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愛媛県 松山市

平成 5年 3月定例会 03月04日−01号




平成 5年 3月定例会 − 03月04日−01号







平成 5年 3月定例会



                 平成5年

          松山市議会第1回定例会会議録 第1号

          ──────────────────

                               松山市告示第27号

                               平成5年2月25日

                           松山市長 田 中 誠 一

  3月定例市議会を次のとおり招集する。

                   記

  1 日 時  平成5年3月4日(木)午前10時

  2 場 所  松 山 市 役 所

    ────────────────────────────────

             平成5年3月4日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第1号

   3月4日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 認定第2号 平成3年度松山市一般・特別会計決算の認定について

  (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第5

 議案第1号 平成4年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第2号 平成4年度松山市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成4年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成4年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成4年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成5年度松山市一般会計予算

 議案第7号 平成5年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第8号 平成5年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第9号 平成5年度松山市老人保健事業特別会計予算

 議案第10号 平成5年度松山市食肉センター事業特別会計予算

 議案第11号 平成5年度松山市簡易水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成5年度松山市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第13号 平成5年度松山市下水道事業特別会計予算

 議案第14号 平成5年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成5年度松山市都市開発資金事業特別会計予算

 議案第16号 平成5年度松山市松山城山索道事業特別会計予算

 議案第17号 平成5年度松山市松山城管理事業特別会計予算

 議案第18号 平成5年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第19号 平成5年度松山市中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第20号 平成5年度松山市水道事業会計予算

 議案第21号 平成5年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第22号 平成5年度松山市ガス事業会計予算

 議案第23号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第24号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第25号 松山市奨学資金貸付条例の制定について

 議案第26号 松山市幼稚園条例の一部改正について

 議案第27号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第28号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第29号 松山市立子規記念博物館条例の一部改正について

 議案第30号 松山市役所支所設置条例の一部改正について

 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第32号 松山市温もり介護手当支給条例の一部改正について

 議案第33号 松山市営住宅使用料条例の一部改正について

 議案第34号 松山市共同利用施設条例の一部改正について

 議案第35号 松山市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第36号 松山市ガス供給条例の一部改正について

 議案第37号 松山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第38号 松山広域都市計画事業勝岡土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について

 議案第39号 特別会計条例の一部改正について

 議案第40号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第41号 松山市下水道条例の一部改正について

 議案第42号 松山城山索道条例の一部改正について

 議案第43号 松山城観覧料条例等の一部改正について

 議案第44号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 財産の取得について(消防施設用地)

 議案第46号 公有水面埋立地の確認について(高浜地区)

 議案第47号 町の区域の変更について(高浜地区)

 議案第48号 市道路線の認定について

  (所信表明演説、説明)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 認定第2号

日程第5

 議案第1号〜第48号

   ────────────────

 出席議員(45名)

  1番  井 原 美智子 君

  2番  小 路 貴 之 君

  3番  豊 田 實知義 君

  4番  逢 坂 節 子 君

  5番  松 岡 芳 生 君

  6番  上 岩 静 雄 君

  8番  川 本 光 明 君

  9番  大 森 利 夫 君

  10番  安 井 俊 明 君

  11番   欠     番

  12番  玉 井 忠 司 君

  13番  佐々木 英 晶 君

  14番  船 戸 節 子 君

  15番  宮 武 幸 雄 君

  16番  野 口   仁 君

  17番  吉 岡 政 雄 君

  18番  永 木   宏 君

  19番  渡 邉 悌二郎 君

  20番  田 坂 信 一 君

  21番  菅   正 秀 君

  22番  日和佐 善 朗 君

  23番  三 宮 禎 子 君

  24番  御手洗   健 君

  25番  丹生谷 道 孝 君

  26番  尾 崎 義 治 君

  27番  山 本 立 夫 君

  28番  玉 井 敏 男 君

  29番  中 西   智 君

  30番  大 木 正 彦 君

  31番  花 山 隆 重 君

  32番  松 下 長 生 君

  33番  栗 原 欣 吾 君

  34番  松 下 英 裕 君

  35番  白 石 研 策 君

  36番  村 上   章 君

  37番  永 山 幹 雄 君

  38番  都 築 文 夫 君

  39番  牧 野 和 夫 君

  40番  上 田 初 一 君

  41番  池 田 弘 幸 君

  42番  大 西 弘 道 君

  43番  加 茂 之 良 君

  44番  松 谷 照 男 君

  45番  高 橋 勝 明 君

  46番  宇都宮 良 則 君

  47番  大 西 俊 雄 君

   ────────────────

 欠席議員(2名、欠員1名)

  7番  池 本 俊 英 君

  48番  寺 井 信 隆 君

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     渡 部 隆 輝 君

  次長兼議事課長  青 木 博 美 君

  庶務課長     松 田   寛 君

  調査課長     広 瀬   明 君

  庶務課長補佐   玉 井 信 行 君

  議事課長補佐兼議事係長

           岡 部 久 雄 君

  調査課長補佐兼調査第2係長

           野 本   力 君

  主任       樋 口   進 君

  主任       浅 川 光 夫 君

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       田 中 誠 一 君

  助役       二 宮 孝 幸 君

  助役       須 貝 俊 司 君

  収入役      稲 葉 輝 二 君

  企画調整部長   井 上 量 公 君

  総務部長     西 山 省 三 君

  総務部次長    砂 田   勇 君

  総務部次長    二 宮 正 昌 君

  財政部長     熊 本 良 三 君

  財政部次長    大 西 康 之 君

  市民部長     山 口 裕 三 君

  保健部長     早 野 章 夫 君

  福祉部長     齊 本 士 郎 君

  環境部長     竹 内 龍 市 君

  都市整備部長   竹 田 晃 敏 君

  下水道部長    山 本 新 平 君

  建設管理部長   仙 波 定 正 君

  道路部長     古 本   克 君

  商工観光部長   野 村 一 弘 君

  農林水産部長   橘   泰 典 君

  消防局長     金 繁 照 雄 君

  財政課長     雲 峰 広 志 君

  教育長      池 田 尚 郷 君

  教育総務部長   池 田 秀 雄 君

  生涯教育部長   渡 辺 和 彦 君

  教育委員会委員長 山 野 芳 幸 君

  教育委員会委員  徳 永 重 孝 君

  公営企業局長   宮 内 福 一 君

  監査委員     高 橋   格 君

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時2分開会



○議長(高橋勝明君) ただいまから、平成5年第1回定例会を開会いたします。

 市長より、今議会招集のあいさつがあります。市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 本日、ここに議員各位の御参集をいただき、平成5年第1回定例会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず初めに、議員の皆様には、平素から市政運営に対しまして温かい御支援をいただき、おかげをもちまして諸般の事業が順調に進展しておりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。

