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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 12月07日−06号




平成28年12月定例会 − 12月07日−06号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第6号

             平成28年12月7日(水曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   12月7日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (一般質問.委員会付託)

日程第3

 請願第38号 年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払い等を求める意見書を提出することを求めることについて

 (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

日程第3

 請願第38号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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      午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において31番菅議員及び32番栗原議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、友近議員。

 〔友近 正議員登壇〕



◆友近正議員 おはようございます。師走を迎え、ことしも1年早かったなあ、また1年一つ年をとるが、元気で頑張ろうと思っている新風会の友近です。あすは、太平洋戦争の開戦記念日ですが、この日本がいつまでも平和で、松山市が新井 満さんの歌のように住みよい松山が続くことを願いながら、ただいまより一般質問を行いますので、市長さん初め、理事者の方におかれましては、市民の方にわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。また、市長さんの言葉でお聞きしたい質問もありますので、よろしくお願いいたします。

 災いは忘れたころにやってくるとの有名な言葉がありますが、近年は自然災害がふえたのか、情報通信の発達により、国内を初め外国の事柄についても豊富に情報が提供されてきます。最近の国内だけでも、昨年の台風18号による茨城県鬼怒川の決壊やことし4月の熊本地震などを含め、最近鳥取県やまた東北で地震や津波がありました。次から次へと新しい自然災害が起こっています。改めて近いうちに起こるであろう南海トラフ大地震についても意識せざるを得ません。そのような中において、2011年3月、東日本大震災は、戦後日本最悪の事態で、現在も福島第一原発のメルトダウンによる周辺住民を初め、多くの住民が避難を続けています。地震の際に発生した15メートルを超える津波は、福島・宮城・岩手の沿岸の集落に壊滅的な打撃を与えました。その状況下で、岩手県普代村では、過去の三陸地震で発生した高さ14メートルの津波により、明治29年に302人、昭和8年に137名の犠牲者を出した経験を踏まえ、村長和村幸得が東北一の高さ15.5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤と全長205メートルの普代水門の建設を周囲の批判・反発にも信念を曲げず、住民の理解を求め続け、県にひたすら嘆願し推し進めたことから、今回の東日本大震災でも防潮堤の外側にあった漁業施設は全滅しましたが、防潮堤の内側では死者なし、住居の被害なしと他の沿岸部の自治体に比べ極めて軽微な被害にとどめることができました。和村幸得村長は、退任の挨拶で、村民のためと確信を持って始めた仕事は、反対があっても説得してやり遂げてください。最後には理解してもらえる、これが私の置き土産ですと語ったとのことです。和村幸得村長は、1997年、88歳で亡くなられましたが、この話を聞いて私は道後温泉本館等の建設を推し進めた道後湯之町町長の伊佐庭如矢氏のことを思いました。つくったものは防災のためのものと観光産業振興のための施設と違いはありますが、その強い思い、情熱、覚悟、また人を動かす行動力、お二人はまさに近づく者がやけどをするような熱い指導者であります。市民の安全・安心、繁栄をつかさどるには、このような熱い思いが必要であると強く思いながら質問いたします。

 それでは、自然災害についてお尋ねします。過去の教訓からあるいは科学的に判断しても起こり得ると想定される災害は、希望的観測によらず、必ず起こるものとして対策をとらなければなりません。東日本大震災では、福島第一原子力発電所は、専門家から津波非常用電源等について危険性を指摘されていたにもかかわらず、十分な対策をとっていませんでした。その結果、あのような悲惨な事態を招きましたが、責任者と思われる方々は、想定外などとの言を弄して責任逃れに終始しています。また、宮城県南三陸町では、津波からの避難を防災無線で最後まで呼び続けながら防災庁舎自体が津波に襲われ、命を落とした町職員遠藤未希さんのことは今でも忘れることはできません。この庁舎には、三十数名の職員がおりましたが、奇跡的に助かったのは8名だけとのことであります。防災庁舎の建設場所の選定を誤ったとしか思えません。ほかにも最近の熊本地震でも、耐震対策のできていない市庁舎が被災し、機能しなかった例もあります。後から対策さえしておけばよかったと悔やんでも遅いのです。原発などの被災すれば影響の大きな施設、また防災関連施設、住民の避難場所などは万全の態勢をとる必要があります。その他の施設でも、その優先度を判断して、計画的な取り組みが必要であります。当然のことながら、対策の中には逃げるという選択肢もありますが、その場合、どこに逃げれば助かるのかが大事になります。最近は、災害対策も進み、どのような災害のときにこの場所はどのような被害を受けるのかを示すハザードマップの整備も進んでおり、災害発生時、避難を通じてどのような問題があるかも研究が進んできているように思います。今盛んに言われています南海トラフ巨大地震は、今後30年内にマグニチュード8から9のものが70%の確率で発生するとされていますが、まさにそこに住む我々自身のことであり、他人事ではありません。そこで、質問ですが、地震国日本に住む以上、地震を避けて通ることはできません。本市でも平成13年に震度5弱の芸予地震が発生し、愛媛での被害は、死者1名、負傷者75名、住宅被害は全壊2棟、半壊40棟、一部損壊は1万1,196棟、停電・断水・携帯電話もつながりにくいライフラインの混乱、避難生活を余儀なくされた住民も出ました。被害をできるだけ少なくするために何ができるかを考え、できることから地道に対策を講じておくことこそが大切であると思います。

 そこで、1つ目の質問は、南海トラフ巨大地震では、震度7が想定されており、甚大な被害が発生すると思いますが、具体的にどのような被害が及ぶと想定されているのか、お伺いします。

 大規模な災害が発生すれば、多数の建物が倒壊し、また市内の至るところで火災が発生することは、過去の経験から容易に想像できます。2つ目の質問は、市職員は、多くの局面で災害対応に当たることになっていますが、職員の数に限りがある中で、地震発生直後の混乱期における119番通報の受け付け体制はどうなっているのか、お聞かせください。あわせて、建物倒壊などで多数の負傷者が出るほか、避難所での生活に体調不良を訴える市民も少なくないと思いますので、大規模災害時における救急対応についてもお伺いします。

 このような災害が起こった場合、一刻も早い被災者の救助と二次災害を防止するための応急対策が必要となります。そこには、行政、事業所、民間団体など、さまざまな機関が連携・協力しなければなりません。そこで、市民に最も近い行政機関である市には、災害対応の中心的な役割を担うことが期待されています。そのため松山市では、防災計画を策定し、各種訓練を行っており、先月には南海トラフ巨大地震を想定した松山市総合防災訓練が行われ、関係機関や市民1,500人が救助方法や避難訓練を通じて防災意識を高めたと聞いております。このような取り組みを重ねていくことが非常に重要であると考える一方、心配になるのが費用の問題です。救助や応急対策には多大な費用が必要となります。松山市のみで経費を負担すると、事後の財政運営に大きな支障が及ぶものと思います。3つ目の質問は、南海トラフ巨大地震のような大きな災害が発生した場合の救助や復旧に係る費用負担はどのようにお考えか、お伺いします。

 次に、大きな災害時には、避難する人も多数に上ると想定されます。避難後には直ちに水、非常食や仮設トイレ、毛布、ブルーシート、テント、燃料などのほか、発電機や救助のための資機材などが必要だと思いますが、そこで4つ目の質問は、本市ではどの程度の備蓄物資を保有し、災害用資機材を整備しているのか、お伺いします。

 次に、避難所への避難を一定行った後は、仮設住宅の建設など復旧に向けた対策が必要となります。5つ目の質問は、被害シミュレーションをもとに、仮設住宅の建設戸数や場所の確保についてどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、被災地では、衛生面の対策からも、住民の生活再建のためにも瓦れきやごみの処理をいかに速やかにかつスムーズに行うかが鍵になります。そこで、6つ目の質問は、想定されるごみの量、予定されている瓦れき置き場、またその処理方法についてどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、中島などでは、市職員が常駐していない島や少数のところもあります。7つ目の質問は、島嶼部には交通の問題など地理的要因から独特の課題があると思いますが、どのような課題が考えられ、その対策はどのように行うのか、お伺いします。

 8つ目の質問として、最近被害想定が見直されていく中で、防災拠点、防災倉庫等が被災するおそれのある場所に設置されていることがわかったところもあると思いますが、具体的にどのような施設があり、どのような対策を考えているのですか。計画と見直しについてお伺いいたします。

