての条例化を実施してはどうかとのことでございますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたが、罰則を含めた条例制定につきましては、現行の法体系の中では困難と考えております。しかしながら、市民の美化意識を高め町の美観を守るためには何らかの法的措置も必要と考えられますことから、先進都市の実態等も調査の上、今後、十分検討してまいりたいと存じます。

 最後に、上水道水源の水質保全についてでありますが、重信川の水質保全につきましては、公共下水道の整備とあわせ水質汚濁防止法に基づく工場や事業場の排水規制のほか、国、県及び流域市町で構成する重信川水系水質汚濁防止連絡協議会において、生活排水対策や啓発活動に取り組んできたところでありますが、議員さんも申されますとおり、流域の水質保全を図るためには関係市町のより緊密な連携が必要でございます。そこで、本年2月、県より川内町、重信町、砥部町とともに生活排水対策重点地域に指定されましたので、県の御指導のもと1市3町が協議しながら、平成5年度に公共下水道や合併処理浄化槽の施設整備及び水質浄化に対する住民の意識啓発の両面から生活排水対策推進計画を策定することといたしております。この計画に基づく事業展開につきましてはソフト、ハード面にわたり流域全体を視野に入れ取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 都市整備部長竹田晃敏君。

 〔都市整備部長竹田晃敏君登壇〕



◎都市整備部長(竹田晃敏君) 村上議員さんに、市役所周辺地下空間利用事業と駐車場案内システムについてお答えをいたします。

 まず、第1点の市役所周辺地下空間利用事業についてでございますが、御案内のとおり、平成3年度より建設省と共同で進めておりますこの事業は、市役所前庭部及び国道11号等の地下空間を有効に利用して駐車場等を整備するものでありまして、現在までの進捗状況は、今年度行っております基本設計の中で約290台の駐車場と約380台の駐車場を設置することが決定したところでございます。さらに新年度には、全体の測量を行った後、本体の詳細設計、構造計算あるいは埋設幹線の切り回し等による仮設計画、施工計画及び管理運営計画等々の実施設計を予定いたしております。また、その後のスケジュールにつきましては、平成6年度から7年度にかけて工事を施工し8年度の供用を目指しております。

 次に、第2点の駐車場案内システムの導入につきましては、それぞれ関連がございますので一括してお答えいたします。まず、全体計画については、現在、松山市駐車場案内システム推進協議会において、その基本方針、整備手法等の検討や各種課題の整理を行い、これらを実施設計に反映させてまいりたいと考えております。案内システムの稼働は平成5年度及び6年度を予定いたしております。また、この事業は国道、県道、市道の各道路管理者が事業主体となり、その整備地区は商業業務機能の中枢をなす城南地区約100ヘクタールを対象といたしております。

 次に、現在、この地区内にあります駐車場数は90ヵ所で、総収容台数は約7,000台となっております。そのうち、システムに参加する駐車場は収容能力30台以上を対象といたしまして36ヵ所、総収容台数は約5,000台でありまして、その参加率は約70%となっておりますので、案内システムの効果は十分上がるものと判断いたしております。なお、このことにつきましては、国との協議の中でも了解を得ているところでございます。また、システム導入の効果等につきましては、他市の事例から見て、駐車場の案内情報を的確にドライバーに提供することによりまして、道路交通の安全と円滑化、市街地の活性化等、都市環境の向上に役立つものと期待いたしております。したがいまして、今後、さらに御指摘をいただきました先進都市の事例を参考にした御意見を含めまして主要機器や設置場所等の具体的な事項について十分検討協議の上、よりよきシステムの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。

 〔商工観光部長野村一弘君登壇〕



◎商工観光部長(野村一弘君) 村上議員さんにお答えいたします。

 まず、初めに、中小企業対策についてのお尋ねでございますが、中小企業者に対する資金融資につきましては、今日の経済情勢の変動や中小企業者のニーズに配意し、常に融資条件の改善に努めているところでございます。本年度に入ってから、既に5度にわたる金利引き下げを実施し、現在、年率4.9%であっせんを行っているところでございます。このほか、中小企業者の負担軽減を図るため、引き続き保証料の一部負担や特定要件を満たすものに対して利子補給を実施いたしておりますとともに、融資条件の緩和につきましても、保証人の範囲を昨年7月から県内居住者まで拡大いたしたところでございます。今後におきましても、愛媛県信用保証協会や金融機関等の協力を得ながら、これら改善に努め中小企業者の資金需要に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内の雇用及びその調整等の状況についてでございますが、不況の長期化に伴い新規採用を手控える企業が取りざたされる中で、本市企業にあっては比較的順調な求人活動が行われ人材の確保がなされているところでございます。したがいまして、本市におきましては就職内定取り消しといった事例は現在のところ企業倒産絡みの1件のみとなっております。また、雇用調整につきましても一部の企業を除き現段階では目立った動きはないと仄聞いたしております。

 次に、平成4年における本市の企業倒産及び生産抑制の実態についてでございますが、企業倒産につきましては民間信用調査機関の調べによりますと、負債総額1,000万円以上の企業倒産は発生件数で73件、負債総額は129億9,200万円となっており、対前年比では件数で29件、負債額で18億1,700万円、それぞれ増となっております。また、生産の抑制につきましては、全国的には在庫調整の状況下にあり、生産は縮小傾向にありますが、本市におきましては、一部の業種を除き全体的にはおおむね堅調な生産水準を保っているとうかがっております。

 次に、観光行政についてお答えいたします。まず、景気低迷時における観光客の入り込み状況並びにこれに対応する施策についてでございますが、旅行あっせん業者等によりますと、景気低迷下にあって海外・国内旅行ともに減少傾向にあり、平成4年の道後温泉旅館組合加盟の旅館、ホテルの宿泊者数は、対前年比4.3%、約5万3,000人の減少となっております。また、松山城の観覧者も4.5%約3万1,000人の減少となっておりまして、これらのことから、本市にとりましても観光客の減少は避けられないものと予測いたしております。また、今後の観光客誘致推進施策についてでありますが、松山から中予エリアヘ、さらには愛媛から四国といった広域的な視点に立ち、旅行形態の多様化、個性化を的確に把握しながら、メディアを利用するなどの宣伝活動の拡大、広域圏との連携、魅力あるイベントづくりなど、時宜に対応した観光客誘致推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、広域観光行政についてでございますが、近年、特に観光の形態は多様化し、広域化の傾向が見られ、単独の市町村の施設だけでは観光ニーズに対応しきれない現状にあります。そこで、本年度、近隣21市町村に呼びかけ広域観光推進連絡協議会づくりのため協議を重ね、全市町村同意を得たところでございます。新年度早々には協議会を結成し、広域観光ルートや宣伝用冊子づくりに着手するほか、共同宣伝、情報提供等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、松山城での観光客に対するガイドサービスのあり方でございますが、現在、松山市観光協会の事業として職員3名を配置し案内サービスに努めているところでございます。さらに新年度から、同じく観光協会で、観光に関心のある市民の方々や人生経験豊かな人々に観光ガイドをお願いし、より一層きめ細かい案内を実施するよう計画しております。なお、議員さん御提案の衣装、扮装、かご屋さんのサービス等につきましては、今後、他市の状況も調査し十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、道後温泉本館100周年行事と将来の保存計画についてでございますが、道後温泉本館は明治27年4月に完成してから来年でちょうど100周年を迎えるわけでございます。そこで、これまでに道後温泉地区の代表者の方々にお集まりいただき、100周年記念事業について各種の御提言をいただいたところでございます。今後におきましてはこの御提言も参考にしながら各方面の皆様の御協力をいただき、実行委員会を設立いたしまして100周年にふさわしい記念事業を実施し、先人の御労苦に感謝するとともに、新たな道後温泉の将来像を探る節目といたしたいと考えております。

 次に、本館の保存計画についてでございますが、明治を代表する文化財的価値の高い木造建築物でございまして、建築当時の姿を保存するため、昭和58年建物診断を行い、この診断結果に基づき、これまでにも霊の湯の改修や玄関棟、屋根がわらの吹きかえなどの補修を行ってまいったところでございます。今後におきましても道後温泉本館の適切な保存により一層努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、ライトアップ事業についてでございますが、商工会議所や青年会議所等関係団体と、その実施方法等につきまして、今後、協議してまいることといたしておりますが、企業、団体、市民の方々など幅広い御意見や御協賛をいただきながら市民運動として盛り上げてまいりたいと考えております。また、場所、時期等につきましては、観光資源の一助となるべく交通の安全性や周辺の環境を考慮しながら、都心部で年末から年始にかけての2週間程度を予定いたしております。なお、議員さん御提案の夜景展望広場につきましても、夜景都市会議等を通じ先進事業例など参考にしながら引き続き研究いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 村上議員さんに、二之丸史跡庭園につきまして一括してお答えいたします。