 本議会は、平成5年度の当初予算案を初め本年度補正予算案、さらには松山市奨学資金貸付条例の制定など、いずれも当面する各種の重要案件について御審議をいただくことといたしております。特に、新年度予算編成に当たりましては、現下の地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、創意と工夫を凝らして意欲的に取り組み、引き続き市民のしあわせづくりへ積極型予算を提案いたした次第でございます。

 何とぞ十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、今議会招集のごあいさつといたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第1号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において38番都築文夫君及び39番牧野和夫君を指名いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、20日間と決定いたしました。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第3、諸般の報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めましたので、報告いたします。

 次に、市長から、報告第1号ないし第3号をもって交通事故による専決処分の報告等3件の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 次に、監査委員から、昨年第5回定例会以降、松監第87号をもって財政援助団体及び出資団体の監査結果の報告、第95号、第108号をもって定期監査結果報告の提出が、第107号をもって例月現金出納検査結果報告の提出が、それぞれありましたので、即日、写しをお手元に送付しておきましたから、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第4、閉会中継続審査事件となっております認定第2号平成3年度松山市一般・特別会計決算の認定についてを議題といたします。

 本件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長大西弘道君。

 〔決算特別委員長大西弘道君登壇〕



◆決算特別委員長(大西弘道君) 決算特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会におきまして、閉会中継続審査事件として審査をしてまいりました認定第2号平成3年度松山市一般・特別会計決算の認定につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過並びに指摘要望事項等につき、その概要を申し上げます。

 本件審査に当たりましては、昨年12月11日、決算特別委員会を開催し、分科会方式により審査することを決定後、本年2月8日、企画総務分科会から順次審査を行い、2月17日の産業経済分科会をもって審査を終了の後、2月24日の委員会において各分科会の報告を徴し、総括的な審査を行った次第であります。その結果、当年度決算につきましては、決算概況及び行政効果面からも議決目的に沿って適正に執行され、健全な行財政運営が行われたものとして、本件、多数をもって認定することに決した次第であります。なお、一部委員からは、一般会計の歳入部分に係る消費税について、平成3年度には、市民の負担軽減を図る観点から、議会及び理事者の提案により一部使用料の消費税相当額引き下げが実施され、これに係る部分については了とするものの、いまだ消費税が転嫁されていることにつき、反対意見がありました。また、全国自衛隊父兄会松山市支部連合会運営補助金、松山郷友会連合会運営補助金、さらに、愛媛県企業連合会市町村分担金、松山市同和地区中小企業資金利子補給金、愛媛同和購入費の5件の支出についても、これらの支出は不合理であるとの反対意見が表明された点、付言いたしておきます。

 以下、当委員会の指摘要望事項等のうち、主なものにつき、その概要を申し上げます。

 まず、企画総務関係から申し上げますと、市税の徴収努力についてであります。収納率の低下は、バブル経済の崩壊による企業業績の悪化、個人事業者の経営不振、資金繰り難等の事情により担税力が低下したことに加え、特に3年度は近年に見られない大口滞納者の発生が要因とされているが、現年度に市税を徴収できない場合、時日の経過とともに納税意識も低下し、ますます徴収困難な状況を招き、さらには欠損処理となる点を危惧するとき、先進都市の事例を研究するなど、新たな方策をもって市税の徴収になお一層努力されるよう望むものであります。

 次に、文教消防関係について申し上げますと、予防査察の実施率を高めることについてであります。3年度の予防査察実施数のうち、共同住宅428ヵ所、工場・作業場132ヵ所、駐車場・車庫32ヵ所、倉庫175ヵ所について未実施である点、指摘がなされ、大規模火災等の災害を未然に防止するためにも、被害が大規模となる可能性を含んだ当該施設等に対する考察や指導を綿密に行い、予防査察の実施率をより高めるべく努力されるよう要望するものであります。

 次に、市民福祉関係について申し上げます。第1点は、西垣生、北梅本両大型共同作業場の用途変更についてであります。西垣生大型共同作業場は昭和44年に、また、北梅本大型共同作業場は、昭和48年に営業を開始したものの、現在では両作業場とも閉鎖された状態となっていることにつき指摘がなされたのであります。両作業場の取り壊しについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により、国、県との協議を必要とし、市単独では取り壊しできないとのことでありますが、両作業場とも恵まれた立地条件にあることから、これら撤去方について、今後、国、県と早急に協議を進めるとともに、跡地利用については市民の要望に沿ったものとするよう、十分検討を加えられたいのであります。第2点は、地域改善住宅整備資金貸付事業の未収金の解消についてであります。当事業に係る未収金は1億2,572万円余、収納率63.52%と、前年度に比し金額にして1,029万円の増、収納率にして2.58%の減となっている。未収金の解消については、昨年の当委員会においても、その解消努力を要望した経緯もありながら、さらに増額になっている現状について指摘がなされた次第であります。理事者におかれては、貸付要綱の見直しを行うなど、積極的に取り組まれている点、多とするものでありますが、さらに滞納整理に取り組まれるよう要望するものであります。第3点は、国民健康保険料悪質滞納者への対応についてであります。国民健康保険料の収納率の向上に向けた取り組みにつきましても、昨年の当委員会におきまして、滞納者への徴収を厳正に行い、不公平感の払拭に努められるよう要望がなされたことは周知のとおりであります。理事者におかれては、日夜、収納率の向上に努められていることは大いに評価するものでありますが、特に保険料納入可能と思われる悪質滞納者には、さらに厳しく対処され、被保険者間の負担の公平に努められるよう、重ねて強く望む次第であります。