 次に、9つ目の質問は、避難所は全ての災害に適すとは限らず、適さないときもあると思いますが、地震、風水害、土砂災害、また火災災害などもあるかもしれません。その災害によりどこに避難すればよいのか、住民が迷わないため、その運用についての実効性のある周知・啓発方法はどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いします。

 次に、大規模災害では、少し離れた自治体間の災害相互応援協定が有効だとされています。本市でも、平成24年に熊本市と締結しています。そこには、災害の直後だけでなく、息の長い支援も必要であります。今回の地震で、熊本城は甚大な被害を受けており、再建のための資金集めとして、1万円から熊本城復興城主を募集しており、11月から始まった募金は、半月で3億円を超えているそうですが、被害額634億円には遠く及びません。そこで、10個目の質問は、この際、松山市が音頭を取って、官民一体となった募金活動をしてはいかがでしょうか。このような取り組みは、南海トラフ巨大地震で、万が一松山城が被災することがあっても、必ずためになると思いますが、取り組むお考えはないか、お尋ねします。

 次に、災害時には消防はもちろんのこと、警察活動の重要性は改めて申し上げるまでもありません。ところが、四国最大の警察署で松山市内中心部を受け持つ松山東警察署の建物は、かなり古く、耐震性を有していないとのことで、被災した場合には代替施設を間借りして業務を行うとのことですが、市民の安心をお願いする警察署が、そのような状態では不安を隠せません。そこで、11個目の質問ですが、東署を耐震用建物に新築にするか、地震が来ても使用できる建物に市民が一丸となってお願いすべきことと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。

 最後に、水道管路耐震化の今後の計画と費用についてお尋ねします。ライフラインとしての水道は、市民にとって非常に重要なものであります。震災時の水道施設の被害やその対応方法について、事前にシミュレーションしていたとしても、実際に大震災が起これば、大規模断水等の非常事態に陥るのではないかと心配しています。企業局では、毎年計画的に水道施設の耐震化が進められており、救急医療機関14カ所の水道管については、来年度で耐震化が完了するとのことですが、震災時には避難所となる小・中学校へ多くの市民が避難されることになると思われます。12個目の質問は、避難された市民や断水により給水を必要とする市民に対し水道水の給水を行うため、避難所となる小・中学校までの水道管の耐震化はどうなっているのでしょうか、お伺いします。また、今後の震災に対する最終予定の計画とその費用、また震災時に必要とする突発性費用は幾らぐらい必要で、その捻出方法をお伺いいたします。

 13個目の質問は、避難所となる小・中学校の中には、給水区域外のものもあり、限られた職員で給水対応をすることは困難だと思われますが、避難所での円滑な給水方法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、水問題についてお尋ねいたします。西条分水について取り組んでいこうと議会が決議してから10年が過ぎ、何ら進展が見られないことから、今まさに見直しの議論を行っています。その中では、相手先の西条市側の賛意が得られないことも課題の一つとなっています。そのことについて、私なりにいろいろ考えておりましたが、さまざまな疑問が湧いてまいりました。全国には、流域を超える分水による導水事業がたくさんあり、代表的なものではかんがい用として愛知用水、都市用水としては香川用水、これは徳島に流れている吉野川から早明浦ダムを利用して讃岐平野に水道水などを送るものです。また、九州福岡平野への福岡導水などもあります。その他、工業用水でも、身近な例では新居浜地区の工業化に対応するため、吉野川水系銅山川からの別子分水を初め、水を多く必要とする製紙業で全国有数の四国中央市は、吉野川水系の銅山川の柳瀬ダムを初め、新宮ダム、富郷ダムによって支えられています。松山市でも、高知仁淀川水系の面河ダムによる道前、道後への農業用水、中予への工業用水分水事業があります。

 そこで、1つ目の質問は、これらの分水に際して、当事者間の交渉過程はどうであったのかをお伺いします。

 銅山川分水計画は、慶応3年から計画されていましたが、大正、昭和初期にわたる下流側の徳島県の反対などにより実を結ばず、昭和28年、柳瀬ダムがようやく完成しました。面河ダムでは、松山への水道水として計画を途中から工業用水に変更したことも含め、高知県側の同意を得るために大変な苦労をしたようです。そこで、2つ目の質問は、全国の事例から、一般的に分水事業で分水する側の同意を得るためにはどの程度の時間がかかっているのか、争点となっていたのは何かなど、それに対する対応を含めお伺いします。

 次に、3つ目の質問として、過去の分水事業では、分水の同意を得るためにどのような交渉がなされていたのか、またどのような努力が必要であったのか、その推進体制や具体的な交渉内容など例を挙げて詳しく教えてください。

 次に、4つ目の質問は、分水する側と分水される側では、普通はお互いの利害、つまり両者に利益があってこそ可能と思いますが、今後西条市、新居浜市にどのような魅力ある提案をなされるおつもりか、お教えください。

 次に、これは大事なことですが、仮に平成6年の大渇水時に黒瀬ダムから4万トンなり4万8,000トンなりを松山へ分水していたとしたら、5つ目の質問として、黒瀬ダムの貯水量はどのような推移をたどっていたか、シミュレーションをしてお示しください。黒瀬ダムの水の供給能力を改めて腹入りしたいと思います。

 次に、この分水問題の原点には、面河ダム建設時に当初予定されていたダムによる水道用水利権を当時本市が財政赤字でダム建設の負担金が払えないことを隠し、松山市は地下水があることを表向きの理由とすることで、そのかわりに工業用水とすることに計画が変更されたと聞いていますが、松山市民の飲料水のために分水やむなしと同意していた高知県側の反発は、大変大きいものであったと聞き及んでいます。必要なときに必要なお金が出せないことは、非常に残念であります。6つ目の質問として、当時どのような理由でどの程度財政が困窮していたのかをお伺いします。

 次に、黒瀬ダム分水案を含め、水問題には昔からデリケートな部分が多いと聞き及んでおり、特に感じることですが、冒頭で申し上げましたように、事をなすには熱い思いが必要と思います。本市の理事者サイドから、何としても渇水対策を解決するという熱さを感じないのは私だけでしょうか。特に、担当部局以外の一般職員には顕著ですし、市民はなおさらです。随分前に署名活動を一度したぐらいしか記憶にないでしょう。そこで、7つ目の質問として、解決に向けた機運醸成のためには、市民一丸となった取り組みが必要と考えますが、市民への働きかけ、啓発をどのように取り組むおつもりか、お示しください。

 次に、他県や他市で行われているような水への感謝、分水してくれた関係者に対し、市民を挙げて感謝のイベントを行わないのはなぜですか。特に、平成6年大渇水時のとき、大変お世話になった高知県、西条市との交流などは必要と考えます。高知は、面河ダムによる分水の件もありますし、喉元過ぎればの感覚ではどこからも信頼は得られないと思います。8つ目の質問として、このことについて市長の御所見をお伺いします。

 最後に、上水道未給水地域の給水区域への編入についてでありますが、伊台、五明地区は、松山市に編入されて60年以上たっており、久谷地区や石井、浮穴地区より古く、同地区には6,500人余りが住んでおりますが、まだ松山の上水道は整備されておりません。しかし、北条、中島地区は、合併して10年余りですが、既に水道施設や水質管理はほとんどのところで企業局が行うようになりました。同地区には30年以上経過した開発団地が幾つもあり、上水道の管路の老朽化が進み、更新時期を迎えていますが、更新には多額の経費を必要とすることに加え、水質も水量も松山市上水道と比べると不安があるとの意見があり、一日も早く松山市上水道に統合されることを願っており、タウンミーティングで市長さんにもお願いしたそうです。水資源対策検討特別委員会等での議論では、新たな水源確保をしなければ拡張は困難とのことですが、水の需給関係を見ると、渇水時には水は不足するようですが、平年では同地区に給水するぐらいの水量はありそうに思えてなりません。9つ目の質問は、給水した結果、渇水時には今の水源を守るため、より早い時期に減圧給水や断水を迎えるかもしれませんが、同じ市民であり、痛みをともに分かち合うということは必要だと思います。大きな気持ちで給水してあげることはできませんか。

 10個目の質問は、黒瀬分水に立場を置きかえてみれば、松山市が伊台、五明地区で水の余力のあると思われる西条市が松山市のように見えます。このことについてどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。

