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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 12月15日−07号




平成28年12月定例会 − 12月15日−07号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第7号

             平成28年12月15日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第7号

   12月15日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 諸般の報告

日程第3

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 請願第38号 年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払い等を求める意見書を提出することを求めることについて

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

 (表決)

日程第6

 水資源対策検討特別委員会の中間報告について

 (委員長報告.質疑)

日程第7

 議案第141号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 議案第142号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第9

 意見書案第7号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 諸般の報告

日程第3

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

日程第4

 請願第38号

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第6

 水資源対策検討特別委員会の中間報告について

日程第7

 議案第141号

日程第8

 議案第142号

日程第9

 意見書案第7号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において33番原議員及び34番猪野議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、諸般の報告を申し上げます。

 お手元配付の陳情書件名一覧表のとおり、今回受理の陳情1件につきましては、市民福祉委員会に送付いたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、田坂文教消防委員長。

 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕



◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表中、歳出10款2項1目小学校管理費、3項1目中学校管理費についてであります。本件について委員から、余土中学校の太陽光発電システム設置については、中学校校舎新築工事とあわせて行ったほうがコストが安くなったのではないかただしたのであります。これに対して理事者から、当初、中学校校舎新築工事にあわせての設置を予定していたが、国の補助を受けることができなかったため、今回の設置となったとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、太陽光発電システム設置の国庫補助要求は、校舎新築工事と同時に行ったのかどうかただしたのであります。これに対し理事者から、国庫補助要求は、校舎新築工事と同時に行ったが、太陽光発電システム設置は、耐震関連より採択率が低いため、採択にならなかったと考えている。なお、校舎新築工事の際に二重投資にならないように可能な限りで配管等を考慮して施工し、今回の工事では、太陽光パネルを乗せるだけで済むようにしているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、太陽光発電システムを設置できない学校もあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、日照条件や建物の構造上の問題等を有する13校については設置が難しいとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、議案第127号松山市公民館条例の一部改正についてであります。本件について委員から、小・中学校の体育館と公民館の体育館の夜間の利用時間の違いについてただしたのであります。これに対し理事者から、小・中学校の体育館の利用は夜9時半まで、公民館は夜10時までであるが、これは小・中学校の体育館やグラウンドの利用は、活発な活動から、利用者の声などが大きな音になる場合が多いが、公民館の利用は、比較的室内の活動が多いため、周辺住民への配慮から利用時間が異なっているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、公民館のトイレの扉を内開きにした理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、外開きにすると、スペースの関係から衝突の危険があるため内開きにしている。なお、内開きではあるが、万が一中に人が閉じ込められた場合でも簡単な操作をすれば外に開くような設備を備えているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、公民館に和室が3部屋あり、昼間1時間当たりの使用料が410円であるが、間仕切りをしているふすまを外し、3部屋を1部屋として使用しても1時間当たりの使用料は同じであるかただしたのであります。これに対し理事者から、使用料は面積基準表に基づいて設定されており、和室は3部屋の合計面積で計算されており、間仕切りをして1部屋として使用しても、間仕切りをせず3部屋をあわせて使用しても同じ料金であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、小・中学校太陽光発電の売電収入について、小・中学校エアコン整備事業の財源について、小・中学校へのエアコン設置後の維持管理についてそれぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)、歳出3款1項11目国民健康保険等対策費及び第2条第2表債務負担行為補正中、商店街保育事業、石井・伊台保育園、浮穴保育園、生石保育園、小百合保育園と桑原保育園の運営委託並びに議案第111号平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)について反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)、歳出3款1項8目人権啓発費中、ふれあいセンター建替え・耐震化等整備事業についてであります。本件について委員から、大規模改修工事を実施する北条ふれあいセンターの利用状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成27年度の利用実績は、年間約1万2,000人であったとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、以前調理室を利用した際、かなり老朽化していた。工事内容が屋上やエレベーターなどになっているが、室内の改修は行わないのかただしたのであります。これに対し理事者から、内装等については、LED照明や空調の取りかえだけであるが、調理室については利用率が少ないことから、照明もLED化せず、現状のままであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、調理室は老朽化して使い勝手が余りよくないようだが、今後地元の方が使いやすくなるような整備などの考えはないのかただしたのであります。これに対し理事者から、設備等の老朽化については、地元の方々から今のところ意見をいただいていないが、今後意見が出てきた場合には検討をしていきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、同じく議案第110号、歳出3款1項23目臨時福祉給付金給付事業についてであります。本件について委員から、このような給付金事業に対し、支給された方の生活支援になっているか、消費拡大につながっているかなどの事業の効果の検証を行ったことがあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回1万5,000円を12万5,000人に支給する事業として18億7,500万円を支給することになっているが、これは消費税率が5%から8%に上がった3%分を低所得者に支給するという趣旨になっており、消費拡大等につながるといった検証については、過去の給付金事業も含めて行っていないとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、このような給付金は、対象者に確実に支給されることが大事だと考えるが、対象者への通知をどのように行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、まず対象者となる可能性のある方全てに直接申請書を郵送し、申し込みがない対象者に対しては、受け付け期間終了前に再度通知をしているとの答弁がなされたのであります。

 次に、3点目は、同じく議案第110号、歳出3款2項2目児童措置費中、病児・病後児保育事業についてであります。本件について委員から、利用者が負担するタクシー代は、どの程度必要なのかただしたのであります。これに対し理事者から、利用者には対象の幼児・児童を迎えに行った施設から病児・病後児保育をしている施設までのタクシー代を負担してもらうことになっているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、予算額を上回る利用者がいた場合は、追加の想定をしているのかただしたのであります。これに対し理事者から、予算額は、看護師を雇い入れる人件費が主であり、決まった予算の範囲内で運用していただくとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、病児・病後児保育を実施している4施設のうち、残り2施設が手挙げをしなかった理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、看護師が不足していたり、幼児・児童を預かっているときの状況にもよるため、病院の判断に任せているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、国民健康保険都道府県単位化のスケジュールと財源について、居宅・通所の障害福祉サービスの事業所数と利用者数の推移について、放課後デイサービスの利用状況について、臨時福祉給付金の対象者と過去の実績について、松山赤十字病院への整備補助と要望について、精神障がい者と難病患者の障害福祉サービスの利用状況について、保育園の雇用状況について、福祉交流の家の他地域への設置についてそれぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、菅環境下水委員長。

 〔菅 泰晴環境下水委員長登壇〕



◆菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案1件、諮問1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは諮問のとおり異議ないものとして答申することと決定した次第であります。

 以下、論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表、歳出8款3項4目砂防費中、がけ崩れ防止対策事業についてであります。本件について委員から、工事の予定箇所全てが伊台地区である理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、工事は原則として申請の受け付け順に実施することとしており、今回は伊台地区の住民から連続して申請されたことから、同地区に工事が集中したものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、申請を行うこととなった要因についてただしたのであります。これに対し理事者から、土地所有者などから申請があった場合、本市の採択基準に該当する場合に受け付けているが、今回の申請箇所は、崖が崩れたことによって申請しているのではなく、将来の危険に備えて工事を行うものであるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、後から申請した箇所であっても、自然災害などで実際に崖崩れが発生している場合は、申請順より優先すべきではないのかただしたのであります。これに対し理事者から、原則は申請順としているが、被害が発生している箇所については優先的に対応していきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出4款3項5目廃棄物対策費中、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業についてであります。本件について委員から、この対策工事を進めていくに当たり、工事変更額の上限は設定しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、工事変更額の上限は設定していないが、入札によって契約額が当初の設計額より約4億7,000万円減少しており、今後変更が必要となった場合の工事費は、今回補正する1億6,400万円を含めてこの範囲におさまるものと想定しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、今後も工事費はふえていくのかについて市の認識をただしたのであります。これに対し理事者から、鉛直遮水壁の工事については、地盤の状況等によって工事費が増減することが想定されるが、変更が必要となった場合は、市がその内容をしっかりと精査し、適切に対応するとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、他の自治体における同様の工事の状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、本市と同じ設計書発注を行っている自治体では、事後に増額変更などが生じている状況を確認しているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、工事内容に変更が生じた場合のチェック体制についてただしたのであります。これに対し理事者から、市職員はもちろんのこと、技術士を有する施工監理業者と連携して対応しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今後も工事をしっかり進めることとあわせて、原因者に対する責任追及も進めてほしいとの要望がなされたのであります。

 以上のほか、下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について質疑応答がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、友近都市企業委員長。