 次に、環境整備関係について申し上げますと、住居表示の推進についてであります。住居表示の整備については、昭和38年度の第1次の道後地区を皮切りに、昭和63年度の第23次の生石地区まで順次実施されてきたのでありますが、元年度以降は実施されておらず、3年度決算においても、既に実施した地区の維持管理のための委託料のみが支出されている点につき指摘がなされたのであります。そこで、快適な町づくりに当たっては、ハード面もさることながら、整然と番地が表示されているといったソフト面の整備も必要不可欠である点、十二分に参酌され、住居表示の計画的かつ積極的な推進方を期待するものであります。

 以上、御報告申し上げましたが、理事者におかれましては、ただいま申し上げました要望事項並びに審査を通じて述べられました指摘要望等につきましては、今後の行財政運営に速やかに反映されることはもとより、依然としてバブル崩壊に伴う複合不況による景気は、混迷、不透明感を強め、なお一層厳しい行財政運営を強いられるものと憂慮されるところでありますが、行政にあっては、この難局打開に向け積極的に取り組まれ、これら厳しい財政環境を克服されるとともに、本市市政の目標である「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」の実現に向け、さらなる努力方を切望する次第であります。

 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(高橋勝明君) 以上で、報告は終わりました。

 委員長の報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論に入ります。

 通告者の発言を許します。三宮禎子君。

 〔三宮禎子君登壇〕



◆(三宮禎子君) 私は、日本共産党市議団を代表して、認定第2号平成3年度松山市一般会計、特別会計決算の認定について反対の討論を行います。

 反対する項目は、その金額も全体から見るとごくわずかであり、件数もごく限られたものでありますが、既に十余年来、その支出が日本国憲法に照らしても妥当性がなく、また、公正な支出とは言えない内容のものである点などをるる申し上げ、論議を重ねてきているものでありまして、言い尽くされているところもありますが、その後の情勢の変化なども踏まえながら反対の理由を述べたいと思います。

 第1点は、2款1項16目総務費に計上されている全国自衛隊父兄会松山支部連合会補助金19万3,000円についてであります。御承知のように、自衛隊は創設のときから違憲か合憲かと国論を二分し、今なお国民的合意のないものであります。改めて憲法の第9条を読んでみますと、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」2.「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」となっており、世界に誇れるすばらしい平和条項であります。ところが、歴代自民党政府は、この憲法の平和条項を踏みにじり、自衛隊を世界第3位の強力な軍隊に仕上げてきました。また、昨年6月には国民多数の反対世論にもかかわらず、自公民によって議会制民主主義を踏みにじって自衛隊を海外に派遣するPKO法を成立させ、戦闘やまないカンボジアに派遣をしています。こうして専守防衛とか必要最小限度の自衛などといってつくられてきた自衛隊は、ますますその違憲性をあらわに、危険な存在となっております。今、世界は冷戦体制は崩壊し、軍縮の努力が行われ、すべての民族は平等、国民主人公の民主主義政治のための努力が大きな流れとなっております。私たちもこの方向に沿って努力することが、市民の平和と暮らしの安定につながる道であると考えるものであります。したがって、最近の国内外の情勢の変化から見ても、憲法上の国民合意のない自衛隊の父兄会への補助金支出は必要のないものであり、また、市の業務としても、地方自治法第2条の定める地方公共団体の事務に該当するか大変疑わしいものでもあります。この業務を政府に返上するよう求めるものであります。

 第2点は、3款1項1目社会福祉総務費に計上されている松山郷友会連合会運営補助金40万円についてであります。松山郷友会会則によりますと、4条の第1で国防思想の普及、国土防衛の協力の事業を行うとなっております。驚いたことに、国防思想や国土防衛という言葉は、日常用語としては私たちの生活から消えておりますが、310万の日本国民と2,000万人のアジアの人々のとうとい命を奪った侵略戦争を聖戦と教えられ、すべてを犠牲に戦争に協力することが当然とされた軍国主義教育の中で教わった言葉であります。この考え方は、平和憲法とは相入れないものでありますが、会則からうかがえることは、昔の在郷軍人の組織がそのまま生きている組織ではないかと目を疑うところであります。こうした組織への補助金は、政府の軍備拡大、海外派兵の策動を地方から支える役割となり、市の育成すべき組織ではないと考えるものであり、補助金支出については反対するものであります。

 第3点は、7款1項2目商工振興費に計上されている愛媛県企業連合会市町村分担金89万4,252円、第4点は、同じ項に含まれる同和地区中小企業資金融資利子補給金552万7,600円、第5点は、10款5項1目社会教育総務費中の愛媛同和購入費500万円であります。この3点は、同和事業の関連から一括して反対の意見とします。私たちは、一貫して部落問題として部落の現実や意識の中で残っている部落住民に対する封建時代の身分差別の残り物を取り除くための差別解消の運動に取り組み、国民融合を前進させるため努力してきました。残念ながら、愛媛県では、県行政と特定の運動団体県同対協が一体となって、公正、民主的に進められるべき同和行政がゆがめられ、利権あさりや乱脈不公正な同和行政が生じ問題となってきました。私たちは、問題が表面化した時点で、その都度ただしてきたところでもありますので、既に御理解いただいていると思います。

 ここで挙げました3点について共通する点は、運動団体であります県同対協が行政との共闘で問題を解決するとして知事を会長にし、あたかも行政組織の一つであるかのように振る舞っているところから起こる不公正であります。当然のことではありますが、最近、知事はこの団体の会長をやめることを表明しており、改善される見通しが出てきたとも言えます。問題の愛媛県企業連合会は、運動団体県同対協傘下の特定団体であります。分担金が各市町村に対し1人2円という人口割で義務的に徴収されており、特定の業者団体が市町村に分担金を課すること自体に問題があります。また、この組織の事業は、地方自治体の手の及ばない形で行われております。また、中小企業資金利子補給についても、市の行政の主体性、自主性が保障されているか危惧されるところであります。愛媛同和の購入については、県同対協という運動団体の機関紙であります。したがって、運動団体としての独特の思想や政治的見解が表明されております。過去において、この団体が知事選挙に対し現職知事を推薦し闘う報道が中心になった新聞が購入され、問題となって配布を中止したことがありましたが、こうした特定運動団体の機関紙を大量に購入、学校、公民館などに配布することは一運動団体への肩入れとなると同時に、団体の方針や考え方を市民に押しつける結果となります。このような機関紙の購入はきっぱりとやめるべきであります。これら3点についての支出を見直すことが、市の同和行政を正常な軌道に乗せる道でもあると確信をいたします。特に部落問題を正しく解決するために、同和行政のゆがみを正す私たちの再三の討論に対し、党派を超えた共感をいただいているところでもあり、御賛同いただけることを大いに期待しておきたいと思います。