 流水をためて間取りをあらわしております奥御殿部分が理解しがたいので、理解しやすくしてはとのお尋ねでございますが、入園の際、お渡ししておりますパンフレットでは奥御殿跡である流水園は、水と砂利と芝生で昔の間取りを表現していますと御説明いたしております。しかし、議員さんが御指摘されましたように工夫をいたし、その旨を案内板等に記載して流水園に設置することを検討してまいりたいと存じます。

 次に、二之丸史跡庭園の所管と月曜日の休園についてでございますが、教育委員会におきましても、当施設は大きな観光資源と考えておりますので、他の観光施設とのネットワーク等も考慮し、その所管につきましては関係部課と協議するとともに、月曜日開園につきましても、今後、検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、教育問題についてお答えいたします。まず、市内小中学校のいじめの実態についてでありますが、昨日、松下英裕議員さんにお答えいたしましたように、先般の調査によりますと、顕在化している事例は、文部省や警察庁の示しているいじめの定義に該当する事例とふざけ的な事例を合わせて、小学校で50件、中学校で66件となっております。議員さん御指摘のように、表面化していないいじめ行為もあると思いますが、いじめの実態把握は極めて困難でありますので、人権に配慮しながら可能な限り実態を把握し、早期発見、早期指導に努めてまいりたいと存じます。

 次に、いじめに関連した不登校の実態につきましては、いじめにより不登校になりかかった児童生徒が数名おりましたが、いじめが解消した時点で元気に登校するようになっております。

 次に、いじめ問題の具体的な対応策についてでありますが、このことにつきましても、昨日、松下英裕、山本両議員さんにお答えいたしましたように、各学校におきましては緊急研修会を開き生徒指導体制が十分機能するよう見直しや再確認を行い、教育相談や声かけを今まで以上に行うなど具体的な取り組みを積極的に展開しております。教育委員会といたしましては、いじめ電話相談窓口のPRや教育問題懇談会の開設、教師の資質を向上させるための手引書の作成等に取り組んでおります。

 次に、原因調査についてでありますが、事故発生の翌日から生徒の人権や教育的配慮を十分考慮した上で学校として可能な限りの調査を行ってまいりました。その結果、幾つかのいじめ行為があったことが判明し、学校長が御遺族に御報告申し上げたと承知いたしております。今後におきましても、わかったことにつきましてはその都度、御報告するよう指導しております。

 次に、メモの存在を明らかにしなかったことについてでありますが、警察の捜査の過程において公表すべきではないと判断されたこと。さらに、メモに個人名があったことから当該生徒の人権を侵害してはならないと考慮してのことでありました。信頼を回復するためには、さきに述べました具体的方策に誠心誠意取り組み、児童生徒の健全育成に全力を尽くすしかないと肝に銘じておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、業者テストについてお答えいたします。まず、事務次官通知の内容につきましては、議員さん御案内のように、業者テストによる偏差値に依存した進路指導は行わないこと、業者テストの結果を高校に提供しないこと、業者テストに一切関与しないこと等であります。

 次に、今後の対応についてでありますが、文部省及び県教育委員会からの指導通知に従い、市内26校すべての中学校において業者テストに関与しないよう指導の徹底を図ってまいります。学校での業者テストがなくなった後、議員さんの御指摘のような生徒、保護者の不安が生じないよう、各学校に対しては、校内テストや卒業生の状況などの進路指導資料を累積するとともに、3年間を通して生徒の能力、適性を的確に把握するよう指導してまいりたいと存じます。なお、塾などで行われる業者テストについては、現在のところ動向は明らかではありませんが、塾によってそれぞれの考え方もあり、当面はその推移を見守りたいと存じます。

 次に、受験機会の複数化につきましては、現在、高校受験の機会は私立高校、県立高校、国立高校など複数の受験の機会がありますが、議員さん御提案の県立高校受験機会の複数化については、一般入試と推薦入試を選抜方法とする現行制度を継続するという県の方針に従いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 公営企業局長宮内福一君。

 〔公営企業局長宮内福一君登壇〕



◎公営企業局長(宮内福一君) 村上議員さんの上水道水源の水質保全に関する御質問にお答えいたします。

 まず、第1点の水道水源水質保全法案の概要と本市の条例策定との整合性についてであります。現在、法案として提案されておりませんので詳細はわかりかねますが、その概要といたしましては、まず、水源汚染のおそれがある地域を保全区域として指定し、その区域内にある工場及び事業場の排水基準や農薬、肥料の使用規制を強化し、生活排水の処理対策を実施するとともに、上流域におけるゴルフ場や廃棄物処理場などの開発を規制するものとうかがっております。この法制化は、全国の水道事業者にとって長年の悲願であると同時に、本市にとりましてもまことに時宜を得たものであり、早期制定を切に望むものであります。また、具体化に向け積極的に取り組んでおります本市の水源保護条例の制定に当たりましては、地域性をも勘案し、法案の成立にあわせ整合性のとれたものにしたいと考えております。

 次に、第2点の石手川ダムの水質保全についてであります。石手川ダムの水質検査につきましては、BODなど環境項目6項目にとどまらず、20項目について年6回行っておりまして、今のところ環境基準の類型としては最高水質のAA級を維持しております。しかしながら、栄養項目のうち総燐につきましては、徐々にではありますが増加傾向をたどっておりますので、昨年秋からダム上流域の方々に三角コーナーやキッチンストレーナー、廃食油回収容器を配布するなど、ダムの水質保全に努めているところであります。さらに平成5年度からは、ダム上流域の約300戸を対象にし尿のくみ取り料を全額市費で負担するなど、生活排水によるダムの汚濁防止策を積極的に推進していく計画であります。また、産業廃棄物の処理場及び国道317号の改良に伴う乱開発への対応策につきましては、乱開発の防止及びダムの水量並びに水質の保全に有効な水源涵養林の確保を図るほか、その他の施策につきましても準備中の水源保護条例の中で検討したいと考えております。

 第3点は、水質基準の改正に対する水質検査体制の充実強化等についてであります。本年12月1日から施行される新しい水質基準に対応していくためには、議員御指摘のとおり、高度な検査機器の導入に加え水質検査職員の技術レベルの向上も必要でありますので、積極的に研修に参加させるほか水質検査体制の拡張を図るなど、その対応には誤りのないよう努めたいと考えております。なお、国の財源手当につきましては、現在、共同水質検査センターにおける設備費が一部補助の対象となっておりますが、水質基準の見直しに関連したものにつきましては、まだ国から具体的な方針が示されておりませんので、今後の国及び県の指導に沿って適正に対応したいと考えております。

 最後に、重信川流域における上水道取水井の水質についてであります。水道法に定められた26項目を含め30項目について毎月検査をしておりますが、原水の水質検査ではトリクロロエチレンなど地下水汚染の3物質は検出されておりません。しかし、大腸菌群は昭和56年度では100ミリリットル中2個であったものが、平成3年度では28個と増加傾向を示しており、今後ともこれら地域の水質監視は必要でありますので、県当局及び関係3町との連携を密にしてその対策に万全を期したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 答弁は、終わりました。

 次に、小路貴之君。

 〔小路貴之君登壇〕



◆(小路貴之君) 私は、日本共産党議員団を代表して、所信表明並びに来年度予算案、上程議案全般にわたって質問をいたします。市長初め理事者の皆さんが市民こそ主役という立場に立って明快な御答弁をされますよう、まずお願いをしておきます。