 次に、公共工事について質問いたします。私ごとになりますが、私の父は、私が小学校のときから小さな工務店を経営しておりました。生前口癖で、工期は絶対に間に合わせ、それが信用になるんじゃけんと言っており、私は約束を守るのが普通であると思い育ってきましたが、今改めて振り返ってみれば、仕事だけではなく、約束の大切さは、人が生きていくのに大切なことだと思っています。仕事をする人にとっては、約束を守ることは、ある程度の無理もあり、大変なときもあろうかと思いますが、どのような仕事についても守らなければならないことはあると思います。私も父の言葉にプラスワンして、品質に自信が持てる仕事をすること、この2つを次の代につなげようと思っています。しかし、最近は、環境の変化や時代の流れの中で工期も重要視されなくなってきているのか、やはり私は重要視してもらいたいと思っています。以下、質問に入ります。

 公共工事は、年間を通じ、市民生活に支障があるところを優先し、工事期間が長期にわたるところは、年間の工事量を計画的に進め、決められた予算の中で効率よく行われるのが現状であろうと思っています。近年は、民生費が増大し、市民の方が十分納得できる必要な工事もおくれがちとなっております。その中で、工事の入札は、公平性を保てるよう努力していると思われますが、当初入札時にはその工事が決められた工事期間で竣工するような条件で入札を行っていると思いますが、そのような中、工事期間の変更が多いと聞くことがあり、以下のような質問いたします。まず、1つ目の質問は、ここ5年間でどれぐらいの工期変更契約を行っていますか。それは、全体土木工事の何割ぐらいに当たりますか。その結果をどのように思われますか。

 2つ目の質問は、役所が工期を設定するに当たり、何を基準として工期を決められておりますか。工期がおくれるとすれば、市の事前調査が不十分であるとも考えられますが、どのように思われますか。

 3つ目の質問は、工期がおくれるということは、当然、市に迷惑がかかり、工期を理由に入札を辞退した業者にも迷惑がかかると思いますが、その点どのようなお考えをお持ちか、お伺いします。

 4つ目の質問は、私の耳に挟んだ話ですが、業者を指導し、早期の竣工を目指すべき監督員が、工事のおくれた理由を補足し、そのことを上司の方も黙認しているとの話も聞きますが、そのようなことがあるのでしょうか。また、工期の変更理由の決定は、誰がいつの時点で決めているのか、お伺いします。

 5つ目の質問は、落札した業者が、着工するのが遅く、工期の変更が生じる場合、業者に対しどのような指導を行っているのでしょうか。また、今までにそのようなことがありましたか。あれば事例を挙げてお答えください。

 6つ目の質問は、普通考えた場合、業者の責任で工期が遅延となれば、工事期間が長くなり、御近所の方や道路であれば通行する方々に迷惑がかかります。当然、業者にはペナルティーが発生すると思われますが、市としての対応はどのようになっていますか。また、工事に対する点数制を行っていると聞きますが、何を基準に採点しているのか。点数がよくない場合のペナルティーはどのようなものですか。ここ5年で指名停止などペナルティーを受けた業者はいますか。そのことにより、以後の受注に影響はありましたか、お伺いします。

 最後の質問は、今後の工期厳守の対応として、どのような方策をお考えか、お伺いいたします。

 次に、学校給食についてお伺いします。学校給食には長い歴史があり、今日では多くの市民が経験しています。私は、清水小学校の卒業生で、入学したのは戦後10年ほどたっていましたが、まだ戦後復興期の貧しい時代であり、お昼のお弁当に日の丸弁当がありました。今の子どもたちは、日の丸弁当という言葉を知らない子どもが多いと思いますが、それは弁当箱の真ん中におかずの梅干しが入っているというものです。そんな時代ですから、私だけではなく、給食に対し憧れがあり、食べてみたいと思っていましたが、残念ながら、1年の差で学校給食の恩恵にあずかることはできませんでした。今では全国の公立小学校での学校給食の実施率は、ほぼ100%とのことであり、我が国の義務教育に欠かすことのできないものとして定着しています。松山市の給食は古く、戦前よりありますが、昭和48年には本市の調理方式の方向性を示す共同調理場設置条例を制定し、昭和50年代に集中的に共同調理場の整備を進めた結果、昭和60年4月には全市立小・中学校で今日のスタイルであるパンの主食にミルクとおかずがワンセットとなった完全給食が早期に整ったのは御案内のとおりであります。我が国での中学校の完全給食の実施が、今でも8割程度にとどまっている中で、諸先輩方の努力は高く評価できるものです。この学校給食というすばらしい制度が、将来にわたり子どもたちの成長を支える存在であり続けることを心から願いながら、数点お尋ねいたします。

 昨年4月、環境省が発表した学校給食での食品廃棄物の調査結果によれば、児童・生徒1人当たりの食品廃棄物の発生量は、全国平均は年間17.2キログラム、御飯茶わんに換算すると47杯分にもなるそうです。そこで、1つ目の質問は、本市の児童・生徒1人当たりの食品廃棄物は一体どれぐらいか、お伺いします。

 全国平均の内訳を見ると、食べ残しが一番多く、全体の4割強を占める7.1キログラムということで大変驚きました。2つ目の質問は、その廃棄物の処理は、どのような方法になっているのか、お伺いします。

 東京都足立区は、日本一おいしい給食をスローガンに上げ取り組みを進めている自治体として有名です。スローガンだけ見れば誤解されそうですが、単に味がよいとか、子どもたちの好物だけをぜいたくに食べさせているわけではありません。給食を通じ、生きる力を養い、自然の恵みやつくり手への感謝の気持ちを育むための心を豊かにする取り組みの基本精神としておいしい給食があるそうです。こうして取り組んできた結果、足立区では、ここ数年、食べ残しの量が半分になるという大きな成果を上げたとされています。そこで、3つ目の質問は、本市では児童・生徒の食べ残しを少しでも減らすためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。

 次に、学校給食に限らず、市民のニーズは複数、多様化されていますが、食への関心の高まりやこれまで以上の衛生管理の対応など、保護者が求めるさまざまな課題に真摯に向き合っていかなければならないことは言うまでもありません。特に、学校給食においては、家庭での食を担う保護者の理解は必要不可欠であろうと思います。そのニーズを的確に捉え、適切に対応していくことが必要であろうと思います。4つ目の質問は、教育委員会では、保護者の意見や要望などをどのようにくみ上げていますか。また、主な意見等はどのようなものがありますか。こうした受け取った要望や意見に対して本市ではどのような対応をされていますか、お伺いします。

 次に、学校給食の無償化についてであります。子どもの貧困対策とともに、子育て支援の立場から、学校給食費の無償化に踏み切る自治体のニュースをしばしば耳にするようになりました。言うまでもなく、松山市では、保護者の皆さんに安定的に学校給食を実施するため、食材代金を学校給食費として御負担していただいております。担当課に伺いますと、現在の料金体系で試算すれば、9年間の義務教育期間中に、子ども1人当たり40万円から42万円程度を学校給食費として御負担していただくとのことです。こうして見ると、決して小さな額ではありません。保護者は、これ以外にも学用品費や修学旅行費、部活に必要な経費などを負担していますが、学校給食費が最も大きな負担となっています。我が国は、もともと教育費における家庭の支出が多い国です。その負担を軽減するという意味でも広く捉えれば給食費の無償化は実現的な考えだと思います。そこで、5つ目の質問ですが、現在、学校給食費を無償としている都市は、どの程度あるのでしょうか。また、本市の学校給食費は、全国的にどのぐらいの水準になっているのか、お伺いします。

 また、特別な事情がない限り、食べたら代金を払うという当たり前の理屈が揺らぐほど少子化や貧困対策は待ったなしの急務となっています。ことし3月には、経済財政諮問会議における子ども・子育て世帯の支援拡充策の中で、給食費の無償化が議題に上がっています。そこで、6つ目の質問ですが、負担は伴いますが、学校給食費の無償化に向けてより踏み込んで検討していくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、調理業務への民間委託の導入についてお尋ねします。昭和60年1月、文部省から各自治体に向け画期的な通知が出されました。それが、各自治体における学校給食の民間委託の推進となった学校給食業務の運営の合理化についての通知文であります。当時は、さまざまな議論があったようですが、あれから30年余り、今では全国の共同調理場のうち、4割が調理業務を民間委託しており、年々増加傾向にあるとのことです。本市では、平成19年度から調理業務の民間委託がスタートしていますが、私はできることは官から民への方針のもと、積極的に民間委託を進めていくべきであると考えていますし、昨今の厳しい財政状況のもと、コスト縮減にもつながります。ことしは、本市の学校給食の調理業務に民間委託を導入してから10年目の節目を迎えております。7つ目の質問として、これまでの導入実績やその結果どのような効果や成果につながったのか、お伺いします。