 〔友近 正都市企業委員長登壇〕



◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案7件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた議案第131号松山市営住宅に係る指定管理者の指定についてその概要を申し上げます。本件について委員から、今回、第3期と第1期の指定管理者の応募状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、今回の第3期は、当該グループ1者のみの応募であったが、平成21年度からの第1期3カ年の募集については3団体からの応募があったとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、全体的な企業の活性化の観点から、50もの広範な団地を1者に任せるのではなく、幾つかに分割して委託するという考えはないのかとただしたのであります。これに対し理事者から、指定管理者は、行政処分を担うこともあるため、市行政の一部を担うにふさわしい能力を有している者を選定できるかという観点を欠かすことができない。また、現在の入居者の利便性や統一的なサービスの提供などの観点から、分割発注は想定していないとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、指定管理者の業務内容についてただしたのであります。これに対し理事者から、指定管理者の主な業務内容は、入居者管理業務、収納等管理業務、駐車場管理業務、施設管理業務、その他の管理業務としているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、市営住宅の修繕における指定管理者の範囲についてただしたのであります。これに対し理事者から、日常使用における建物の軽微な修繕は指定管理者が行うが、入居者の退去時の修繕については、区分表に基づき入居者が行うものと指定管理者が行うものと区分しているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、市と指定管理者の業務分担についてただしたのであります。これに対し理事者から、公営住宅法に基づき、入居者審査決定、滞納処分法的処置や家賃の決定は市が行い、定期的な入居者の募集や応募者の抽せんなどは指定管理者が行うこととなっているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、市営住宅における指定管理者制度導入のメリットについてただしたのであります。これに対し理事者から、市営住宅の管理に携わる市職員数が5名減となり、また管理コストにおいて指定管理者制度の導入前と導入後の平成21年度から27年度における7年間とを比較すると2億4,833万9,000円の経費削減に加え、家賃の収納率においては、平成24年度の96.96%から27年度では98.45%と上がっている。また、管理センターにおいては、毎週木曜日の19時までと第2土曜日の8時30分から17時15分までの間、受け付け時間の延長を行うなど、サービスの向上が図られているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、橋梁補修工事事業における点検完了時期及び補修対応について、安全歩行空間整備事業における二番町線の事業内容について、松山外環状道路の供用開始時期及び高架下の活用について、河野別府公園等指定管理者委託における受託業者についてそれぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告は終わります。



○雲峰広行議長 次に、中村産業経済委員長。

 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕



◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第2条第2表債務負担行為補正中、松山市まちなか子育て・市民交流事業及び議案第132号松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定についてであります。本件について委員から、松山市まちなか子育て・市民交流センターの利用者数の目標について、今年度は通算来館者数50万人を突破したとのことであるが、今後も増加を見込んでいるのかただしたのであります。これに対して理事者から、利用者は毎年順調に伸びており、平成26年度に約12万人、27年度に約13万人が利用し、31年度には15万人以上の利用を目標としている。利用者の増加は進んでいるので、今後は質の向上にもつなげていきたいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、当施設は、子どもや高齢者など広く一般の方が利用されるが、従業員の採用についてはどのような視点で行っているのか、また関連して他の委員から、指定管理者が管理の代行する際の具体的な内容についてただしたのであります。これに対して理事者から、従業員の採用については、しっかりとした接遇ができているかなどを指定管理者が面接などを行い採用をしている。また、管理の代行の内容については、施設の管理をしっかりしていただくことが大原則であり、その上で来館者数増加のため、自主事業としていろんなイベントをしてもらう。また、子育て世代以外の高齢者や一般の方にも広く利用してもらうため、ふれあい・いきいきサロンや消防救急サロンなども開催し、その中で市としてはモニタリングなどにより実績やアンケート調査の結果で得た利用者の声にどういった形で対応しているかをチェックしているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、議案第133号工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)であります。本件について委員から、ナイター競輪開催に当たり使用する照明器具の整備ということだが、ナイター競輪の年間の開催日数及び売り上げの観点から、費用対効果についてはどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、ナイター競輪の年間の開催日数は、毎年一定ではないが、おおよそ42日間となっている。全国的にも昼間開催の競輪場が多いこと、また日中仕事をされている方々にも車券を購入していただきやすいことから、昼間開催よりもナイターのほうが収益が上がっているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、老朽化やふぐあいが発生したため更新するということだが、築何年になるのかただしたのであります。これに対し理事者から、松山城の麓にあった松山競輪場が、現在の中央公園に移設されたのが平成16年であり、12年が経過した。日本照明工業会のガイドラインによると、照明器具や安定器の適正な更新時期は、8年から10年となっていることからも更新することとしたとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、年数の経過によるとのことだが、室内の照明器具も含まれているのか。また、他の委員から、競輪場の周辺には、他の競技施設もあると思うが、それらも含まれているのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回は屋外のナイター照明のみ、また競輪場のみの更新であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、流域森林総合整備事業における今回の作業予定について、(仮称)椿の湯別館施設整備事業の進捗状況についてそれぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 最後に、原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案16件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として63億1,272万6,000円を計上するもので、当初予算からの累計は1,912億6,582万3,000円となり、対前年同期との比較では0.95%増となっております。理事者から、今回の補正予算は、国の第2次補正予算を有効に活用し、地域経済の活性化を図る施策を初め、子育て・教育環境や保健福祉の充実などに取り組むほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し必要な措置を講じることにした。まず、えひめ国体開催までの完成を目指し、(仮称)椿の湯別館の整備に取り組むほか、街路整備や花園町線の道路再配分整備など、地域経済の活性化や良好な交通基盤の整備を図る。次に、保育中に体調不良となった子どもの病児保育実施施設への送迎を実施するとともに、島嶼部の小・中学校へのエアコン整備を前倒しで行うなど、子育てや教育環境のさらなる向上に取り組む。さらに、崖崩れによる災害の防止対策を実施するほか、工法の変更が必要となった産業廃棄物最終処分場支障等除去事業に所要の措置を講じるなど、市民の安心・安全の確保を一層図る。また、低所得者に臨時福祉給付金を給付するとともに、松山赤十字病院の建てかえ整備に補助を行うなど、保健福祉の一層の充実を図ることとした。加えて、国民健康保険の給付費や障害福祉サービス等の扶助費の追加補正を行う。このほか、次年度以降予定している委託事業等について、債務負担行為を設定することとしたとし、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして特に議論がなされました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、議案第110号平成28年度松山市一般会計補正予算中、歳入1款1項市民税についてであります。本件に関し委員から、平成28年度は、厳しい財政状況の中、全体として税収が増加しているが、個人市民税は、前年度と比較してどのぐらい増額となっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、給与所得による納税義務者の増加等に伴い、前年度比2.0%増の4億6,000万円の増額を見込んでいるとの答弁がされました。また、委員から、女性の社会進出も要因の一つだと思われるが、納税者が増加した細かい分析等は行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、性別等による分析は行っていないが、女性の社会進出等についても給与所得による納税義務者増加の要因の一つだと考えるとの答弁がなされました。これを受け委員から、さらに女性が社会で活躍できるようになれば、税収増加にもつながるため、丁寧に分析し、政策へ反映してもらいたいとの要望がなされ、本件採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 第2点は、同じく議案110号中、松山市一般会計補正予算債務負担行為補正中、松山市総合計画策定事業についてであります。本件に関し委員から、総合計画の策定に当たっては、財政状況が厳しい中、スクラップ・アンド・ビルドも視野に入れ、各課等の自己評価や検証を踏まえた上で策定してほしいが、どのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、策定に当たり、前期の振り返りや点検は行う予定であり、各課で事務事業シートも活用する中で、ビルドのみならず、見直しが必要な事業についてもなお一層検討していきたいとの答弁がなされました。また、委員から、総合計画は、市役所内部の考え方のみならず、市民の声もしっかりと聞き、策定していくものであると考えるが、特にこれからの松山市を担っていく小・中学生や高校生など子どもたちの声は反映していくのかただしたのであります。これに対し理事者から、市民からの意見を反映させていくことはもとより、有識者などからもどのような形で意見をいただくかということも総合的に検討していきたい。また、子どもたちの声を反映させていくことについては、子どもたちの声をさまざまな場面で直接聞いている職員が、施策を見直す際に具体的な取り組みの中にどのように反映させていくかということも考慮した上で検討していきたいとの答弁がなされました。これを受け委員から、総合計画は、市民全員に関係するものであるため、限られた時間の中、さまざまな工夫によって、市民の声をしっかりと反映してもらいたいとの要望がなされ、本件採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 3点目は、同じく議案110号中、松山市一般会計補正予算債務負担行為補正中、広報まつやま発行事業及び広報まつやま等配送事業についてであります。本件に関し委員から、現在の発行部数はどのような状況なのか、また市民がどの程度読んでいるかについて把握や検証を行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、発行部数は24万6,500部をベースとしており、読まれる広報紙であるかの検証等については、毎年聞き取りのアンケート調査を行い、その中で特に読まれているページ等の御意見をお伺いし、紙面づくりへ反映しているとの答弁がなされました。また、他の委員から、広報まつやま発行事業の期間が1年間、広報まつやま等配送事業の期間が3年間と債務負担行為の期間が異なるが、どのような理由によるものなのかただしたのであります。これに対し理事者から、広報まつやま発行事業については、原材料費の価格変動により、複数年での金額提示が難しいといった点や単年度契約にすることで受注機会もふえ、地元事業者の育成にもつながることから期間を1年としている。広報まつやま等配送事業については、円滑な配送を維持するためには、一定の人材を確保することが不可欠であり、複数年契約が必要となることから、期間を3年間としているとの答弁がなされました。最後に、他の委員から、ホームページを利用できない方々を考えると、市政情報を全戸に配布する広報まつやまの役割は重要なため、市民に意見を求めるパブリックコメントなどの重要な記事は、市民の方々が記事を見つけやすいよう、そして意見を出しやすいよう、その取り上げ方についても工夫してもらいたいとの要望がなされ、本件採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以上のほか、松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について、市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について、松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、松山市野外活動センター条例の一部改正について、市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについてそれぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。議員団を代表して反対討論を行います。