 第6点は、市の公共料金にかかる消費税が市民の負担増になっている点について、負担転嫁に反対するものであります。消費税は、平成元年実施されて、丸4年であります。1世帯10万を超す負担となり、低所得者には逆累進性の重い負担であることがますますはっきりし、依然として消費税廃止の声は強いのであります。平成3年、政府は国民の声に押され、教育費や住宅家賃などへの消費税はやめましたが、飲食料品は非課税にと言いながら、いまだに見送られ、一方では消費税率の引き上げが取りざたされるなど、事態は重大であります。本市においても、市民の消費税負担を軽減するということから、水道料の消費税分3%の料金引き下げ、公営住宅家賃、幼稚園入園料、斎場使用料、市民会館、コミセン、スポーツ施設等の使用料の消費税分の値下げが行われました。一方、まだこうした措置がとられず、市民負担となっております下水道料金、じんかい収集手数料などが残されており、これらの消費税が財源となっている点について、あくまでも消費税分の料金引き下げを求め反対を表明するものであります。消費税が法律として存在する以上、市の財政処理上、いろんな矛盾はありますが、市民の方々への直接の負担増を軽減する点では、今後とも大きな努力が当議会においても重ねられるべき点だと思うのであります。そういった意味からも、皆さん方の御賛同をいただくよう心からお願いを申し上げ、私の反対討論を終わります。



○議長(高橋勝明君) 討論を終結、採決に入ります。

 お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告どおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(高橋勝明君) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告どおり、認定することに決しました。

 以上で、決算特別委員会の任務は終了いたしました。御審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し、感謝いたします。

   ────────────────



○議長(高橋勝明君) 次に、日程第5、議案第1号ないし第48号の48件を一括議題といたします。

 ただいまから、平成5年度の所信表明並びに上程議案について、説明を求めます。まず、市長田中誠一君。

 〔市長田中誠一君登壇〕



◎市長(田中誠一君) 平成5年第1回定例会の開会に当たり、平成5年度当初予算案を初め当面する重要案件についてその概要とあわせて私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず初めに、私は、一昨年5月市長に就任来、はや任期半ばを迎えることとなりましたが、この間、市民の皆さんにお約束をしてきた事項を中心に、一つ一つできるものから誠意を持って実行に移し、新しく市政の目標に掲げた「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市」実現へ各種施策の具現化に努めてまいりました。幸いにも皆様の温かい御協力により、これまで諸般の事業が順調に進展しておりますことを心から感謝申し上げる次第でございます。御承知のように、激動する内外情勢の中で、今、時代の趨勢は、21世紀という新しいステージに向け、さまざまな分野において変革の過程にあります。特に、我が国が生活大国としての実現を目指す上で、国民生活の直接の舞台となる都市の役割はますます重要となってきております。このため、これからの都市自治体は、地方分権の推進等により中央依存体質を脱却し、地域の実情に適合した自主的、主体的な足腰の強い行政を執行していくことが何よりも求められているところであり、とりわけ多極分散型国土形成への受け皿ともなる私ども地方中核都市の役割には、強い期待が寄せられております。私は、こうした時代の要請を、本市が名実ともに四国の雄都としての地位を固める絶好の機会としてとらえ、市民と一緒に知恵を出し合い、そしてともに汗を流し、より車座の精神を生かしながら、どの都市よりも日々住みやすく、また、あすへの夢が描ける新しい生活都市松山の実現へ、一歩一歩着実に、その道のりを踏み締めてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては、今後ともなお一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。

 さて、現在、我が国の経済は、景気の低迷を背景に極めて厳しい状況に直面しております。このため、国の平成5年度予算は、税収が前年度当初見積もりを下回るという近年にない苦しい財政運営の中で、景気対策に配慮しつつ社会資本の整備等公共事業の拡大を中心に編成され、一般会計予算の規模は72兆3,548億円と、対前年度比0.2%の微増となっております。また、公債残高が平成5年度末には約182兆円にも達する見込みとなり、国債費が一般会計歳出の21.3%を占めるなど、依然として構造的な厳しさが続く状況であります。このような情勢のもとで、本市の平成5年度当初予算案の編成につきましては、景気の影響を受け、法人市民税の落ち込み等により市税収入の伸びがほとんど期待できないという極めて厳しい財政状況ではありますが、徹底した経費の節減に努めるとともに財源の重点的、効率的な配分を行い、また、各種基金の有効活用を図るなど創意工夫を凝らし、引き続き「しあわせづくり新松山」への各種施策の具現化に積極姿勢で臨むことといたしました。特に景気対策には特段の配慮を行い、市民に身近な生活関連施設や快適な都市環境の整備促進に単独事業費を対前年度比19.6%増加することとしたほか、教育、福祉、さらに環境対策にも配意し、その規模は地方財政計画で示されている予算の伸率2.8%を上回る4.6%の積極型予算を編成いたした次第であります。

