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愛媛県 松山市

平成 5年 3月定例会 03月11日−02号




平成 5年 3月定例会 − 03月11日−02号







平成 5年 3月定例会



                 平成5年

          松山市議会第1回定例会会議録 第2号

          ──────────────────

             平成5年3月11日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第2号

   3月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 平成4年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第2号 平成4年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成4年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成4年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成4年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成5年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成5年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成5年度松山市老人保健事業特別会計予算

 議案第10号 平成5年度松山市食肉センター事業特別会計予算

 議案第11号 平成5年度松山市簡易水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成5年度松山市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第13号 平成5年度松山市下水道事業特別会計予算

 議案第14号 平成5年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成5年度松山市都市開発資金事業特別会計予算

 議案第16号 平成5年度松山市松山城山索道事業特別会計予算

 議案第17号 平成5年度松山市松山城管理事業特別会計予算

 議案第18号 平成5年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第19号 平成5年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第20号 平成5年度松山市水道事業会計予算

 議案第21号 平成5年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第22号 平成5年度松山市ガス事業会計予算

 議案第23号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第24号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第25号 松山市奨学資金貸付条例の制定について

 議案第26号 松山市幼稚園条例の一部改正について

 議案第27号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第28号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第29号 松山市立子規記念博物館条例の一部改正について

 議案第30号 松山市役所支所設置条例の一部改正について

 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第32号 松山市温もり介護手当支給条例の一部改正について

 議案第33号 松山市営住宅使用料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市共同利用施設条例の一部改正について

 議案第35号 松山市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第36号 松山市ガス供給条例の一部改正について

 議案第37号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第38号 松山広域都市計画事業勝岡土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について

 議案第39号 特別会計条例の一部改正について

 議案第40号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第41号 松山市下水道条例の一部改正について

 議案第42号 松山城山索道条例の一部改正について

 議案第43号 松山城観覧料条例等の一部改正について

 議案第44号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 財産の取得について(消防施設用地)

 議案第46号 公有水面埋立地の確認について(高浜地区)

 議案第47号 町の区域の変更について(高浜地区)

 議案第48号 市道路線の認定について

  (代表質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第48号

   ────────────────

 出席議員(46名)

  1番  井 原 美智子 君

  2番  小 路 貴 之 君

  3番  豊 田 實知義 君

  4番  逢 坂 節 子 君

  5番  松 岡 芳 生 君

  6番  上 岩 静 雄 君

  7番  池 本 俊 英 君

  8番  川 本 光 明 君

  9番  大 森 利 夫 君

  10番  安 井 俊 明 君

  11番   欠     番

  12番  玉 井 忠 司 君

  13番  佐々木 英 晶 君

  14番  船 戸 節 子 君

  15番  宮 武 幸 雄 君

  16番  野 口   仁 君

  17番  吉 岡 政 雄 君

  18番  永 木   宏 君

  19番  渡 邉 悌二郎 君

  20番  田 坂 信 一 君

  21番  菅   正 秀 君

  22番  日和佐 善 朗 君

  23番  三 宮 禎 子 君

  24番  御手洗   健 君

  25番  丹生谷 道 孝 君

  26番  尾 崎 義 治 君

  27番  山 本 立 夫 君

  28番  玉 井 敏 男 君

  29番  中 西   智 君

  31番  花 山 隆 重 君

  32番  松 下 長 生 君

  33番  栗 原 欣 吾 君

  34番  松 下 英 裕 君

  35番  白 石 研 策 君

  36番  村 上   章 君

  37番  永 山 幹 雄 君

  38番  都 築 文 夫 君

  39番  牧 野 和 夫 君

  40番  上 田 初 一 君

  41番  池 田 弘 幸 君

  42番  大 西 弘 道 君

  43番  加 茂 之 良 君

  44番  松 谷 照 男 君

  45番  高 橋 勝 明 君

  46番  宇都宮 良 則 君

  47番  大 西 俊 雄 君

  48番  寺 井 信 隆 君

   ────────────────

 欠席議員(1名、欠員1名)

  30番  大 木 正 彦 君

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     渡 部 隆 輝 君

  次長兼議事課長  青 木 博 美 君

  庶務課長     松 田   寛 君

  調査課長     広 瀬   明 君

  庶務課長補佐   玉 井 信 行 君

  議事課長補佐兼議事係長

           岡 部 久 雄 君

  調査課長補佐兼調査第2係長

           野 本   力 君

  主任       樋 口   進 君

  主任       浅 川 光 夫 君

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       田 中 誠 一 君

  助役       二 宮 孝 幸 君

  助役       須 貝 俊 司 君

  収入役      稲 葉 輝 二 君

  企画調整部長   井 上 量 公 君

  総務部長     西 山 省 三 君

  総務部次長    砂 田   勇 君

  総務部次長    二 宮 正 昌 君

  財政部長     熊 本 良 三 君

  財政部次長    大 西 康 之 君

  市民部長     山 口 裕 三 君

  保健部長     早 野 章 夫 君

  福祉部長     齊 本 士 郎 君

  環境部長     竹 内 龍 市 君

  都市整備部長   竹 田 晃 敏 君

  下水道部長    山 本 新 平 君

  建設管理部長   仙 波 定 正 君

  道路部長     古 本   克 君

  商工観光部長   野 村 一 弘 君

  農林水産部長   橘   泰 典 君

  消防局長     金 繁 照 雄 君

  財政課長     雲 峰 広 志 君

  教育長      池 田 尚 郷 君

  教育総務部長   池 田 秀 雄 君

  生涯教育部長   渡 辺 和 彦 君

  教育委員会委員長 山 野 芳 幸 君

  公営企業局長   宮 内 福 一 君

  監査委員     仲 田 和 夫 君

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       午前10時2分開議



○議長(高橋勝明君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第2号のとおりであります。



○議長(高橋勝明君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において40番上田初一君及41番池田弘幸君を指名いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第2、議案第1号ないし第48号の48件を一括議題といたします。

 ただいまから、平成5年度の所信表明並びに上程議案全部に対する代表質問に入ります。通告者の発言を順次許します。まず、松下英裕君。

 〔松下英裕君登壇〕



◆(松下英裕君) 私は、自民党議員団を代表いたしまして、市長の所信表明並びに今議会に提案されました平成5年度当初予算を初め、関連議案に対し代表質問を行いますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いをいたします。

 さて、本年は、皇太子様の御婚約という大変明るい話題でスタートし、平成5年という羽ばたく年に大いなる期待を抱いているところであります。その一方で、低迷を続ける我が国経済の現状をかんがみますと、政府の懸命の対応にもかかわらず、住宅投資や公共投資など、一部には明るい兆しが見られるものの、一般家庭の消費はまだまだ停滞ぎみであり、中小企業や自営業を初め企業経営者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。国では、これまでの一連の景気浮揚策に続き、平成5年度予算編成におきましては、公共事業のほか財政投融資計画や地方単独事業について近年にない伸率を確保するなど、厳しい財政運営の中で景気対策に配慮し、一般会計予算で前年度を何とか上回る規模を確保し得たことは御案内のとおりでありまして、現在、開会中の国会において3月6日、衆議院において可決され、参議院に送付され審議中でありますが、その一刻も早い成立を願うものであります。また、国においては、本年を生活大国実現へのスタートの年として位置づけ、昨年策定した新経済5ヵ年計画に基づく各施策に取り組むこととしておりますが、その柱とされる居住環境の改善や生活関連を中心とする社会資本の整備等を考えますとき、地方自治体の果たすべき役割は極めて重要となっているところであります。このような状況の中で、本市の平成5年度当初予算案を見ますと、税収の伸びがほとんど見込めないという厳しい現状から、その財政運営については、やりくりにいろいろと苦心されたことと存じますが、本市の都市づくりの骨格となる主要なプロジェクトを初め生活関連施設の整備促進、さらには福祉、教育、環境対策等々、きめ細かに配意された内容となっております。その予算規模は一般会計1,102億8,000万円、特別会計946億1,080万円、企業会計134億8,670万円、総計2,183億7,750万円と昨年度に引き続く大型予算となっているのであります。特に一般会計においては、前年度対比4.6%の伸びを示しており、国の0.2%はもとより地方財政計画の伸率2.8%をも大きく上回っているのでありまして、これを四国の他の県庁所在都市と比較しましても、高松市が1.9%、高知市3.3%、徳島市がマイナス1.4%と、本市がトップの伸率を示しているのであります。このように名実ともに四国の雄都としての地歩を固めつつ、市民の期待と信託にこたえるべく積極型予算を編成されたことは私ども45万市民にとりましてもまことに心強い限りでありまして、田中市長の「しあわせづくり新松山」にかける並み並みならぬ意欲のあらわれであると思うのであります。特に、市長は所信表明の中で、市民とともに知恵を出し合い汗を流しながら、どの都市よりも住みやすい生活都市を目指すとの力強い決意のほどを示されたわけでございますが、私は、この知恵と汗こそが車座行政推進による市勢発展への原動力でありエネルギーであるという理解をいたしております。そこで、平成5年度当初予算案の編成に当たり、特に市長の言われる車座の精神をどういった点に生かされ配意をされたのか。その基本的な姿勢についてお伺いをいたします。また、対前年度比19.6%増という単独事業の積極計上など財源手当てについては御苦労があったことと存じますが、厳しい財政環境の中、財政の健全性の維持は将来にわたり安定的に各種事業の椎進を図る上で、その大前提となるものでありまして、これらの点にどう取り組まれたのか、お伺いをいたします。

 次に、堀之内公園の整備に関連してお伺いいたします。長年の懸案となっております堀之内公園の施設整備の問題は、市長がこの問題に取り組む積極的な姿勢が示された昨年の秋以降、市民の関心は急激に高まってきております。私ども自民党議員団といたしましても、この好機を生かし、ぜひともこの事業を大きく前進させ成功させたく全面的な協力をしてまいりたいと存ずる次第であります。さて先日、松山市堀之内市有施設整備検討委員会は、市有施設の整備の方向について、野球場、プール、庭球場及び競輪場の4施設は同一地区へ複合移転し、市民会館は基本的に現状維持することとし、移転候補地の最適地として市坪西町地区、次善の適地として和気町地区及び船ヶ谷北山地区を選定するといった意見をまとめ、市長に対し提言されておりますが、当議会において基本的事項についての市長のお考えを確認しておきたいと存じます。

 そこで、まず第1点、市長はこの提言をどう受けとめ、さらに移転先の決定等、基本的事項について、いつごろ決断される予定かお伺いをいたします。第2点として、競輪事業について、さきの提言では競輪場も他のスポーツ施設とともに複合移転するべきであるとのことでありますが、今回の堀之内整備問題が、かつてない関心が盛り上がっております今こそ十分論議し、その方向性を明確にしておく必要があろうと思うのであります。昭和33年には、当時の社会情勢や時代背景を反映し競輪廃止決議もございましたが、これまでの競輪事業は戦災復興の時期はもちろん、教育や福祉施設の整備あるいは道路、下水道などの建設事業に対して大きく貢献してきたことは御案内のとおりであります。現下の激しく変動する社会経済情勢を勘案いたしますと、今後においても競輪事業は地方財政への貢献や雇用対策など、その果たす役割は大きなものがあると考えられます。また一方、競輪に対する国民、市民の受けとめ方についても時代とともに変化し、今やレジャーの一つとして認知されつつあると言えるのではないでしょうか。その意味から競輪は今後とも存続すべきであると思います。このことについて市長のお考えをお伺いをいたします。第3点として、野球場等4つの市有施設を移転し整備することの必要性については十分に理解しているところでありますが、新施設を考える場合、やはり利用者の立場に立ち、地域の特性を生かしながら21世紀にふさわしい施設の建設が必要と考えます。そのためには専門家や各施設の利用者など、幅広い分野からの知恵を結集しなければならないと思いますが、これらのことに対するお考えをお伺いをいたします。また、施設建設に当たっては、市有の4施設のみを考えられるのか、他のスポーツ施設やレジャー施設等を併設する考えはないか、今後の予定についてもお伺いをいたします。今回の堀之内市有施設の移転先選定に当たって各地区の住民からも活発な提案があるなど、かつてない盛り上がりを見せていると聞いておりますが、このことは、これまで市長が進めてこられた車座行政や好きです松山運動などの新しい市政への取り組みの一端が芽を吹いてきたものと思われますので、ぜひこのような市民の熱意を温かく受けとめられ、今回の移転候補地に選ばれなかった地区についても、今後、各種事業の中で生かされ、幅広い市民参加行政を推進されることを要望しておきます。

 次に、市街地再開発事業とこれに関連する鉄道高架について、また、土地区画整理事業の促進を図るため今議会に新規計上されております新まちづくり促進補助金についてお伺いをいたします。本市では市街地の拡大と並行して周辺部の道路整備が進むとともに、郊外への商業施設及び人口の流出が著しく、その結果として、中心市街地の空洞化現象が懸念されているところであります。このようなことから、既に御案内のとおり、中心市街地の活性化を促すということから、市駅前などでは地元商店街が中心となって活性化協議会等が結成され、再開発の機運が高まっているとうかがっております。また、近年では、自動車交通の増大によります交通混雑が至るところで見受けられるようになり、特に本市の中心部では、鉄道と幹線道路の平面交差による交通遮断や地域分断等が問題となりまして、愛媛県では平成2年に松山鉄道高架検討協議会を設置し、松山市の中心部における高架や関連施設等の検討を進めるとともに、さらに平成4年度には伊予鉄道3線の調査が行われていると聞いております。中でも市駅周辺は、本市の公共交通の主要な結節点であり、通勤、通学、買い物などによる人と車の動きが頻繁であり、また、商業業務施設等の集積度も高いことから、交通混雑に加え不法駐車による景観の阻害、歩行者妨害などの諸問題が懸案となっております。したがいまして、このような現状を早急に解決し、この地域を市民が憩え、潤いが実感できるような町につくり変えていく必要があると考えるのであります。

 そこで、お伺いしたい第1点は、市街地再開発とこれに関連する鉄道高架についてであります。まず、市駅周辺の再開発につきましては、昨年実施した松山市市街地再開発事業基本構想策定調査において、本市の顔としてのシンボルゾーンづくりの提言がなされておりますが、快適な都市空間を創出するために今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いをいたします。次に、昨年3月議会において提案がありました平成4年度の県の事業として、松山市も費用負担をしております伊予鉄道3線の高架の可能性や工法検討などの調査について、その進捗状況がどのようになっているのか、あわせて本市の道路交通の円滑化には鉄道との立体交差は極めて重要な施策と考えますが、これらの事業化がどのような見通しになっているのかお伺いをいたします。第2点目は、今回、土地区画整理指導費の中に計上されております新まちづくり促進補助金についてであります。土地区画整理による町づくりを進めていこうとする団体等に対し、行政がその費用の一部を助成しているところは先進地においても見受けられるのであります。本市においても、過去、技術的な支援については取り組まれた経緯もあるようでありますが、地元の体制づくりの段階で、今回のように新しく財政的な支援を行うのは画期的な試みでありまして、私は新規開発事業を促進する上で極めて高い効果があると期待するのでありますが、そこで、新たに設けられましたこの事業の趣旨とその概要についてお伺いをいたします。