 最後に、共同調理場の整備方針についてお伺いします。安全で安心な学校給食を安定的に提供していくためには、ソフト面だけでなく、ハード面の対策も必要になってきます。本市は、昭和50年代に共同調理場の整備に力を入れた結果、早期に完全給食を達成できましたが、裏を返せば、老朽化による施設更新の波も一気に訪れることになります。8つ目の質問として、今後も安定的に学校給食を提供していくためにどのように効率的に施設整備を進めていくのか、基本的な考え方についてお伺いします。

 これで私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 友近議員に、私からは水問題についてのうち、分水問題の1点目から3点目まで、関連がありますので一括でお答えします。また、個別の経緯は多岐にわたりますので、具体例は絞らせていただきます。

 一口に分水事業といっても、その歴史や地形などの状況はさまざまであり、事業期間や争点といった交渉過程など、画一的に述べることは困難だと思いますが、地域住民の生活を向上させ、産業の発展などにも貢献していることは間違いありません。まず、愛知用水ですが、昭和19年の大干ばつを受けて、昭和21年に知多農村同志会、昭和23年に知多半島の1市25町村全てが参加する愛知用水開発期成会が結成され、用水運動が加速し、昭和36年に牧尾ダムが完成して、農業、工業、上水道の水を供給しています。主な争点は、資金確保と農民の結束、水没地域の反対運動や生活再建への対応でした。これらへの対応は、過去の用水事業の成功例などを農民に繰り返し紹介したり、産業への多様な効果などを啓発したりしたほか、世界銀行から資金調達も行われ、推進団体の熱心な説得などで水没地域との交渉も収束しています。銅山川分水は、安政2年に、庄屋たちが疎水事業の申請書を代官所に提出したところから始まり、70年後の大正14年、疎水事業期成同盟会が結成され、翌年、ダムが建設される金砂村議会が事業受け入れ決議を行いました。昭和3年には、愛媛県が、かんがいや発電のため柳瀬ダム計画を発表しました。その後、昭和11年に徳島と愛媛県の両県知事が協定を締結し、昭和25年には銅山川分水の仮通水が始まり、安政2年から数えて98年後の昭和28年、柳瀬ダムが完成しました。主な争点は、金砂村の水没に伴う生活再建や地域振興への対応のほか、下流側の徳島県の強い反対でした。これには、愛媛県知事と疎水組合組合長を初めとする関係者の熱意と粘り強い交渉、国の調整で金砂村、徳島県の理解が得られました。面河ダムからの分水は、昭和26年7月の愛媛県議会での県議の提案をきっかけに、翌年総合開発計画の構想がまとまり、昭和31年に国営事業計画地区として採択され、発電と上水道供給もあわせた総合水利事業として着手されることになりました。昭和42年に事業が竣工し、道前、道後平野の農業用水不足は解決されました。主な争点は、水没者の生活再建や地域振興への対応、農業、発電、工水など事業目的の調整、そして高知県との分水交渉でした。これらには、知事が県議会議長とともに高知県知事や仁淀川下流町村に要請し、粘り強く真摯な交渉の結果、関係地域の御理解を得ました。また、交渉が暗礁に乗り上げかけた時期に、愛媛県議会に水利対策委員会が設置され、当時の委員長が、高知県議会議長と精力的に話し合うことで高知側の理解を得ました。これらの話をひもとくと、先人たちの努力に頭が下がるとともに、過去の出来事として片づけるのではなく、これら分水事業に何を学び、今と将来にどう生かすのかが大切だと思います。私は、郷土愛に裏づけられた熱い志を知り、今まさしく本市の水資源開発という課題に直面している者として果敢に取り組んでいかなければならないという気持ちを新たにしております。分水事業に共通するのは、利水側の住民、行政、皆が気持ちを一つにして取り組み、痛みを伴う方の気持ちに寄り添い、生活に影響を受ける人たちや利水調整、資金調達などに真摯に対応すること、また分水は、長い期間を要するため、耐え抜く覚悟が必要だということです。本市に置きかえても同様です。水の安定供給が産業基盤の強化と生活環境の整備に貢献することは、これら分水事業などの用水史からも明らかです。松山市を今後も持続的に発展させる可能性を秘めています。かけがえのない財産として、未来の礎を築くことができるよう、どうか御理解をいただき、同じ思いでともに歩んでいただくことをお願いを申し上げます。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 友近議員に、公共工事についてお答えいたします。

 1点目の5年間の工期変更契約数とその割合についてですが、平成23年度144件、約42%、24年度147件、約46%、25年度132件、約40%、26年度126件、約44%、27年度83件、約30%となっています。この結果は、土木工事の特性である現場条件の相違や天候不良などを理由にやむを得ず工期変更を行ったためと考えております。

 2点目の工期設定と事前調査についての考え方ですが、まず工期設定は、標準作業量や施工実績をもとに、休日や降雨などの作業ができない日を考慮し、必要な日数を算定しております。また、工事の設計段階から、自然的条件や施工条件などを踏まえ、可能な限り必要な調査や検討を実施していますので、事前調査が不十分であるとは考えておりません。

 3点目の工期のおくれによる役所と他の業者への影響についてですが、工期延期は、不測の事態が発生した場合にやむを得ず行っているものです。しかしながら、工期がおくれることで、市民生活に支障がないよう、今後も適正な工程管理に努めてまいります。また、業者については、予定価格、工事内容、工期などさまざまな要件を検討した上で入札に参加するかどうかを総合的に判断していると思われることから、直接的な影響はないと考えております。

 4点目の監督員が工期の変更を補足していることや変更理由の決定などについてですが、監督員は、常に工程や進捗の管理を行い、受注業者に適切な指導を行っており、おくれた理由を補足することや監督員を指導する立場の上司が黙認することはございません。また、工期の変更については、受注業者と工事担当課が協議を行い、設計変更協議書を交わし、その後、契約管理担当で内容を確認の上、決定しています。

 5点目の着工するのが遅く、工期変更が生じる場合の指導などについてですが、監督員は着工から完成までの間、日々工程や進捗の管理を行う中で、受注業者に適切な指導を行っていますので、お尋ねのような事例はございません。

 6点目の業者の責任で工期が遅延となった場合の市の対応と業者へのペナルティーやその影響についてですが、契約工期内に工事が完成できなかった場合は、受注業者に対して市側が損害金の支払いを請求できることになっております。ただし、工期の変更が生じた場合は、まず市と受注業者が協議をした上で、適切な工期の延期を行っており、遅延を理由にペナルティーが発生した事例はありません。また、工事成績は、工事成績評定の要領やマニュアルに基づき工事担当課の監督員及び監督員上司、技術管理課の検査員が採点をしております。工事成績によるペナルティーとしては、60点未満の場合は、工事点数により2カ月から12カ月の入札参加資格回避措置となり、その間入札に参加することができません。なお、過去5年間での業者数は8社あり、その受注への影響としては、当該工事が施工実績として認められないとともに、一般競争入札の参加条件となっている工事成績の平均点に影響することとなります。

 最後に、今後の工期厳守の対応についてですが、引き続き現場や実施工程の管理を行い、適切な工期の確保を行うよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 友近議員に、自然災害についてのうち、大きな災害が発生した場合の費用負担についてお答えいたします。

 災害により一定以上の被害が生じた場合、災害発生直後の被災者の救出、医療、住宅の応急修理などに要する費用は、災害救助法に基づき被災した都道府県が負担することとなります。被災都道府県に対しては、その被害状況に応じ、国庫負担金が交付され、残りの都道府県負担分は、災害対策債により対処することとされています。また、市による復旧事業は、激甚災害法に基づき、国から激甚災害の指定を受けた場合、国庫補助率のかさ上げなど特別な財政支援を受けて行うことになります。東日本大震災では、これらの制度に加え、国が地震発生から5年間を集中復興期間と位置づけ、復旧・復興事業の自治体負担を実質なくす特例措置がとられましたが、現状国が全額を保障する制度はありませんので、本市としても平時から健全財政を維持するのはもちろんのこと、可能な限り財政調整基金への積み立てを行うなど財政的な備えをしておくことが必要であると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 友近議員に、自然災害についてのうち、地震発生直後の119番通報の受け付け体制、災害発生時の費用負担、想定されるごみの量と瓦れき置き場、熊本城再建の募金活動、水道の耐震化と給水方法を除いた部分及び水問題についてのうち、西条市・新居浜市への提案、平成6年における分水シミュレーション、面河分水時の財政状況、機運醸成の啓発等、感謝交流イベントについてお答えします。