 それでは、以下、当初予算案編成の重点項目に沿い、その概要を御説明いたします。

 まず第1点は、「しあわせづくり新松山」への骨格となる主要プロジェクトの推進であります。御案内の副都心構想は、市域全体の均衡ある新しい町づくりを目指す21世紀への重要なプロジェクトであり、その基本的な概念については近くお示しできると思っておりますが、新年度には地区ごとの整備の方向性を明らかにしてまいり、また、福祉タウンについても、この副都心構想の中で位置づけたいと考えております。さらに、懸案の堀之内公園の整備に関連いたしましては、先般、堀之内公園市有施設整備検討委員会から、野球場ほか市有施設の移転先等整備についての提言をいただいたことは御承知のとおりでありまして、今後、この提言を尊重しながら新しいプランづくりに取り組みたいと存じます。また、本市の持つ特性をより生かし、魅力ある町づくりを目指すイメージアップ推進事業については行政と市民が一体となったお堀周辺街路樹のライトアップ事業を実施し、好きです松山運動展開へ一層の弾みをつけたいと考えております。次に、基幹交通ネットワークの整備については、四国縦貫自動車道川内・伊予区間の建設事業がいよいよ平成5年度から本格的に展開される見通しとなりました。これに伴い、今般、高速自動車道周辺整備事業に特段の措置を講じ、この建設促進とあわせて地域の生活環境整備に取り組むことといたしました。また、こうした広域交通体系の整備とともに、その受け皿となる市域内幹線道路網の整備については、東部環状線の平成6年度全線開通に全力投球いたすとともに、その他の街路事業についても国、県との連携を密にし、市単独事業費を積極的に投入しながらその整備促進に努め、将来に向けた本市の都市交通ネットワークの確立を目指してまいりたいと存じます。また、公共下水道の整備については、積極的な整備促進を図るべく、一般会計から60億円余の繰り出しを行い、対前年度比51.9%増と大幅な事業費の増額計上により、保免ポンプ場建設への着手を初め中央及び西部両処理区の幹線管渠や面的整備を図り、普及率の向上へ特段の配慮を行うことといたしました。さらに、地域懇談会の中で最も多く要望のありました公園整備については、パーク・アンド・グリーンプランに基づき、順次、その整備促進に努め、新年度では新たな12ヵ所を加え、計19ヵ所の整備に取り組むこととしたほか、松山総合公園についても自然と親しめる花と緑の公園として再整備を図るべく、いよいよ第2期工事に着手することといたした次第であります。

 第2点は、市単独事業費の積極投入による住みやすい都市生活環境の整備促進であります。まず、アメニティ都市環境の創出については、JR駅前の駐輪場や駐車場案内システムの導入、さらには市役所前地下駐車場整備といった都市交通混雑の解消に向け所要の措置を講ずることとしたほか、中心市街地における歩道のカラー舗装あるいは三津地区住吉橋の模様がえ、また、姉妹都市フライブルク市との共同製作によるフライブルク庭園の建設など、新しい松山の特色を醸し出す都市景観づくりに特段の配意をいたしております。また、市民生活に密着した生活道路や下水排水路等の整備については、新年度も大幅に市単独事業費を投入し、私道の整備や公共下水道区域外の排水路整備を中心に事業量の拡大を図ることといたしております。次に、環境対策についてでありますが、まず、各都市共通の課題となっているごみ問題については、南清掃工場の完成を目指すほか、行政と市民が一体となりごみ問題への対応を図る上から、モデル地区を指定し、ごみの正しい出し方についての実践運動を展開するとともに、昨年好評を得た生ごみ処理容器についても新たに補助制度を設け、不法投棄の防止やごみ減量化を推進し、あわせて環境美化に努めることといたしました。また、生活排水対策として、引き続き合併処理浄化槽設置事業を推進するとともに環境教育啓発にも取り組むことといたしたほか、西部地域一帯の防災・救急体制を受け持つ消防庁舎建設の推進を図るなど、災害への備えを万全にした安全な町づくりにも努めてまいりたいと存じます。そのほか、水質保全対策や緊急時給水拠点確保事業など、上水道の安定供給への配慮や公営住宅椿野団地の完成を図り、また、新たに高岡団地の建設に着手するほか、斎場整備や霊園の造成など、市民生活に欠くことのできない各種生活関連事業に積極的に取り組むことといたした次第であります。

 第3点は、未来を開く意欲と能力を持つ人づくりと生涯学習の場づくりであります。まず、義務教育については、過大規模校の解消計画に沿い、清水小学校及び久米・小野小学校分離新設校の建設や大規模改造事業等を進めるほか、今回、特に、高学歴化の現状の中で、経済的事情により修学困難な方に対し、その支援措置として新たに市独自の奨学資金貸付制度を創設することといたしました。また、さらに、遠距離通学等の児童生徒の保護者に対しても通学に係る経費を補助するなど、市民の負担軽減へ特段の配意をいたした次第であります。また、こうした人材育成への初の試みといたしまして、本年7月、広島、松山、高松、そして岡山の4市共同による瀬戸内少年少女洋上セミナーを開催することといたしております。次に、社会教育では、全国のシルバーコーラス愛好者に参加をいただき、第1回目の発表交流会を開催することといたしたほか、3世代交流も含めた生涯学習の機会づくりの輪をさらに広げてまいりたいと存じます。また、市民に身近なコミュニティ施設の整備については、新しく潮見公民館を建設するとともに地域の要望等を踏まえながら集会所の計画的な整備を図り、だれもが気軽に集い合い、学べる場づくりに努めることといたしております。次に、女性行政の推進では、女性行動計画の具体化に向け、新しく「まつやま女性会議」を設置するとともに、懸案となっておりますレディカルセンター設置についても具現化に取り組むほか、人権モデル地区の指定を機に、人権擁護活動及び同和教育各種事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。また、文化振興については、全国的にも多い句碑等をコースで結ぶ「俳句の里松山」の整備を図るとともに、地域に根差した三津浜図書館の建設、さらには仮称松山市文化協会設立への準備調査も進めることといたしました。また、青少年育成では、最終年度となります野外活動センター・アドベンチャーゾーンの建設に所要の措置を講ずることとしたほか、近年のスポーツ熱の高まりに対応し、あわせて野球王国松山を世界ヘアピールいたすべく「日米ベースボールフェスティバル松山大会」を開催するなど、市民体育の場と機会づくりにも意を用いた次第であります。