 次に、パーク・アーンド・グリーンプランの推進に関連してお伺いをいたします。昨年12月でありましたが、国において都市計画中央審議会の答申が出され新しい視点からの公園づくりを行い、第5次都市公園等整備計画の一層の促進が求められているのであります。御案内のように、都市公園の役割については、身近な生活環境や自然環境の保全、国民の心身の健全な発達と健康の維持増進、コミュニティ活動や文化創作活動を通した生きがいの充実、災害に備えての安全な都市の構築を図る魅力ある地域づくりを進める中で欠かせないものであります。特に我が国は、経済的に豊かになったものの国民生活に関連した都市環境の整備が思うように進んでいないのが今日の現状であろうと考えております。こうした中で、都市に潤いや美しさをもたらす緑の空間、すなわち子供を初め老人や若者など市民が身近に親しめる緑のオープンスペースが量的にも不足しているということであります。幸いにしまして、田中市政の生活都市建設の重要施策の一つとして、当初から住民ニーズをいち早く取り上げ、昨年1月には今後の公園整備の指針となる本市初の都市公園整備構想すなわちパーク・アンド・グリーンプランを策定し、しあわせ市民公園155プランを合い言葉に整備促進を図られておりますことを高く評価するものであります。

 そこで、まずお伺いしたいのは、本計画の第1年度である平成4年度の整備状況と平成5年度における整備計画について具体的にお示しいただきたいのであります。次に、この構想を達成させるためには、毎年15ヵ所程度の整備を必要とされるわけでありまして、総合公園の第2期工事や運動公園整備など、他の公共事業への投資額も相当のものが予測される中で財源的にも厳しいものがあろうかと存じます。特に用地購入による公園整備が基本にあることから、従来の借地による整備と違って事業費の増大が余儀なくされ、目標達成を危惧するところでありまして、整備に際しては、公園面積を適度な広さにとどめるなど、施設整備そのものについてもグレードの高い華美なものとならないよう配慮し、老人のゲートボールなどにも利用できる多目的の緑地公園として広場確保を中心にしだ整備促進を図ることが重要であります。10年計画でありますことから、これらの事業推進は地道に進めなくてはならないと思いますが、目標を達成するためには事業の増大とともに相応の財政負担が必要でありますが、財源対策等を含め今後の整備見通しについてお伺いをいたします。

 次に、本市の目指している快適な都市環境の整備の中での四国縦貫道松山自動車道についてお伺いをいたします。まず、今回の予算を見ますと、高速自動車道周辺整備事業費として39億8,700万円を計上するなど、市長は道路整備に対して極めて厳しい財政状況の中、積極的に市単独事業費を投入するなど、国、県と一体となって取り組んでいただいておりますことに対して評価をするものであります。道路は社会や経済の活動を支える最も根幹的な社会資本であり、人や物を運び沿道の土地利用を促す交通機能と都市の骨格を形成し公共公益施設を収容する空間機能を有しており、これらの多面的な機能の向上を通して、国民の生活に大きな効果をもたらしているのは申すまでもありません。さて、建設省では、生活者の豊かさを支える道路、活力ある地域づくりのための道路、良好な環境の創造のための道路整備推進を主要課題として、第11次道路整備五箇年計画を史上最大規模の総投資額76兆円で平成5年度よりスタートし、道路元年を迎えようとしていることは喜ばしい限りであります。21世紀に向かって、「ゆとりとやすらぎとうるおいのある生活都市の建設」を目指す松山市の都市基盤整備、ひいては文化、産業、福祉の基礎になるものは何かを考えますと、市長の言われる「しあわせづくり新松山」の原点であります道路網の整備こそ緊要な課題であります。その中で、特に高規格道路である高速交通体系の整備が重要であるのは言うまでもありません。さて、本市に関係する高速道路の整備については、四国縦貫自動車道第9次区間、いよ西条・川内間が平成6年度完成、また、松山自動車道第10次区間、川内・松山・伊予間22.1キロメートルにつきましても平成9年度完成を目標に進んでおりますが、いよ西条インターチェンジから大洲までは暫定2車線施行とのことであります。現在、四国の県都で4車線施行でしているのは高松市のみでありますが、高速道路の基本は4車線であり、松山市の今後の発展に思いをいたすとき、2車線施行には危惧を感じるものであります。一方、その高速道路通過により周辺住民の生活基盤や環境に大きな変化をもたらすことを思うとき、高速道路建設に伴う周辺整備が極めて重要であろうと思うのであります。

 そこで、お伺いをします第1点は、市民の関心の高い松山自動車道の整備計画と進捗状況は現在どのようになっているのか。第2点は、松山自動車道が通過する浮穴、石井両地区に対する周辺整備事業の整備計画についてどのようになっているか。第3点は、四国県都間4車線化に対する本市の対応と、暫定2車線施行の安全対策についてはどうか。また、大気汚染、騒音等の公害対策についての御所見をお伺いをいたします。

 最後に、市内中学校生徒の死亡事故に関連して、いじめ問題についてお伺いをいたします。去る1月25日に起きました市内の中学校3年生がJR予讃線に飛び込み自殺した事故は、テレビ、新聞等で報道され、私も大きな衝撃を受けているものでございます。21世紀を担う15歳の若いかけがえのない命が失われたことはまことに残念で極めて遺憾であると思うのであります。活力あふれる生活都市の建設を目指し、「しあわせ人づくり」を積極的に推進するため、学校建設を初め施設設備等教育環境整備に力を注いでいる本市にとりましては、このような不幸な事故を厳しく受けとめ、二度と繰り返さぬよう学校教育関係者はもとより、全市民挙げて再発防止に真剣に取り組まなければならないと思うのであります。

 そこで、この問題について、以下数点お伺いをいたします。まず第1点は、このたびの中学生の死亡事故は、いじめられるから死ぬというメモを残していたことから、いじめが原因で死亡と報道されましたが、そのいじめの背景や学校での指導はどのようになっていたのかお伺いをいたします。また、いじめの問題は他の学校においても発生していると推測されるのであります。しかし、ここ数年来、いじめの発生件数は全国的に減少傾向にあるようでありますが、そのいじめは陰湿化、潜在化してきており、教師や大人の目の届かないところで行われていたり、山形県新庄市で起きた中学校1年生のいじめによる死亡事件のように、周囲の子供も単にふざけと見たり、見て見ぬふりをするなど、いじめの実態を把握することは極めて困難な実情にあると思われますが、市内の小中学校でのいじめの実態はどのようになっているのかお伺いいたします。第2点は、学校は一人一人の子供たちが生き生きと学習し、活動できる楽しい場でなければならないと思うのであります。そのように楽しいはずの学校で、あるいは学校外でいじめられたり、いじめたりといった行為は決して許されるものではありません。いじめられている子供の中には保護者や教師、友達にも打ち明けることができず、ひとり心を痛める毎日を送り、一方、いじめる側の子供も不満やうっぷんを心に秘め、そのはけ口としている場合もあるやに聞いているのであります。このことは子供を取り巻く環境が物質的には恵まれた中にあって、親と子の愛情、友達同士の友情、生徒と教師との信頼関係など、心のきずなが希薄になっているのではないかと憂慮いたしているのであります。特に、学校の中にあっては、子供たちが悩みや不満などを素直に打ち明けられるような心の通い合う温かい人間関係を培っていくために、日常の生徒指導や教育相談など、根本的な見直しが必要ではないかと考えるのでありますが、各学校ではどのような指導をしているのか具体的にお伺いをいたします。第3点は、このようないじめを根絶するには学校だけで解消できるものではなく、家庭や地域を含めた社会全体の問題として取り組み、それぞれの教育力を発揮することが必要であると考えるのであります。いじめの問題に関する臨時教育審議会会長談にも、この問題は根本において、現代社会に見られる心の荒廃が子供の成長過程において生じていることと深くかかわっているものであり、青少年の健全育成の観点から、テレビ、週刊誌等の自粛、自重を含めて事態の解決のために社会全体の取り組みが必要であると述べているのでありますが、私も全く同感であります。さきの新聞等の報道によりますと、教育委員会では、電話によるいじめ相談など学校の指導も含めて具体的な対策を打ち出しているようでありますが、どのように対応していかれるのかお伺いをいたします。第4点は、私も子育てをしてまいりましたが、子育ての基本は家庭であると思うのでありますが、昨今は、学校教育に依存する傾向が強くなっているようであります。子育てにおける家庭の役割をどのように考えているのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 松下英裕議員に、私からは平成5年度当初予算案編成及び堀之内公園の整備に関連して、お答えいたします。

 まず、当初予算案編成の基本姿勢についてでございますが、私は、行政が仕事を進める上での心構えとして、1つには、長期的な視野で、どのようにそれぞれの分野の仕事を進めていくかということと、もう一つは、そうした展望のもとに、今日、この日に何をなすべきかという短期的な問題とを絶えず念頭に置き、この2つをうまくかみ合わせながら、皆さん方の声を市政に反映させることが車座の精神をより生かす上からも肝要であると存じております。したがいまして、新年度予算案編成に当たりましては、このことを基本にこれまで各方面からいただいた斬新な御提言や地域懇談会を通して聞かせていただいた切実なる御意見等を踏まえ、前年度を上回る86件の新規事業を取り入れるとともに、景気対策にも十分配慮をしながら市民のしあわせづくりのテーマにのっとった各般にわたるきめ細かい事業展開へ積極的に取り組んだ次第でございます。また、平成5年度につきましては、景気の影響を受け、税収の伸びがほとんど期待できない中での本当に厳しい予算編成となりましたことは御承知のとおりでございます。そこで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹するとともに、将来の負担を伴う市債につきましては、地方交付税による支援措置が講じられるもの、また、良質の資金が充てられる事業などを積極的に充当するなど、節度ある活用を図ることとしたほか、従来から培ってきた各種基金を有効に活用するなど創意工夫を凝らし財政の健全性維特に取り組んだ次第でございまして、今後とも計画的な財政運営を行い、健全財政の堅特に努めてまいりたいと存じております。

 次に、堀之内の施設整備に関してお答えいたしますが、その前に、この事業の推進に深い御理解をいただいていることに対し心から感謝を申し上げる次第でございます。さて、市議会議員を初め学識経験者等、市民を代表とする各界の方々で組織された松山市堀之内市有施設整備検討委員会で御審議いただいておりました堀之内にある市有施設に関し、先月25日、御案内のような御提言をいただいたところでございます。この提言を市民を代表する貴重な御意見として受けとめ、十分尊重しながら今後の事業推進に反映させてまいりますが、なお、行政として当然検討すべき事項もありますので、これらにつきましても整理し、今月末までに移転適地の結論を出したいと考えております。

 次に、競輪事業についてのお尋ねでございますが、さきの検討委員会でも競輪事業における過去の経緯や現状の把握、さらには将来への展望等につきまして種々御審議される中で、競輪がレジャーとして国民に認められつつあることや、スポーツ施設の移転にも大きく貢献できるといった視点から存続移転すべきであるとの御意見をいただいたところでありますが、私といたしましても、基本的には御提言のとおりであろうと存じますが、今議会でも、なお一層の審議をいただいた上、これらを総合的に判断して決定したいと考えております。

 次に、市有4施設以外のスポーツ施設等につきましては、移転先を決定次第、新施設に係る基本構想並びに基本計画の策定に取り組む予定でありますが、その具体化を進める中で、市民の皆さんはもちろん専門家の御意見等も拝聴し、財政的な問題も勘案しながら施設建設計画を立てたいと存じますので、議員各位を初め市民の皆様におかれましても一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋勝明君) 都市整備部長竹田晃敏君。

 〔都市整備部長竹田晃敏君登壇〕



◎都市整備部長(竹田晃敏君) 松下英裕議員さんに、市街地再開発事業と鉄道高架及び新まちづくり促進補助金についてお答えをいたします。

 まず、第1点の市駅周辺における市街地再開発の今後の具体的な取り組みでございますが、昨年11月に策定いたしました松山市市街地再開発事業基本構想策定調査に基づき、この地域の事業化等につきましては、今後、国、県等の御指導と御支援を得て地元とも十分協議の上、地区整備のマスタープランとなります市街地総合再生計画を作成し順次事業化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、伊予鉄3線の調査の進捗状況及び事業化の見通しについてでありますが、この点につきましては、県の松山鉄道高架検討協議会において高架の事例及び整備効果、また、関連計画との整合性など問題点を整理し、平成4年度には、これらを踏まえて高架工法や段階的施工方法の調査を行い、その結果を本年度末までに報告書としてまとめられるとうかがっております。この事業化の見通しにつきましては、関係機関の調整等困難な問題が多く、また、多額の事業費を要することから、かなりの期間を要するものと思われます。

 次に、第2点の新まちづくり促進補助金の趣旨と概要についてでありますが、この制度は土地区画整理事業による快適な町づくりを自主的に推進する団体等に対し、活動が円滑に運営できるようその費用を補助し、事業の拡充とその円滑な実施の支援を図るものでございます。その概要につきましては、事業化に至るまでに必要とする講演会、先進都市の視察等々を検討しておりますが、詳細な内容につきましては、今後、交付要綱等の中において取り決めてまいりたいと考えております。

 次に、パーク・アンド・グリーンプランの推進に関してお答えいたします。まず、第1点の平成4年度の整備状況と平成5年度の整備計画についてでありますが、本市の公園は平成4年4月現在におきまして、大小合わせて123ヵ所、面積にして213ヘクタール、市民1人当たり4.78平方メートルとなっております。平成4年度におきましては、新しく公園として完成するものが9ヵ所、公園用地として取得するものが4ヵ所となっております。また、平成5年度におきましては、新設公園として完成するものが15ヵ所、用地取得が2ヵ所で、継続事業として進めている公園2ヵ所と合わせまして19ヵ所の公園整備を行う計画となっております。なお、河川改修事業に関連して2ヵ所の公園整備が見込まれております。