 反対する議案は、第110号平成28年度松山市一般会計補正予算、第111号平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、第129号松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、第131号松山市営住宅に係る指定管理者の指定についてです。

 以下、大きく3点、反対の理由を申し上げます。

 まず第1は、市が担うべき業務を民間に委託する点についてです。

 今回の一般会計補正予算には、商店街保育事業、石井・伊台保育園、浮穴保育園の再委託に係る債務負担行為が提案されています。公立保育園の運営委託について、私たちは、市の保育への責任が後退すること、コスト削減が目的であることなどから反対をしてきました。運営委託によって、直営時と比較して数千万円の経費削減を行ったものの、その経費の大半を占める保育士の人件費は、処遇改善が重ねられています。公定価格の改定によって再委託の各園の委託料は引き上げられ、委託期間中の園にも追加計上されることを見ても安上がりの保育は成り立ちません。また、保育に求められる安定性の観点から、2期目以降は随意契約となっているのが現状です。こういった状況から見て、子どもの命と育ちを守り支える保育の現場に民間委託がそぐわないことは明らかであり、公立園は直営に戻すことを求めて、反対いたします。

 市営住宅の指定管理者への業務委託についても同様です。公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住居を提供する福祉施策です。入居者の生活支援や家賃の滞納、入居者間のトラブル解決など、市の職員が担い、福祉部局との連携で対応されるべきです。

 また、入居手続に必要な所得証明や障害者手帳の有無、生活保護の受給状況など、個人情報保護の観点からも引き続き反対します。

 第2に、国保事業の都道府県単位化に反対する点です。

 2018年からスタートする国保の都道府県単位化は、都道府県によって国保財政を管理し、医療費適正化の名のもと、医療費削減の仕組みを押しつけるものです。県が市町に標準保険料率を示し、保険料の収納率にかかわらず、納付金の納付が義務づけられることにより、保険料のさらなる値上げや徴収強化につながりかねません。全国知事会は、都道府県単位化に向けた国との協議の中で、国保の構造問題を解決しない限り保険者にはならない。協会けんぽ並みの保険料を引き下げるには1兆円が必要だとくぎを刺しました。そのため、国は、国保に新たに3,400億円の財政支援をすることを決めましたが、そのうち消費税を充てることにしていた1,700億円については、全額出すことはできないとしています。国保の構造問題の根本には、国庫負担の削減があります。国庫負担を改善し、国民皆保険制度を守るよう、市として国に強く意見を述べることを求めて、都道府県単位化のためのシステム改修予算に反対します。

 第3は、農地の番人として位置づけられてきた農業委員会制度を骨抜きにする制度改悪に反対する点です。

 農地の管理は、これまで農業委員会に許認可権が与えられ、農業委員会のもとで、地域の農業者の自治的な仕組みにより農地が守られてきました。しかし、法改悪により、農業委員会制度の根幹である公選制が廃止され、市長による任命制に変えられ、さらに農業者からの建議が除外されるなど、農業者の自治が大きく後退させられました。農民の代表機関としての権限を弱め、市長など行政機関の恣意的な選任も懸念され、国が強行する農地の最適化、流動化のための下請機関に変えられることになります。農業委員会は、農家とその農地、集落を守るため、地域の農業者の多様な意見を生かすべきです。

 また、農業委員会を構成する認定農業者には、株式会社でもなれることから、大手企業が農業委員会へ参入することも可能で、農業委員会が企業参入の場へと変質する懸念も拭えません。新しく設けられた農地利用最適化推進委員会には、農地の集積、集約化が必須の役割として担わされます。農地の最適化の名のもとに、農地は農地中間管理機構に集約され、機構を通じて企業等に預けられることになります。休耕地で置いておくと税金が上がる、貸し出しても有料な田畑として維持管理される保証はあるのか懸念の声が上がっています。農家と農地を守り、地域を守る、安心・安全な農産物の生産を応援し、食料自給率を引き上げていくことこそ必要です。農業のあり方について、国連は、大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に飢餓を広げていると批判しています。中小農家の役割を重視し、家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくるべきであり、そのために役立つ農業委員会にすべきことを指摘して、反対をいたします。

 以上で、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。

 私は、ネットワーク市民の窓を代表して、本会議上程議案の一部について反対の討論を行います。

 まず、議案第110号2016年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第2条第2表債務負担行為補正中、商店街保育事業1億5,300万円、石井・伊台保育園運営委託16億円、浮穴保育園運営委託7億5,000万円、保育事業と保育園運営の民間委託費合計25億300万円の債務負担行為について反対をします。これは、これまで何度も申し上げてきましたが、教育を受ける権利を持つ全ての子どもたちにとって、乳幼児期における保育や教育は、自治体が責任を持って行うべきであり、利潤追求を最大目標とする民間企業にこれを委託することは、保育や教育現場がお金もうけの道具として使われかねず、自治体の教育放棄と言っても過言ではありません。子どもの6人に1人が貧困状態と言われる今日において、乳幼児期保育の重要性は、ますます大きくなっています。全ての子どもたちは、ひとしく十分な保育や教育を受ける権利があり、その責任は自治体がとらなければなりません。野志市長の未来ある子どもたちの教育予算を削ることを自慢するような保育民営化の補正予算には、どうしても賛成できません。

 次に、8款土木費、5項都市計画費、8目街路総務費、愛媛県土木建設負担金街路事業7億734万7,000円、9目街路事業費、街路・幹線道路整備事業1億6,900万円について反対をします。これは、外環状線整備事業の空港線と松山駅周辺整備事業の高架事業に伴い幹線道路を整備するものですが、本市の現状は少子高齢化の中、コンパクトシティー実現を見据え、車社会からの必然的脱却が迫られる中、費用対効果を無視した相変わらずのコンクリート大好き行政は、後世にツケを残すだけと言わざるを得ません。国からの交付金が、いつとまるか、全く見えない中、確かに一部工事が進んでいることも事実であり、途中でとめるわけにもいかないという側面も理解しないわけではありませんが、野志市長、この際、切りのいいところで見直す勇気も必要です。あなたの言う歩いて暮らせる人に優しいまちづくりとは、まちじゅうに高架道路を張りめぐらすことではないはずです。高齢者が運転免許証を返納しても不自由なく暮らせる公共交通の充実と生活道路優先のスロー社会実現こそが、持続可能な社会へつながることを申し上げ、外環状線道路整備関連と松山駅周辺整備事業の高架事業関連に反対をします。

 次に、議案第111号松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、国保システム開発事業2,582万9,000円に反対をします。これは、国保を都道府県単位で統合するシステムを改修するため、富士通からパッケージを購入する費用で、全額国庫支出金ですが、国は財政安定化を掲げているものの、国の介護、医療費削減方針は、明確に示されており、そのためのシステム改修であることは明らかです。各自治体の裁量がなくなり、きめ細やかな予防対策ができなくなることが懸念される原案には賛成できません。