 第4点は、高齢社会に備え、参加と共生を目指した温もりのある福祉施策の展開であります。本市では、助け合いの心に支えられた温もりのある福祉を基本として、福祉振興基金の活用や総合福祉センターを拠点に福祉団体等との有機的な連携を深めながら、今後の指針となる松山市老人保健福祉計画策定に取り組むとともに各種福祉施策の展開に努めているところであります。新年度においても引き続きこの基本姿勢を堅持し、ホームヘルパーの増員や在宅介護支援センター事業の拡充など、一般会計の約4分の1に相当する予算措置を行い、だれもが生きがいの持てる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。特に、助け合いの心すなわち市民の参加と共生による福祉の町づくりを進める上で、ボランティアの育成は極めて重要であります。そこで、市民の自発性、自律性に基づき、広範囲に展開されているボランティア活動を積極的に支援するボランティア基金を創設することといたしました。また、これに関連して、総合福祉センターに隣接する市有地を活用して、児童と高齢者、さらにボランティアが一体となって世代間交流が行える、いわばハーモニープラザ的な機能を持つ複合施設の建設推進に取り組み、本市独自の新しい福祉ゾーンの形成を目指してまいりたいと存じます。また、昨年創設いたしました温もり介護手当制度を拡大し、重度心身障害者を家庭で介護されている方に対しても経済的負担の軽減と精神的な支援体制を図るべく特段の配慮を行うこととしたほか、精神薄弱児通園施設の建設に所要の措置を講ずることといたしました。一方、保健医療対策では、保健センターを拠点に基本健診及びがん検診事業等を拡大し、引き続き実施するとともに、寝たきりゼロ作戦の一環としての訪問指導、さらにはエイズ対策にも配慮をしてまいりたいと存じます。また、本市の島嶼部興居島地区は、現在、無医地区となっておりますことから、医師の確保を図るとともに診療所の建設に向け特段の配意を行うことといたしました。また、国保事業につきましては、財政の健全化を計画的に図ることにしておりますが、その一方、国の動きとして平成6年度を目途に抜本的な見直しが進められております。そこで、本市といたしましては過日提出されました国保運営協議会の答申等を十分尊重の上、被保険者の立場を考慮し、その保険料負担の軽減を図るため、新年度も平成4年度に引き続き一般会計から10億円の繰り出しを行うこととし、保険料限度額の改正については、各所得階層に配慮して段階別の限度額を設定するにとどめ、保険料率の引き上げは見送るなど特段の措置を講じることとした次第であります。

 第5点は、農業基盤の整備促進と地域産業の振興であります。現下の農業を取り巻く情勢は、米の自由化といった国際的な問題も加わり、一段とその厳しさを増しております。本市でも地域の実態と需要の動向に即した農業生産の再編成が重要な課題となっております。このため、引き続き土地改良事業など、その基礎的条件となる農業生産基盤の計画的かつ円滑な整備促進を図るとともに、水田営農活性化対策事業等を積極的に推進してまいりたいと存じます。また、漁業振興では資源管理型漁業の推進を図るとともに、漁港建設にも引き続き取り組むことといたしております。次に、商工業を中心とする地域産業の振興では、先般、本市の松山港地域が国際産業交流拠点整備地域に指定の内定を受け、目下、県においてこの推進を図られているところでありますので、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと存じます。また、これに関連し、松山空港の国際線開設推進に向けての国際線ターミナルビル建設へ所要の措置を講ずることといたしました。こうした国際化への機運の高まりを勘案し、世界に開かれた地域産業の振興を図るため、ドイツフェア等を開催するほか、商店街活性化対策として時計台モニュメントや街路灯設置へ所要の措置を講ずることといたしました。また、観光振興では、平成6年に道後温泉本館が建設100周年を迎えることから、道後の新しい名物ともなる観光モニュメント設置事業を実施するとともに、多様化する観光ニーズ等に対応するため、近隣市町村との連携による広域観光行政にも積極的に取り組むこととした次第であります。

 以上のような内容で編成いたしました平成5年度当初予算案の規模は、一般会計で1,102億8,000万円、特別会計では946億1,080万円、企業会計においては134億8,670万円、総計では2,183億7,750万円で、これを前年度当初予算と比較しますと、一般会計で48億3,000万円、4.6%の増加、特別会計では51億3,110万円、5.7%の増加、企業会計においては9億2,010万円、7.3%の増加、総計では108億8,120万円、5.2%の増加といたしております。次に、一般会計に充当した財源について申し上げます。まず、一般財源の根幹である市税から520億3,000万円、地方交付税53億円のほか、地方譲与税、繰入金、繰越金等から235億7,833万円の、合わせて809億833万円を充当することといたしております。一方、国・県支出金、起債等の特定財源については、それぞれ事業の執行に見合う額として293億7,167万円を計上いたしました。なお、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、これら財源の確保については職員一丸となり、より一層効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 以上が、当初予算案に関する主要な事項でありますが、続いて、その他の別号議案の主要なものについて申し上げます。まず、久米・小野小学校分離新設校を窪田小学校に、また、清水小学校分離新設校を姫山小学校に、それぞれ名称を定めるほか、松山市奨学資金貸付制度の創設に伴う所要の条例措置を行うことといたしております。また、下水道使用料、市営住宅使用料など、受益者負担の原則から適正化を図る必要のある使用料、手数料関係の条例改正案10件等、いずれも当面する重要案件につき御審議をいただくことといたしております。

 続いて、今回、同時に提案いたしました平成4年度3月補正予算案について、その大要を御説明いたします。今回の補正予算案の総額は、一般会計で72億8,550万円、特別会計では交通災害共済会計で826万円、総計72億9,376万円の補正額となっております。その結果、一般会計の累計額は1,274億3,892万円、特別会計では937億8,593万円、そして、企業会計を合わせた総計では2,340億664万円となる次第であります。今次補正の内容は、国際産業交流拠点整備実施会社設立への出資金ほか、財政調整基金等の運用益を積み立てるものなど、調整型の予算となっております。

 以上をもって、大要の説明を終わります。詳細につきましては、議事の進行に伴い、逐次御説明申し上げたいと存じますので、何とぞ慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 次に、教育長池田尚郷君。

 〔教育長池田尚郷君登壇〕



◎教育長(池田尚郷君) 平成5年第1回定例会におきまして、教育行政各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。

 来るべき21世紀に向けて、我が国が国際社会の中で調和を保ちながら文化の香り高い創造的で活力ある国家として発展していくとともに、一人一人が豊かさを真に実感し、生きがいと潤いに満ちた生活を営むには、教育、文化、スポーツ等の果たすべき役割が極めて重要であります。特に教育は、国家百年の大計であり、国づくりの基本であることを考えるとき、数多くの先人たちが残してくれた英知や偉業を受け継ぎ、時代の変化に的確に対応しつつ、個性を生かした多様な教育の充実を目指していくことが大切であります。

 さて、現下の教育を取り巻く環境は、生涯教育体制の充実や急激に進展しつつある国際化あるいは高度情報化への対応等、21世紀の人材育成をにらんだ教育改革が急ピッチで進められている一方、いじめや体罰、さらには高学歴化に伴う教育費の増大など緊急に解決を迫られている諸問題も多く抱えている現状であります。この意味から、私は、人間尊重を基本とし、従来にも増した心豊かで次代を担うにふさわしい人格の育成を目指して、教育改革への取り組みや生涯学習社会への構築等、当面する課題の解決に向けて全力を傾注してまいります。幸い本市では、次代の要請と21世紀を展望する中で、市政の目標を「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市の建設」と定め「しあわせ人づくり」を市政の目標の一つに掲げ、豊かな人間性を育てる教育の推進と教育環境の整備に鋭意取り組んでいるところであります。