 次に、第2点の財源対策等を含め今後の整備見通しについてでありますが、御指摘のとおり、155プランを推進するに当たりましては、相応の財源が必要でございますので、公園の面積や整備面において必要以上に広過ぎたり華美な施設とならないよう考慮しながら1ヵ所でも多くの施設確保を図ってまいりたいと考えております。また、財源対策につきましては、児童公園や緑地広場などの小規模な施設については、新年度から国庫補助制度が廃止されることとなり、新しく都市生活環境整備特別対策事業として用地費を含む事業費の75%について起債措置を行い、後年度において元利償還金の40%相当額について交付税措置がとられることとなっておりますので、この制度を活用するとともに県費補助の獲得についても一層努めたいと存じます。また、総合公園等の大規模公園の整備につきましては、従来どおり補助制度を十分活用し、パーク・アンド・グリーンプランの円滑な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 道路部長古本 克君。

 〔道路部長古本 克君登壇〕



◎道路部長(古本克君) 松下英裕議員さんに、四国縦貫道松山自動車道の整備についてお答えいたします。

 まず、お尋ねの第1点、松山自動車の進捗状況でございますが、松山自動車道は川之江市より本市を通過し大洲市に至る高速道路で、本市に関係する第10次区間の川内・松山・伊予間は昭和63年1月に施行命令、同年3月に路線発表があり、同年11月に井門町で中心ぐいを打ち、地元関係者の御協力を得て日本道路公団、愛媛県及び本市が一体となり整備促進に努力しているところであります。御案内のとおり、川内までは平成6年度の早期に、松山、伊予市までは平成9年度までの完成予定であり、仮称松山インターチェンジより市内に入るアクセス道路である松山外環状線も高速道路とあわせて完成するべく、既に用地買収に取りかかっております。さて、松山市を通過する約5キロメートルにつきましては、重信川橋梁工事は昨年11月に着工し現在施工中であり、土居町での用地取得については関係者の御理解をいただき、既に80%以上の方々の御契約をいただいております。なお、日本道路公団におきましては南高井町外3町の設計協議を進め、6年度までには用地交渉を済ませ、順次、工事発注も予定しております。

 次に、周辺整備対策事業についてでありますが、高速道路の通過により周辺住民の生活環境が大きく変わりますことから、高速道路の両側に側道を設けることを最重点に整備を行うとともに、地元の強い要望である周辺の道路改良を県の補助採択を受け整備を図っていく考えであります。

 次に、4車線化と暫定2車線施行の安全対策でありますが、県内高速道路のネットワーク化を促進するために暫定2車線で計画されたものであります。御案内のように、県も、いよ西条・川内間の4車線化について早期実現を図るよう国、日本道路公団へ要請しており、本市におきましても愛媛県四国縦貫・横断自動車道建設促進協議会を通じて強く要望しているところであります。また、暫定2車線の安全対策につきましては、速度規制や中央分離帯にラバーポールの設置など安全施設を充実することになっておます。

 次に、騒音等の環境対策でございますが、防音施設につきましては、現在、道路構造を含め環境基準を遵守するよう調査設計中であると日本道路公団よりうかがっております。高速道路周辺の環境対策につきましては、将来、禍根のないように最新の技術で実施されるよう従前より日本道路公団に要望しております。なお、本市といたしましても、新年度より環境調査を実施し日本道路公団と連携を密にして供用後も基準を守るよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。

 以上で、答弁終わります。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 松下英裕議員さんに、いじめ問題についてお答えいたします。

 今回のいじめによる死亡事故は、人間尊重を基調として徳、知、体の調和のとれた人づくりを推進しております本市といたしまして大きな衝撃であります。21世紀を背負う15歳の少年が、かけがえのない命を落とされましたことは大変残念で心の痛む思いでいっぱいでございます。そこで、お尋ねの今回の事故の背景についてでありますが、いじめと思われる行為は1年生のころにもありましたが、顕著になったのは3年生の1学期ごろからで、数名の仲間との交遊の中で、ふざけ的な行為に端を発し使い走りをさせられたり、金品のトラブルや暴力的な行為、また、かばんのひもが切られるなど、いじめ行為へと進んでいったようであります。これらの行為は通学途上や下校後の遊びの中で、また、学校内で行われておりましたが、発見できなかったのは本人自身が種々の行為をされても、その仲間といつも遊んでおり、同級生の目にはふざけ合っているとしか映らなかったことや、教師にもつらい思いを打ち明けることができず、学校側もいじめに気がつかなかったことにあったようであります。学校では、日記指導、教育相談、登下校指導、校内巡視等、生徒指導体制を整え、道徳の時間においては人権尊重・人命尊重教育の充実を図り、また、特別活動では望ましい集団活動を通して温かい人間関係づくりに努めるなど、生徒の健全育成に努めておりましたが、これら教育活動が十分に機能していなかったのではないかと思われます。

 次に、市内の小中学校でのいじめの実態についてでありますが、先般の調査によりますと、平成4年4月から平成5年1月末までに発生した件数は、文部省や警察庁の示しているいじめの定義に該当する事例は、小学校で19件、中学校で26件となっております。また、ふざけ・いたずら的な事例は小学校で31件、中学校で40件であります。これらいじめ、ふざけの態様は、小中学校ともに冷やかし、からかい、暴力を振るう、仲間外し、言菓でのおどしが上位を占めております。金品の強要は中学生に見られております。発見の端緒を見ますと、保護者からの訴えが39%、教師による発見が29%、本人からの訴えが25%、他の子供からの訴えが7%となっております。発見され指導の手が加えられたものについては、いじめは解消されております。しかし、議員さんの申されますように、いじめの実態把握は極めて困難であり、表面化していないいじめ行為もあると思いますので、今後とも、しっかりとアンテナを張り、早期発見、早期指導に努めてまいりたいと存じます。

 次に、各学校における取り組みについてでありますが、本市の学校教育の指針であります豊かな人間性を育てる教育に基づいて、温かい人間関係づくりを重点に置いた生徒指導に努めております。例えば、日記指導、教育相談、あいさつ運動、声かけ運動等を通して児童生徒と教師の温かい交流を図っております。また、いじめや登校拒否問題の指導については、いじめ、悩み、被害等の調査を行ったり、いじめ相談窓口やいじめ問題対策委員会、登校拒否対策委員会を開設したり、意見箱、相談箱を設置したりするなど、学校や地域の実態に応じて取り組んでおります。

 次に、具体的な対策についてでありますが、事故の再発を防ぐため、教育委員会といたしましては、既に学校現場に対して命を大切にする教育の徹底を図るよう指導いたしました。それを受けて、各学校では緊急研修会を開き、自他の人間としての尊厳を限りなく大切にする精神を学校全体に行き届かせる教育のあり方や生徒指導体制の見直し、気軽に話し合える場づくり、学校、家庭、地域の連携等を再検討し積極的に取り組んております。また、いじめ問題等で悩んでいる皆さんが気軽に相談できるよう新たに電話相談や既存の教育相談窓口について、広報まつやまに掲載するなど、広く利用していただくよう呼びかけをいたしたところであります。さらに、今後は、教師の資質を向上させるために、いじめ等に関する手引書の作成や教育関係者、学識経験者等による松山市教育問題懇談会の設置をするなど、いじめ問題を初め小中学校児童生徒の教育問題に適切な対応を図ってまいる所存であります。

 次に、家庭の役割についてでありますが、議員さん御指摘のとおり、家庭や地域の教育力の低下に伴って学校教育への依存が過度になっております。人生において最初に出会う教師は親であると言われますように、子供にとって家庭は人間形成の行われる最初の場であり、家庭の果たす役割は非常に大きいと考えております。そこで、家庭がその役割を見直し、家事の手伝い、家族の対話、余暇を利用して家族でともに活動するなど、子供自身が豊富な体験を通して豊かで幅広い興味、関心や社会性を培ったり、人を思いやる心、感謝する心を養ったり、親子の信頼関係を確立したりすることが重要であると考えております。このことは、昨年9月から実施しております学校週5日制のねらいと合致するところでありますので、教育委員会といたしましては、学校週5日制の趣旨の徹底を図り、学校、家庭、地域が協力し合って、それぞれの教育力の向上にさらに努めてまいる所存でありますので、どうか御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 答弁は、終わりました。

 次に、花山隆重君。

 〔花山隆重君登壇〕



◆(花山隆重君) 私は、市政同志会議員団を代表いたしまして、市長の所信表明並びに今議会に提案をされました平成5年度当初予算案を初め関連議案に対し質問を行いますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁のほどをお願い申し上げます。

 質問に入る前に、地方自治をめぐる諸情勢に若干触れてみたいと思います。御案内のとおり、バブル経済の崩壊に象徴される景気の動向は、地価や株価の下落から生産活動の停滞、個人消費の鈍化、さらには雇用調整へと国等の一連の施策にもかかわらず、いまだに出口の見えないまことに厳しい場面に立たされております。一方、社会資本の整備を進めるための総額430兆円の公共投資基本計画あるいは昨年策定をされ国民一人一人が生活の豊かさを実感できる社会づくりを目指した生活大国5ヵ年計画など、経済大国に見合う個人の生活実感のレベルアップが内需拡大あるいは景気対策も含め強く要請されているところであります。このような情勢のもと、国の当初予算では財源不足から4年度当初に比べ0.2%増の緊縮型予算の編成を余儀なくされる状況にあり、地方にも内需拡大の景気対策を実現していく役割を担うよう期待されているのであります。と申しますのは、公的支出の約4分の3は地方財政で占められており、さらに来年度の国の政策的経費である公共事業関係の伸びが4.8%であるのに対し、地方財政計画では地方単独事業費を12%伸ばすなど、3年連続で10%以上の増加を示していることからも、地方団体の果たすべき役割がますます大きくかつ重要になっていると思うのでございます。折しも昨年成立した地方拠点都市整備法や閣議決定されたパイロット自治体制度、さらに地方制度調査会で種々論議がなされている中核都市構想といったような中央から地方への権限委譲の流れが一層明らかになり、住民により身近な行政主体が、その地域の実情に見合った施策を自主的に進める体制づくりが、徐々にではありますが、具体化されつつあります。このため、財源の確保も含め、この流れを生かしながら地方自治の確立、また、地方の発展に邁進することが、市民が真に豊かさを実感できる、すなわち市長が目指す「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」の実現につながるものと信じる次第でございます。

 それでは、まず、財政問題のうち、昨今、弾力運用が図られるなど財政運営上重要なポストを占めつつある地方債についてお尋ねをいたします。国の予算では、巨額の税収不足から建設国債を枠いっぱいまで計上していることから、歳入に占める国債発行額の割合は11.2%と上昇しており、この国債依存度を平成7年度までに5%未満にするという財政の中期展望の目標の達成が極めて困難な状況に立ち至っております。このため、5年度末の公債残高は182兆円にも達すると見込まれ、また、景気関連で補正や減税等の問題に絡め、赤字国債の発行が論議に上るなど、さらに増高の様相を見せ、国債費の増大など財政硬直化の進行が懸念されるところであります。一方、地方におきましても、4年度税収が当初見込みを下回り、新年度も法人関係税を中心に地方税の伸びの鈍化、また、地方交付税も1.6%の減となるなど、一般財源が伸び悩む中で、社会資本の整備や景気浮揚策に単独事業を大きく推進するための財源として、基金の取り崩しとともに地方債すなわち借金に頼らざるを得ない状況にあります。地方債計画によりますと、地方単独事業を12%伸ばすため、その財源として地方債を18.4%増の約10兆円を見込むなど、抑制の基調から積極活用へと方向を転換しているように見受けられます。もちろん、さきにも申しましたように、事業の積極的推進が今、時代の要請でありますが、そこに計画性を見失うと借金依存の姿勢に流れ、現在でも公債費負担の過重な団体が多いと言われるとき、将来の地方財政圧迫のもととならないか、危惧しているところであります。さて、本市の5年度予算案を拝見いたしますと、市債については前年度を下回っておりますが、市長が所信表明でも申されたように、堀之内の施設移転等各種の提言に基づいた多くのプロジェクトが控えておりまして、また、現下の経済情勢から見れば、急速な景気回復や税収の伸びが期待できないという厳しい環境が続く中で、これら事業展開を図るため、市債は財源として欠かせないものになってくると考えられます。

 そこで、お尋ねしたい第1点は、これら事業推進のため市債を充当することに対する基本的な考え方であります。第2点として、市債を発行することは当然に返済が義務づけられており、その公債費について、将来の財政負担の見通しを念頭に置いた計画的な運用が求められます。健全財政を維持する上で、そこにはおのずと限度があろうかと存じますが、この市債充当の限度をどの程度と見ておられるのか、お伺いをいたします。第3点は、地方債にも、その内容によっていろいろ種類が分かれようと思います。また、運用に当たり、近年、幾つかの制度改正があり、後々、交付税で面倒を見てくれるものがふえているとうかがっておりますが、本市の場合、新たに交付税の支援措置を伴うこととなった事業はどういったものがあるのか。また、その支援とはどういう内容か、お尋ねをいたしたいと思います。

 さて、その一方で、こうした厳しい財政環境の中で、本市においても税収の伸びが期待できない状況にありますことから、歳出面において経費全般にわたり節減合理化を図る一方、歳入面においても基金の有効活用等あらゆる創意工夫を重ねるとともに、だれが、どれだけ負担するかという経費負担の適正なるあり方についても常に見直しを行う必要があると思うのであります。そのような観点に立って、次に、今回提案されている使用料、手数料の改定についてお伺いをいたします。まず第1点は、今回使用料及び手数料の改定に関する条例は、合わせて11件の提案をされておりますが、値上げを実施するに当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。また、今回の見直しにより改定に踏み切るに当たって特に配意された事項があれば、お示しいただきたいのであります。次に、第2点は、今回の改定は、住宅の使用料等一部を除いては4月1日を基本に実施されるとのことですが、例外となる事項及び今回の値上げによる増収をどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。第3点目は、企業会計のうち、水道事業についてお伺いをいたします。本市の上水道普及率は、給水区域内人口に対し約97%と高普及時代を迎えた今日、快適な市民生活に不可欠なものであることはもちろん、都市の生命線として重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。そこで、水道事業の経営についてお伺いをいたしますが、現行の水道料金は昭和63年に改定された後、その後の人件費及び諸経費のアップにもかかわらず、3年間の料金算定期間を超えて据え置かれておりますが、今回、他の使用料、手数料に合わせて値上げを行わなかった理由、また、料金決定の基礎となる財政収支計画とその見通しについてお伺いをいたします。