 市長は、所信表明で内外の激動について触れられました。私は、まさに世界史的ともいうべき、この間の激動の中に貫かれている糸は何かを見きわめながら、最近、特に騒がしくなっている憲法の問題についてまずお尋ねいたします。戦後半世紀にわたって東西の軍事ブロックの対立を軸に、いわゆる冷戦構造という仕組みが続いてきた中で、アメリカもソ連も国家予算の4分の1を毎年軍事費につぎ込んできたと言われ、この軍事費の負担の重さが引き金になってソ連は崩壊をしました。また、アメリカも同様の軍事予算と産業空洞化という大企業の反国民的な経済活動のもとで、1,500万人もの失業があふれ、国民の暮らしが成り立たなくなっていると言われています。このアメリカ社会の現実が、変革を掲げたクリントンの勝利につながったわけです。ただ、クリントンの実際の政治では、世界の唯一の憲兵として力で世界に君臨する立場を引き継いでいるために、国民第一主義という勝因ともいうべき公約は守られず、経済再建もうまくいかないだろうということが早くも指摘されているのであります。その国が社会主義を名乗っていようと資本主義であろうと、軍事偏重では社会そのものが成り立たなくなること、そして、平和と民主主義の立場に徹しなければ、国民の幸せを守ることも国民の支持を得ることもできないということを示しているのであります。日本の主権の問題にもかかわって、ソ連とかつての東ヨーロッパの国々との関係に見過ごすことのできない教訓が提起されていると思うのであります。どの国の政府であれ、自国の国民にこそ責任を負うのが当たり前のことですけれども、かつてソ連の覇権主義に屈服してしまった東ヨーロッパの国々の指導者たちは、自国民の具体的な状況や願いを心配するというよりも、もっぱらソ連の顔色をうかがい、つき従うことのみを唯一の基準にするという、まったく自主性のない政治に堕落してしまっておりました。こうした外国盲従の政治が結局、自国民の願いに徹底して背くところとなり、完全に見放されてしまったわけです。我が国において、最近特に目につく問題だけでも、米問題、米兵1人当たり年間560万円という米軍思いやり予算など数多くありますが、歴代自民党政府のまるで自主性など感じられないアメリカ一辺倒の政治を見るとき、東ヨーロッパの事態は極めて教訓的だと思うのであります。一世紀の間に2度までも人類が味わった戦争の惨禍への反省の上に国連憲章の平和の原則は成り立っています。また、我が国においては、自由と民主主義が圧殺された暗黒支配のもとで2,000万人に余るアジアの諸国民の命を奪い、310万人の国民が天皇の名による戦争で命を失いました。あの言葉に尽くせぬ痛苦の体験は、決して消し去ることのできないものであります。この深刻な体験の上にこそ、憲法の平和原則は決められたのであります。第9条で、国際紛争の解決に当たって戦争はしない。武力による威嚇も行使も行わない。そのため軍隊も持たないと定め、そのことを前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」しているのであります。今日、憲法を変えようという論調に共通しているのは、冷戦後の世界に憲法は時代おくれなどというものですけれども、冷戦が終わったというなら、いわゆるソ連の脅威を唯一の口実にしてきた日米軍事同盟をこそなくすべきであります。私ども日本共産党は、戦前の絶対主義的天皇制の支配による自由な発言さえできなかった暗黒の時代から、侵略戦争反対や主権在民の主張を貫いたがゆえに、治安維持法によって死刑のおどかしをもって弾圧にさらされました。けれども、あの時代の苦難に満ちた我が党の闘いで掲げ続けた平和と民主主義の考え方は、今日では世界でも日本でも、今や常識になっているのであります。我が党はことし、創立71周年を迎えておりますが、今日も平和と民主主義のないところに人々の幸せはあり得ないというのが、我が党の不動の立場であります。激動する歴史の流れそのものが示しているように、恒久平和や主権在民の原則はもちろん、基本的人権の尊重や議会制民主主義、地方自治という問題にしても、これらの憲法の平和的、民主的な諸原則を守ることが今日ますます重要かつ切実な課題であると考えるものであります。市長、あなたは市民が主役を公約に掲げて市政運営に当たっておられますし、市民の負託にこたえて市政を担当しておられる、その立場に照らしても、憲法をめぐる危険な動きが激しくなっている今日、この風潮に対して憲法第99条に定める特別公務員の憲法遵守義務を真剣に果たすことが極めて重要であると思います。改めて、憲法を守り、市政運営に貫いていく決意をお聞かせください。

 次に、財政問題、地方自治の問題について伺います。6日午後、来年度政府予算案が衆議院を通過いたしました。しかしながら、いろいろ多くの重大な問題点が無修正のままであります。第3次行革審は3回の答申で地方分権なるものを打ち出しています。国の行政は外交、防衛、治安などに集中し、国民生活に関する分野は基本的に地方に責任を負わせるというものであります。日本新党や平成維新の会なども同様の主張を行っておりますが、この地方分権という言葉自体は結構なことでありますけれども、今盛んに言われている主張の方向が何であるかは、来年度政府予算案の中に見てとることができるのであります。幾つかの指標について見てみますと、93年度地方交付税交付金のうち4,000億円を特例減額という名目で国が借り上げるということになっております。これは、91年度の4,502億円、92年度の8,500億円に続いての方法、俗に隠れ赤字国債と呼ばれているやり方であります。また、交付金の法定加算額のうち、91年度特例減額の返済分370億円を除く2,924億円と、自治、大蔵両大臣の覚書による覚書加算4,317億円を97年度以降に繰り延べるということが盛り込まれておりまして、結局、93年度の交付税は合計で1兆1,241億円も本来の額より少なくされているのであります。しかも、国保事務費の一部870億円など約1,500億円が一般財源化の名目で削減されているのであります。その上、さらに公共事業の国庫補助負担率が簡素化、見直しなどという言い方で全体として引き下げられ、国直轄事業は3分の2、補助事業は2分の1に統一、恒久化する方向を打ち出しております。削減が暫定的にやられ始めた84年度比で6,700億円の地方の負担増になっているわけです。このように、一方で財源的裏づけは大幅に削減しながら、もっぱら負担、責任だけを地方に押しつけるという方向が非常に強くあらわれています。こうした国の乱暴なやり方の中に、いわゆる地方分権論の目指す危険な方向が示されているわけであります。

 そこで、地方財政問題で質問の第1点は、政府のこうした各種の地方へのしわ寄せの結果、本市財政にどの程度の影響が出るのか、具体的にお聞かせください。第2点は、こうした政府のやり方は、いくら地方分権などと飾り立ててみても、一方的な地方自治体への負担転嫁であり、国の責任放棄の方向であることは明らかであります。憲法第92条に明記されている地方自治について、1946年、憲法調査会の報告書の趣旨で、憲法のいう地方自治の本旨が、住民の権利の拡充、地方公共団体の自主性、自律性の強化、地方公共団体の行政の公正の確保、この3原則を指すとされているのでありますが、この精神に触れるおそれも強いと思うのであります。地方財政に対する国の対応を抜本的に強化するよう、また、少なくとも国庫負担補助率を削減時以前の状態に緊急に戻すよう、国に強く求める必要があると思いますが、見解をお示しください。第3点は、情報公開についてであります。地方自治というのは、団体自治の側面と同時に、住民にとって最も身近な位置で住民による住民のための政治を行うという、住民自治の側面が切り離せない要素であります。市民の信託にこたえ、市民とともに市民が主役の市政を進めていく上でプライバシーの保護を確保しつつも市政の情報を市民に公開し、市民と行政の間の壁を取り払うことが必要であり、政治の民主化の一つのあり方として全国的にも広まりつつあります。川崎市や那覇市の情報公開条例などを見てみますと、住民自治と民主主義の考え方に貫かれているのであります。県議会においても、ことし10月までに要綱を制定し、来年1月から試行するとの知事答弁が行われております。本市においても情報公開に踏み切るべきだと考えますが、お尋ねいたします。