 まず、自然災害についてお答えします。南海トラフ巨大地震の被害想定についてですが、平成25年12月に県が公表した地震被害想定調査結果によると、本市は最大震度7、津波の高さは最大で標高3.9メートルにまで達すると予測され、建物全壊棟数は3万5,000棟を超え、死者数が715人、負傷者数が5,707人で約8万9,000人の避難者と3万6,000人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

 次に、備蓄用物資の保有と災害用資機材の整備状況についてですが、本市ではさまざまな災害に備え、水やお湯で簡単に調理できる乾燥米やレトルト食品などを初め、おかゆや離乳食のほか、アレルギーに対応した粉ミルクや栄養補助食品など約7万5,000食の食糧に加え、毛布や紙おむつ、日用品セットなどを主に市内5カ所の防災備蓄倉庫に保管するとともに、公民館などにも分散備蓄しています。また、飲料水については、ペットボトル約1万8,000本のほか、市内中心部の小・中学校4校に整備している飲料水兼用型耐震性貯水槽で350トンの飲料水を確保しています。さらに、ことし4月の熊本地震を教訓として、避難所での衛生面に配慮し、現在、体拭き用のボディータオルやウエットティッシュ、手指消毒剤、簡易トイレ用の消耗品セットを追加配備しています。また、災害用資機材については、平成25年度から折り畳み式リヤカーや発電機、投光器などを計画的に配備しており、これまで災害時に主要な避難所となる市立の小・中学校や保育園・幼稚園、公民館本館へ配備が完了しています。

 次に、仮設住宅の建設戸数や場所についてですが、県内の応急仮設住宅の必要戸数は、県の被害想定で示された全壊・焼失戸数に基づき算出されており、本市では1万7,065戸が必要とされています。また、建設候補地には、指定緊急避難場所である公園や緑地を初め、広域避難地や防災拠点となるグラウンドなどを選定しています。これらの空地は、災害の種別や規模により、救護活動拠点や輸送基地など多様な目的に利用されることから、今後関係部局と協議し、建設候補地の優先順位の検討を進めます。

 次に、島嶼部の課題とその対策についてですが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、本土と島嶼部をつなぐ唯一の交通手段である海上交通が寸断することが想定され、人命救助や物資搬送など必要な支援に時間を要することや孤立時の情報収集・連絡体制の確保が主な課題であると認識しています。こういったことから、本市では、平成21年10月に消防救急艇「はやぶさ」の運航を開始し、また平成27年7月には2艇目となる「うみねこ」の運航を開始したことで、火災や救急事案に迅速な対応がとれる体制を整備しました。このほか、松山海上保安部や関係漁協などと消火活動や搬送業務に関する協定を締結しており、地理的要因による課題を払拭する包括的な災害対応体制を構築しています。また、気象現象により海上の移動が困難な場合は、消防防災ヘリコプターや来年2月から運航を始める愛媛県のドクターヘリと連携し、島嶼部に対する防災活動の機動力を高めたいと考えています。加えて、島嶼部の避難所などには、あらかじめ食糧や飲料水、毛布などを分散備蓄しているほか、支所や小・中学校、集会所などの主要な施設には、災害対策本部と双方向通信が可能な防災行政無線を設置しており、現地の状況把握や必要な支援内容などを迅速に収集し、対応に当たることにしています。

 次に、防災拠点や防災倉庫が被災する場所に設置されている場合の具体的な対策や見直しについてですが、県の被害想定では、市内5カ所の防災備蓄倉庫については、その建設年度・構造・地理的状況で被災する可能性は低いものの、防災拠点となる一部の避難所などで津波による浸水や土砂災害により被災する可能性があります。こうした状況を踏まえ、平成26年3月に本市の地域防災計画を修正し、各避難所の災害種別ごとの適否を反映させるとともに、地域主導で行う地区会議へも参加し、災害特性に応じた資料の提供や避難方法も検討する地区防災計画の策定支援などに取り組んでいます。

 次に、災害時の避難先に関する実効性のある周知・啓発方法についてですが、平成27年3月に全戸配布しているまつやま防災マップには、地震、津波、洪水、土砂災害など、災害種別ごとの避難の適否を表記した各地域の指定避難所を掲載しています。この内容については、自主防災組織などへの講演や研修、地区の防災訓練において周知・啓発に努めています。また、各避難所に設置している避難所標識や誘導標識についても、今年度から災害種別ごとの適否を表記するなどの新たな取り組みも始めています。

 次に、東署を耐震用建物に建てかえることについてですが、東警察署は県の所管施設であり、愛媛県耐震改修促進計画の中で、平成30年3月31日までに耐震診断を実施する施設に位置づけられており、今後県が耐震診断結果などに基づき、適切に対応されるものと考えております。

 次に、水問題についてお答えします。まず、今後、西条市・新居浜市にどのような魅力ある提案をするのかについてですが、松山市水源の森基金には、新たな水源の確保に備えた費用を積み増ししています。したがって、先方の理解をいただけるなら、この基金を活用し、行政機関の間だけではなく、市民・産業・経済界など各界各層それぞれの立場で友好を深め、連携して、例えば加茂川の涵養林の整備をお手伝いすることや、本市での西条・新居浜の物産展開催、自主防災組織間の相互交流などの提案をしていきたいと思います。

 次に、平成6年の渇水時、松山に分水していたらどうだったのかについてですが、平成6年当時、本市が12時間断水を開始した7月29日の石手川ダムの貯水量は20%で、40%の取水制限を受けていましたが、そのとき黒瀬ダムの貯水量は約66%で、取水制限も行われていませんでした。また、黒瀬ダムの供給能力については、河川管理者であり、ダム管理者でもある県が、西条市の課題の解決に必要となるダムの能力を検討するため、加茂川の長瀬地点を基準とし、過去40年の実際の河川流量などのデータをもとにシミュレーションを行っています。昨年10月に開催された県議会の建設委員会において、平成6年のシミュレーションでは、西条市の地下水涵養のための毎秒5トンの補給と工業用水の日量8万7,000トンの水量を確保した上で、さらに日量5万8,000トンの水を補給することが可能であるという結果が報告されていますので、松山市が必要とする水量は十分確保できるものと考えています。

 次に、面河分水時、松山市はどの程度財政が困窮していたのかについてですが、昭和32年当時、本市の主な水源は垣生水源地でしたが、浄化施設が不十分で、衛生上幾つかの問題がありました。また、昭和30年ころには厚生省の指導で浄化施設整備を急がねばならず、面河ダムの完成を待たずに水源地の拡充整備に早急に取りかかる必要がありました。折りしも本市は、昭和27年度から7カ年計画で財政再建に取り組む苦しい環境にあり、面河ダムからの導水に巨額を投じることは耐えられない状況でした。

 次に、機運醸成のため市民への働きかけ・啓発をどのように取り組むのかについてですが、先ほど市長が御答弁したとおり、水問題の課題解決に向けては、市民が思いを共有することが重要でありますので、最重要課題の一つである水資源対策について、あらゆる機会を捉え、啓発活動に努めたいと考えています。現在検証中の長期的水需給計画の内容についても、策定過程においてパブリックコメントを約1カ月にわたって行い、市のホームページや各支所、市民閲覧コーナーなどで閲覧できるようにするほか、広報紙でお知らせするとともに、報道機関にも周知をお願いすることにしています。さらに、長期的水需給計画の改訂版策定後も、市のホームページや広報紙、広報番組などでお知らせすることはもちろん、タウンミーティングなども活用し、さまざまな機会を通して市民に働きかけていきたいと考えています。なお、市職員に対しても、需給計画が改訂された後には研修を行い、本市の水問題の課題解決に向けた機運を高めたいと思っています。

 次に、平成6年にお世話になった高知県や西条市との感謝交流イベントについてですが、渇水が終息した直後には、国を初め、お世話になった西条市や道後平野土地改良区、関係事業者のもとへ直接市長が参上しお礼を申し上げました。高知県や西条市などに対する感謝の気持ちを失っているわけではありませんが、議員御指摘の点につきましては真摯に受けとめたいと思います。今後、同様な理解ある御協力、御援助の際には、感謝の心を引き継いでいくためにも、何らかの継続的な事業を検討していきたいと思います。以上です。