 次に、松山市ボランティア基金の設置についてお伺いをいたします。我が国の社会福祉を取り巻く環境は、人生80年時代という言葉に象徴されるような高齢化の進行とともに大きく変貌し、今日では老人福祉問題をみずからの老後の問題としてはもとより、家族さらには社会全体の問題として真剣に考えていかなければならない事態に直面いたしておりますことは御案内のとおりであります。このような老人福祉問題に対する関心の高まりとともに、ボランティア活動への関心はますます増大しているのでありますが、ボランティア活動への関心の持ち方や参加の動機は、老人福祉問題としてだけではなく、障害者の自立促進、女性のライフスタイルの変容や青少年活動の停滞、自然破壊の進行、さらには地域連帯活動の衰退等々、多様なものとなっております。しかしながら、量的にも質的にも国民が社会福祉とボランティア活動に関心を持つようになったのは、何と申しましても老人福祉問題を通してであると思うのであります。その解決のためには、行政による公的援助はもとより、地域住民の自助互助の精神に基づく共生共存のための自主的な活動が求められているところであります。とりわけ住民の地域福祉に対する意識の高揚とボランティア活動への積極的な参加が緊要であると思うのであります。本市におきましては、多くの市民の方々が団体や個人で福祉、消費生活、環境、文化、教育等々、幅広い分野でさまざまな形のボランティア活動を展開し活躍されていると仄聞いたしておりますが、特に松山市社会福祉協議会では、昭和62年4月、ボランティアセンターを設置するとともに、平成4年には国からボラントピア事業の指定を受けるなど、福祉を中心としたボランティアの発掘を初め、供給、連絡調整、啓発など、活動の基盤づくりが積極的に進められておりますが、今般、これら活動の一層の拡充強化を図るため、新たに3億円規模のボランティア基金を設置されますことは、市政推進懇談会の提言等を踏まえて、21世紀の超高齢社会を見据えた市長の英断であり、まことに時宜を得たものと思われ、市民ともども高く評価をいたしますとともに、今後の基金運用による地域福祉の増進に大いに期待をしているものであります。

 そこで、このことに関連して、以下数点についてお尋ねをいたします。まず第1点は、高齢化社会におけるボランティアのあり方及び基金設置の基本的な考え方についてであります。第2点は、既存の松山福祉振興基金による地域福祉サービス事業と松山市ボランティア基金事業をどのように位置づけをされるのか、どのようなお考えであるのか、お伺いをいたします。第3点は、類似都市等におけるボランティア基金の設置状況と本市の基金の管理運営についてお聞かせください。第4点は、基金から生ずる果実の見通しと今後の果実の具体的な運用計画についてお示しください。第5点は、基金原資の造成方法についてでありますが、公費助成とあわせて住民からの寄附金など民間財源の導入も重要であると思われますが、御所見を承りたいのであります。

 次に、環境問題、中でも近年大きな社会問題となっております廃棄物対策についてお尋ねをいたします。この廃棄物処理問題には長い歴史がございまして、我々人類が生存する限り避けて通れないものであると思います。我が国では、昭和29年に人口密集地の汚物処理を目的とした清掃法に始まり、その後、昭和46年の公害防止を図ることを主とした廃棄物の処理及び清掃に関する法律となり、以来二十数年間、この法律により廃棄物対策が講じられてきたのであります。しかし、近年の廃棄物を取り巻くもろもろの問題、廃棄物の量の増加や種類の多様化が進んできたこと、その一方で、最終処分場など処理施設の確保の困難性や不法投棄による環境の悪化など大きな社会問題が生じてまいりましたことから、第121回国会において廃棄物の処理に関する諸制度が抜本的に見直され、昨年7月4日から施行されるに至ったのであります。このように大幅に法改正がなされた背景には、我が国の急激な経済社会の拡大や産業構造の高度化などから、豊かで文化的な消費生活を享受することとなり、その反面、廃棄物をますます増大させ、多種多様な廃棄物の排出をもたらし、このことが清潔で快適な環境の中での社会生活実現に大きな障害となってきたと思うのであります。私は、一面、我々人類にとって自業自得であると言っても決して過言ではないと思うのであります。このようなことから、今回の法改正ではいま一度原点に戻って廃棄物の排出を抑制し、再利用を推進し、減量化を積極的に図るとともに、さらに、不法投棄等の不適正処理を防止するなど、強い姿勢が打ち出されたのであると考えるのであります。このような法改正を受けて、本市におきましても、昨年4月、環境部に減量対策室が設置され、同じく6月には市幹部職員による松山市一般廃棄物減量化対策推進委員会、同10月には市民各界各層を代表する方々による廃棄物減量等推進審議会が設立され、松山市ごみ減量化推進計画について審議がなされているとお聞きをいたしております。本市においても、この問題に真剣に取り組んでおられることに対しまして了とするものでございます。

 そこで、お尋ねの第1点は、廃棄物減量化の一環として昨年7月から実施いたしております生ごみ処理容器、簡易焼却器の貸与によるモニター制度について、私は一つの減量化の手段として期待しているものでありますが、現在までの調査結果と今後の対応についてお尋ねをいたします。第2点は、ごみの減量化は、ごみ処理に対して正しい認識が必要であろうと思うのであります。本市も広報紙等々で広く市民に訴えていると思われますが、まだまだ市民全体には浸透しているとは言いがたいのであります。そこで、市民の減量意識高揚を図る上から、他市にも見られるようにごみ袋を指定販売し、指定された袋以外のものは収集しないというくらいの厳しい対応をするとか、また、職域とか地域でのごみ懇話会などの開催、さらにはごみ監視員制度を設けて分別の徹底を図るなど、市民と行政が一体となって減量化に取り組むべきであると思うのであります。どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。第3点目は、事業者から排出される一般廃棄物についてお尋ねをいたします。聞くところによりますと、事業所から排出される廃棄物は、その量もさることながら、処理の上からも大きな問題となっているようでございます。法律の中でも事業者の責務として、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理をしなければならない。また、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用などを行うことにより、その減量に努めなければならないと、こういうふうに言われておりますが、このようなことから、廃棄物排出事業者に対して、ごみ減量化への取り組みについてどのように周知をされるのか、お尋ねをいたします。最後に、資源利用ごみの収集についてお伺いいたします。現在、家庭から排出されるときには、瓶、缶、紙などは選別することなく、そのまま収集車に積み込まれ、収集業者はそれを自社選別工場で細分別をし、資源化を図っていると聞いていますが、市民の中にはそのシステムが理解されず、なぜ収集時に細分別をしないものかと疑問に感じている人がいると聞いております。この問題は種々議論されるところでありますが、本市におきましては従来どおりの収集体制を維持されるのか、今後、見直す考えがあるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、奨学資金貸付制度についてお伺いをいたします。近年、高齢化、高度情報化、国際化など、我が国における社会環境は目覚ましく発展変化をいたしております。これら時代の変化などに適切に対応できる心身ともに健全な児童生徒の育成を図るため、国と地方が一体となった教育施策が展開されていることは御案内のとおりであります。しかしながら、バブル経済の崩壊等によりまして我々を取り巻く情勢が一変し、目前に迫った21世紀を展望する中で、決して安閑としてはおれない状況となっております。このような厳しい状況下に当たり、次代を担うすぐれた人材の育成を図ることは行政にとっても急務であると思うのであります。本市におきましては、田中市長就任以来、「しあわせ人づくり」を市政目標の一つと掲げ、教育環境の整備や学習方法の改善、さらには学習機会の拡充等々豊かな人間性を育てる教育に鋭意努力され、その成果を上げていることに対し敬意を表する次第であります。折しも受験シーズン真っ盛りで、入学試験の合格発表が新聞紙上などをにぎわしておりますが、こうした一喜一憂が感受性豊かな受験生にとってよき門出となり、親としては今後ともすくすく成長してほしいと願うものではないでしょうか。私は、こういった親の願いを少しでもかなえられるよう手助けをすることも行政の使命ではなかろうかと考えている次第であります。特に昨今の高学歴化に伴う高校や大学への受験戦争は非常に厳しく、進学熱は年々高まる一方でありまして、それに伴い経済面における親の負担はますます大きく、日常生活を圧迫していることは御承知のとおりであります。例えば、大学の入学時の費用は、国立大学で入学金や授業料合わせて約60万円、私立大学では100万円を超える金額が必要であります。さらに親元から離れまして、近畿圏や首都圏に出てアパートや下宿などで生活をする大学生の場合、月16万円以上必要であり、アルバイトなどを除いても親の仕送りは月12万円以上であるとも言われております。このような状況下で本市が平成5年度から奨学資金貸付制度を創設し、市民の教育費に対する負担を少しでも軽減しようとすることに対し高く評価をするものであります。

 そこで、奨学資金貸付制度の内容について、以下数点お尋ねをいたします。その第1点は、最近、市内生徒の大学などへの進学者数は増加傾向を示し、既に県内外の各市では奨学資金制度を設け、貸し付けや支給などの方法で保護者の経済援助に寄与し、大変歓迎されておりますが、今回創設の本市の奨学資金貸付制度が他市に比べどのような特色があるのか。また、貸付金額や人員についてどの程度の数なのか、お尋ねをいたしたいと思います。質問の第2点でありますが、今回創設された奨学資金貸付制度は、他市の貸付制度にも見受けられるような資格要件があるのか。また、奨学生の決定方法はどのようにされるのか、あわせてお尋ねをいたします。最後に、本市における奨学資金の返還についてお尋ねをいたしますが、もちろん就職した後、支払うわけでございますが、何年返還で、月幾ら程度支払うようになるのか、お尋ねを申し上げまして、私の代表質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 花山議員に、私からは、ボランティア基金の設置に関連して、高齢化社会におけるボランティアのあり方及び基金設置の基本的な考え方についてお答えいたします。

 我が国の社会福祉は、高齢化の急速な進展やノーマライゼーション理念の浸透、女性の社会進出など、さまざまな社会環境の変化を背景に大きく変貌しようとしております。すなわち国中心の福祉から都道府県、市町村中心の福祉へ、施設福祉から地域在宅福祉へ、さらには保健、医療、福祉サービスの連携強化など新しい福祉のあり方が模索されておりますことは御案内のとおりでございます。議員も申されておりますように、今後の社会福祉のあり方を考える場合、ボランティア活動を初めとする民間福祉活動を育成、強化し活性化していくことが極めて重要な課題の一つであると存じております。とりわけ、自助、互助の精神に加え、地域住民の共生、共存のための活動を奨励し、施設福祉、在宅福祉に関する幅広いボランティア活動を振興することは、単に福祉ニーズを担う人的資源の確保ということにとどまらず、広く福祉意識を醸成し、あるいは地域社会における連帯を強め、活力ある福祉社会を築いていく上で、今後、ますます重要になってくるものと思うのでございます。

 そこで、私は、今後、市民の参加と共生の町づくりを推進していく上で、ボランティア活動が地域社会で永続的かつ安定的に展開できるよう、その基盤となる人的、物的諸条件の整備を図る観点から、今般、市政推進懇談会の提言等を踏まえて、新たに3億円のボランティア基金を創設することとした次第であります。このことにより、「しあわせ福祉づくり」を目指した市民総参加によるボランティア活動が一層促進されるものと確信いたしておる次第でございます。

 次に、廃棄物問題のうち、ごみ減量化への諸施策についてお答えいたします。議員御指摘のように、廃棄物処理につきましては、大量生産、大量消費が定着しております今日、使い捨て文化のはんらんから我々住民の生活環境すら脅かされるまでに至っておりまして、国におきましても、その対応に追われているというのが実情でございます。そういったことから、一昨年、関連法の整備がなされ、今や行政だけでなく国民、事業者を含めた対応が迫られているのであります。本市におきましても、昨年、庁内幹部職員による松山市一般廃棄物減量化対策推進委員会の編成や、広く市民の意見を集約する上から松山市廃棄物減量等推進審議会を設置するなど、ごみ減量化に鋭意取り組んでいるところでございます。こういった組織の中で、議員御提言のごみ袋指定による分別の徹底、ごみ懇談会の開催、ごみ監視員制度なども含めて、現在、検討を進めておりますので、いずれ近々、ごみ減量化の具体的な推進計画としてお示しできるものと考えております。そこで、私は、まず、平成5年度にはモデル地区を選定して、御提言のありました制度も含めて、その効果を見てみたいと考えております。いずれにいたしましても、排出責任者であります市民一人一人がごみ減量意識を持つことが大切であろうと考えておりますので、辛抱強く、根気よく、一つ一つ段階を経て実施してまいりたいと考えておます。よろしく御理解の上、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で、その他の事項につきましては、関係理事者より答弁いたさせます。



○議長(高橋勝明君) 財政部長熊本良三君。

 〔財政部長熊本良三君登壇〕



◎財政部長(熊本良三君) 花山議員さんに、財政問題並びに使用料、手数料の改定についてお答えをいたします。

 まず、市債充当に対する基本的な考え方でありますが、今後、ますます増大し多様化する行政需要に的確に対応するため、その財源確保の方策として、市債を積極的かつ重点的に活用することが要請されると存じます。しかしながら、市債は将来に負担を残すことになることから、その取り扱いにつきましては中長期的な視点に立って、その適債性を勘案しつつ、細心の注意を払い対応してまいりたいと考えております。

 次に、市債の限度につきましては、本市の公債費比率が3年度で7.5%と、全国の類似都市の平均が12%を超える中でトップクラスの良好な水準にありますが、財源の効率的な活用という観点に立って、当面、10%程度までは許容範囲として各種の重点施策の推進を図ってまいりたいと考えております。また、国では、地方単独事業の拡大を促進するため、地域の特性を生かしたふるさとづくり事業や生活関連事業等に対し、地方債の弾力運用や地方交付税による支援措置が図られております。そこで、本市では、既に都市生活環境整備特別対策事業としてJR駅前の駐輪場整備を行うほか、臨時地方道及び河川整備や緊急下水道整備特定事業に活用しており、さらに、新年度においては、新たにパーク・アンド・グリーンプランに基づく市民の身近な児童公園整備を予定いたしております。これらの市債に対しましては、後年度、元金並びに利子を償還する際に、財政力に応じ、一定率が基準財政需要額に算入され、地方交付税に反映されることとなっております。