 次に、土木管理費及び商工振興費に関連して、不況対策についてお尋ねいたします。松山市の負債1,000万円以上の倒産件数を見ますと、90年が19件、91年が44件、92年は73件と不況の深まりを物語っているのであります。市長は、予算編成に当たって不況に配慮したと語り、公共事業をふやしております。これは大事な対策の一つの柱でありますが、一方で手数料、使用料などの一斉値上げに見られるように、本当に困っている市民への配慮に欠けているのではないでしょうか。また、市の経済を大きく担ってきた中小零細業者の多くの人たちが、この不況で行き詰まっているわけです。こうした人たち、零細企業を直接的に支え応援するための手だては見当たりません。今回の不況はバブル崩壊をきっかけに進行している金融不況、在庫増による構造不況、国民の懐が冷え込んでしまっていることによる消費不況などが複合的に絡んで進行している深刻な状況であります。1930年当時の大恐慌との類似なども指摘されておりますけれども、確かに深刻な不況と結んで政治腐敗の進行や小選挙区制の策動に見られるような今日的な形での民主主義への攻撃、国民の批判を統制しようとするファッショ的傾向の動きもありますし、憲法改悪を目指した軍国主義復活の傾向もかつてなく強まってきています。こうした動きが進行している状況は極めて重大で、見過ごすことのできないものであります。しかし、私たちは不況の出口を政治反動と民主主義の圧殺、軍国主義の方向に許したときに、どんな悲惨なことになるかということは、あの第2次大戦という形で体験済みであります。どんなことがあっても決して繰り返してはならない道であり、あらゆる努力と衆知を尽くして歴史を逆行させるたくらみを阻止しなければなりません。そのためにも、この不況の打開策を経済民主主義の立場に立って、日本経済の大きな部分を支えている中小零細企業を仕事の面でも、金融の面でも、技術開発の面でも、しっかり行政が応援して、苦境を一体になって切り抜けなければなりませんし、GNPの60%を占めている国民の最終消費を拡大する対策が強く求められているのであります。3月7日、佐川・暴力団疑惑の中心人物の一人である金丸 信元竹下派会長と生原元秘書が逮捕されました。割引債、株、金塊など実に70億円以上という、全くまじめに慟く国民の感覚では理解しがたい不正蓄財であります。佐川を含め、企業からの献金を私的財産にくすねたとしか考えられないと言われているのであります。これほどまでに常軌を逸するというところまで進んでいる政治腐敗の根源である企業・団体献金を禁止することは、まさに緊急の課題であることを示しております。そして、この企業献金野放しの自民党政治の結果、日大教授が計算しているように、中小企業並みの当たり前の計算で出た税額よりも大企業にはいろいろなやり方で年間21兆円も税金をまけてやる、こういうことになっているわけです。好況のときも不況のときも、大企業だけは太り続ける。自民党政府がそういう大企業の応援ばかりするという逆立ちした状態はどうしても改めなければなりませんが、市としては、国の悪政から市民生活を守る自治体の使命に立って中小企業の営業を応援し、市民の消費購買力を直接的に上向かせる施策を講ずるべきであると考えるのであります。

 質問の第1点は、地元中小企業への公共事業の発注をさらに工夫して高めていくことについて伺いたいのであります。発注件数でいえば98%前後が中小企業になっているということでありますけれども、大規模な仕事や高度な技術の分野を大手に発注しているということで、発注額では少なくない部分が実際には大企業向けになっているわけであります。昨年も姫山小学校造成工事発注問題など、多くの議論が出ておりました。分割発注なり共同企業体を組ませるなど、工夫次第ではまだまだ市内中小業者に発注できる部分もあるのではありませんか。今後の真剣な努力方について決意をお聞かせください。第2点は下請、孫請、その現場の労働者の賃金の問題であります。実際に仕事をこなすのは、多くの場合、こうした人たちですが、問題は中間マージンや表に出てこないバックマージンの問題であります。労働省、建設省、運輸省の俗に三省協定と呼ばれる公共事業の現場労働者の賃金についての基準がありますが、松山市での現実は、この三省協定を割っているのではないかと言われているのであります。下請いじめ、労働者いじめを市の公共事業から一掃することは非常に大切な問題です。市として、このことが守れるように強力な指導と掌握をする必要があると思いますが、お尋ねいたします。第3点は、この不況下で行き詰まっている業者を本格的に応援し、急場を切り抜けるための特別の融資対策についてであります。本市の中小企業融資制度を見てみますと、制度資金でありますから、一般の金融機関の貸付より利率が抑えられているのは当然ですけれども、東京葛飾区では実に4%の利子補給を区が独自にしているのであります。川口市との比較では、0.4から1.1%本市の利率が高くなっております。しかも、無担保無保証人の特別小口の窓口も川口市では信用保証協会との連携で市に設けておりますし、制度によって1年から3年の間、4.5から3.2%の利率のうち2分の1を市が応援するとなっているのであります。県内では今治市が4月からの利用者に1%の利子補給など独自の対策を予定しております。今、本市の場合、貸付枠34億5,000万円のうち、利用されているのはわずかに13億円であります。これは本当に困っている人が、実際には借りたくても借りにくいものになっていることを物語っているのではないでしようか。特別にこの不況下での対策として、川口市その他のように据置期間を少なくとも1年ぐらいに延ばすとか、市が利子補給をするとか、利用しやすくする手だてを導入すべきではありませんか、お尋ねいたします。

 次に、老人保健福祉計画についてお尋ねをいたします。この計画が今月中にもまとめられる予定だと仄聞しておりますが、この計画と施策を高齢者と高齢者にかかわるすべての市民の願いに真実こたえるものにしていく立場から、昨年9月に続いて取り上げたいと思います。高齢者対策の基本的な考え方については、9月議会で厚生省の通知なども分析をしながらお尋ねをいたしました。御承知のように、労働者の家庭の大半は共働きになっておりますし、自営業者や農家も奥さんの労働抜きには成り立たなくなっております。家族の中の働き手は、大半社会的な労働に従事するようになった中で、必要とされる福祉サービスということでいえば、単に高齢者福祉だけでないことは明らかであります。乳幼児の保育所から学童保育、育児・介護休暇の制度や年老いた親の医療、介護の問題から福祉施設、男女平等の労働権や休暇制度、年金や医療の制度充実などの諸問題が現実の我が国のこうした家族状況から提起されてくるわけであります。少しずつ取り組まれてきている分野もありますし、国政の動きの中で逆行させられている分野もあります。全体として共働きが軸になっている市民を念頭に置いた公的福祉という観点で統一的に扱うことの必要を強く感じるのでありますが、ここでは老人保健福祉計画に関連する問題に絞って数点お伺いいたします。

 2010年の高齢化のピーク時には、高齢女性の20%、男性では13%が単身世帯になるだろうと予測されております。先ほど見た家族状況とあわせて考えるなら、社会的に責任を持った公的福祉サービスの体制を整える必要があることは一目瞭然であります。厚生省の通知も、家族の介護力を過大に評価、期待することなく、だれでも、いつでも必要とする介護を受けられるようにすることが課題であることを理念としては強調しておりましたし、本市の計画の前文のところには当然強調されると思うのであります。問題は、この観点が計画や一つ一つの施策の全体に一筋の赤い糸として貫かれるかどうか、そのことが問われていると思うのであります。先日訪れた福岡県の春日市では、お年寄りを地域の生きた社会生活の中で支援するという考え方を語っておられましたが、こういう立場からの対応が非常に大切だと思います。改めて、老人保健福祉計画、高齢者福祉についての基本的な考え方についてお聞かせください。2点目は、在宅福祉のかぎともいうべきホームヘルプサービスについてであります。先日発表された県の計画などを見ますと、ホームヘルパー派遣回数の計算基準が、家族構成などを目安にした係数をかけて、平均で週3回ぐらいの訪問ということになっておりました。国の指針がベースになって、本市の計画も結局そういう計算でホームヘルパーの必要人数が計算されるのだろうと思うのです。しかし、これでは、口で家族の介護力に過大な期待を寄せてはならないとしながらも、現実の問題として家族の介護力を幾らかカバーするという水準にとどまるのではないかという危惧を禁じ得ないのであります。スウェーデンなど北欧の国々で達成しているように、24時間体制のホームヘルプサービスを構えていくということがどうしても必要であります。しかも、国のゴールドプランの達成時点で考えても、ヘルパーの対人口比の体制ではスウェーデンの5分の1から10分の1という人数であります。本市の具体的な状況に目を向けますと、新年度に40人ふやして266人にする計画になっております。ところが、そのうち常勤ヘルパーは、現在の31名が33名、施設寮母との兼務ヘルパー10名が11名になるだけで、あとの222名の人は常勤でもパートでもない登録制であります。これでは一人残らず公務員で待遇も評価もきちっと確立しているスウェーデンとは全く比較することさえできません。長野市その他でヘルパーの役割を本格的に位置づけて市職員にするという措置をとることによって、優秀な人材が豊富に確保できておりますし、そのことによって計画そのものが生き生きと成果を上げていくということにつながっているわけです。本市の登録ヘルパーの人たちも、実際には優秀で素質も意欲もキャリアも持っている人たちであると思いますし、やり方によっては本格的に本市における寝たきりを減らし、計画遂行の機関車として、この人たちの能力を十二分に引き出し、生かすことは可能だと思うのでありますが、いかんせん、266名中222名が登録ヘルパーということで、統計上の員数には出てきても、現実には必要なときだけ仕事をしてもらう自宅待機型の派遣労働になっているわけであります。この問題が全国的におくれている状況の中でも、とりわけ本市のヘルパーの体制は実体に欠ける重大な状況であります。常勤を基本とし、条件の整わない人についてはせめてパートとし、身分的にも、待遇の面でも、実際に仕事をしていただくという点でも、現在のあり方を抜本的に改める必要があると思いますが、お尋ねいたします。第3点は、特別養護老人ホームの問題であります。多くの人が在宅介護を望んでいるとはいえ、さきの通知も強調していたように、家庭や家族の状況、それに先述のヘルパーを主体にした在宅介護の公的体制が現在既にあるという状態でもない中で、施設の整備、確保はとりわけ急がれる課題であります。入所待ちの人が100人いるという現状に対して、市内に1カ所計画が進行中ということが議論もされ、期待も持たれておりました。ところが、国の年1万床という枠に阻まれて、計画が進んでいたのに宙に浮いてしまった格好になっております。近隣の町でも、重信、砥部、松前各町で計画が進んでいたのに、これも同じ理由でとんざをしてしまったという怒りの声を聞いているのであります。松山圏ということで考えるなら、今言った、どこにできても幾らかの前進になりますし、とりわけ本市にあと二、三カ所は緊急に必要であることは全くだれしも切望しているところであります。国のこうした対応では、ゴールドプランどころか金メッキにもならないという批判も真実味を帯びてくるのであります。ゴールドプランについて各地の保険医協会や社会保障推進協議会などが行った自治体アンケートに対して、非常に多くの自治体が国、県からの財政的援助が必要だと答えております。国が大きな旗を振らなければならないような大事業であり、国、県の大きな財政的支援がなければ、国が示している計画の達成すら難しいと多くの自治体が公然と表明せざるを得ない状態であるにもかかわらず、今回の特養老計画のとんざのように、せっかくの地方の意欲的な動きに対して、国が補助をつけないというやり方で水をさすという自体、まったく国は何を考えているのかと言わねばなりません。国に対して、こうしたやり方を改め、本格的に財政措置をするよう求める必要があると思います。見解をお聞かせください。第4点は、施設建設に国の補助を求めることを基本にしながらも、市単独なり市の独自補助なりで建設する値打ちのある事業だという点であります。このような福祉型の公共事業は、経済的波及効果や雇用創設という不況対策という側面から見ても、大きな意味を持っていると思いますが、これらの点も考慮しての御見解をお伺いいたします。