 そこで、まず、学校教育関係につきましては、人間として調和のとれた人格形成を図り、21世紀の担い手となる心豊かでたくましく生きる児童生徒の育成を期して、子供一人一人のよさや可能性を生かし、自他を思いやる心、みずから学ぶ意欲、判断力等の能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育に積極的に取り組んでまいる所存であります。そのために各学校が、それぞれの独自性に立って、創意を生かした教育課程の編成と実施に取り組むとともに、体験学習を促進し、国際化、情報化への対応を図るべく学習内容の精選や学習方法の改善、さらには道徳教育、生徒指導、体育・健康教育、同和教育、特殊教育等の充実に創意ある取り組みができるよう配慮してまいります。教育は人なりと言われるように、教員の資質の向上を図ることが大変重要であるため、教員の主体的な研修を奨励するとともに、初任者研修を初め計画研修を充実し、実践的指導力の向上に努めてまいります。さらに、家庭、学校及び地域社会の連携、協力のもとに、児童生徒の健全育成を積極的に推進し、登校拒否、いじめを初めとする問題行動の早期発見、早期解決のため、生徒指導や電話相談を含む教育相談等を一層充実し、これら諸問題の解消に努力してまいります。また、昨年9月より実施された学校週5日制については、松山市学校週5日制推進委員会を継続させ、今後も取り組みについて調査研究を行い、行政、学校、家庭、地域社会が連携を密にして、児童生徒がゆとりのある充実した生活が営めるよう取り組んでまいります。なお、市民の要望にこたえ、遠距離通学やへき地学校に通学する小中学校児童生徒の通学費を補助し保護者の負担軽減を図るほか、市立幼稚園の3年保育を三津浜・五明・荏原幼稚園の3園で本年度から実施し、幼児教育の充実についても積極的に取り組んでまいります。また、それぞれ独自の建学の精神を生かした創意工夫を行い、個性豊かで多様な教育を積極的に展開している私立学校の重要性にかんがみ、特段の助成をするなど、私学振興にも努めてまいります。特に、高学歴化社会の中で経済的理由により修学困難な者に対して、本年度から奨学資金の貸付制度を創設し、有能な人材の育成を図ってまいります。一方、施設面におきましては、小野・久米小学校の分離新設校を平成6年4月に、また、清水小学校分離新設校を平成7年4月の開校に向け建設し、過大規模校の解消を図り学校規模の適正化に努めるとともに、既設校においても校舎等の大規模改造事業等により、ゆとりと潤いのある快適な教育環境の整備や情報化時代に対応した教育用パソコンの設置など施設、設備の充実に取り組んでまいります。

 学校保健関係につきましては、児童生徒の心身の健全な発達と健康の保持増進を図るため、各種の定期健康診断を初め学校保健、学校安全、エイズ教育、その他、小児成人病予防対策事業等について積極的に取り組み、心身ともに健康な児童生徒の育成に努めてまいります。また、学校給食は、健康教育の基本としてまことに意義深く、教育活動の一環として児童生徒の健康保持と体力増進に資するため、豊かで魅力ある学校給食の推進を図るとともに、献立並びに食事環境の充実等に努力してまいる所存であります。

 次に、生涯学習の推進でありますが、人々が生涯を通じて、いつでも、どこでも自由に学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような豊かな生涯学習社会を構築することを目標に、市民みずからが進んで生涯学習やふるさとづくりに参画し、自己研さん、社会貢献に努めることができるよう、環境整備の充実を積極的に推進してまいります。また、生涯の各時期における学習機会の拡充やボランティア指導者の養成と活動の推進援助、さらには社会教育関係機関等の支援、育成や、特に今年2月に発足いたしました指導者バンクの活用も図りながら、中長期的な展望に立った市民の学習ニーズに対応してまいります。一方、生涯学習シルバーコーラス発表交流会の開催や生涯学習まなびタイムを充実するなど、松山市生涯学習振興財団との連携も図りながら、市民の生きがいを高め、真に幸せが実感できる地域づくりを目指してまいります。そのため、ふるさとづくりの拠点である潮見公民館や集会所の建設、改修等、地域性を考慮した施設の整備充実を初め生涯学習関連施設とのネットワーク化に努めるなど、生涯学習の振興を図ってまいります。

 同和教育につきましては、同和問題を市民一人一人の課題としてとらえ、その解決を目指して人権意識高揚のための啓発や地区同和教育推進協議会を充実し、地域ぐるみの同和教育を積極的に推進する体制づくりに努めてまいります。

 青少年教育におきましては、21世紀の郷土を担う青少年が社会の一員であることを自覚し、みずから進んで社会活動に参加するよう家庭、学校、地域社会や各種団体等が一層連携を深め、地域の力を集結して全人教育に努めてまいります。また、瀬戸内4市共同事業として新しく取り組む少年少女洋上セミナーや野外活動センターの施設を活用した野外体験学習等を通して、心身ともに健やかでたくましく成長する心豊かな青少年を育てます。なお、継続事業として引き続き野外活動センターに冒険の森やオートキャンプ場等を備えたアドベンチャーゾーンの完成を目指してまいります。

 社会体育におきましては、市民が健康で活力と潤いのある生活が営めるようコミュニティスポーツの普及を図るとともに、指導者の養成や各種大会等の開催にも力を注いでまいります。また、生涯スポーツに親しむ場を提供するため、体育施設の整備充実を図り、いつでも、だれでもがすぐに利用できるよう積極的に取り組んでまいります。さらに、国際交流については、日米ベースボールフェスティバルやアジア地域スポーツ交流事業など、スポーツを通じた相互理解と友好を深め、市民の国際性を養い、連帯感を深める事業の推進を図ってまいります。