○雲峰広行議長 大野環境部長。

 〔大野彰久環境部長登壇〕



◎大野彰久環境部長 友近議員に、自然災害についてのうち、想定ごみ量や瓦れき置き場、ごみの処理方法についてお答えします。

 愛媛県災害廃棄物処理計画によると、南海トラフ巨大地震発生時の本市での廃棄物発生量は、最大で瓦れき478万トン、津波堆積物25万トンと推計されています。このように大量に発生する瓦れき等の災害廃棄物は、市民生活やライフライン復旧等の妨げとなるため、迅速に撤去し、適切に処理していくことが大変重要となります。そこで、被災場所から撤去した災害廃棄物を集積し、分別・保管等を行う瓦れき置き場の候補地を選定することや再生利用・減量化・処分するための方法を平時に定めておく必要があります。しかし、瓦れき置き場の設置には、広大な敷地の確保が必要となるほか、ごみの処理方法についても災害時の処理機材の調達や処理体制の構築、さらには処理困難物の取り扱いなどさまざまな課題があります。こうしたことから、本市では現在、庁内関係部局が連携した検討会を立ち上げ、課題についての調査研究を行っており、平成29年度末にこれらを踏まえた松山市災害廃棄物処理計画を策定することとしております。以上です。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 友近議員に、自然災害についてのうち、熊本城再建のための募金活動についてお答えします。

 松山城では、熊本地震直後の4月18日から応援メッセージを入れた横断幕とともに、ロープウエー駅舎と二之丸史跡庭園にそれぞれ募金箱を設置し、熊本城の復興に役立てるための募金活動を行っています。また、姫路城、松江城などにもお伺いしましたが、こうした募金活動は施設ごとに行っている現状にあります。熊本市とは、お城のほか、夏目漱石のゆかりもあり、来年は漱石と子規が同時に生誕150年を迎えることから、今後とも新宿区や横須賀市など本市が観光交流を推進している都市と連携し、熊本城の復興へ向けた支援を行っていきます。以上です。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 友近議員に、自然災害についてのうち、地震発生直後の119番通報の受け付け体制と大規模災害時の救急体制についてお答えします。

 本市では、平時に1日約110件の119番通報を受け、約70件の火災や救急・救助事案に対応しています。阪神・淡路大震災など過去の大規模震災では、地震発生直後の混乱期に119番通報が1日平均の10倍を超え、一部の地域で停電などによる電話回線の途絶も報告されています。現在、本市の震災消防活動計画では、震度5弱以上で全消防職員が自動的に参集することにしており、地震発生直後の119番受信体制は、これらの非常参集により30分程度で通常の約3倍、22名に強化し、混乱期に対応することにしています。また、愛媛県の南海トラフ巨大地震の被害想定では、固定電話も携帯電話も非常につながりにくくなると想定しており、このときには消防無線でつながる消防署や消防団蔵置所への駆け込みにも対応します。なお、万が一消防局の通信指令機能が被災しても、通報回線を市内4カ所の消防署や中島支所に切りかえて119番を受信するほか、消防団員340人のスマートフォンには、本市が開発に協力した消防防災科学センターの災害通信専用アプリをインストールしており、多様な方法で被災者の情報をとる体制にしています。

 次に、大規模災害時の救急体制ですが、過去の大規模震災でも、ピーク時の救急出動は、通常の約4倍になっており、特に混乱期には現有14台の救急車は、全て出払うものと想定しています。この場合にも、非常参集者により、3台の救急予備車や多くの患者搬送ができるマイクロバスの運用で強化した対応を行います。また、瓦れきから救出した患者の容体が急変するクラッシュ症候群などの重症者には、災害医療チームDMATや自衛隊ヘリなどの支援を受け、高度な医療処置ができる病院への広域搬送も想定しています。なお、被災後数日間で避難疲れにより増加する急病患者には、応援協定を締結しているいわゆる民間救急の支援をいただくことにしています。また、多くの軽症者には、これまで養成してきた約300人の市民救急サポーターや応急手当て講習を受講した延べ27万人を超える市民が助け合うなど自助・共助も含めた多様な対応で混乱期の救急活動を行いたいと考えています。



○雲峰広行議長 藤田教育長。

 〔藤田 仁教育長登壇〕



◎藤田仁教育長 友近議員に、学校給食についてお答えいたします。

 まず、本市の児童・生徒1人当たりの食品廃棄物についてですが、平成27年度で約12キログラムとなっており、全国平均を5キログラム下回っている状況です。

 次に、食品廃棄物の処理方法ですが、現在は島嶼部の中島を除き、全量を民間の食品リサイクル工場で堆肥化し、生ごみの再資源化に努めています。

 次に、食べ残しを減らす取り組みについてですが、本市では市学校給食会、学校関係者や保護者の代表で組織する献立委員会で定期的に協議し、食材の組み合わせや調理方法の工夫により、児童・生徒が食べやすい給食となるよう、改善に努めるとともに、郷土食や行事食など、食への興味を促す献立の工夫をしています。また、生産者の協力が得られる地域においては、児童・生徒が農業体験学習を通じて、生産の苦労や収穫の喜びについて理解を深め、食べ物を大切に思う心を育んでいます。

 次に、保護者の意見や要望についてですが、学校給食は、安全でバランスのとれた栄養豊かな食事を安定的に提供するとともに、食物アレルギーへの対応に努めていく必要があることから、保護者による学校給食の試食会や食物アレルギー対応のための保護者面談で意見や要望をいただく機会を設けています。また、9月に実施した保護者アンケートでは、安全・安心や栄養バランスのとれた献立を望む意見が多く寄せられました。こうした意見や要望等を踏まえ、調理場での衛生管理を徹底し、地産地消を推進するとともに、改善に努めています。

 次に、学校給食費を無償としている都市については、把握できている範囲では、現在全国で4市が無償であることを確認をしています。また、本市の学校給食費の水準についてですが、文部科学省の統計によりますと、平成26年度で全国平均が1食当たり小学校で約245円、中学校で約285円となっているのに対し、本市では小学校230円、中学校280円でいずれも全国平均を下回っています。

 次に、学校給食費の無償化への考え方についてですが、完全無償化は、子ども・子育て世帯への経済的支援につながるものと認識しています。しかしながら、本市単独での完全無償化は、財政面での課題が生じることから、現時点での実施は困難でございます。今後は、国の動向を注視していきたいと考えています。

 次に、調理業務の民間委託の導入実績と効果についてですが、現在、市内18カ所の共同調理場のうち、7カ所の調理場で民間委託を導入しています。また、民間委託の導入は、民間事業者の高い技術力、経験及び手法等を有効活用するとともに、柔軟な人員配置によるより多くの食物アレルギー除去食の提供や地場産物の使用拡大等の効果につながっています。

 最後に、共同調理場整備の基本的な考え方についてですが、本市では、施設の老朽度合いや将来の児童・生徒数の推計などの基礎調査をもとに、衛生管理の充実や調理場の統廃合による施設数の適正化を図るため、共同調理場の整備基本計画を今年度中に策定することとしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 平岡公営企業管理者。

 〔平岡公明公営企業管理者登壇〕



◎平岡公明公営企業管理者 友近議員に、自然災害及び水問題についてのうち、残りの部分についてお答えをします。

 まず、小・中学校までの水道の耐震化についてと給水区域外の避難所での給水方法については、関連がありますので、一括してお答えします。

 本市には、避難所となる小・中学校は88カ所あり、そのうち給水区域内には、島嶼部を除き73カ所あります。その中でも震災時に医療救護活動を行う救護所に指定された24カ所の小・中学校までの水道管を平成30年度から10年間で優先的に耐震化することとしています。この耐震化の延長は、約15キロメートルで、その費用は約20億円を予定しています。残り49カ所の小・中学校については、救護所となる小・中学校までの耐震化を終えた後、地域的なバランスや避難所の規模等を考慮しながら、順次工事を進めることにしています。また、給水区域外の日浦、五明地区などの避難所となる小・中学校5校については、被災者が自由に利用できる給水タンクを校内に設置し、給水車両による運搬給水で補給することにしています。なお、島嶼部の小・中学校10校については、ペットボトルなどの保存水を備蓄することで応急対応することを考えています。

 次に、震災時の突発性費用とその捻出方法についてですが、近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すれば、市内の水道管の多くで漏水等の被害が予想され、他都市からの広域的な支援活動のもと、市民への応急給水や漏水箇所の応急修繕などの仮復旧に係る経費に加え、その後の水道施設の本復旧に係る経費が必要となります。これらの経費は、被災の状況により大きく異なりますので、明確にお示しすることはできませんが、災害救助法の適用や激甚災害の指定を受ければ、国庫補助金や特別地方交付税措置のある公営企業災害復旧事業債など国からの手厚い財政支援制度がありますので、できる限り有利な財源を活用して、迅速、的確な災害対応を行いたいと考えています。