 次に、使用料、手数料の改定に当たっての基本的な考え方についてでありますが、申すまでもなく、使用料、手数料は、特定の人に対する行政サービスに適正な負担を願うという受益者負担の原則に基づいて料金をいただくものであり、これら受益者負担の適正化に対しては、住民間における負担の公平化確保という面からはもちろん、財政の健全性維持という立場からも、常に検討を怠ってはならないものと考えております。そこで、今回の見直しに当たりましては、現行料金と必要経費との比較、他都市や民間企業との比較、さらには法令との関係などについて検討し、極めて受益者が特定されるものを基本として、使用料では条例件数で33件中5件、手数料では18件中6件にとどめるほか、年々増加傾向にある年金受給者に対し、公的年金、恩給に係る現況報告書の証明手数料を無料とし、さらに一部使用料等は、実施時期について受益者への周知期間等も考慮するなど、細心の配慮を行った次第であります。また、今回の改定による増収額は約5億3,600万円で、これは本市の使用料、手数料総額の約4%程度と見込んでおりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 花山議員さんに、ボランティア基金の設置についてお答えいたします。

 まず、既存の松山福祉振興基金による地域福祉サービス事業と今回の基金との位置づけについてでございますが、松山福祉振興基金における地域福祉サービス事業は、市民の自助互助の精神を基調とした点数預託制による助け合いの活動でございまして、ボランティアとして活躍いただいております協力会員の活動は、在宅福祉サービスの貴重なマンパワーとしての位置づけをいたしておりますことから、一般のボランティアとは一線を画するものであると考えております。一方、松山市ボランティア基金は、障害を持たれた方やお年寄り、子供などを対象に、市民が草の根的に社会的なニーズや個別のニーズにこたえるため、自発的、先駆的に取り組んできた福祉の分野のボランティア及びボランティアグループの活動を支援する事業を考えております。また、その広がりにつきましても、ボランティア活動を限られた一部の市民が行う活動としてとらえるのではなく、市民一人一人が生活リズムの中で自然に取り組めるよう多種多様な活動メニューを提示するなど、啓発活動にも積極的に取り組むことといたしております。

 次に、類似都市等におけるボランティア基金の設置状況と本市ボランティア基金の管理運営についてでございますが、ボランティア基金を設置している市町村の社会福祉協議会は、平成2年度末現在、全国で252ヵ所がございます。原資保有額では、3,000万円未満が181ヵ所、3,000万円以上1億円未満が47ヵ所、1億円以上が24ヵ所となっており、本市の3億円の基金は類似都市では最高のものとなっております。なお、その管理運営につきましては、ボランティア活動は住民を主体とした活動であり、民間主導による活動の支援が望ましいことから、全国的にも民間社会福祉活動の中核であります社会福祉協議会が中心となって取り組んでおります。したがいまして、本市におきましても、基金の管理運営は松山市社会福祉協議会を予定をいたしております。

 次に、基金から生じる果実の見通しと今後の具体的な運用計画についてでございますが、松山市ボランティア基金は当初3億円を予定いたしておりますが、御承知のように、現在は超低金利の時代を迎えておりまして、有利な運用を図りましても約1,000万円程度の果実になろうかと考えております。その果実の運用につきましては、現在、松山市社会福祉協議会が運営をいたしておりますボランティアセンターの事業を充実拡大するものでございます。具体的にはボランティアコーディネーターの養成はもとより、企業の社会貢献事業研究講座や地域ボランティア講座の開催等の啓発活動を行うとともに、さらには、これを分野別、地域別にも力点を置き、新しい活動を展開してまいりたいと存じます。なお、将来的には、ボランティアセンターの機能を備えた地域の活動拠点整備にも取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、基金原資の造成方法についてでございますが、ボランティア基金の原資造成の活動自体がボランティア活動であり、市民参加の一形態であると認識をいたしております。したがいまして、共生の町づくりの視点や財源の安定的確保の観点からも、市民からの寄附金など民間財源の導入が肝要であると存じております。よろしく御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。終わります。



○議長(高橋勝明君) 環境部長竹内龍市君。

 〔環境部長竹内龍市君登壇〕



◎環境部長(竹内龍市君) 花山議員さんに、廃棄物問題についてお答えいたします。

 まず、生ごみ処理容器・簡易焼却器使用モニター制度の調査結果と今後の対応についてでございますが、この制度はごみ減量化の一つの手段として昨年7月から実施しているものでありまして、現在までにアンケート調査を2回、現地調査を1回実施いたしました。その調査結果によりますと、生ごみ処理容器につきましては機種によって差はありますものの、約93%の方々からごみの減量化に効果があるという回答をいただいております。このことから、生ごみ処理容器は減量化への有効な手段になり得るものと判断いたしましたので、平成5年度から生ごみ処理容器の購入者への補助制度を実施し、その普及促進を図りたいと考えております。なお、簡易焼却器につきましては、煙の発生、高温による危険性等、問題もありますので、その普及については、今後、十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、事業者に対するごみ減量化の周知等についてでございますが、今回の法改正により、事業者の責務が厳しく明記されておりますことは御案内のとおりでございます。既に積極的に排出抑制、分別に取り組まれている事業者もございますが、事業系廃棄物が年々増加している現状から、今後は、商工観光部など市の組織を通じ、関係機関とも十分連携を密にして、職域懇談会の開催あるいは減量化計画について各種事業所へ出向き、減量化意識の周知徹底を図るなど、強力に推進してまいりたいと考えております。

 最後に、資源利用ごみの収集体制についてでございますが、全国各自治体それぞれの都市形態の違いから、独自の体制で実施しているのが現状でございます。本市では、細分別による排出時の市民負担や集積場所及び人員器材の確保、経済性等を考慮し、資源利用ごみとして一括収集し、収集業者の自社工場で磁気選別やベルトコンベア方式で細分別の上、資源化を図っておりますが、今後、さらに資源化を促進するため、今議会御提案申し上げておりますモデル地区事業の中でも十分検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 花山議員さんに、奨学資金貸付制度について一括してお答えいたします。

 まず、本市の目指す奨学資金貸付制度についてでありますが、議員さん御指摘のように、昨今の高学歴社会に伴う進学熱の高まりやバブル経済崩壊による経済不況あるいは入学金等の教育費高騰化傾向などで、保護者の経済的負担はますます重くなっております。このようなことから、修学困難な者に対して必要な資金を無利子で貸し付け、有用な人材を育成するため創設したものであります。特に本市の奨学資金貸付制度は、入学時に必要な資金の一部を貸し付ける入学支度金と月単位で修学上必要な資金の一部を貸し付ける奨学金の両制度を一元化したことと入学支度金を高額貸し付けにしたことであり、これは、全国的にも例の少ない制度であります。具体的には、県外の大学に進学する学生は支度金50万円と月5万円の奨学金を、また、県内の大学に進学する学生については入学支度金30万円と月3万円の奨学金をそれぞれ貸し付けるものでございます。

 次に、貸し付け対象者につきましては、市内の高校や大学における他の奨学資金制度の応募状況や実態等を考慮した結果、大学生及び短大生を対象とした次第であります。また、貸し付け人員につきましては、県内外の大学生100名を予定いたしております。その選考に当たりましては、教育関係者やPTA、学識経験者等、10名以内で構成する選考委員会を設置し、奨学生の採用事項につきまして御審議いただくことといたしております。

 次に、奨学生の資格基準についてでありますが、保護者または本人が1年以上市内に在住するもので心身が健康で学業成績が優秀であることや、経済的事情によって修学困難であり同種の奨学資金の適用を受けていないものを対象といたしております。

 最後に、返還期間につきましては、大学卒業後15年以内の返還とし、支払い能力に応じて年賦、半年賦、月賦等により返済していただくことになっております。したがいまして、4年生大学の奨学資金総額は、県内進学者で174万円、県外進学者で290万円を貸し付けることになりますので、県内進学者で月1万円程度、県外進学者で月1万6,000円程度の金額を返済していただくことといたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋勝明君) 公営企業局長宮内福一君。

 〔公営企業局長宮内福一君登壇〕



◎公営企業局長(宮内福一君) 花山議員さんに、水道事業の経営に関する御質問についてお答えいたします。

 現行の水道料金は、昭和63年度から平成2年度までの3ヵ年の料金算定期間で8.7%アップの改定を実施いたしましたが、改定後の好景気によるビルや住宅建設の伸びに伴う需要増に加え、昭和63年4月の瀬戸大橋開通による効果なども重なり、料金収入が大幅に上回ったことなどによりまして、引き続き健全な水道事業財政が維持できているものと考えております。しかしながら、この先、つなぎ水源対策や石綿管等の改良整備あるいは諸施設の更新に多額の資金が必要となることから、財政見通しが楽観を許さない状況にあることは事実であります。このような財政事情にはありますが、従来どおり一般会計からの援助や経営の合理化を含めた最大限の企業努力等によりまして、今後、2年ないし3年程度は現行料金による財政運営が可能ではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 答弁は、終わりました。

 ただいまから、午後1時まで休憩いたします。

       午前11時43分休憩

   ────────────────

       午後1時2分再開



○議長(高橋勝明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。山本立夫君。

 〔山本立夫君登壇〕



◆(山本立夫君) 私は、社会党議員団を代表して、平成5年第1回定例市議会に提案されました予算案並びに市長の所信表明などにつきまして質問をいたします。市長初め関係理事者におかれましては適切なる答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、財政問題についてお尋ねをします。御案内のとおり、92年後半から複合不況が決定的となり、昨年末に10兆7,000億円という巨額の総合経済対策が決定されました。しかし、依然として景気は低迷し、93年度全産業の経常利益は対前年度比2%の減益と、戦後初の3期連続減となる92年度から、さらに落ち込み4期連続の減益となる見通しのようであります。工場閉鎖やレイオフ、採用内定の取り消し、加えて個人消費の一段の冷え込みなど極めて厳しい状況となっております。このような中、93年度政府予算案は、対前年度当初比0.2%増の72兆3,584億円が提案され、先般、衆議院を通過しました。一方、93年度地方財政計画は普通会計の歳入、歳出規模で76兆4,200億円、対前年度比2.8%増と91年以来3年連続の低い伸率となっており、歳入において、地方税で1.6%増、地方債で21.1%増と財源確保に厳しい状況がうかがえるのであります。本市の93年度予算案も法人市民税の落ち込みなど、市税収入の伸びが期待できない中、各種基金の活用を図るなど、一般会計で対前年度当初比4.6%増の1,102億8,000万円、特別会計で5.7%増の946億1,080万円、企業会計で7.3%増の134億8,670万円、総計で5.2%増の2,183億7,750万円と地方財政計画を上回る積極型予算であり、特に単独事業費を対前年度比19.6%増としたことは、景気対策に配慮したものとして評価をするものであります。バブル経済崩壊後の複合不況からの脱却は、日本のみならず世界経済の上からも重要であり、本市にとりましても21世紀を展望した生活都市実現のための重要な節目の年と言えると思うのであります。本年のキーワードは改革と言われています。行財政の一層の改革を前提として「ゆとり、やすらぎ、うるおい」の市政実現のために奮闘されることを期待し、以下質問をいたします。

 第1点として、今回の不況は複合不況と言われ、かつて経験したことのない様相を呈しておりますが、本市の経済情勢をどのように把握されているのか、お尋ねをします。第2点は、92年度の税収は、国及び一部の地方自治体では減額補正を余儀なくされていますが、本市の92年度税収見込み及び93年度の税収見通しについてお尋ねをします。第3点は、財政運営についてお尋ねをいたします。その1つは、本年度財政調整基金90億円を初め総額で154億円、対前年度比20%増の基金取り崩しをしておりますが、今後の基金の積み立て、取り崩しについての考え方をお尋ねします。その2つは、市単独事業に対する考え方についてであります。御案内のとおり、93年度地方財政計画によると、投資的経費のうちその6割以上が単独事業であり、本市の単独事業費は国の公共事業費の伸率4.8%に対し4倍以上の伸率となっています。また、事業内容においても公共投資基本計画の達成、高齢化対策の推進、生活関連社会資本の整備など事業の豊富化が図られていると聞いておりますが、今後の単独事業に対する考え方及び適債事業の内容についてお尋ねをいたします。その3つは、財源確保のため起債も増大し公債費比率も高くなると思いますが、短期・中期的な考え方及び普通建設事業の今後の伸率はどうなっていくのか、お尋ねをいたします。第4点、景気対策をにらんだ予算だけに、予算成立後の工事発注の前倒し、地元中小企業への優先的発注及び受注機会の公平性など特段の配慮が必要と考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、国際交流についてお尋ねをします。日本経済の成長に伴い、国際社会における日本の役割はますます増大し、世界の平和と各国との共存共栄は日本の責務と言っても過言ではありません。それだけに国レベルの外交だけでなく都市と都市、市民と市民といった地方レベルの国際交流も、また重要となっていると思うのであります。本市におきましても1981年サクラメント市、1989年フライブルク市と姉妹都市の縁を結び、本市国際交流の中核をなしてきました。市長も就任以来、女性海外派遣事業を初め、昨年、フライブルク市へ松山経済交流友好促進団を編成し、人と文化を中心とした交流から経済を加えた交流に、また、本年10月にはサクラメント市で日米市長・商工会議所会頭会議に出席を予定され、積極的に国際交流されることに賛意を表するものであります。

 そこで、お尋ねをします第1点は、市長みずから行かれたフライブルク市との経済交流についての感想と今後のサクラメント、フライブルク両市との交流のあり方について所信をお伺いします。第2点は、アジアとの国際交流であります。全国の姉妹都市提携数は328市など841市町村と年々増加をしています。特に、北米の324地域に次いで中国、韓国、フィリピンなど、アジアで200地域と2番目に多くなっていますし、県内における外国人留学生も中国、マレーシア、インドネシアなど、アジア地域の皆さんが一番多いのであります。また、愛媛県は1月29日、東南アジアの貿易拠点シンガポールと松山空港間の国際定期航空路開設を目指し、シンガポール政府を訪問、積極的な対応をしております。一方、本市におきましても、松山地域のFAZ、フォーリン・アクセス・ゾーンの関連で3億円の国際事業交流拠点整備実施会社設立出資金を補正計上しており、相手国は主として東南アジア、韓国、中国と聞き及んでおります。今後のアジア地域との国際交流及び姉妹都市提携について市長の基本的な考え方をお尋ねします。