 最後に、議案133号松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事の工事請負契約4億1,200万円について反対をします。本議案の多目的競技場とは、競輪場のことで、この競輪場のナイター照明設備や照明制御設備をやり変えるものですが、本競輪場は、2004年にできたもので、わずか12年しかたっていません。しかも、今まで照明の大きな事故もなく、何ら今すぐ更新する必要のないものです。年間ナイター競輪稼働日は、たったの42日間、15時半から20時半までの5時間の開催ですが、1日平均3時間ナイター照明を照らしたとしても、年間でたったの120時間余りです。しかも、今回の更新で、照明器具のLED化をしたとしても、年間たったの60万円程度の節電にしかならず、更新の大義は全く成り立ちません。つまり、今すぐ更新する必要性はないが、単に設備更新の積み立てができたのでという理由で4億1,200万円ものお金を使う議案を平気で出してきた野志市長の発想が、私たち市民の窓会派には全く理解ができません。私の家も新築して25年がたちますが、電球はたまにかえることがありますが、基盤更新の必要などどこにもありません。皆さんの家で基盤更新されるんでしょうか。住宅と違うとはいえ、たかが12年で全部やり変える電気設備更新工事など、毎日使う冷蔵庫や洗濯機でもあるまいし、電気設備業者言いなりの無駄遣いにもほどがあるとしか言いようがありません。実際2000年に完成した坊っちゃんスタジアムは、年間ナイター稼働日42日で16年たっていますが、何の事故もなく、もちろん更新の予定もありません。その他、競輪場よりも古い築15年の中央公園運動広場や築13年のマドンナスタジアムのナイター設備も何の問題もなくしっかり稼働していることをつけ加えて説明しておきます。結局、誰のための設備更新なのか、誰のために4億1,200万円ものお金を無駄に使うのか、喜ぶのは誰なのか、市民の皆さんに明らかにしてもらいたい。野志市長、御存じだとは思いますが、今松山の競輪事業には、まだ25億円の借金があります。順調に返したとしても、あと8年間、3億円ずつ本市の一般会計ほかに返さないといけません。今年度も本市の財政に一円も貢献していないだけでなく、大借金事業だということ、これが理解できていれば、今回のような無駄遣いができるはずがないと私は考えます。

 以上、無駄遣いを許さないという意思のある健全な議員の皆さんに賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第110号及び第111号の2件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第129号及び第131号の2件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに決定いたしました。

 次に、議案第133号を採決いたします。

 本件は産業経済委員長の報告のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長の報告のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、残りの議案第112号ないし第128号、第130号、第132号、第134号ないし第140号及び諮問第2号の27件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決、同意あるいは答申することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決、同意あるいは答申することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第4、請願第38号年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払い等を求める意見書を提出することを求めることについてを議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第38号年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払い等を求める意見書を提出することを求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、高齢者の生活を支える年金が、2013年10月に1%削減されて以降、特例水準分2.5%と2015年4月にマクロ経済スライドの初適用分0.9%、合計3.4%も削減されている。高齢者の貧困化が深刻な中、年金の大幅な実質低下は、年金受給者の生活に大きな打撃を与え、生存権を脅かしている。また、高齢者だけの問題ではなく、賃金低下や非正規労働者がふえる中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超えており、年金の掛金さえ払えない状況で、将来の高齢者の生活そのものが心配される。

 よって、1、年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)は廃案にすること。また、マクロ経済スライドを廃止すること。2、全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。3、現在、隔月払いの年金支給を毎月払いにすること。4、年金の支給開始年齢は、これ以上引き上げないことについて国に対し意見書の提出を求めることであります。

 まず、本請願に対し委員から、この年金カット法案は、物価が上がっても給料が上がらなければそれにあわせて年金をカットするという高齢者の生活にとって大きな影響を与えるものである。今後、消費税が増税された場合も、当然、物価は上がり、それにあわせてマクロ経済スライドが働くということになれば、高齢者の生活にとっては二重、三重の壁になると思われる。また、将来世代との給付の公平を図ることも言われているが、今の高齢者が年金をカットしたことで、将来世代の給付が保たれるかというとそうではなく、私たちが受けるときには、ますますなくなっているのではないかというのが実際の感覚である。この法案には、本当に大きな反対の声が上がっていることから、採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。これを受けて他の委員から、この法案の目的は、公的年金制度が将来的に維持されていくことであり、世代間の公平を担保するという意味合いもある。本来であれば、マクロ経済スライドを強化する方策を今までとってくるべきところを多少緩和しながらやってきた実績や今回の関連法案では、年金受給を拡大する部分も含まれていることから不採択とすべきとの意見が出されたのであります。さらに、他の委員から、物価の上昇にあわせて年金の金額がふえないと、年金生活者の暮らしは厳しくなるが、年金を納めている現役世代の賃金がふえない状態で、年金の支給額だけふやしていけば、将来的な年金財政の破綻も招きかねない。そして、法案の中では、年金の名目額が、前年度を下回らない範囲と適用の限度が設定されていることもあり、このような問題は総合的に考えていかなければならない。世代間の公平性をどう担保するかも考えた場合、この請願はどうかということもあり、不採択でお願いしたいとの意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、現在の日本の年金制度は、現役世代の支払った保険料が今の年金受給者への支払いに充てられる賦課方式となっている。したがって、現役世代の方の給料が上がらないのに、年金だけが上がるというのでは、負担と給付のバランスを欠くことになる。世代間の格差を是正する必要があるのは当然で、この法案は必要であると考えるので不採択とされたいとの意見が述べられ、本件採択とすることについて採決を行った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、角田議員。

 〔角田敏郎議員登壇〕



◆角田敏郎議員 自民党議員団の角田敏郎です。

 年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月支払い等を求める意見書を提出することを求めることについて、原案に対し反対、不採択とすべきとの立場から反対討論を行います。

 昨日、将来世代の年金の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革法案が成立いたしました。今回の年金制度改革法案の議論では、制度への不安をあおり、年金カット法案など無責任な言動が見られましたが、将来にわたり安心のできる制度であることは変わっていません。事実、今も約4,000万人の方にきちんと年金が支払われています。年金の財源は、保険料収入、国の負担分、積立金で、その時点で給付と将来の給付で分け合っています。したがって、年金を受け取る高齢者がふえ、支え手である現役人口が減る少子高齢化社会では、全ての世代が負担を分かち合わなければ年金財政は成り立ちません。2004年の年金制度改革では、保険料の上限を決めて、17年度まで段階的に引き上げ、現役世代の負担をふやす一方、高齢者の年金額を抑制するためのマクロ経済スライドが導入されました。世代間の公平性を保ちつつ、年金財源を安定させるためですが、10年以上にも及ぶデフレ下で、マクロ経済スライドは、2015年度を除いて発動されませんでした。また、物価が下がった2000年から2004年の間も年金額は特例的に維持され、2015年まで本来より高い水準の年金給付が続きました。さらに、リーマン・ショック時において賃金水準が下がったときにも、それに見合う引き下げはできませんでした。その結果、年金の給付水準が高どまりしているのが現状です。現在の給付水準が高いということは、将来の給付を先食いしていることにほかならず、将来の高齢者の給付水準低下を招いてしまいます。そもそも少子高齢化が進み、子や孫が受け取る年金給付の水準が低下することが見込まれています。そうした中で、今後、物価や賃金が下がるような事態が生じた場合に、将来世代の給付水準がこれ以上下がることがあってはなりません。今回の見直しは、こうした事態への備えのための仕組みです。賃金連動の徹底とマクロ経済スライドを強化し、現役世代と高齢者世代で痛みを分かち合う、すなわち世代間の公平性を図る改正で、請願第38号の内容には当たりません。

 以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。

 議題となっています請願第38号を採択し、年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める意見書を提出すべきとの立場で賛成の討論を行います。