 次に、水問題についてのうち、伊台、五明地区への給水についてですが、水道法では、水道事業者が備えなければならない供給能力は、1日最大給水量を基礎とし、10年に1回程度の渇水に見舞われた場合でも、その量をいつでも安定的に市民に対し給水できるだけの水源を確保しておくことが求められています。しかしながら、本市の水源は、50万都市を支える水源としては非常に脆弱で、平成6年の列島渇水後も20年間のうち15年は渇水対応を余儀なくされるなど、水源に余力があるとは到底言えない状況です。水道事業者としては、第1に、平常時だけでなく、渇水時でも市民生活はもとより、医療活動や消防活動などの生命や財産を守る都市機能についても麻痺させることなく安定した水道サービスを提供していく使命が課せられています。したがいまして、未給水地区については、生活環境の改善や公衆衛生の向上だけでなく、地震などの災害に対する備えを強化するためにも、できるだけ早く上水道に統合していく必要があると認識していますが、その時期は、公平性の問題もあるため、安定的に給水できる新規水源が確保できた段階であると考えていますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、黒瀬分水を伊台、五明地区に置きかえた場合の所見についてですが、分水と統合、どちらの問題もさまざまな事情から直ちに解決できる状況にはありませんが、いずれにいたしましても、水問題はさまざまな課題を一つ一つ克服しながら粘り強く前進していくことが肝要であると思っております。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、友近議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。早速一般質問を行います。

 改正介護保険法に基づく総合事業について伺います。本市でも来年度から市の介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。私たちはこの改正の狙いが、軽度者を保険給付から除くこと、コストを削減すること、地域住民主体の互助サービスに縮小することにあるとして反対をしてきました。そこでまず、入り口となる相談・申請について伺います。国のガイドラインでは、事業について説明をした上で、要介護認定の申請につなぐか、総合事業によるサービスのみ利用の場合は、基本チェックリストで迅速なサービスの利用が可能としています。基本チェックリストだけでは、住宅改修や福祉用具貸与・購入を含め、一切の介護保険サービスは利用できず、不服審査請求もできません。介護保険利用の相談があった場合、安易な振り分けや申請抑制とならないよう、全員を要介護認定すべきと考えますが、どう運用をする予定でしょうか。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、総合事業の開始後も引き続き市民の相談内容に応じた適切な説明を行うとともに、初めてサービスを利用される場合は、全員要介護認定を受けていただくことにしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 2点目は、総合事業における事業所への報酬について伺います。本市では、現行相当サービスと基準緩和型のサービスAを実施予定です。先行自治体でも緩和型の利用はごくわずかでしたので、現行相当サービスの報酬について伺います。報酬単価は、国が定める上限を超えることはできませんが、現行どおりとすることも可能です。しかし、本市では、月単位の包括報酬と1回当たり単価とを併用する案を示しています。この回数当たりの単価を導入するだけで、例えば週1回のホームヘルプサービスの場合では、1,168単位から1,064単位と8.9%も報酬が下がることになります。今回の案を受けて事業所に簡単なアンケートを行いました。37件の回答があったんですけれども、ことし9月に行ったサービスで、回数当たり単価を導入した場合、どの程度減収になるか聞いた結果では、平均で10.27%。この報酬で事業をやっていけるかという問いには、やっていけると答えたのはわずか8%でした。約60%の事業所がやっていけない、わからないを加えると9割を超える事業所がやっていけない、またはわからないと回答しています。これ以上の要支援者を受け入れるのは困難、職員の時給を下げざるを得ない、自費ヘルパーを利用してもらうなどどのような対策をとるか答えてもらいますと、こういった結果となりました。中には、訪問時間を削減せざるを得ない、ヘルパーの時給を300円程度下げなければならない、こういった深刻な声もあります。回数当たり単価の導入で、利用者の負担は多少軽くなるかもしれません。しかし、受け入れ事業所が減る、介護職員の処遇が悪化し質が担保されないなど必ずしわ寄せが来ます。また、市場原理によって乱暴に事業所が淘汰されることにもなりかねません。厚労省も適切な単価を地域の介護事業所と十分協議して設定するよう通達を出しています。中核市などの状況を見ましても、6割以上が回数当たり単価を導入していません。そこで、3点伺います。回数当たり単価の導入については、どのように検討・決定したのでしょうか。また、その過程において、事業所の意見聴取や懇談は行ったのか、行ったとすれば、その声はどのように反映されていますか。そして、最後に、本市でも包括報酬を維持すべきと考えますが、その考えはありませんか、お答えください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 回数当たり単価の導入についてですが、介護事業者に対する報酬につきましては、国が新しい総合事業の実施方法・内容を示した地域支援事業実施要綱で、市町村の判断により利用回数に関係なく月額を定めた包括報酬か包括報酬を上限に、一定回数までは1回当たりの単価を併用した報酬のどちらかを選択できるようになっています。そこで、本市では、利用者の適正な負担の観点から検討を行い、利用回数に応じた負担がより適正であると考え、1回当たりの単価を併用した報酬を導入することにしたものです。次に、事業所の意見聴取などについてですが、本年5月に事業者に対し本市の基本的な考えを説明した後、事業者と意見交換会を実施し、改めて1回当たりの単価についても御説明しましたが、特に導入反対の意見はありませんでした。このように、総合事業に対する本市の考え方の説明に努めてまいりましたが、今後も事業者説明会の開催などにより、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。最後に、包括報酬の維持についてですが、本市では利用者の立場に立ち、利用者のより適正な負担につなげるため、包括報酬と1回当たりの単価を併用したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。事業所の意見聴取をされたということで、事前に伺いますと、40から50の事業所と懇談をされたと、話を聞かれたということだったと思います。それと、利用者の負担を考えて軽減すると、1回当たりの単価を導入するということなんですけれども、事業所が中には撤退や事業そのものを縮小する、それから新たな人も含めて要支援者を受けないという選択をし始めたときに、本当に利用者にとってこれがいい方法なのかというのは、私はやっぱり疑問が残ります。利用者の負担も私が事業所に行って伺ったときには、今までは包括報酬だったから、1回お休みしても何の影響もなかったと。これから回数当たりの単価になると、1回休まれるとその間のじゃあヘルパーを確保しといた分はどうなるんだ、デイサービスあけといた分はどうなるんだということで、キャンセル料をもらわなきゃいけないということも考えていかなきゃいけないんじゃないかとか、そういった御意見も出ていました。こういった本当に不安定な状況が出るかもしれない。他の自治体では、結構走り出してから様子を見て決めようというところが多いと思うんですね。これをこの時点でこういうふうに決めたということなんですけれども、どういった影響が利用者や事業所に起こると想定してこの今回の回数当たりの単価を導入したんでしょうか、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 当然、事業所にとっても多少の影響は出ると思いますけれども、現在のところの基本的な考え方としては、先ほどお示しした併用の考え方でいきたいと考えております。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 時間もないので次に行きたいんですけれども、やっぱり一番被害を受けるというか、大変になるのは、ほかの事業で補填できない、本当に小規模のデイサービスやヘルパーさんの事業所だと思うんです。本当によく見ていただきたいと思います。

 次に、今後のスケジュールと広報について伺います。来年度の総合事業実施までにどのような手順が踏まれるのか、今後のスケジュールと市民への制度説明をどのように行うのか、その方策をお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 事業開始までのスケジュールにつきましては、本市が実施する総合事業の内容などについて、12月13日と14日の2日間で計6回、事業者・ケアマネジャーへの説明を行った上で、1月以降、事業者からの指定申請の受け付けを開始するなど、4月からの円滑な総合事業の導入に向け取り組んでいくことにしています。また、市民への制度説明につきましては、今後ホームページでの周知を初め、事業者にも御協力をいただき、本市が作成する啓発用チラシにより利用者への説明を行うとともに、民生委員・地区社会福祉協議会など地域の関係者に対しても説明会や出前講座を実施するなど、積極的な周知・啓発に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、今後のことについて伺いたいと思います。財務省は、これでは終わりではなくて、今後の社会保障制度改革案の中で次は要介護1、2へのサービスを介護保険から外し、地域支援事業に移行するとしています。多くの関係者の反対によって、当面の国会提出は断念されたようですが、今後も社会保障削減の流れは続き、保険あって介護なしという詐欺的状況が拡大すると懸念しています。これに対する市長の見解をお答えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に開始されましたが、本市も含め、高齢化の進展で今後も介護サービス利用者の増加が見込まれるとともに、人口減少が進む中、制度の安定性と継続性が課題になっております。このような中、制度の理念を堅持した上で、給付と負担のバランスをとりながら、介護職員の処遇改善や業務負担の軽減につながる取り組みなど、財源と人材をさらに重点的で効率的に活用する仕組みを構築し、制度の持続可能性を確保していくことが重要だと認識しております。今後も制度改正には国の動向を注視しながら、介護保険を運営している保険者として、必要に応じて全国市長会などを通じて国に提言していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 本来、この介護保険サービスは、保険料を払っていれば軽度のうちから早くに専門家のサービスを得られて重度化させないと、そういった保険内容であったはずなんですけれども、本当に大きく変質してきていると思います。しっかりと国へも声を上げていただきたいと思います。