 次に、国民健康保険の問題についてお尋ねいたします。市長は、2年前の市長選挙において国保料の市民負担軽減を公約し、重い負担に耐えかねてあえいでいた多くの市民は大いに期待を寄せたのであります。料率の引き上げは、市民の強い反対の声の前に見送られているものの、昨年に続いて、ことしも最高限度額の引き上げが提案されました。この点で問題だと思うのは、今回、地方税法の改定を待たないで現行地方税の限度を上回る料金改定が本議会に提案されている点であります。通常、国保税の場合、日切れ法案の成立を待って措置されます。租税法定主義からいって当然そうなるものであります。国保料のもとになる国保法施行令が改定されたので、それに準拠するということでありますけれども、政令の内容を検討してみますと、限度額その他の内容は基本的に地方税法の内容と一致をしております。これも、料ではあるけれども法定主義に立つ税法に準ずるということになっているのであります。しかし、地方税法改定法案が国会に上程されているとはいえ、そして、幾ら日切れ法案だからといっても、国会情勢によっては修正される場合もあり得るわけで、内容的には地方税法を上回らないという形での料の限度額などが、地方税法改定の成立を待たないで政令によって税法を上回るものに改定されたり、市条例で現行地方税法を越える改定をするということは行うべきでないと考えるのでありますが、お尋ねいたします。第2点は、被保険者、特に所得の低い人たちの保険料が引き下げになるような負担軽減措置の問題であります。最高限度額だけの引き上げであっても、それは高過ぎる国保料に泣いている市民の負担を軽くしたことにはならないのであります。実際に事業所得でいうと282万7,000円、給与所得では284万7,000円、つまりボーナスを4ヵ月分とすると、税込みの月給26万円の人が国保料は最高限度額の44万円になっているのであります。一年のうち払わなくてよい月が2回あるとはいえ、月々4万4,000円の国保料を月給26万円の人が払っているというのが現実であります。所得がわずか100万円の人でも、3人家族では保険料が21万5,560円、1回2万円以上という、まさに耐えがたい負担になっているのであります。この高過ぎる保険料を引き下げて負担を軽くすることこそが深刻な課題になっているわけであります。国保の役割から、全国どこの市でも似たり寄ったりの所得の階層で占められておりますけれども、本市の加入者の内訳を見ますと、所得100万円以下が55.3%、これは先ほどの部長の答弁では、退職者保険を省いた数であったと思いますけれども、全体の国保世帯でいうとこうなります。300万円以下では実に86.8%にもなっているのであります。国保事業そのものが、社会保険などを年齢的にも卒業して年金生活に入る高齢者、零細な業者や病弱な人たちが圧倒的に集中するという特徴を本質的に持っている医療保険であり、そうであるからこそ、すべての医療保険の土台に位置づけられており、根幹の役割を本来担っているわけであります。国民健康保険法第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」その保障として第4条第1項で「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」このように国の義務を明確に規定しているのであります。国保の実際のこうした役割こそが、我が国に数ある法律の中でただ一つ社会保障を明記しているゆえんであります。ところが、政府は来年度予算案で、法定減免の国庫負担分の一方的削減や国保事務費の一部を一般財源化の名目で地方の負担にかぶせようとしております。中曽根内閣以来の臨調行革路線の中で、国保事業における国の負担を削減して加入者と市町村や他の保険会計に次々にしわ寄せを重ねてきているのであります。まさに、法第4条に定める国の義務に照らして逆行と言わなければならない事態が深く進行しています。こうした逆行を食いとめ、法の精神に改めて立ち返り、国の責任を明確に果たすことを基本にして、本来のあるべき国保に立て直さなければならないと思うのであります。また、県都としての松山市の特殊な事情から見ても、法第75条で、国民健康保険事業に要する費用に対し国及び都道府県は補助金を交付しと規定していることも踏まえ、国の責任ある対応とともに県の特別の補助を求めることが重要であります。今度、初めて限度額引き上げに段階制の導入が盛り込まれております。我が党議員団は、低所得者の保険料を逓減する立場から、料率への段階制導入を提案をしてまいりました。調べてみますと、何らかの段階制を導入している市が、札幌、大阪、富山、茨木など13市、その中で富山市では料率も含めて段階制を導入しております。他の12市は限度額のみの段階制でありますけれども、例えば豊中市では、所得600万円未満を限度36万円、1,000万円以上の人が限度40万円、摂津市では1,000万円未満が39万円、1,000万円以上の人が40万円というように、低所得者への配慮をしているのであります。保険料の負担が多くの市民の暮らしを圧迫し、零細業者からは税金よりも国保が怖い、このように言われるほどになっている状況を解決するには、所得が少なくなるほど料率そのものを軽減するなどの対策が必要だと思いますが、お尋ねいたします。第3点は、資格証明書の発行は、国民皆保険を土台のところで支える仕組みの破壊や基本的人権のじゅうりんにも通じる重大な問題でありますので、取りやめるべきではないかという点であります。臨調行革の10年で保険料が倍以上にもなって、市民の負担能力を超えてしまっている現実の中で、何かの拍子につまづいて一たん滞納してしまうと、1回分でも払いにくい負担になっているわけですから、すぐにそれは払いがたい額に膨れ上がってしまうのです。多くの滞納者に共通している傾向であります。中にはごく少数の払えるのに意識的に払わない人もいるでしょう。そして、転居先不明で郵便が返ってくる人が321件あるということもあるでしょう。しかし、滞納者の大半は何かの事情でつまずいて、一層払えなくなっている人たちであります。国民健康保険は国民皆保険の大もとであります。だからこそ、改定された国保法でも第9条第3項で、被保険者証の返還を求めることができるとし、第4項で、返還があったときは市町村は資格証明書を交付する。このようにしているのであります。もちろん市の要綱もこの範囲を出る規定にはなっておりません。つまり、返還を求めるという表現からいっても、その前提として全加入者にまず保険証を交付するということがなければならないわけであります。にもかかわらず、本市ではこの3年間、約2,000世帯に対して呼び出しに応じないなどの理由で、一方的に資格証を交付しているのであります。憲法第11条において、侵すことのできない永久の権利と定められている基本的人権の尊重、同じく25条に定められている生存権、国保法に言う社会保障及び国民保健の向上に寄与する立場に立って、資格証明書の交付を取りやめるべきだと思いますが、お尋ねいたします。第4点は、保健活動の推進についてであります。昨年9月議会で、保健センターで実施している健診活動についてお尋ねいたしましたが、国保加入者を対象とした人間ドック事業を導入し、早期発見、早期治療に国保の事業としても取り組むべきではないかと思います。その指導にいろいろ問題のある国でも、国保事業予算の1%程度を保健活動に充てる必要を語っているところでありまして、加入者の保健推進を通じて国保事業への市民の信頼をかち取っていくという意味も込めて、一般会計から特別の繰り入れをしてでも国保事業としての人間ドックの導入をすべきだと思います。お伺いいたします。