 文化につきましては、歴史、風土や伝統を基盤にした文化の振興と先人が残した貴重な文化遺産の継承発展や地域に根差した文化の創造に努めてまいります。特に、文化財の面では、松山城二之丸史跡庭園の活用と指定文化財の保護顕彰に努めるとともに、埋蔵文化財の発掘調査に伴う出土遺物の保存活用を図り、今年秋には第28回全国史跡整備市町村協議会大会を開催するなど、文化財に対する市民意識の高揚に努めてまいります。さらに、市民文化の一層の向上を目指し文化協会を設立し、年間を通じて継続的な芸術、文化の振興に努めるほか、全国的にも数多い句碑、文学遺跡を整備する等、俳句の都松山にふさわしいものとして活用を図ってまいります。また、市民の生涯学習の場である図書館の整備として、三津浜図書館の建てかえを初め中央図書館第3次資料整備事業として本年度から5ヵ年計画で50万冊を目指し蔵書数の拡大に努めるなど、高度情報化社会が進展する中でさらに図書館サービスの向上に努力してまいります。最後に、子規記念博物館におきましては、常設展示改良事業も完了、平成5年度から新装備を披露し、春には仮称「常盤会の人びと」、秋には仮称「歌人岡 麓」を取り上げた特別企画展を計画しております。そのほか、市民の生涯教育の振興に資するための各種事業を開催するなど、多様化する市民のニーズに的確にこたえるように努めてまいる所存であります。

 以上、教育行政に関する基本的な考え方を申し上げましたが、諸施策の推進に当たりまして、議員各位の御協力と御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 次に、公営企業局長宮内福一君。

 〔公営企業局長宮内福一君登壇〕



◎公営企業局長(宮内福一君) 本日、ここに平成5年度当初予算案の御審議をお願いするに当たりまして、公営3事業の重点施策について、その概要を申し上げます。

 まず最初に、水道事業についてであります。近年、水道に対する全国的な傾向として、安全でおいしい水の供給が求められておりますが、水道水源の悪化による異臭味等の被害は、東京、大阪地域を中心に広がっており、このため東京都などにおきましては高度浄水処理施設の建設に莫大な資金を必要とし、その経費負担が大きな課題となっているところであります。本市におきましても、主要な水源であります石手川ダムの富栄養化が徐々にではありますが進行しております。このまま手をこまねいていては、やがて多額の資金を必要とする高度浄水処理施設の導入を余儀なくされると思うのであります。そこで、こういった最悪の事態を招かぬよう、ダムの水質保全対策については緊急かつ積極的に取り組まなければならないと考えております。また、生活用水としての水需要は増加の一途をたどっており、市域内での水源開発が限界に達している本市の現況から、極めて苦しい水運用を強いられているところであります。したがいまして、現在進められております河辺川ダム建設による中予分水事業の早期実現が待たれるところでありますが、実現までにはなお相当の歳月を要するため、農業団体等の協力を得ながら、つなぎ水源の確保を図るほか、可能な限りの水源確保方策を研究し、安定給水の確保に努める所存であります。

 このような現状を踏まえ、今年度は次の事項を重点に事業運営をしたいと考えております。第1点は、石手川ダム水源保全対策事業であります。本市上水道の約半分を賄う重要な水源の石手川ダムにつきましては、建設以来20年を経た今日、生活排水による富栄養化が進んでいるほか、同ダム集水域における国道317号の改良に伴い、当該地域の乱開発が懸念される状況にあります。そこで、ダム上流域の生活排水に対処するほか、ダム集水域の乱開発を防ぎ、ダムの水量及び水質の保全にも効果がある水源涵養林の確保のための事業費として1,630万円を計上しております。第2点は、漏水防止対策事業であります。漏水防止対策事業は、漏水防止を水源確保方策の一つとして位置づけ、現有水源の有効活用を積極的に促進することを目的としたものでありまして、その事業費として10億3,900万円を計上しております。特に、破損及び漏水事故率の高い石綿管につきましては、平成12年度までに改良整備するという国の施策にあわせ、その積極的推進を図るため、従来に比べ大幅に増額しております。第3点は、配水管整備事業であります。配水管整備事業は、道路の新設及び下水道の整備等の都市整備事業や宅地開発等に伴う新規需要に対応した管路網の整備拡充を図るものでありまして、その事業費として10億7,470万円を計上しております。第4点は、給水安定事業であります。給水安定事業は、送水管の破損事故等の発生に際し、市民生活に支障を及ぼすことのないよう効率的な水運用を図ることを目的としたものでありまして、本年度は三津地区の配水管整備事業費として3億9,860万円を計上しております。第5点は、未給水地区の給水事業であります。浮穴地区におきましては、近年、地下水質の悪化が進み、地元住民の方々からより安全な上水道給水の要望があり、これにこたえるため、平成4年度から配水管を布設しているものでありまして、この事業費として2億8,080万円を計上しております。第6点は、緊急時給水拠点確保事業であります。さきの釧路沖地震や能登半島沖地震の際、水道施設が被害を受け、断水や時間給水など市民生活への大きな影響が出たことは記憶に新しいところであります。このような突発災害に備え、市民の飲料水及び防火用水の確保を図るため緊急用貯水槽を計画的に設置していくものでありまして、今年度は1基分の事業費3,500万円を計上しております。以上が主要な事業でありますが、これらの財源につきましては、自己資金、企業債のほか、一般会計からの出資金や補助金等、合計3億7,986万円をもって充当することとしております。

 次に、工業用水道事業についてであります。工業用水道事業につきましては、臨海工業地区の民間会社7社に対し1日12万2,150立方メートルを給水することにしておりますが、今年度は取水効率の向上を図るため既存取水井の井側洗浄を実施するほか、送水ポンプ等送水施設の改良を行うこととしており、これらの事業費として5,530万円を計上しております。

 最後に、ガス事業についてであります。ガス事業につきましては、ガスという危険度の高いものを供給しているという特性から、保安対策は非常に重要なものであり、その事業費として1,400万円を、また、老朽ガス導管の改良整備を行うための事業費として3,190万円を計上しております。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋勝明君) 以上で、所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。

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○議長(高橋勝明君) これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明3月5日から10日までの6日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋勝明君) 御異議なしと認めます。よって、3月5日から10日までの6日間は、休会することに決しました。

 3月11日は、定刻から会議を開きます。

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○議長(高橋勝明君) 本日は、これにて散会いたします。

       午前11時16分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  高 橋 勝 明



                          議  員  都 築 文 夫



                          議  員  牧 野 和 夫