 次に、副都心構想委託料についてお伺いをいたします。副都心構想は、田中市政の「しあわせづくり新松山」の主要施策の基本的構想として位置づけられ、そのネーミングの新鮮さもあり市民の関心を引き、同時にその成り行きが注目されているところであります。副都心といえば、私どもは東京の新宿、渋谷、池袋といったイメージが浮かんでくるわけでございますが、これまでに明らかにされた副都心構想の概要は、市域全体の均衡ある地域開発を推進する一つの手段として、市内の周辺部において既に市街化の進んでいる地区を核として、便利で快適で住みやすく、しかも、その地域の個性を生かした活力ある日常生活圏の形成、そして町づくりには本庁とネットワーク化された政令指定都市の区役所的な役割を果たす基幹センター、公民館、図書館、スポーツ広場などの公共施設の集積及び病院、ショッピングセンター、レジャー施設等、各分野にまたがる施設整備が必要。そのために行政、企業、市民が一体となって取り組む中長期プロジェクトとして位置づけたいとのことであります。確かに壮大な構想であり、言わんとする趣旨は十分理解できるのでありますが、市街地が市のほぼ中心にあり、10キロ圏内に五明、日浦、興居島、久谷以外がすっぽり入るという地理的に恵まれた都市であることや、松山市新総合計画にある人口予想が出生率の低下等によって1年おくれとなっているように、人口増が比較的穏やかになっていることなどなど考えてみますときに、本市の発展の将来像も一定の限界があろうかと思うのであります。

 そこで、お伺いをしたい第1点は、これまでの調査研究の状況と今後の計画についてであります。第2点は、本市の人口予測も含めた将来像とイメージについてであります。また、類似都市で副都心構想的な事例があればお示しをしていただきたいのであります。第3点は、都市機能が分散することによる弊害についてであります。本市規模の町の場合、分散することによって都市としての魅力が失われるという指摘もあります。県庁、市役所の全面移転か、他市町村との合併という強烈なインパクトを与える環境の変化ということであれば別でありますが、どうもキャッチフレーズの先行で本市には合わないような気がするわけであります。中途半端な分散よりも、むしろ市駅、JR松山駅や一番町、道後温泉周辺の都市再開発や周辺部の区画整理事業の充実を図ることで健全な活力ある都市づくりが可能であり、ことさら副都心構想等を大上段に構える必要はないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。第4点として、区役所的な役割を果たす基幹センターの設置も考慮しているとのことでありますが、その際、権限移管はどうされるのか、受けつけただけで判断は本庁ということなれば屋上屋を重ねるということになるという危惧もされますので、お考えをお聞かせください。また、現在、20ヵ所ある支所の位置づけについても、この際、明らかにしていただきたいのであります。

 次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。今、国保に対する市民の信頼性は揺らぎ、相互扶助の精神が急速に崩れつつあると思うのであります。それはなぜか、1つには、保険料滞納世帯が加入者5万7,000戸中1万2,850戸に達していること。2つには、病気等になってから国保加入するなど、2ヵ月遡及者が年間2,000人を超えていること。3つには、欠損処理額が平成2年、3年の2ヵ年で17億円に達していること。4つには、さきに述べました1、2、3で述べましたことについて、保険者及び被保険者に厳しい認識が欠落していること。5つには、これらのことが正直に保険料を支払っている被保険者及び一般の市民の中にも悪しき風評として広がりつつあることであります。

 そこで、数点お尋ねします。第1点は、保険料の不納欠損処分についてであります。平成2年度6万1,858件、金額にして8億2,200万円。平成3年度6万2,506件、金額にして8億8,470万円の欠損処分をしておりますが、国保法第110条第1項の2年の時効の適用のみでなく、同条の第2項時効中断すなわち法的手段として差し押さえ等をなぜしないのか。特に悪質滞納者に対する今後の対応も含めお尋ねをします。第2点は、国保法第9条は、被保険者の世帯主は、資格の取得及び喪失に関する必要な事項を市町村に届け出なければならないとなっており、届け出の法的義務が課せられていますが、なぜ届け出義務を怠っている者を保険料の2ヵ月遡及で国保に加入さすのか。本来、国保法第110条の規定により2ヵ年まで遡及すべきと考えるがどうか。また、今後の対応についてもあわせてお尋ねをします。同時に、同法第9条第3項の、災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主に被保険者証の返還を求めることができるとなっているが、滞納者1万2,850名への具体的対応をお尋ねします。第3点は、平成元年4月1日制定の松山市国保料滞納者に対する措置の取り扱い要綱では、その目的として、被保険者間の負担の公平と国保財源の確保を図り、国保事業の健全な運営に寄与するとあるが、被保険者の滞納、未納及び2ヵ月遡及と保険者たる松山市の8億円余の欠損処理など双方に国保事業に対する厳しい認識が欠けていると言わざるを得ません。法律及び政・省令の原則、原点に立ち返って、新たな出発をすべきと考えます。その上で社会的弱者の多い国保の構造的な欠陥を補うよう一般財源からの支援をすることが市民の理解も得られると考えるのであります。国保事業の健全化のため全庁的に対策本部を設置するなどして対処すべきと考えますが、御所見をお尋ねします。

 次に、高齢者福祉対策について、数点お尋ねいたします。平成元年に国において策定された高齢者保健福祉推進十か年戦略、つまりゴールドプランは来る21世紀には国民の4人に1人がお年寄りという超高齢化社会に到達するという指標に基づいて打ち出された福祉施策でありますが、先般の新聞報道によりますと、2025年には3.7人に1人が65歳以上の高齢者となり、在宅医療やケアの問題がこれまで以上に社会問題となってくることが懸念されております。このことは高齢者福祉対策が一段と深刻化してきたあらわれであり、この保健福祉サービスの基盤整備は緊急の課題でありまして、強力に推進しなければならない重要な行政課題であります。

 そこで、まず第1点は、本市における高齢者人口の推移について国の試算と比較してどのように推移するのか。寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人の数はどのように見ているのかお尋ねをいたします。第2点は、特別養護老人ホームの増設についてお尋ねをします。高齢者の増加に伴い要援護老人がふえてくることは当然のことでありまして、今後、これがますます加速されてくるものと思われます。また、現在、入所できず待っているお年寄りが100人以上いると聞き及んでいるところですが、施設の増設は考えておられるのか、将来構想もあわせてお尋ねします。第3点は、昨年の8月に設置されました松山市老人保健福祉計画策定委員会は今月中にその検討結果を報告すると聞いております。これまでの討議の経過とその概要についてお尋ねをします。

 次に、じんかい収集についてお尋ねをします。近年、ふえ続ける廃棄物の処理対策の決め手は有効な減量対策にあると言っても過言ではないと思うのであります。そのため国においては、廃棄物処理法の改正や再生資源利用促進法を制定し減量化、再利用を進めているのは御案内のとおりであります。本市においても、生ごみ処理容器購入補助制度の新設、ごみの正しい出し方モデル地区の設定など提案され、その努力が評価されるところであります。これまでの本市の廃棄物処理の推移は、平成3年度までの5年間で家庭からのごみはほぼ横ばい、粗大ごみは約2倍、事業系ごみは約40%増と年々増加の傾向となっております。

 そこで、お尋ねをします第1点は、新規事業の処理容器、いわゆるコンポスト購入補助金制度についてであります。既に本年モニター調査をしておるとのことですが、その結果を明らかにしていただきたいのであります。第2点として、新年度のコンポストを1,000基補助の対象にしていますが、その補助の方法及び見通しについて、また、これによる減量効果についてお尋ねをします。第3点は、ごみの正しい出し方モデル事業の目的、規模及び内容、住民の協力体制等についてお尋ねをします。第4点は、事業系ごみ対策についてお尋ねをします。その1つは、平成3年度で約4万9,000トンのごみが排出され、再資源化できる古紙等も多いと考えられますが、事業所などにどのような指導、啓発を行っていくのか、その具体策についてお尋ねをします。その2つは、リサイクルとは、すなわち収集、再生、再利用で一巡をします。紙資源について庁内ではどのような再利用を実践しているのか。また、今後、全庁的な一定の指針を策定し一層のリサイクルを図るべきと考えますが、御所見をお尋ねします。第5点は、清掃工場建設費に関連してお尋ねをします。新しく建設されております南清掃工場には併設して粗大ごみ破砕施設が建設され、完成時には1日5時間稼動で90トンが処理されると聞いております。

 そこで、お尋ねします第1点は、この施設の機能及びどのような効果が期待できるのか。第2点は、現在、事業系ごみのうち焼却できないものや一時多量ごみは最終処分場で埋め立て処理されておりますが、これらのごみも取り扱うなど有効活用されてはと思うのですが、御所見をお尋ねをします。

 次に、下水道事業特別会計についてお尋ねをします。下水道の普及率向上は市民の快適な暮らしを実現するだけでなく、今日では河川環境の保全や上水道の水資源確保という観点からも大変重要な課題となっているのであります。ところが、本市の下水道普及率は全国平均よりも10%も低く、その改善が早急に求められております。現在、第7次五箇年計画に沿って順次進められているところでありますが、平成5年度は前年度に比べ総額で約48億円、36.5%増、そのうち施設整備費は約42億円、52%の増となっており、普及率向上への意欲がうかがえるのであります。

 そこで、数点お尋ねをいたします。第1点は、第7次五箇年計画の進捗状況と今後の見通しであります。最終年度の平成7年度には普及率44%を目標に取り組んでいますが、普及率、整備面積、投資額など、本年度の状況及び平成5年、6年、7年度の計画についてお尋ねをします。第2点は、農漁村集落排水事業についてであります。公共下水道事業は莫大な費用と期間を要する事業であり、城北や東南部地区は、いつ供用になるのか予想もつかない状況にあります。しかも、重信川以南及びその他の山間部、島嶼部などは計画すらない状況であり、川上や海に面する、これら地域の水質保全は極めて重要な意味を持っているのは言うまでもありません。そこで、最近、急速に多くの自治体で実施、計画されている農業集落排水事業を本市でも取り入れる時期に来ていると考えますが、御所見をお聞かせください。第3点は、下水道整備に向けての庁内組織体制についてであります。今日、生活排水の浄化対策としては、公共下水道を初め農漁村集落排水事業、合併浄化槽、さらに自然公園地域や観光地等向けの特定環境保全下水道、新設団地向けのコミュニティプラントなどがあります。しかし、これら事業は目的は同じでも担当の所管が中央、地方とも異なっており、それぞれの対策では全市的、総合的な排水浄化対策に不合理な点があろうと思うのであります。この際、庁内にプロジェクトチームをつくる必要があろうと考えますが、御所見をお聞かせください。第4点は、議案第41号松山市下水道条例の一部改正についてであります。御承知のとおり、下水道の維持管理費は国及び地方公共団体と下水道使用者の適正な費用負担を原則としており、従来から汚水処理費は使用料で、雨水処理費は公費でとなっております。そこで、今回の使用料改定について、数点お尋ねをいたします。第1点は、昭和63年の改定では使用料対象経費をすべて算入した1立米当たりの処理原価が95円であり、使用料単価は59円となっておりましたが、今回の改定では汚水処理原価と使用料単価はどうなるのか。また、全国的な状況はどうか、お尋ねをします。第2点は、本市の場合、中央処理区と昨年5月に供用開始となった西部処理区の2排水区に分かれていますが、西部の汚水処理費と中央のそれとは処理する汚水量に大きな差があり1立米当たりの処理単価はおのずと異なってくると思うのであります。使用料にかかわる維持管理費は、それぞれ100%を算入し、資本費の算入率は中央を公債利子の50%、西部を10%にして使用料単価を算定したと聞いておりますが、この状況はいつまで適用されるのか、お尋ねをします。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。今、農業、農村は労働力の脆弱化や国際化の波に洗われ、さらには国民の価値観の多様化などのもとで大きな転機を迎えています。御案内のとおり、近年、農業労働力の減少は、その要因として青壮年労働力の他産業への流出を初め新規学卒就農者の激減、極端な高齢化などが急速に進行し、耕作放棄地の増加など地域資源の荒廃が見られるように農家の継続が危ぶまれる高齢一世代農家が増加の一途をたどっています。今後、農業労働力の大きな割合を占めている昭和1けた世代の農業からのリタイヤが進むにつれ、その労働力は大きく減少すると予測されるのであります。加えて円高等による内外価格差の拡大や食料消費の多様化を背景に農産物の輸入が増大傾向にあり、国産と輸入農産物間の競争がますます強まっているのであります。平成3年4月から、牛肉、オレンジの輸入が自由化され、さらには、現在、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において新たな農産物貿易のルールのあり方をめぐり、各国間での厳しい議論が展開されています。日本の農業が、農村が、かつて経験を見ない危機存亡のとき、例外なき関税化による米など基礎食糧は絶対に受け入れるわけにはまいらないのであります。最近の世界の農産物需給を見てみますとき、エルニーニョ現象等に起因する異常気象によりまして、世界各地で農産物への被害が発生し穀物の在庫率が低下するなど、1980年代半ばの過剰基調とは異なり引き締まり傾向にあると言われております。また、発展途上国の人口の爆発的な増加に伴い食料需要が増大している一方、生産面において今後とも農地面積の大幅な拡大は期待できないことや、温暖化等の地球環境の変化による農業生産の変動も予想されるなど世界の食料需給は楽観を許さないとも言われております。

 以上、農業を取り巻く環境について概要を申し上げましたが、ここで本市農業の動向について、その現状を訴え農業の振興策についてお尋ねをします。まず、農家戸数の動向を見ますと、昭和53年に1万471戸、同58年に1万100戸、63年9,796戸、平成3年9,165戸と、まさに減少の一途をたどっているのであります。また、農地面積では、昭和53年7,095ヘクタール、同58年6,757ヘクタール、同63年6,199ヘクタール、平成3年には5,424ヘクタールであり、この15年間で実に1,671ヘクタールもの農地が減少しているのであります。さらに農業が衰退を示すものとして農業後継者の数字を見てみますと、平成3年では農家戸数9,165戸に対し、35歳までを対象にすると、わずか90名であり、本市農業の今後のあり方に暗い影を投げかけていると言わざるを得ないのであります。そこで、以下、数点お尋ねします。第1点は、今日の農業情勢をどのようにとらえ、どう認識しておられるか、お尋ねをいたします。第2点は、さきに述べたとおり、高齢化が一層進み、同時に後継者の著しい減少傾向によって農業の維持、発展が困難となることは明らかであります。こうした農家の弱体化、農業の衰退に対してどのような施策を講ぜられるか。第3点として、青年が魅力とやりがいのある職業として農業を選択できるよう他産業に見劣りのしない所得の確保など、行政としてどのような方針を持っておられるか。第4点は、市街地や平地農業地域に比較して、劣悪な条件下にある周辺山間農業地域における土地基盤整備事業を初め生活環境整備、地域活性化対策についてどのように考えておられるか、その具体策をお尋ねします。