 次に、松山総合公園整備第2期工事についてお尋ねいたします。松山総合公園の整備のあり方については、本議会においても再三取り上げられ、多くの市民の間でも自然や貴重な遺跡をむとんちゃくに破壊する建設のあり方とか、まるで石の牢獄の窓から外界をのぞくような雰囲気の展望台とか、種々の批判、議論を呼んできたことは御承知のとおりであります。遺跡の問題では、卑弥呼の娘、壱与の墓である可能性さえ指摘され、二神二獣鏡が我が国でただ一つ発見された場所や頂上部分の高地性住居跡など、全国的にもまれに見る学術的にも貴重な遺跡を跡形もなく破壊するという驚くべきことが平然と行われました。我が党議員団は、この計画の最初から、公園整備に当たって可能な限り自然を残したり、豊かな植栽などによって市民が自然な雰囲気の中で憩える公園に、また、工作物は必要最小限に抑えること、古代史研究上も貴重な遺跡がたくさん集中していると言われる場所でもあり、遺跡、史跡を最大限生かす方向で破壊は極力避けることなどを提言してまいりました。新年度から着手する第2期工事について、私どもは、遺跡や自然を生かしたものに、また、遺跡にはそれぞれ工夫したわかりやすい展示なども取り入れたものにすべきであると考えますが、当初の批判のあった計画をどのように軌道修正を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、堀之内の整備に関する問題で伺います。先月末、松山市堀之内市有施設整備検討委員会が野球場、庭球場、プール、競輪場の4施設の複合移転と市民会館の存続という提言を市長に対して行いました。提言では、移転地区周辺の環境との調和に留意することを求め、いわゆるスポーツ施設の範囲に入らない競輪場の問題については特に大きな議論になる問題と指摘しながら、スポーツ施設と同一地区への複合移転が望ましいとしております。つまり、競輪場については議論のあるところであり、スポーツ施設の範囲には入らない施設であるために、運動公園の中に建設することはできないけれども、隣接するような同一地区に複合移転をということを提言しているのであろうと思うわけであります。検討委員会の提言でも、特に大きな議論になる問題と指摘されるような性質の問題でありながら、本市議会においても、それとして議論しないままでありますし、広く市民の声に耳も傾け、市民の合意で事を運ぶという民主的ルールを踏まえる必要があるのではないでしょうか。我が党は、公営競走事業の健全化すなわち競輪、競馬、競艇などの公営競走事業については、住民の意見に基づいて健全化を図ります。少なくとも周辺住民の被害をなくし、暴力団との結びつきを一掃するなどの措置をという、こういう態度を基本にしております。現在のように市の中心部で、しかも史跡の中に競輪場があること自体は、開催時の交通混雑の問題ともあわせて早急に解決すべきことであるという、そのことはだれしも異論のないところであります。今問題になっている堀之内の公園整備とのかかわりで、仮に移転ということになるなら、当然その移転先に新たな建設を伴うことになるわけですから、存廃や環境の問題等の意見、要望について周辺住民はもとより、広く市民から声を出していただくとともに、市民を代表して議論する場である本議会においても十分検討するなど、一定の時間をかけて合意を形成する必要があると思うのでありますが、今回の結論の出し方は少し急ぎ過ぎたのではないか、こういう市民の声も上がっております。この点についての御見解を示していただきたいと思います。2点目は、新しい運動公園に競技用プールや市民が楽しめるプール等も建設する方向を前提にしながら、堀之内に現在あるプールは広く市民が楽しめるように今後も残してはどうかという点であります。市民会館を残す議論とも共通する考え方ですけれども、45万都市松山に市民が気軽に利用できる市営プールが1ヵ所というのは寂しい話であります。市内各方面にほしいところですけれども、現在の市営プールについては使用可能な間、そのまま残して一般に開放してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。第3点は、諸施設移転後の堀之内公園の整備については、余りややこしいことを考えないで、市民が自由に散策できる緑陰豊かなゆったりした公園にするのがよいと思いますが、この点についても広く市民の声を聞いて進める必要があると思います。また、とりあえずの問題として、2,000人の大ホールと500人の中ホールを持つ市民会館を当面残そうというのでありますから、その規模にふさわしい駐車スペースがどうしても必要であります。移転後の整備方針や議論の進め方、駐車スペースの確保についてお尋ねいたします。

 次に、高速自動車道周辺整備事業に関連してお尋ねいたします。松山自動車道の市内通過部分の設計協議も大詰めを迎えております。高速道路は、特に大型のディーゼル車が集中する特徴があります。その排ガス中に高い濃度で含まれる窒素酸化物いわゆるNOX、別の言葉で言うとNO2は無水硝酸、NOは無水亜硝酸と呼ばれる劇物でありますが、このNOXと粉じんの中に含まれるピレンという物質、そして、これらの物質が他の環境物と複合して及ぼす有害な役割に対して十分な対策をとることが必要になってまいります。近年、NOXやピレンに発がん性が指摘されたり、特に気管支への悪影響は極めて顕著でありますし、スギ花粉症やダニなどのアレルギーについても、NOXやピレンとの複合的な作用ではないかと指摘されていることは御案内のとおりであります。1973年、NO2濃度が0.02から0.03ppmの地域で、持続性のあるせきやたんの有症率との関係が明らかになったという調査を踏まえた専門委員会の提案によって、NO2の環境基準が0.02ppm以下と定められたのでありますが、その後、自動車メーカー等の圧力によって、この基準が0.04ないし0.06ppmまでのゾーン内またはそれ以下であることというものに緩和されて今日に至っております。この経過を見ますと、たとえ公団が環境基準を守ると言ったとしても、その環境基準そのものが周辺の人たちの健康に有害な影響を心配しなければならないレベルなんだという、この認識の上に立って対処しなければならないことは明らかであります。また、NOXや粉じんの問題では発生源対策が一番重要なことであり、無公害ないしは低公害のエンジンや燃料の開発が望まれるところでありますけれども、今できる環境対策として、科学的な調査や実験の報告によりますと、濶葉樹つまり広い葉っぱを持つ植物がNOXをよく吸収し同化する作用があること、こうした植物帯を通過するとかなりのNOXがなくなり、空気が浄化されるのであります。市内を通過する高速道路沿線には松山一のマンモス校である南第二中がグラウンドのフェンスと高速道の間で約15メートル、側道まで約10メートルという直近に位置をしています。また、同じく直近に無認可の保育所もあります。インターの間近にたくさんの住宅が残る予定にもなっております。大型ディーゼル車は乗用車に比べて10倍から30倍ものNOXや粉じんを出すことが知られており、特に加速したり減速したりするときには、これらの有害物がさらに5倍から10倍にもなると指摘されているのであります。これらの有害物の影響は当然広がりを持つのでありますが、とりわけ直近の地域は深刻であります。最善の環境対策が全線両側に一定の幅員のある緑樹帯を設けることであることは、この高速道路のアクセス道路の機能も持たせて計画されている外環状線が道路構造の一環として自動車専用部分と側道との間の両側に8.5メートルずつの緑樹帯を計画していることを見ても明らかであります。私は、ここに、高速道路から環境を守る会の人たちが高速道路予定地周辺の住民の協力を得て実施した24時間のNOX測定の調査結果を持っております。今後も縦続的な調査を環境を守る会としても予定しておりますが、資料として差し上げますので、市長もぜひ参考にしていただきたいと思います。(「高速道路から環境を守る会ニュース」を市長へ手交)これを見ますと、浮穴地区や土居町の空気は全体としても非常に清浄でありますが、ただ、森松の橋詰め付近や農免道路と森松・横河原線の交差点付近のNOX濃度が非常に高い数値を示しています。このことからわかるように、今の程度の交通量でさえ、現在の緩い基準でさえ超えるのであります。ですから、少なくとも南第二中付近など幾つかの地域では築堤を備えた緑樹帯などの対策が欠かせないと思うのであります。市長は市民の安全を守るべき立場から、これらの地域に緑樹帯などの環境対策を講じるよう公団に強く働きかけるとともに、市としても責任を持って対処すべきだと考えますが、見解をお示しください。2点目は、一般道路との連絡道路の問題です。外環状線が計画されておりますけれども、とりあえずは33号線につなぐ予定しかないということも仄聞しております。これが事実であるとするならば、また、それが長く続くということになりますと、33号線の機能はパンクをして、この渋滞を避けようとする車が周辺の生活道路へ逃げ、一帯の交通が麻痺状態になったり、歩行者や弱者の交通、生活が阻害される危惧さえ覚えるのであります。11号線から56号線までは、急いで連結する必要があると思うのであります。外環状線は建設省の直轄工事ということではありますが、重大なかかわりがありますので、その進捗の見通しや促進方についての市の構えについてお聞かせください。3点目に、高速道の通過関連地域の住民の要望に基づく生活道路や公園の整備などについてであります。周辺整備事業の一環として重要な課題ですが、具体的にどのような計画で取り組もうとしておられるのか、お示しください。