 公的年金受給者約4,000万人の2割を超える人が、国民年金のみで1人月6万5,000円、夫婦合わせて13万円、ここから医療や介護の保険料を引かれて月10万円です。厚生年金の方は、平均給与の夫が40年間働いて月16万円から17万円、専業主婦が月6万円で、合わせて22万円から23万円で、介護保険料と税金を引くと20万円を切ります。これでは家や貯金がないと公的年金だけでは暮らしていけないのが公的年金受給者の実態です。安倍自公政権は、年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドの徹底強化及び年金額改定、ルールの見直しを柱とする公的年金カット法案を国会で昨日強行可決、成立させました。マクロ経済スライドの未調整分のキャリーオーバーと称して、デフレ時に見送った年金抑制分を物価や賃金が上昇した段階でもまとめて実施できるよう2018年度から導入しようとするもので、物価が上昇しても、年金額はほとんど上がらなくする年金額削減の内容です。また、賃金削減が物価削減を下回る場合に、賃金削減にあわせて年金額を改定する考え方を徹底するものであり、年金削減をさらに強化するものでしかありません。実際、過去10年の物価、賃金改定率に当てはめると5.2%の減額となります。国民年金では、月額3,380円、厚生年金では月額1万1,500円も減額となります。ルール改悪の影響が予想されるのは、2019年10月予定の消費税10%の引き上げ後で、消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない、逆に実質賃金が下がり、年金も下がる、消費税増税でも年金を下げられる仕組みを前もってつくるものではないでしょうか。年金額は、10年間下がり続けています。2013年10月に1%削減され以降、これまで3.4%も削減されました。その一方で、2014年4月からは、消費税も8%に引き上げられ、介護保険料や医療保険料も引き上げられてきました。また、現在、アベノミクスと称する経済政策によって、食料品の値上げも相次いでいます。高齢者の生活は、苦しくなるばかりです。今、下流社会、老後破産という言葉が現役世代にもあすは我が身と受けとめられるほど高齢世代の貧困は社会問題になっています。年金削減は、高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。今後30年近くにも及ぶマクロ経済スライドと新たな改定ルールによる年金削減は、現在の年金受給者だけでなく、今後新たに年金受給者となる人たちにもそのまま当てはまるものです。30年後、国民年金は30%下がり、厚生年金は20%下がることになります。年金は、高齢者世帯の年収の7割、公的年金と恩給で平均200万円ですが、7割を占めて、それだけで暮らす世帯は6割近くに及ぶなど、高齢者の生活を支える重要な収入となっています。愛媛県は、年金給付が県民所得の15.8%を占め、年金削減は、地域経済にも大きな影響を与えると思います。年金給付は、県は5,633億2,340万5,000円で、そのうち松山市は1,697億6,601万2,000円になっています。大和総研は、都道府県別に名目県内総生産に対する保険料や年金額を比較し、大都市圏に多い現役世代が払う保険料が地方に年金給付として分配されると分析をしています。公的年金は、世代間の所得再分配だけでなく、地域的な所得再分配の機能も発揮していると評価をしています。年金カットは、高齢者の個人消費が落ち込んで、内需不振による景気低迷をもたらし、賃金の低落を招き、年金の保険料収入にも影響を与える、こうした悪循環の引き金にもなりかねないのではないでしょうか。さらに、年金積立金の国内外株式への運用比率を50%まで引き上げ、最近の株価下落で年金積立金の巨額の運用損が出ていることについて、安倍首相は、利益が出なくなれば、給付で調整すると述べて損失を年金受給者の責任に負わせようとしています。昨年の4月からことしの6月末までの15カ月間で約10兆5,000億円の損失を出しています。さらに、証券会社に運用手数料として2015年度単年度で383億円も支払っており、2001年度以降、累計で3,963億円にもなります。みずからの失政を棚に上げ、現役世代と年金受給世代との負担の公平、年金の持続性の確保のためなどとまことしやかな理由を言っているのは許すことができません。また、年金カットの口実にされているのが年金財源ですが、カットしなくても財源を確保できる手段はたくさんあります。例えば、厚生年金保険料の標準報酬月額の上限は62万円で、31等級に分かれています。一方、医療保険の標準報酬月額の上限は139万円で50等級まで設定されています。年金保険料の上限を医療保険並みに139万円に引き上げると、保険料の収入は約1.5兆円もふえます。また、必要な財源は、消費税に頼らず、法の負担原則による大企業、大資産家への課税強化で財源を確保して国庫負担を引き上げる、高額所得の保険料負担を引き上げる、こうした格差の是正によって安心できる年金制度への転換を図るべきです。

 また、年金削減は、高齢者だけの問題ではないことは申し上げましたが、現役世代、労働者の賃金低下や非正規労働者がふえる中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超えました。このような人たちは、年金の掛金さえ払えない状況もあり、今の年金自体への将来への信頼も失われています。松山市の国民年金の給付率も61.6%です。将来の高齢者の生活そのものも心配されます。国民の生存権を守るため、給付に使われていない積立金146兆円を土台にして、老後の生活の基礎となるように低年金の底上げ、最低保障年金の導入、現役世代の雇用、賃金の立て直しなど、本当の改革が求められます。

 また、受給者の要望である隔月払いの年金支給を毎月払いにすること、年金の支給年齢開始は、これ以上引き上げないことを求めます。

 以上、最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいかないとの立場でこの請願の採択を求め、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第5、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務理財及び産業経済委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の請願4件につき、会議規則第110号の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第30号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第33号及び第34号の2件を一括採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 最後に、請願第31号を採決いたします。

 本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第6、水資源対策検討特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 本件は会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。大塚水資源対策検討特別委員長。

 〔大塚啓史水資源対策検討特別委員長登壇〕



◎大塚啓史水資源対策検討特別委員長 水資源対策検討特別委員会の中間報告を申し上げます。

 本市では、従来から水資源対策を最重要課題の一つとしており、これまで各種取り組みを推進する中、平成15年に施行された松山市節水型都市づくり条例の趣旨に基づき、本市の水資源対策の方向性を示す長期的水需給計画を平成16年2月に策定し、さらなる節水の推進や水資源の有効利用と保全に努めてきたところであります。

 そのような中、本市議会といたしましても、水資源の確保策等が喫緊の課題であることから、総合的な水資源の確保、すなわちさらなる節水策や水資源の有効利用策及び水資源の開発、保全策等について検討すべく、改選前に引き続き平成26年6月定例会において当特別委員会を設置し、以来今日まで水資源対策に関する諸問題について鋭意調査研究を続けてまいりましたので、以下これまでの協議概要について御報告申し上げます。

 まず、長期的水需給計画が目標年次である平成27年度を迎えたことに伴い、平成37年度を目標年次として改定を行うこととなっておりますが、同計画における水需要予測について、理事者から詳細な説明がなされました。その内容は、前回予測時の不足水量は4万8,000トンであったが、今回は給水区域分2万トン、未給水区域分1万1,000トン、都市リスクの低減9,000トンの合計4万トンが平成37年度における必要水量である。具体的には、まず1点目の給水区域分について、家庭用水量については、前回の計画策定時に用いた家庭用原単位構造式ではなく、炊事や洗濯といった使用目的別に分類し、節水型機器の普及に伴う原単位の減少要因と水洗化率の向上や世帯構成、人員の減少に伴う原単位の増加要因を反映できるような本市に適する主要目的別モデルを構築し、必要水量の予測を行うこととした。その結果、家庭用原単位は、前回予測時209.7リットルだったところ、今回は212.3リットルに給水人口を乗じ、平成37年度の家庭用水使用量は、日量9万9,743トンと予測した。

 次に、業務用水使用量については、前回予測時と同様、平成17年度から26年度までの実績をもとに、傾向を延長し算出した結果、2万6,992トンと予測した。

 次に、算出に必要な有収率及び負荷率について、有収率は平成23年の実績から94.0%、負荷率は気象等に影響されやすいことから、過去20年間で2番目の平成14年の実績値87.36%をもとに87.0%とした。また、今回から3階建ての建物には、現在貯水槽を経由して給水しているが、直接給水する直結給水方式を用いることで給水圧の改善を図ることを考えている。このメリットとしては、本市給水戸数の3分の1の方が対象となる貯水槽のある約7,300件の建物における貯水槽の衛生管理の問題が解消できること、貯水槽等の半数の撤去により、ビル1件当たり約20万円の負担軽減となる見込みであることから、年間約7億4,000万円の経済効果が見込めること、渇水時には、3階未満の建物でも、高台地域では水が出ない現象が起こっているが、それが解消できることが上げられる。そして、この3階直接給水を行っていない中核市は、本市を含め3市のみであることから、他都市並みのサービスを実施するため、導入が必要と考えている。また、国も3階直結給水を進めるよう通知していることからも、3階直結給水を進めるべきと考える。