 最後に、教育問題についてお尋ねをします。去る1月25日、いじめを苦に北中学校の3年生A君が自殺をし亡くなられたことは記憶に新しいところであります。15歳の若さで亡くなられたことはまことに残念で、御両親の悲しみはいかばかりか、ここに心から哀悼の意を表する次第であります。再び、このようなことが起こらないよう私たち自身も深く心し、また、学校関係者にもお願いする次第であります。教育基本法に、個人の価値をとうとび、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すとあります。しかし、法の目的と今日的な教育環境は、いささか、いや大きな違いが生まれてきているのではないでしょうか。初心に返り考えてみる必要があると思うのであります。

 そこで、お尋ねしたい第1点は、今の学校は規則や校則など、いたずらに管理を重視する傾向にあると聞きます。頭髪や服装等について個人の尊厳を重視し、もっと自由にと考えますが、どのようになっているのか。また、改善をされている具体的事例及び学校数についてお尋ねをします。あわせて生徒の自治及び自主性、創造性についての教育方針をお尋ねします。第2点は、先生方に聞く話では、毎日毎日が大変忙しく、一人一人の生徒に目が届かなく細やかな気配りができにくいと聞きます。また、学校現場では、校長に率直な意見を言える雰囲気がなく、校長もまた教育委員会に遠慮していると聞きます。これらの意見はどの社会にもあり、属人的要素も強いと思いますが、教育委員会としてどのような方針を持っておられるのか。また、先生方が自主的、創造的で自由な教育をするために、どのような機会、場所等を保障しておられるか、その指導についてもあわせてお尋ねします。第3点は、北中の亡くなられた子供さんの両親には、学校及び教育委員会の対応にある種の不信感があると聞き及んでいます。その最たる原因は、いじめに対するメモがあったにもかかわらず明らかにしなかったことではないでしょうか。教育委員会は、当該校長に対しどのような指導をしたのか、お尋ねをします。この次に、このような事件は二度と再びあってはならないわけですが、現在の社会教育環境では起こらない絶対的な保障は残念ながらないと考えざるを得ません。私どもも含め社会全般、そして学校、教師、子供たちの自由濶達なコミュニケーションと教育委員会との適切な指導、被指導が肝要と考えますが、今後の具体的対応策及び方針をお尋ねします。

 次に、業者テストの廃止についてお尋ねをします。文部省は、去る2月、高校入学者選抜に業者テストが用いられたり、偏差値による進路指導が行われたりしないように事務次官通知を出したことは御案内のとおりであります。そこで、数点お尋ねします。第1点は、今回、文部省から出された事務次官通知は、高校教育改革推進会議の最終報告を受けたものと聞いておりますが、何を問題として指摘しているのか具体的にお示しください。あわせて本市のこれまでの状況及び問題点についてお尋ねをします。第2点は、今日まで主としてどこの業者テストが使用され、学校及び教師は当該者とどのような関与がなされていたのか。また、偏差値による進路指導の実態についてもお尋ねをします。第3点は、今後、業者テスト及び市販テストに頼らない進路指導はどのようにしていくのか。また、教師の多忙な実態なども配慮するべきだと考えますが、あわせてお尋ねをします。

 以上で、私の代表質問を終わります。



○議長(高橋勝明君) これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 山本議員に、まず、今後の姉妹都市交流への基本姿勢についてお答えいたします。

 近年、国際化の大きな潮流を背景に、地域の日常生活の中でも国際社会との深いかかわりを持つことは御案内のとおりでございます。このような視点から、私は、国際交流を市政推進の重要な施策の一つに掲げ、姉妹都市との交流を初め広く世界を対象に積極的な活動の展開に努めているところでございます。そこで、昨年10月、市議会の代表者や松山商工会議所の方々にも御参加をいただき、両市の間で芽生え始めた経済交流の機運に弾みをつけるためにフライブルク市を訪問したわけでございますが、ミニ松山物産展を初めフライブルク商工会議所との懇談会や市内主要企業の視察など盛りだくさんな内容を通し、両市の経済交流の促進に確かな手ごたえを感じたところでございまして、人と文化中心の交流から一歩踏み込んだ今般の成果をうれしく存じている次第でございます。

 次に、サクラメント市との交流でございますが、本年10月、サクラメント市において日米市長及び商工会議所会頭会の開催が予定されておりますので、この会議への参加にあわせ、地元経済関係者や周辺市町村長等にも参加をいただき、経済交流にさらに拍車がかかる代表団の派遣を検討いたしたいと存じております。したがいまして、今後の姉妹都市交流は人的・文化的交流を基本としながらも地元経済関係者等にも参画の機会を提供する経済交流を推進し、姉妹都市間の結びつきを一層強めてまいりたいと考えております。

 次に、副都心構想についてお答えいたします。本市は、現在、45万人を超える都市規模となっておりますが、今後におきましても着実な人口増加を続け、四国の中核都市として、さらなる発展が期待されているのであります。このような都市発展の過程におきまして、都心部ではさまざまな都市機能が集中し、地価の高騰や身近な住環境の悪化といった問題が生じる一方、周辺部においても市街地の拡大によるスプロール化が進み都市基盤整備の非効率化が指摘されておるわけでございます。このため都心部にあっては、県都としての中枢管理機能をさらに充実し、都市の魅力を向上させながら、全体としては合理的な土地利用計画や地域振興計画のもとに、多極分散というよりは、いわば多極育成によるバランスのとれた松山らしい町づくりを行ってまいりたいと考えているのでございます。このような認識のもとに副都心の基本的な概念、備えるべき機能等について調査研究を進めておりまして、間もなく全体像がまとまる運びでございます。そこで、新年度におきましては、これを踏まえた地区別の詳細な調査を行い整備計画を策定したいと思っております。なお、類似都市における同趣旨の事業につきましては、それぞれの都市の事情が異なりますが、大宮市、金沢市等の市街地再開発や新都市開発型、または多極分散型等それぞれの都市に適合した副都心の事例がございます。

 次に、区役所的な役割を果たす基幹センターと支所の位置づけにつきましては今後の研究課題ではありますが、基本的には市全体のバランスと行政サービスの向上を図るという観点から身近なサービス拠点としての機能整備を図りたいと、そう考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 その他の事項につきましては、関係理事者より答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋勝明君) 企画調整部長井上量公君。

 〔企画調整部長井上量公君登壇〕



◎企画調整部長(井上量公君) 山本議員さんに、アジア諸国との国際交流についてお答えを申し上げます。

 御案内のように、本市の国際交流はアメリカ・サクラメント市及びドイツ・フライブルク市との姉妹都市交流を中心に、オーストラリアへの中学生派遣やロシアからのスポーツ指導者の招聘など、新たな交流事業も加えながら世界の国々と友好親善を深めているところでございます。このような中で、特にアジア諸国との交流につきましては、昨年4月の県の韓国訪問使節団への参加を初めアジア地域スポーツ交流事業によるサッカー及びソフトテニスチームの韓国派遣、また、本年も中国作家代表団の来松が予定されるなど多彩な親善交流を進めているところでございます。今後におきましても、ソウルやシンガポール等へ向けての国際チャーター便の増発や、御指摘のございました国際産業交流拠点整備地域の内定に伴うアジア諸国との貿易の促進等によりまして、本市におきましても人や文化、経済など、各分野にわたる多様な交流もなお一層活発化が予測されますので、こうした機会をとらえながら交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、お尋ねの姉妹都市提携につきましても、こうした友好親善交流の積み重ねの中から市民の相互理解が深まり、その機運が高まることが大切ではないかと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 財政部長熊本良三君。

 〔財政部長熊本良三君登壇〕



◎財政部長(熊本良三君) 山本議員さんに、財政問題に関してお答えいたします。

 まず、本市の経済情勢についてでありますが、全国的には依然として調整過程にあり、その脱却に向け各界の努力が続けられているところであります。また、大都市圏に比ベバブル経済崩壊の影響が少ないとされてきた四国、また、県内でも生産活動の抑制や個人消費の減退が指摘されております。本市におきましては、産業基盤が広範な分野にわたり、全体として見れば景気動向による影響が出にくいと言われておりますが、小売店の経営動向で売り上げの減少傾向が見られることや、商工会議所が実施したアンケートで8割近くの企業が悲観的な景気見通しを持っているなど、全国的な流れが身近に及んできていると存じておりまして、今後、公共投資を含め一連の景気対策が一日も早い回復への足がかりとなることを願っている次第であります。

 次に、平成4年度の市税収入見込額につきましては、景気の減速、停滞の影響が市税収入にも及んでおりますが、これまでにも御答弁申し上げてまいりましたように、市税全体では3%程度増収の約556億円を見込み、徴収努力を続けているところでございます。また、平成5年度の市税収入見通しにつきましては、まず、法人市民税において企業収益の悪化等により平成4年度に比べ20%程度の大幅な減収が見込まれますが、個人市民税では、給与所得の伸び等により約7%の増収、また、固定資産税では、土地の負担調整、地目の変更並びに新増築により約5%の増収を見込んでおります。このようなことから、現時点での平成5年度市税収入見込額は4年度を若干上回るのではないかと期待をいたしております。

 次に、基金についてでありますが、まず積み立てにつきましては、本市が税基盤において類似都市と比較しても極めて弱いという現状から、将来の経済変動等にも十分対応し市民サービスの向上を維持していく上からも、財政規模に見合った基金を適切に保有していく必要があると存じます。一方、基金の取り崩しにつきましては、健全な財政運営を行う見地から、収支の均衡に係る調整機能を果たしつつ積極的な事業の進展を図る中で、慎重かつ有効に充当をしてまいりたいと考えております。

 次に、単独事業に対する考え方並びに適債事業の内容、また、公債費比率の短・中期的な考え方についてでありますが、単独事業の推進は地方の自主的、主体的な地域づくりを促進し、地域の特性や住民ニーズを反映して適切な事業展開を図る上で重要な役割を担っているものと存じます。このことから、本市では地方財政計画の12%増を上回る19.6%増の積極計上を行い、景気対策や社会資本の整備に特段の配慮を行った次第であります。

 次に、平成5年度の地方債計画においては、その総額を対前年比18.4%増とし、特に適債事業として都市生活環境整備特別対策事業に児童公園等の整備を新たに加えるなど、各般にわたる拡充がなされるとともに交付税による支援措置が講じられております。そこで、本市といたしましても、この方針に沿い支援措置のある有利な起債を優先充当するなど、将来の公債費負担を常に視野に入れ、当面、公債費比率10%程度の範囲内で各種事業の進展を図り、健全財政の堅持を基本として慎重に対応してまいりたいと考えております。また、普通建設事業の今後の伸率につきましては、それぞれの事業において行政需要への的確な対応を念頭に国、県等の動向や財源の伸びを勘案し、議員の皆様にもお諮りしながら検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどをお願いいたします。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 保健部長早野章夫君。

 〔保健部長早野章夫君登壇〕



◎保健部長(早野章夫君) 山本議員さんに、国民健康保険特別会計についてお答えいたします。

 まず、保険料の不納欠損処分に関して、悪質滞納者に差し押さえを含めた国保法の適用についてでございますが、滞納者対策といたしましては、非常勤嘱託員による訪問徴収、職員の休日、夜間の特別徴収を初め、催告書等の呼び出しによる窓口での納付相談指導を重点に自主納付方について理解を求めているところでございます。しかし、特に常習的な滞納者につきましては、昭和62年に収納確保対策として資格証明書の発行が制度化されましたこともあり、差し押さえにかわる対応として、現在はこの資格証明書や短期有効の被保険者証の発行をいたしておりますが、今後は、先般の決算認定時の委員長さんの御報告にもございましたように、悪質滞納者に対しましては、差し押さえも含み厳しく対処をしてまいりたいと考えております。

 次に、未加入者に対し、国保法により保険料を2ヵ年まで遡及すべきについてでございますが、国保加入者は2年を限度に国保加入事由発生日から保険料の負担をしていただかなければなりません。しかし、大方の市町村では被保険者の生活実態等を勘案して、やむを得ず本市と同様な対応をいたしておりますが、今後、これが是正に向けて十分検討をしてまいりたいと考えております。

 また、被保険者証返還の問題についてでございますが、この取り扱いにつきましては、すべての滞納者が該当するものではなく、先ほど申し上げましたように、特に常習的な滞納者に対し資格証明書を発行しておりまして、ちなみに平成4年度当初では1,305世帯が対象となっております。なお、この資格証明書の発行、被保険者証の返還等につきましては、より収納効果の上がる対応につき検討をしてまいりたいと存じます。

 最後に、国保事業に対する認識と全庁的な対策本部の設置についてでございますが、国保制度は相互扶助を基本に独立採算で健全に運営されることを基調といたしております。したがいまして、国保運営に当たりましては、議員さんお話のように、法令等に基づき厳正に対応いたさねばなりません。保険者たる本市といたしましても、こうした認識のもとに、また、被保険者間の公平化の観点からも特に滞納世帯への万全の取り組みをいたしてまいりたいと存じております。また、全庁的な対策本部の設置につきましては、平成4年4月、保健部に保険収納率向上特別対策本部を設置し、国保財政の健全化に向けての取り組み姿勢、収納確保等、実効ある方策の実施に努力をいたしているところでございますので、御提言のございました全庁的な体制につきましては、今後の課題にいたしたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 福祉部長齊本士郎君。

 〔福祉部長齊本士郎君登壇〕



◎福祉部長(齊本士郎君) 山本議員さんに、高齢者福祉対策についてお答えをいたします。

 まず、本市の高齢者人口の推移等についてでございますが、平成4年4月現在、本市における65歳以上の高齢者は5万2.915人で21世紀初頭の平成12年には7万3,456人となり、そのうち昨年9月の実態調査等から、寝たきり老人は679人が981人に、介護を必要とする痴呆性老人は410人が581人に、また、歩行、食事等の日常生活に何らかの介助を必要とする虚弱老人は2,405人が3,390人に増加するものと推計をいたしております。また、高齢化率の推移を全国と比較してみますと、平成4年では、本市の11.8%に対し全国は12.6%となっておりますが、平成12年には本市の15.5%に対し全国は16.3%であり、その率は全国が高いものの、同じような傾向で推移するものと見込んでおります。

 次に、特別養護老人ホームの増設と将来構想及び松山市老人保健福祉計画策定委員会の討議経過とその概要につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。御承知のように、松山市老人保健福祉計画策定委員会は、本格的な高齢化社会に備えて高齢者の保健、福祉に係る各種サービスを総合的に提供することを目的に昨年8月に設置し、4回にわたり保健・福祉サービスの目標量と提供体制等について検討を重ね、現在、市長への報告に備え最終調整を行っているところでございます。その計画の概要につきましては、保健・福祉サービスの現状と課題や目標年である平成11年度末までに達成すべきホームヘルプサービス等在宅福祉サービスを初め、機能訓練や訪問指導等の保健サービス及び特別養護老人ホームや老人保健施設等施設サービスの目標量と提供体制を定めるとともに、高齢者の生きがい対策、さらには計画の推進方策などが主なものでございます。御指摘の特別養護老人ホームにつきましては、議員さんも申されておりますように、入所待機者が多いことや在宅での介護が困難な高齢者の増加が見込まれ、その増設が必要でありますことから、官民一体となって取り組んでいかなければならない緊急の課題であると存じております。そこで、今度の、この福祉計画の中で、その整備目標を明示することといたしておりますので、よろしく御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 環境部長竹内龍市君。