 以上で、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 小路議員にお答えします。

 まず最初に、憲法の趣旨を踏まえた市政運営についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、我が国憲法では地方自治の確立を恒久平和の祈念、基本的人権の尊重とともに大きな柱に据え、現在、制度発足以来、50年近くが経過する中で着実に地域住民に定着しているわけでございます。21世紀を間近に控え、豊かさが実感できる生活大国を実現していく上で、地方自治体にはそれぞれが将来の都市づくりに向かっての確固たる目標と理念を持ち、新しい時代を切り開いていくことが求められており、私自身も行政に携わる者の一人として、こうした使命を肝に銘じているところであります。そこで、市政の運営に当たっては、憲法の趣旨に照らした地方自治を基本に、常に社会経済情勢の動向を見きわめながら、誤りのないかじ取りをしなければならないと考えております。したがいまして、今後とも市民一人一人の幸せを求め車座行政の推進と好きです松山運動の展開を図る中で、本市に課せられた命題を一つ一つ着実に解決してまいりたいと存じております。

 次に、堀之内の整備についてお答えします。まず、競輪場の存廃に関する検討の場についてでございますが、さきの検討委員会で御協議をいただいた結果、市民を代表する大多数の意見として移転、存続すべきであるとの提言をいただいたものと理解いたしておりますが、今議会の御審議も踏まえ、これらを総合的に判断して決定したいと存じております。なお、プールの使用や市民会館の駐車場等施設移転の問題に関するお尋ねがありましたが、御案内のとおり、堀之内の跡地整備につきましては、現在、県において整備計画検討委員会が設けられております。その審議等を通じ、基本方針が得られるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 その他の質問につきましては、関係理事者からお答え申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 総務部長西山省三君。

 〔総務部長西山省三君登壇〕



◎総務部長(西山省三君) 小路議員さんに、情報公開制度についてお答えを申し上げます。

 市民への情報につきましては、従来から各種刊行物などによりまして一部行政情報を提供してまいっているところでありますが、情報の公開制度を導入している自治体におきましては、公開のあり方につきましてかなりの訴訟事件が提起され、トラブルが生じているのも事実でございます。それら事案に係る問題点は、個人の情報についてのプライバシーの保護の問題や情報公開を求める側の限界と行政を円滑に推進するための守秘義務の限界の問題等、難しい問題が数多くあるのでございます。加えて、膨大な公文書の管理システムの整備が必要でありますことから、それらの課題解決のため順次精査をいたしてまいっているところでありますが、なお引き続きまして検討を加えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 財政部長熊本良三君。

 〔財政部長熊本良三君登壇〕



◎財政部長(熊本良三君) 小路議員さんに、市政の基本問題に関連し、地方財政についてお答えいたします。

 まず、地方交付税4,000億円の特例減額につきましては、単なる減額ではなく、将来、法に基づいて返済されることとなっております。また、公共事業等に係る国庫補助率の見直しにつきましては、臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の視点から恒久化が図られた次第であります。この措置と国保の保険基盤安定制度に係る一般財源化分を加えた本市への影響額は、平成5年度で約7億円が見込まれるところであります。これらについては、当面、特例債と当該年度における地方交付税の特例措置で全額補てんされることとなっており、いずれも本市の財政運営に支障を来すことはないものと考えております。しかしながら、地方公共団体におきましては、今後、さまざまな分野における各施策の着実な推進を図ることが求められており、そのためには裏づけとなる財源とりわけ地方公共団体共有の固有財源である地方交付税の確保が何よりも大切であります。このため、地方交付税率の堅持及び総額の確保を初め地方単独事業への財政支援措置等、これら地方財政の充実強化について、今後とも国等へ要望を重ねてまいりたいと存じますので、御理解のほどをお願いいたします。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 保健部長早野章夫君。

 〔保健部長早野章夫君登壇〕



◎保健部長(早野章夫君) 小路議員さんに、国保事業の改善についてお答えいたします。

 まず、地方税法改定が成立する以前に現行税法限度額を上回る引き上げを行う問題についてでございますが、保険料の賦課に関しましては、御案内のように、国民健康保険法によりその具体的な賦課方法や限度額が同法施行令に規定されておりまして、本市はこの国保法をよりどころとして保険料を賦課いたしております。おのずと地方税法による保険税とは根拠規定が異なりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、国における今回の改正は、去る2月5日、政令第16号をもって公布され、4月1日施行となっております。

 次に、所得段階別の料率を取り入れることについてでございますが、このたびの保険料限度額の改定に当たりましては、被保険者の立場に立ち、当分の間に限って所得金額の段階によって限度額を定めるものでございます。そこで、この方法を保険料率に取り入れることにつきましては、現行の規定では保険料所得割は単一の料率で算定することが政令で定められておりますので、料率への適用は不適当との見解を持っております。

 次に、資格証明書の発行についてでございますが、これは被保険者間の負担の公平と国保財源の確保を図るための一方策として実施しているものでございます。したがいまして、特別な事情もなく相当程度保険料が未納になっている場合、種々納付相談指導を通じても一向に応じようとしないとか約束を履行しない場合等、やむを得ず対応いたしておるところでございます。なお、今後ともこれらの発行に当たりましては収納効果等を勘案し、より慎重に取り扱ってまいる所存でございます。

 次に、国保事業としての保健活動推進のため人間ドック事業を導入することについてでございますが、現在、当市の総合健康診査事業につきましては、保健センターにおいて40歳以上の市民を対象として実施しておりますので、それぞれ競合することなく、保健センターと連携し、国保への効果的な施策の充実を図り、市民の健康づくりに取り組んでまいります。また、お話のございました人間ドックの導入につきましては、今後の問題とさしていただきたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 小路議員さんに、松山市老人保健福祉計画についてお答えをいたします。

 まず、老人保健福祉計画、高齢者福祉の基本的な考え方についてでございますが、人口の急速な高齢化の進行により高齢者を取り巻く環境が大きく変貌している中で、高齢者が住み慣れた家庭や地域で生きがいを持って安心して暮らせるよう、在宅福祉、地域福祉の充実を目指し施策を講ずることが老人福祉を推進する上での基本であると考えております。また、在宅での生活が困難な高齢者に対しましては、特別養護老人ホーム等の施設サービスで対応するなど、在宅福祉と施設福祉が有機的な連携による総合的なサービスを官民一体となって提供することが重要課題であると存じております。そこで、21世紀に向けてますます増大、多様化する高齢者の保健・福祉ニーズに総合的に対応するため、在宅福祉の充実及びこれを支援するための環境整備、さらには寝たきり老人をつくらないためのリハビリテーションの拡充等に重点を置き、松山市老人保健福祉計画を策定することといたしております。

 次に、ホームヘルパーを常勤中心とし、待遇改善をすることについてでございますが、現在、在宅福祉推進の担い手として活動しているホームヘルパーは、常勤41名、登録185名となっておりますが、日常の業務活動を円滑かつ効果的に推進していくため、主任ヘルパー制度やホームヘルプサービスチーム運営推進事業を実施するなど質的なサービスの向上に努めております。常勤中心のヘルパー雇用等につきましては、ヘルパー希望者のニーズなども十分配慮する中で弾力的な運営を行い、実効を上げているところでございます。今後におきましては、マンパワー確保の観点から、常勤化、処遇改善につきましては国の動向等を踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームの建設についてでございますが、特別養護老人ホームの整備は緊急に取り組まなければならない課題でありますことから、今後とも機会をとらえて国に強く要望してまいりたいと存じます。

 最後に、市単独事業として建設することについてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては3市9町4村で構成する松山広域福祉施設事務組合で特別養護老人ホームの設置運営に関する事務を共同処理することとなっております。したがいまして、組合を構成する市町村には事務の処理権能がないことから、現行の組合規約によりましては市単独事業として建設することはできないこととなっております。また、民間である社会福祉法人が許可を得ずして市の単独助成により建設する場合は無認可の施設となり、永続的に国からの入所委託費用である措置費が得られないなど、財政的な面からも市単独の助成のみで建設、運営することは不可能と考えておりますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 都市整備部長竹田晃敏君。