 以上の点から、給水区域分の平成37年度における1日最大給水量を16万559トンと算出した。

 次に、2点目の未給水区域分については、実績水量に応じて予測した結果、1万789トンと算出した。

 最後に、3点目の都市リスクへの対応については、ゲリラ豪雨やヒートアイランド現象といった気象変動リスク、また大震災の影響等による水源施設リスクに備える必要がある。国も渇水により国民生活や社会経済活動に深刻かつ重大な支障が生じるゼロ水や大規模災害といった場合でも最低限、必要な水を確保すること、つまり多様な水源の活用を図ることで、代替機能を確保するための幅を持った社会システムの構築をすべきとの考え方である。よって、平成6年レベルの渇水時でも、12時間断水の段階まで回避できるように9,000トンが必要であると算定した。

 以上、3点から、平成37年度における必要水量を合計4万トンとしたとの説明に加え、長期的水需給計画における具体的な推進方針については、前回の計画策定時から大幅な変更はないが、補助対象機器を見直し、バスポンプ等から節水型トイレへの見直しを考えているとの見解が示されたのであります。

 以上の理事者の説明を受けて委員から、急に都市リスクといったものが出てきたが、今までは考えられなかったのか、また前回予測と今回の予測を比較するに当たっては、新たに出てきた都市リスク等は含めるべきではない。さらに、前回予測と今回予測の差を縮めるために、都市リスクをつけ加えて算出しているように思うがどうかただしたのであります。これに対し理事者から、この10年間でゲリラ豪雨等も顕在化してきたため、十分検討していくべきと考え、今回提案したものである。今回の予測では、節水の推進や将来の人口減少といった状況の変化を見込むと同時に、都市リスクや市民の関心等の高まりを踏まえ、必要なものと考えていることから、新たな必要水量として提案したものであり、前回予測の4万8,000トンに近づけるためという考えはないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、都市リスクは、幅を持った社会システム構築のためであることを考えると、周辺の自治体と広域的に協定を結ぶ等いろいろな対応があると思うが、本市単独で都市リスクに対応すべきなのかただしたのであります。これに対し理事者から、まずは本市としてでき得る対応を考えた上で、できないことは周辺の自治体とも考えていきたい。しかし、3市2町の協定等も行っているが、周辺の自治体も水源に困っている状況であるため、本市の不足水量を埋めるものは、他の自治体にもないと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、前回の不足水量日量4万8,000トンという予測は、正しかったと思っているとのことであるが、前回予測時は需要水量18万8,000トンとしていたところ、実際は1日平均給水量が13万6,000トンであったことから、現在供給能力日量14万700トンを考慮すると、1日4,000トン、年間で146万トンも余ることになる。前回の予測が外れた反省もしていないことに加え、今回の予測水量は、最初から新たなものが含まれており、また近年の実績値よりも低い負荷率を採用することや井戸などについて今後は使わないとするなど、実績と異なる予測がなされており、実際には不足はないと考える。そもそも都市リスクの低減や3階直結給水は、あったらいいもので、水不足とは関係ないものであるのに、なぜ不足水量の算出に含まれているのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回の必要水量の算定に際しては、実績数値から適正に算定したものであるとともに、実際に3階直結給水を行うには、水源確保手段の見通しがつかなければ実現できないが、他都市並みのサービスを提供する必要性から、平成37年度までの需要予測として、必要な水量も含め算出しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、他市の状況や生活スタイルの変化を考えると3階直結給水や都市リスクについても、今後の10年においては必要であり、水需要予測を含めることはおかしくないと思う。何をもって不足かというと、将来の生活においてどれだけ不足するのかということであり、将来の計画において、こうしたいから足りないというものは全て足すべきではないかとの意見や前回予測が正しいというものであれば、さらなる魅力ある都市のためにという形で今回も同じように出してほしいとの要望、さらには、前回予測時は、市民が断水しないために最低限必要な水量を出したが、今回は前回同様に算出するとゼロになるから継ぎ足したように思う。継ぎ足してもいいが、最低限必要な水量とあったらいいなという水量を一緒にして、今回の予測水量が絶対に必要な水量だというように市民が誤解するような表記はやめてほしいとの要望が出されたのであります。さらに、他の委員から、未給水区域は、簡易水道などで賄っているが、給水区域に統合すると、上水道の使用量がふえる一方、簡易水道の水源自体は余る。水源としての過不足はないと思うが、未給水区域を不足水量として算出する理由は何か、また未給水区域の水質について、さらにこれだけ水不足が叫ばれているにもかかわらず、既存の未給水区域の水源は使わないのかただしたのであります。これに対して理事者から、未給水区域の水質については、同区域の全ての確認をしたわけではないが、統合してほしいとの意見が寄せられている中には、水質、水量に関して不安があるというものもある。既存の未給水区域の水源を無駄にするということではなく、個々の統合の際に、具体的に検討するものの水質、水量の条件を考慮し、現状では使いづらいと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、平成28年9月の本会議において、議会の特別委員会での理解を得た上で進めるとの答弁があったが、理解を得て進めるということで間違いないか。また、何の基準を持って理解とするのか。さらに、外部委員会においても、委員から出された意見をもとに、外部委員の理解を得たと考えているのかただしたのであります。これに対して理事者から、本会議でも答弁したが、平成16年の前回策定時と同様、議決に付さなければならないものではないが、市政の重要案件であることから、随時外部委員会や議会の特別委員会に説明し、意見をいただくとともに、御理解をいただいて進めていきたい。また、外部委員会については、13人中10人の委員から御理解をいただけていると思っている。議会の特別委員会においても、引き続き誠心誠意御説明させていただき、御理解いただくように努めていきたいとの答弁がなされた後、委員から、外部委員会を傍聴したが、懇話会形式のため、会として結論を出すわけでもなく、議論もかみ合っていないように感じられた。このまま説明は尽くしたから理解されただろうとの考えで進められては困るとの意見が出されたほか、他の委員からは、外部委員会では賛否両論あったが、今回の4万トン必要ということについては理解した。これからの水需給で市民サービスをどうしていくのか、また極端過ぎる天候等を考えると、3階直結給水や都市リスクについても必要だと考えるとの意見が出されました。さらに、他の委員から、3階直結給水は、水源が確保されてから、つまり水が足りるかどうかという話である。今後も文化的生活を行うためにはどうしたらいいか、協議した上で、そのためにはどれだけの水が足りないかを議論すべきではないかとの意見やこの20年間で断水は1年もなかったが、仮に日量5万トンを西条から分水してもらったとすると、1日当たり1,400万円が必要であり、年間約50億円分の水を毎日海に捨てるということになる。水道料金の市民負担は2倍にも3倍にもなると考えており、水道料金の話もしなければ、あったらいいという話にはならないと思うとの意見、さらには確かにあったらいいなという話だが、ぜいたくなあったらいいなではなくて、あってしかるべきのものではないかなどの意見が出され、理事者からは、料金や分水方策、コストについては、長期的水需給計画が固まった後相談させてほしいとの答弁がなされたのであります。