 〔環境部長竹内龍市君登壇〕



◎環境部長(竹内龍市君) 山本議員さんに、じんかい収集等の問題についてお答えいたします。

 まず、生ごみ処理容器購入補助金制度について、補助の方法、見通し、減量効果等についてでございますが、現在、モニターによる減量効果や使用上の問題点等の調査を実施いたしておりまして、その結果は、先ほど花山議員さんにもお答えいたしましたとおり、約93%の方々からごみ減量化に効果があり、使用上、特に問題がないという回答をいただいております。また、多くの市民の皆様から設置希望の問い合わせもありますことから、今議会に提案いたしております1,000基分につきましては十分普及促進できるものと考えております。次に、補助の方法につきましては、実施都市の実情等を参考にし、利用する方々の手を煩わさないよう適切な方法で実施いたしたいと考えております。また、モニター調査によりますと、約80%の方々が半分以上の減量化になったと答えておりますことから、その効果は大いに期待できるものと考えております。

 次に、ごみの正しい出し方モデル地区事業についてでございますが、この事業はふえ続けるごみの減量化と排出マナーの向上を図るため居住形態の異なる数ヵ所を選定し、ごみ袋の指定による分別の徹底と、ごみ減量化等推進員によるごみの正しい出し方の指導及び不法投棄の防止を図ろうとするものでございまして、今議会で御決定いただきました後に広報委員や町内会での説明会、チラシの配布など住民への周知徹底と協力依頼を進め円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、事業所に対する指導啓発とその具体策についてでありますが、今回改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律には事業者の責務が厳しく明記されておりますとともに、再生資源の利用の促進に関する法律では、事業者みずからが自主的に事業系ごみの排出抑制と再生資源の利用に取り組むこととなっております。しかしながら、事業系廃棄物が年々増加している現状でありますので、今後は、これら法の趣旨に沿い、さらに、ごみ減量化への指導、啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、庁内での紙資源の再利用についてでありますが、現在、使用済みの古紙につきましては、各課に設置しております古紙回収箱により、新聞紙、雑誌、封筒・広告類及び上質紙の4種類に分別収集し紙ごみの有効活用を図っております。一方、庁内で使用する封筒、更紙、コピー用紙、トイレットペーパー等は、特別な場合を除き再生紙にしておりますが、今後は組織的により一層、再生紙の利用促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、南清掃工場に建設中の粗大ごみ処理施設の機能と効果についてでありますが、今日、粗大ごみが著しく増加している現状から、その完成が待たれるところであります。この施設では、従来、埋立処分していた粗大ごみを鉄、アルミニウム、可燃物、不燃物の4種類に分別した上、再資源化の促進を図るもので20%程度のものが資源として活用できるものと見込んでおります。また、このことにより、最終処分場への負荷が大幅に軽減され、処分場の延命にも大きな効果が期待できるものであります。

 次に、施設の活用についてでありますが、一般家庭から出される粗大ごみのほか、現在、埋立処分しております事業系の不燃ごみ等につきましても、今後、排出量の推移を見きわめ、可能な範囲で活用してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 下水道部長山本新平君。

 〔下水道部長山本新平君登壇〕



◎下水道部長(山本新平君) 山本議員さんに、下水道整備に関連してお答えいたします。

 まず、第7次下水道整備五箇年計画の進捗状況と今後の計画についてでありますが、今年度は中央処理区の雄郡・保免地区や西部処理区の垣生、生石、味生地区などの面整備を進める一方、新たに事業認可を得た拡張区域への一部幹線整備を進めておりまして、整備面積は58ヘクタール、普及率は35.3%になる見込みでございます。また、平成5年度は普及率向上に向けて管渠整備を積極的に推進し、整備面積を110ヘクタール、普及率37%に取り組むことといたしておりまして、旧認可区域を中心とした面整備と拡張区域の幹線整備やその受け皿となる処理施設、あるいはポンプ場の建設を推進する計画でございます。また、平成6年・7年度には、人口が密集する石井、椿、桑原地区や余土・富久地区などの面整備に加え、三津地区へ伸びる幹線管渠の布設等に取り組みまして、平成7年度末には整備面積2,600ヘクタール、処理人口20万2,000人、普及率44%を達成いたしたいと考えております。したがいまして、今後の建設費につきましては、平成5年度約123億円を計上いたしておりますが、目標達成のためには、あと2年間も同規模以上の建設投資が必要と考えております。

 次に、農業集落排水事業の取り組みと総合的な庁内組織体制についてでありますが、現在、策定作業を進めております松山市下水道整備基本構想は、下水道類似施設による地域に適した効率的な整備等も含め、市域全体の下水道整備手法やその中長期的な整備スケジュールを定めるものでありまして、お尋ねの農業集落排水事業につきましても検討いたしておりますが、事業実施に当たりましては地域の選定や地域住民のコンセンサスが重要でありますので、十分研究してみたいと存じます。また、庁内の組織体制につきましては、平成5年度中に関係部局による庁内プロジェクトを設置し基本構想の取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 次に、使用料改定についてであります。まず、第1点の汚水処理原価と使用料単価でありますが、平成5年度から平成8年度までの4年間における財政計画をもとに算定いたしました1立方メートル当たりの処理原価は155円、使用料単価は79円でございます。なお、全国平均の処理原価は166円で、使用料単価は91円となっております。

 次に、第2点の中央、西部両処理区の資本費算入率の適用期間についてでありますが、今回の算定期間が終了する時点で使用者の適正な費用負担の基本原則を踏まえ、両処理区の算入割合の見直しを行い使用者の御理解もいただきながら段階的にその適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 建設管理部長仙波定正君。

 〔建設管理部長仙波定正君登壇〕



◎建設管理部長(仙波定正君) 山本議員さんに、財政問題に関する御質問のうち、建設工事の発注のあり方についてお答えいたします。

 まず、工事の発注に当たりましては、建設工事の地域経済に及ぼす影響が大きいことから、その執行に当たっては景気の動向をも十分に勘案して機動的かつ効率的に運用する必要がございます。したがいまして、平成4年度の上半期におきましては、国の目標を上回る前倒しを実施するとともに、下半期におきましても引き続き円滑な執行に努めているところでございますが、現下の厳しい経済情勢から見て、平成5年度におきましても、なお引き続き景気対策へ向けた積極的な事業を展開し、円滑かつ的確な執行が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、地元中小建設業者への配慮についてでありますが、本市では特殊な技術や工法を必要とする工事以外は、従来から地元中小建設業者へ発注する一方、分離・分割発注の促進や工事成績の優良な地元中小建設業者の上位等級工事への指名など積極的に受注機会の確保を図ってきたところでございます。しかしながら、最近の公共事業は着実に伸びを示してはおりますものの、中小建設業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますことから、今後におきましても公平性に十分配意しながら積極的に受注機会の増大を図り、その健全な発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 答弁、終わります。



○議長(高橋勝明君) 農林水産部長橘 泰典君。

 〔農林水産部長橘 泰典君登壇〕



◎農林水産部長(橘泰典君) 山本議員さんに、農業問題についてお答えいたします。

 御質問の第1点、今日の農業情勢についてでございますが、我が国経済社会が発展、変容する中で農業、農村を取り巻く環境が大きく変わってまいっております。議員さんの申されますように、対外的には農産物の輸入は依然増加傾向を続けておりますが、中長期的な視点に立ってみますと、人口の増加や環境問題から生じる制約のため、安定的な農産物輸入は不透明さを増すものと考えております。また、国内では、農村の高齢化や過疎化が進み耕作放棄地が増大しておりますことも事実でありますし、本市もその例外ではありません。しかしながら、農業は新鮮で良質なしかも安全な食料の供給という使命のほか、国土や自然環境の保全、アメニティーの保持、や地域社会の維持など多面的な機能を有しておりますことから、農業者と都市住民との相互理解を深めながら、都市と農業、農村の調和のとれた発展が可能な農業振興を進めるべきだと考えております。

 次に、御質問の第2点と第3点は関連がありますので一括してお答えいたします。農業の弱体化の対応策と他産業に見劣りしない所得の確保等の方針でございますが、農村部での高齢化や過疎化が進む厳しい状況の中で、農業振興を図るためには、将来、土地利用型農業と高付加価値型農業とに分化していくことを想定して、集落段階を基礎とした地域農業者の自主性と創意工夫が発揮できるような施策を展開することが重要と考えております。このことを遂行するに当たりましては、農用地利用増進事業等の農地流動化施策を積極的に活用し中核的な担い手となる個別農家の規模拡大を図るとともに、受託組織等による生産体制の組織化を推進する一方、施設園芸を導入した労働集約型の農家を育成し、これらを他産業と比肩し得る地域農業の核として位置づけ、家族経営の枠組みを超えた地域ぐるみの生産システムを構築することが必要であると考えております。このようなことから、現在、集落を基礎とした広域的な生産システムを構築するためのソフト事業に取り組んでおりまして、この事業をもとにした水稲基幹施設の建設が進められているところでございます。今後とも、こういった施設や集出荷場等の近代化施設の整備に取り組むとともに、労働集約型・高収益型農業を育成するための市単独施設園芸モデル事業の一層の推進を図り、また、農業指導センターの拡充によりまして効率的な栽培管理指導や優良種苗の分譲にも力を注ぎ生産性の向上に努めるなど、若者が夢と希望を持って農業に取り組めるよう、ソフト、ハード両面にわたって積極的な支援をしてまいりたいと考えております。昨年6月、国は新農政プランを打ち出しましたが、今後は、この具体策を見きわめながら農業団体や農家と一体となって本市農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 終わりに、中山間農業地域における土地基盤整備事業等の具体策についてでございますが、この地域においては、特に高齢化の進行や後継者不足等の問題が見受けられますことから、地域の実情に即した土地基盤等の整備を図ることが肝要であろうと考えております。具体的な施策につきましては、本市の土地改良事業長期計画に基づき、現在、樹園地等の幹線農道が未整備な東大栗地区、実川地区及び北梅本地区など8地区の中山間農業地域について、国の採択を受けて団体営農道整備事業により基盤整備の充実を図っているところでございます。今後とも地域に即した土地基盤等の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御了承を賜りたいと存じます。

 答弁を終わります。



○議長(高橋勝明君) 教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 山本議員さんに、教育問題についてお答えいたします。

 まず、頭髪や服装についてでありますが、男子の長髪を認めている中学校は26校のうち22校で、近年改定したのは桑原、余土、城西、垣生の4校であります。残り4校は丸刈りを原則としており、生徒、保護者、地域の中に伝統を守ろうとする向きもあり、まだ改定の機運が高まっていないように聞いておりますが、学校といたしましては、その機運が高まれば生徒の自治活動の一環として取り組ませ、改定する方針を持っているようであります。また、服装については、各学校において保護者、教師、生徒で組織している委員会等で検討し、中学生にふさわしいものを定めております。

 次に、自治及び自主性、創造性の育成についてでありますが、さきに申しました頭髪や服装の例のように生徒たちの意見を反映させるなど、学校教育全体の場で創意工夫した教育活動を展開し自主的、実践的な態度の醸成に努力しております。

 次に、教師の教育のあり方についてでありますが、教職員は学習指導や生徒指導、校務処理等多忙な毎日ではありますが、公教育に携っている以上、その専門職としての資質の向上を目指し、実践的指導力と幅広い人間性を備えるよう日々研さんと修養に励んでおります。そして、各人がその個性や能力を発揮するとともに、組織体として一体的、総合的な力を生み出すことが、議員さんが申されますような自主的、創造的で自由な教育につながるものと考えております。なお、文部省や県、市の多種多様な研修会等に参加できるようその機会や場が保障されております。

 次に、北中学校の死亡事故につきましては、議員さん御指摘のように、保護者に不信感を抱かせたことはまことに残念なきわみでございます。信頼回復のためにも当該校長に対して、御遺族には誠意を持って対応すること、いじめに関係したと思われる生徒には人権や教育的配慮を十分に考慮しながら事実確認や指導をすること。全校生徒にはすべての教育活動を通して、自他を思いやり、生命を尊重する教育を徹底することなどを指導してまいりました。今後の対応につきましては、先ほど松下英裕議員さんにお答えいたしましたように、生徒指導体制や教育相談等を見直し充実を図る一方、いじめ電話相談窓口や教育問題懇談会、手引書などにより、いじめ問題の解消に鋭意努めてまいる所存でございます。

 次に、業者テストについて一括してお答えいたします。まず、事務次官通知については、全国のほとんどの中学校が業者テストを授業中に実施している実態や、一部ではテスト結果を私立高校の入学者選抜の合否判定基準として提供していたことから、適正な進路指導が行われていないとして、業者テストや偏差値に依存した進路指導を直ちに改善するよう求めたものであります。本市の実態につきましては、業者テストは広島市に本社のある広学図書を使用して26校すべての中学校で3年生を対象に年3回、習熟度テストとして授業中に実施してまいりました。なお、テスト実施に伴う報酬を受けたり、高等学校に偏差値結果を提供したりすることは一切いたしておりません。また、進路指導の実態につきましては、進路指導は学校の教育活動全体を通じて把握した個々の生徒の能力、適性や進路希望などに基づき家庭との密接な連携により、3年間を通して計画的に行っており、校内テストや業者テスト等は生徒、保護者の主体的な進路選択の判断資料として活用しております。

 次に、今後の進路指導についてでありますが、業者テスト等に依存しない進路指導を行うため、みずからの進路を主体的に考え選択する能力や態度を育成する必要がありますので、各中学校及び校長会において進路指導のあり方を見直すとともに、一方、県教育委員会の指導を仰ぎながら一層適正化を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 終わります。



○議長(高橋勝明君) 答弁は、終わりました。

 以上で、本日の代表質問は終わりました。

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○議長(高橋勝明君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日は、定刻から会議を開きます。

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○議長(高橋勝明君) 本日は、これにて散会いたします。

       午後2時32分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  高 橋 勝 明



                          議  員  上 田 初 一



                          議  員  池 田 弘 幸