 〔都市整備部長竹田晃敏君登壇〕



◎都市整備部長(竹田晃敏君) 小路議員さんに、総合公園第2期工事についてお答えいたします。

 総合公園は、当初、乱開発を防止し自然環境の保全と自然景観を生かした都市基幹公園として整備することを基本に事業を進めてきたところでございますが、その過程において種々市民の批判、要望等が出され、田中市長就任後、身近な公園整備を中心に均衡のとれた計画的な公園づくりを推進するパーク・アンド・グリーンプランを策定したことは御案内のとおりでございます。その中において、総合公園の第2期工事は、遺跡の発掘調査等も慎重に行い、「さくらの丘」を中心に「木の実の森、かえでの谷、あんずの里、花のテラス」など配し、広く市民が気軽に利用できる四季折々の変化に富んだ公園として、周年性を持たせたものにしてまいりたいと存じます。特に、緑に関する情報提供機能を持った核施設、緑の相談所を通じ、自然観察活動とともに植物と生活文化のかかわりを体験できる参加体験型の公園として開放し、また、小鳥や昆虫が生息しやすい自然林を生かした植栽環境を創出して、自然と親しめる花と緑の公園としで整備を図りたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 建設管理部長仙波定正君。

 〔建設管理部長仙波定正君登壇〕



◎建設管理部長(仙波定正君) 小路議員さんにお答えいたします。

 まず、不況対策に関連して、地元中小建設業者への発注方法についてでございますが、工事の発注に当たりましては、従来から分離・分割発注はもとより、工事成績の優良な業者の上位等級工事への指名など、あらゆる手段を講じ、地元中小建設業者に対し積極的に受注機会の増大を図ってきたところでございます。その中で、議員さんの申されます共同企業体方式での指名方法も一つの方策ではございますが、これが実施に当たっては、関係法令上、建設業の許可や技術資格等々さまざまな問題がありますことから、現在は工区別あるいは工種別に分離・分割を行い、地元中小建設業者の実態に即した真に効果のある方法により発注しているのが現状でございます。いずれにいたしましても、現下の厳しい経済情勢の中で地元中小建設業の発展を期すためには、何よりもその受注機会を増大することが肝要でありまして、今後ともより効果のある方法により積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、三省協定に基づく労務賃金についてでございますが、元来、労務賃金は当事者間の雇用契約に基づき支払われるところから、個々の実態をすべて把握することは困難であると考えております。しかしながら、公共工事を発注する場合の労務単価は、国、県の指示に基づき設計書に適正に計上されておりますことから、関係者に対し従来から三省協定による賃金設定の趣旨を理解していただき、労務者それぞれの能力等に対して適正に支払うよう指導してきたところでございますが、今後におきましても適正な労務賃金が確保されるよう関係者に対し強く指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 道路部長古本 克君。

 〔道路部長古本 克君登壇〕



◎道路部長(古本克君) 小路議員さんに、高速自動車道周辺整備事業につきましてお答えいたします。

 まず、高速道路に伴う騒音等の環境対策でありますが、昨日、松下英裕議員さんにお答えしましたように、日本道路公団によれば、大気汚染や防音施設を含む道路構造について、現在、環境基準を遵守するよう調査設計中であり、その環境対策につきましては関係諸法律に基づいて対応するとうかがっております。なお、本市といたしましても、新年度より環境調査を予定しており、本線完成後も引き続き調査し、日本道路公団と連携を図りながら基準を守るよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、高速道路の周辺整備についてでございますが、通過交通機能を持った側道を重点的に整備するとともに、地元要望の強い本線周辺の道路につきましても、十分協議をしながら整備を図ってまいりたいと存じます。また、公園整備につきましては、パーク・アンド・グリーンプランすなわち都市公園整備構想を踏まえて整備を図っていく考えでございます。

 次に、松山外環状線の進捗の見通し等についてでありますが、御案内のように、松山外環状線は松山自動車道と各国道及び松山空港などを連絡強化する主要幹線道路として計画され、現在、国直轄事業で仮称松山インターチェンジから国道33号までの500メートル区間が松山自動車道の開通にあわせて整備が進められているところであります。本市といたしましても、現下の高速交通ネットワークの進展に対応して緊急に整備を図らなければならない重要な路線として認識しているところでございます。したがいまして、国道11号から56号までの区間の整備につきましては、外環状線本来の機能の早期整備促進に向け、今後とも、なお一層、国、県との連携を密にし、積極的に要請してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。

 〔商工観光部長野村一弘君登壇〕



◎商工観光部長(野村一弘君) 小路議員さんに、不況下における融資対策についてお答えいたします。

 中小企業者に対する資金融資につきましては、経済情勢の変動や中小企業者のニーズに配意し、常に融資条件の改善に努めているところでございます。本年度は5度にわたる金利の引き下げを実施し、現在、年率4.9%で融資のあっせんを行うとともに保証料の一部負担を引き続き実施するなど、中小企業者の負担軽減を図っているところでございます。こうしたことから、利用状況も1月末現在で前年よりも件数において86件、金額で4億2,244万円、それぞれ増となっており、本制度が有効に活用されているものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、現行制度をさらに促進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 答弁は、終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)小路貴之君。



◆(小路貴之君) 自席から失礼をいたします。3点伺いたいと思います。

 まず1点は、特養老の問題で、市単独助成も事実上、無認可の保育所と同じような状況になって、困難だという答弁でございました。結局、国のゴールドプランの旗振りの強さと比べて、実際の財政的裏づけが非常に困った事態になっておるということを物語っていると思います。この点で、ゴールドプランそのものの推進のためにも、特養老で国に働きかけるという答弁ありましたけれども、全体計画の推進にとっても非常に重要な問題だと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。

 もう一つは、道路部長にお尋ねいたしますが、私の質問でも既に触れているように、倍以上、当初の環境基準より倍以上に緩められた環境基準を守るように努力すると、これが今の公団の言い方なんです。それを守っているから学校周辺も大丈夫だという対応では困るという立場からの質問でありますので、その基準が守られるか、破られたら対応するという、こういう答弁では困るわけでありまして、その環境基準のままでも継続的な健康障害は出るという科学的な調査に基づいた当初の環境基準というのは、ある意味では、特に学校周辺については念頭に置いた対策が要ると思いますので、再び御答弁をいただきたいと思います。

 それから、商工観光部長の先ほどの御答弁では、今年度5度にわたる改善をやってきたということですけれども、これは社会的なといいますか、金利の引き下げ、公定歩合の動向とかそういうものとも関連して、松山市だけにおける独自の努力というよりは、全国的な動向の一環ではありませんか。その点で、市の経済に非常に重要な部分をなしている中小零細企業に市として独自のこの不況に対して特別の対策をとるという意味で、先進の他市でやっているような利子補給ないしは、今、3ヵ月ほどの据え置き期間についても1年ぐらい、特にこの急場をしのぐ間は据え置くというような制度改善ができないかということについて、再度お答えをいただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 答弁を求めます。福祉部長齊本士郎君。



◎福祉部長(齊本士郎君) 自席からお答えをいたします。

 先ほどお答えをいたしましたとおり、保健福祉計画の中でも特養施設の施設整備は非常に主なものでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、緊急な課題でございます。そこで、お答えいたしましたとおり、今後ともあらゆる機会をとらえまして国に強く強く要望をしてまいりたいと、かように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 道路部長古本 克君。



◎道路部長(古本克君) 自席から御答弁さしていただきます。

 先ほども御答弁さしていただきましたように、現在、公団といたしましては、もろもろの問題につきまして、協議、調査、設計中でございますので、議員さんが申されておりますようなこともあわせまして、今後も公団に申し添えておきますので、よろしくお願いいたします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 商工観光部長野村一弘君。



◎商工観光部長(野村一弘君) 自席で御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、有効に活用されていると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 小路議員に申し上げます。

 本会議中、議場内における資料の配付については、事前に議長まで申し出ていただき、許可を得てから行っていただきますよう、お願い申し上げておきます。注意いたします。

 以上で、代表質問は終わりました。

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○議長(高橋勝明君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月13日及び14日の2日間は、市の休日につき休会、3月15日は定刻から会議を開きます。

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○議長(高橋勝明君) 本日は、これにて散会いたします。

       午後3時18分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  高 橋 勝 明



                          議  員  大 西 弘 道



                          議  員  加 茂 之 良