 以上がこれまでの当委員会における協議概要ですが、委員それぞれからは、今後の方向性について、以下、具体的意見、要望が出されました。

 根本には、不足水量4万8,000トンに基づき、西条黒瀬ダムからの一部転用の早期実現を市議会も市長に求めた平成17年の決議があるが、既に4万8,000トンの根拠は崩れており、この決議そのものに一旦けりをつけるべきだと思う。今は不足水量について話をしているのであり、西条分水の話ではない。まずは10年後を見通して、必要水量を決めるべきである。ごまかした数字を見解の違いとして話しするのではなく、一旦白紙に戻して一から水源のあり方から話をしてはどうかとの提案だと思う。市長は、西条分水を行うとはっきり言っており、関係ないというのはおかしい。給水区域分2万トンの内訳が、現行サービス分の1万4,000トンと3階直結給水の5,600トンであるというような前回と同じ表現に改めるべきである。外部委員会を傍聴したが、全員が不足水量4万トンに合意したという印象は受けなかった。もう少し納得できるような議論をしてほしい。外部委員会でことしの夏は雨が全然降らなかったのに、石手川ダムの水位は下がらなかったのが、これは20年前に比べて田んぼが3分の1に減っていることと、石手川ダムの水管理をしっかり行ったからだとの説明があった。これらのことをしっかり説明する必要があるのではないか。日常の水をどうしていくかという話であるが、渇水対策のような発言が続くため、誤解している市民の方も多いと思う。市民の方の多くは、日常においては、水は足りていると実感のもと、平成6年のような渇水のときの水源を確保してほしいと感じていると思うので、1日当たりの不足水量4万トンには納得できないし、渇水対策としての水資源を考えるべきだと思う。1日当たりの不足水量4万トンという数値を出すために、3階直結給水や都市リスク、未給水区域を入れているのではないかとイメージを持たせないよう、また4万トンという数字がひとり歩きしないようにするべきだ。不足水量が4万トンまではいかなくても、万が一1万トンや2万トン不足した場合を考えると、広域での対応や面河ダムの対応、海水淡水化や3本の深井戸で対応するなど、西条分水以外の方法にも目を向け、しっかりと前向き、建設的に水資源問題を掘り起こしてほしい。1日当たりの不足水量4万トンについて一定の理解はしたが、重要案件であり、引き続き勉強していきたい。西条市から水をいただける見込みのない時点で、不足水量が幾らかという話をしても仕方がないのではないか。見込みのない時点で不足水量の話をするよりも、合併後60年以上が経過したにもにかかわらず、上水道に統合せず、専用水道のままの伊台、五明地区を少しでも早く統合することについて協議したほうがいいのではないか。西条市に分水を求めるも、西条市から水をいただけない状況の中、本市自体の水源開発もせず、他市に欲しいと言ってももらえるわけがないと思う。未給水区域の水源の活用や旧北条市の水源開発も再度視野に入れてしっかり取り組んでほしい。外部委員会においても、数値の出し方についてはそれぞれ考え方があり、一致することはないとの意見があった。議会の特別委員会においても、一致しない考えを交わすのではなく、もっと前向きな討論をすべきではないか。将来の基本になる計画であることや国の通知の計算方法等を踏まえ、4万トンという数字を理解し、納得した。それぞれ意見はあると思うが、パブリックコメント等でより多くの意見を聞き、この基本計画でどうなるべきかという姿を市民に示していくことが必要ではないか。パブリックコメントを実施するとのことだが、パブリックコメントを免罪符としないようにしてほしいなど、各般にわたりさまざまな意見、要望が出された次第であります。

 以上で、水資源対策検討特別委員会の中間報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 以上で、水資源対策検討特別委員会の中間報告を終わります。

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○雲峰広行議長 次に、日程第7、議案第141号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。清水宣郎議員。

 〔清水宣郎議員登壇〕



◆清水宣郎議員 議案第141号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 8月8日に人事院勧告が出され、官民給与の格差を埋める措置として、国においては、給与やボーナス等を引き上げる関係法案が11月24日に公布されました。これを受けまして、本市におきましても、先ほど決定いたしましたとおり、職員を初め、常勤の特別職等についても、人事院勧告に準じた引き上げが行われますことから、我々市議会議員といたしましても、人事院勧告を尊重することとし、期末手当の引き上げを行うものであります。具体的に申し上げますと、平成28年12月の期末手当の率につきまして、100分の165を100分の175に改めるものであります。

 次に、平成29年4月1日からは、今回増となる100分の10を6月と12月の期末手当にそれぞれ100分の5ずつ分割し、6月の期末手当を100分の155に、12月の期末手当を100分の170に変更するものであります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第141号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第8、議案第142号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第142号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員のうち、宮内 理氏、高橋賛啓氏、内藤完子氏、三嶋伸美氏、徳山年春氏、山田元次氏の6氏は、来る12月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として新たに小立金徳氏を、そして重ねて高橋賛啓氏、内藤完子氏、三嶋伸美氏、徳山年春氏、山田元次氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。

 各氏の略歴を申し上げますと、まず小立金徳氏は、小浜に在住され、年齢は54歳でございます。昭和59年3月、早稲田大学法学部を卒業後、小立司法書士事務所を開設され、御活躍をされる傍ら、平成18年10月から保護司として、また平成26年4月から本市の青少年育成支援委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、高橋賛啓氏は、北条に在住され、年齢は48歳でございます。平成6年3月、松山大学経済学部を卒業後、久保宝土地家屋調査士事務所に入所された後、現在は土地家屋調査士高橋賛啓事務所を開業し、御活躍をされる傍ら、平成26年1月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、内藤完子氏は、北条に在住され、年齢は72歳でございます。昭和36年3月、高知県幡多郡西土佐村立藤の川中学校を卒業後、倉敷紡績北条工場に入社された後、現在は有限会社日進舎取締役として御活躍をされる傍ら、平成26年1月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、三嶋伸美氏は、八反地に在住され、年齢は55歳でございます。昭和59年3月、大阪大学薬学部を卒業後、愛媛県予防医学協会に入職をされ、現在はベストケア株式会社専務取締役として御活躍をされる傍ら、平成26年1月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、徳山年春氏は、長師に在住され、年齢は67歳でございます。昭和38年3月、愛媛県中島町立中島中学校を卒業後、徳山建築を営まれ、長師地区総代、中島町議会議員等を歴任し、御活躍をされる傍ら、平成23年1月から2期当該委員として御尽力をいただいている方でございます。

 最後に、山田元次氏は、畑里に在住され、年齢は71歳でございます。昭和39年3月、愛媛県立松山北高等学校中島分校を卒業後、農業に従事され、畑里地区総代、中島町議会議員等を歴任し、御活躍をされる傍ら、平成23年1月から2期当該委員として御尽力をいただいている方でございます。

 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第142号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第9、意見書案第7号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

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○雲峰広行議長 したがって、本日の会議を閉じます。

 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 今議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、補正予算案を初めとする重要案件について御決定をいただき、ここに本議会を終了できましたことに対し厚くお礼を申し上げます。

 さて、平成28年も残りわずかとなりました。我が国の経済は、全体的に持ち直し基調が続いています。先行きについても、アメリカの新政権の誕生やイギリスのEU(欧州連合)離脱などによる海外経済の減速など、一部不安要素があるものの、緩やかな回復に向かうことが期待されています。

 そのような中、本市では、景気回復の効果が十分に浸透するまでには至っていない状況にあります。国の第2次補正予算を有効に活用し、迅速かつ適切に対応するため、経済対策として前倒しで取り組む事業などを今議会に提案し、御決定いただいたところですが、引き続き景気の動向を的確に捉え、地域経済の活性化を推進してまいります。

 さて、ここで本市の1年を振り返ってみますと、まずことしは本市関係者のスポーツでの活躍が目立った年でした。プロゴルフでは、松山出身の松山英樹選手が、世界ランキング上位の強豪が集結した上海での世界選手権シリーズで、日本人選手として初めて優勝を果たしました。また、リオデジャネイロパラリンピック柔道女子では、廣瀬順子選手が日本勢として初めてメダルを獲得、夫の悠選手と夫婦そろって代表の座をかち取り、二人三脚でつかんだ銅メダルでした。リオオリンピックでは、陸上競技女子3,000メートル障害に松山大学3年の高見澤安珠選手が出場し、若さあふれる走りを披露してくれました。先ごろ東京オリンピック出場を目指す考えを表明した松山選手、そして廣瀬夫妻、高見澤選手の次回東京大会に向けた今後の活躍に期待したいと思います。

 また、10月末に仙台市で開催された全日本大学女子駅伝では、松山大学女子駅伝部が、わずか2人の部員での創部から9年目で初の日本一に輝きました。このほかにも岩手国体や全国障害者スポーツ大会で愛媛県勢が躍進するなど、私たちに勇気と感動を与えてくれました。

 また、地方創生が本格的に動き出した年でもありました。人口減少に歯どめをかけ、「ひとも、まちも、輝く100年後の松山へ」向けてオール松山で先駆け戦略を進めてまいりました。7月には松山圏域の持続的な発展を図るため、連携中枢都市宣言を行い、近隣の2市3町と連携協約を締結、また8月には、地域活性化へ起爆剤の役割を担う地域おこし協力隊4名が本市で初めて就任しました。さらに、11月には、私と市内の121の企業や団体の代表の皆さんと合同でイクボス宣言を行いました。仕事と育児や介護などを両立しやすい環境の整備などに上司が率先して取り組むことで、人口減少対策にもつながるものと期待しています。

 ところで、ことしは4月に熊本で、また10月には鳥取で大規模な地震が発生しました。熊本市には、救援物資の提供や職員の派遣など、災害時相互応援協定などに基づき、迅速できめ細かな支援に努めました。派遣された112名の本市職員が、実際に現地・現場で支援業務に携わる中で得ました貴重な経験は、本市の防災・減災対策にしっかりと生かしているところです。また、8月には、全国から選抜された救助隊員約1,000名が、日ごろ鍛え抜いた技術を披露する第45回全国消防救助技術大会が四国で初めて本市で開催されました。9月には本市の自主防災組織の地区連合会を統括するネットワーク会議のこれまでの活動が評価され、平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。さらに、10月には、高浜小学校4年生の二宮快地君が、全国最年少タイとなる9歳で防災士の試験に合格し、県内で初めて小学生の防災士が誕生しました。今後も本市の強みである地域防災力の一層の強化に努めていきたいと考えております。

 一方、子育てや教育の面では、2月に東雲小学校と東中学校の小中併設型校舎の整備が完了し、4月にはその2校を初め、愛媛大学や医療機関と隣接する恵まれた立地を活かし、教育研修センターを開設しました。また、7月には、北条児童センターを、9月には移転整備した余土中学校を供用開始したほか、児童クラブや保育定員の拡大などにも引き続き取り組みました。

 さらに、観光分野では、本館改築120周年を機に道後温泉まちづくりアート事業を継続して開催していますが、環境省と観光庁が後援し、今年度初めて開催された温泉総選挙2016で、道後温泉が女子旅部門で1位に選ばれました。また、楽天トラベルのココロ潤う。おんな一人旅に人気の温泉地ランキングでは、道後温泉が3年連続で全国1位に選ばれたところであり、道後温泉の宿泊客を初め、本館や松山城など観光施設の入場者も増加傾向にあるなど、観光客数は堅調に推移しています。

 このほか11月には、西日本で初めてゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめが城山公園で開催され、2日間で5万人を超える人手でにぎわったほか、NPO法人俳句甲子園実行委員会が、国土交通省の平成28年度地域づくり表彰で全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞しました。さらに、今月10日には、松山外環状道路の古川インターチェンジと市坪インターチェンジ間の開通により、インター線の自動車専用道路が全て開通し、松山空港へのアクセスが一層向上するなど、これまでの官民一体となった多様な取り組みなどが着実に実を結んでいます。

 さて、来年平成29年は、本市にとってさまざまな面で節目となる年です。子規、漱石生誕150年を初め、坂の上の雲ミュージアムは開館10年、俳句甲子園は第20回を迎えます。また、えひめ国体を初め、世界最大級の宇宙国際会議や国際写真俳句フェスティバルなどが開催され、(仮称)椿の湯別館もオープンします。あわせて、JR全6社による国内最大級の大型観光キャンペーン四国DCが展開されます。こういった節目にあわせて果敢に挑むことで、物事を力強く前進させることができると考えております。本市を大きく発展させる絶好の年になりますので、全国への情報発信を強化し、最大限のおもてなしができるよう、万全の態勢で臨みたいと思います。

 最後になりますが、市民の皆さんが愛着と誇りを持ち生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいに満ちたまちを実現することが、私の使命であると考えております。市民の皆さんと対話を積み重ねてきたタウンミーティングは、間もなく100回の節目を迎えます。これからも一人でも多くの人を笑顔にするために、そして公約や地方創生の実現に向けて一所懸命の精神で全力を尽くしてまいります。議員の皆様方を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願いをしたいと思います。

 結びに、議員の皆様には、年末年始に向けて何かとお忙しいことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新春を御家族ともどもお迎えされますよう心からお祈りを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。

 〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕



○雲峰広行議長 平成28年第4回定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 本日をもちまして、21日間にわたる本年最後の定例会は閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、各般にわたり熱心な御審議をいただき、心からお礼を申し上げます。また、野志市長におかれましては、引き続き徹底した市民目線で、現地・現場を大切にしながら、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて各種施策を推進されるとともに、地方の存続をかけた地方間競争が激化する中にあっても、本市の魅力を最大限に生かし、希望と活気に満ちあふれる本市ならではのまちづくりに邁進していただきますよう御期待を申し上げます。

 さて、年の瀬を迎え、この1年を振り返ってみますと、1月には国を挙げた地方創生の取り組みとして、本市の将来のあるべき姿を盛り込んだ「松山創生人口100年ビジョン」及び「松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略」が策定されました。今後は、策定された同ビジョン及び先駆け戦略に基づき、人口の安定と若返りの実現に向けて、効果的な取り組みが進められ、成果を上げていただくことを大いに期待しております。我々市議会といたしましても、地方創生調査特別委員会において、地域の個性を最大限に生かした住みよい環境づくりの視点で今後も調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、4月14日以降に発生いたしました平成28年熊本地震は、最大震度7に達する前震と本震が連続して起こり、甚大な被害が発生いたしました。この地震では、最初の地震に耐えた建物が、2回目の地震で倒壊するなど、一度受けた被害に追い打ちをかけ、さらなる被害の拡大を招く結果となり、自然災害の脅威と怖さを改めて思い知らされたことは記憶に新しいところであります。

 このような中、本市では、災害時における相互応援に関する協定に基づき、救援物資の提供や職員の派遣を行うなど、迅速に最大限の支援をされました。本市議会でも、議員みずからが街頭に立って募金活動を実施するなど、被災者の方々へのできる限りの支援をいたしました。防災対策に終わりはないと言われておりますとおり、10月に発生いたしました鳥取県中部地震を含め、これまで起こった災害の貴重な教訓を今後の災害対策に生かし、安全・安心なまちづくりにつなげていくことが重要であります。

 次に、本市議会では、市民に信頼される議会を目指し、これまで議会改革に取り組んでまいりました。その取り組みの一つとして、5月に市民を対象とした議会報告会を初めて開催いたしました。本市議会といたしましては、この報告会を通して、市政の諸課題や市の取り組みに対する議会の意思、活動状況を議員みずからが市民の皆様へ直接情報提供し、説明責任を果たすとともに、市民の多様な意見等の市政への反映や議会改革に努めることとしております。また、参加した市民の皆様から、こうした報告会の開催に対する前向きな評価をいただきましたので、より一層内容の充実を図っていきたいと考えております。今後におきましても、議会報告会のみならず、政策立案型議会への機能強化を図るために新たに設置した政策研究会において、議員みずからが主体的に政策課題を調査研究するなど、さらなる議会改革に鋭意取り組んでまいります。

 次に、来年はいよいよえひめ国体・えひめ大会が開催されます。国体で開催される38競技のうち、14競技が本市で開催され、そのほとんどの競技は既にリハーサル大会を終え、本番に向けて準備が着々と進められております。メディアを初め、随所でえひめ国体・えひめ大会のロゴやマスコットキャラクターを見かけるなど、開催に向けて機運が高まりつつあります。このような中、市議会といたしましても、全議員が啓発用のロゴ入りポロシャツ及びウインドブレーカを作成し、9月定例会開会日やスポーツイベントで着用するなど、啓発活動に努めているところであります。全国各地から各種目に出場する選手や応援、観客の皆様など大勢の方々をお迎えいたしますので、オール愛媛でえひめ国体・えひめ大会の成功に向けて万全の態勢で臨む必要があることを実感している次第であります。

 次に、10月には松山・サクラメント姉妹都市提携35周年を記念し、リック・ジェニングス副市長を初め、サクラメント市代表団を本市にお迎えし、友好のきずなをさらに深めました。今後におきましても、さまざまな分野で交流を重ねながら、両市の友好がより一層深まりますとともに、こうした関係が末永く続くことを念願しております。

 以上、ことしを振り返ってまいりましたが、市議会といたしましては、二元代表制の一翼を担う議会として、また市民を代表する議決機関としての役割を十分認識しながら、本市の実情に即した最良の結果を導き出し、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。理事者各位におかれましては、社会情勢、経済状況とともに厳しい環境にありますが、議決されました諸議案の執行に当たっては、議会の意見並びに要望を十分尊重するとともに、市政各般にわたり市民生活のさらなる向上に努められますよう切望するものであります。

 終わりになりますが、本年も議員各位を初め、理事者、報道関係並びに市民の皆様方から格別の御理解と御協力を賜りましたことを心から感謝申し上げます。年末を迎え皆様方におかれましては御家族ともども御健勝にて希望にあふれ輝きに満ちた新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。よいお年をお迎えください。

 〔副議長退席、議長着席〕

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○雲峰広行議長 これをもちまして、平成28年第4回定例会を閉会いたします。

       午後0時20分閉会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            副 議 長  原   俊 司



                            議  員  原   俊 司



                            議  員  猪 野 由紀久