 次に、学校給食について伺います。先日、自校方式の学校給食を推進する高崎市を視察しました。各学校の調理室に配置された栄養士が、個別献立を作成、食材の購入まで行います。市内産品の食材は25%を超え、アレルギー対応は、除去ではなく代替食でした。給食を通して達成する目標を教員集団と栄養士が共有し、生産者と共同開発したしょうゆやジャムなどは、給食で使用するだけでなく、市内で販売されるなど、学校給食が教育やまちづくりの中にしっかりと位置づけられていました。本市でも地産地消、食育、アレルギー対応などの推進・充実を掲げたよりよい学校給食推進事業に取り組んでいます。しかし、それは民間委託が前提です。新しい機材の導入やアレルギー除去対応品目数で直営調理場と差別化することで強力に進められてきました。委託するために調理場は大規模化しています。本市が掲げる目標は、どれも高崎市が上回り、食育や子どもの発達保証の観点より民間委託による経費削減が主眼であることは明らかです。さて、多くの調理場が老朽化する中、昨年耐力度調査が行われ、今年度中に学校給食共同調理場整備計画が策定される予定です。国が進めるトップランナー方式の導入などと相まって、調理場のさらなる民間委託、大規模化が進められるのではないかとの危惧から3点伺います。直営調理場と民間委託調理場で差別化した対応をやめる考えはありませんか。調理場整備計画は、これまでどおり民間委託、大規模化を前提として進める方向で策定されるのか、基本的な考え方と今後のスケジュールをお示しください。そして、これまでにもお尋ねしましたが、調理員不補充を撤回し、直営調理場を存続させるべきだと考えます。改めて方針をお答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市が目指すよりよい学校給食は、地産地消のより一層の推進、安心・安全でおいしい給食が提供できる環境の整備、食育のより一層の充実と教育環境の整備、アレルギー対応食など多様化する給食への対応などの基本目標の実現を目指しています。こうしたよりよい学校給食の推進を図る上で、新しい厨房機器の導入は、調理場の規模や面積等を踏まえて決定し、また食物アレルギーの除去食対応は、全ての調理場にて現行の体制で可能となる最大限の対応を実施しています。その中で、民間委託調理場は、保護者が希望するほぼ全てのアレルギー除去食の提供を行い、一方直営調理場は、使用頻度の高い卵とごま、アーモンドなどの除去対応を行っていますが、これは民間事業者が高い技術力、経験及び手法等を有効に活用し、柔軟な人員配置を行うことで実現できる民間委託導入のメリットの一つとして生じる差であると認識しています。次に、学校給食共同調理場整備基本計画の基本的な考えについてですが、本市では、衛生管理の充実や調理場の統廃合による施設数の適正化などを図った上で施設整備に努めていきたいと考えています。そこで、現在、施設の老朽度合いや将来の児童・生徒数の推移などをもとに施設の適切な規模、設置区域などを検討し、今年度末に公表する予定です。最後に、調理員不補充の方針、直営調理場の存続についてですが、今後も学校給食調理業務合理化計画を踏まえ、現在策定中の整備基本計画との整合を図りながら、民間委託を推進していくことを前提とし、その進捗状況に応じて正規職員の対応についても総合的に判断していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 今後の調理場整備計画も民間委託を推進して統廃合もということだったんですけれども、大規模化していくということが、本当に食育やアレルギー対応の推進につながるとお考えなんでしょうか。先日、土井田議員が4,500食廃棄した問題を取り上げておられましたけれども、小規模であれば問題があっても廃棄する量は少なくなりますし、代替食を提供するにしても、少ない人数のほうが確実だということはわかると思うんです。そういった中で、適切な規模で今後調理場整備計画をつくっていくということなんですけども、その適切な規模というのは、これまでつくってきた調理場のような8,000食とか5,000食とかといったものをつくるというのが適切な規模と方向だとお思いでしょうか、もう一度お答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 松山市の学校給食は、よりよい学校給食を推進する手法の一つとしてこれまで民間委託を進めてまいりました。今後、先ほど御答弁申しましたが、現在策定をしております整備計画と合理化計画の整合を図りながら、進捗状況に応じて民間委託を推進していくことになりますが、施設につきましては、児童・生徒数の推移などをもとに施設の適正な規模について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 その適切な規模というのを大体どれぐらいの目安と思っていらっしゃるのか、その点もう一度お答えいただけないでしょうか。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 失礼いたします。先ほど御答弁申しましたように、私どもにつきましては、民間委託を進める上で、適切な規模につきましては、児童・生徒数の推移などをもとに勘案しながら、共同調理場方式を進める上で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

 〔杉村千栄議員「以上で、私の質問を終わります。」と呼ぶ〕



○雲峰広行議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問を行います。

 まず、みなし寡婦控除についてお伺いいたします。非婚のシングルマザーには、寡婦控除が適用されない不公正に対して、今やっと国会でこの税制を見直そうという方向が見え始めています。さて、ひとり親家庭の貧困率は50%を超え、待ったなしの対応が求められます。そのためにみなし寡婦控除として適用させる方法があります。松山市は、保育料については2009年から適用しておりましたが、市営住宅の家賃は、独自の裁量ではできないという貧困の実態を理解しない冷たい答弁でした。10月に法改正され、市営住宅家賃にもみなし寡婦控除を適用できることとなり、松山市も2017年の家賃に反映させるべく準備しているとのことですが、遅過ぎます。多くの自治体で法改正前からきめ細やかな取り組みを行っています。

 そこで、伺います。第1は、関連する全ての事業に適用されるよう、検討してほしいと考えますが、お答えください。

 第2は、広報についてです。みなし寡婦控除について、ひとり親家庭のしおりやホームページなどを通してわかりやすく説明する必要があります。早急に対処していただきたいと思います。お答えください。

 次に、このパネルの水問題についてお伺いいたしたいと思います。長期的水需給計画が改訂されます。不足量4万トンが議論となっています。今議会でも活発な議論が行われています。私が伺いたいのは、市民の財政的負担についてです。第1に、未給水地域の統合として1万1,000トン、都市リスクの軽減として9,000トンを上げています。その必要性の是非は別として、コストはどのように試算したのでしょうか。

 第2に、西条分水は、当初計画から11年が経過しています。人件費も材料費も上がる中、どのぐらい上昇すると試算しているのか、また維持管理経費についてもあわせて示してください。

 第3は、未給水地域への統合、都市リスク軽減に対する費用についてです。いただいた資料によりますと、平成5年度に簡易水道の統合に133億円と試算をしております。この時点で荏原、久谷地区の給水人口が1万3,470人となっておりますが、現在は1万人を切っているとのこと、計画から23年たって状況は大きく変わっています。周辺部こそ過疎化も人口減少も進んでいます。それを踏まえた1万1,000トンであるのか、その経費についても示してください。また新たな水量として上げる都市リスク、さまざまな事柄が並べられてありますけれど、それも経費についてあわせてお示しいただきたいと思います。

 第4に、水道料金について伺います。15%アップでも各家庭にとって大きな負担です。さらなるアップはないのか、耐震化による水道料金のアップはないのか、お答えください。

 第5に、これらをあわせ、将来を見据えた財政的負担を具体的にした長期的水需給計画を市民に提示して意見を求めるべきだと考えますが、その件についてもお答えください。

 以上で、私の一般質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 武井議員に、私からはみなし寡婦控除についてお答えします。

 ひとり親家庭の方は、子育てと就労を一人で担わなければならず、その心身や家計の厳しさは、婚姻歴の有無にかかわらず同様だと考えております。そこで、公営住宅については、本市が行った地方分権改革への提案がきっかけになり、法令が改正され、入居決定や使用料について全国で統一的にみなし寡婦控除が適用されるようになりました。そうした中、政府・与党の平成28年度税制改正大綱で、寡婦控除の対象に非婚のひとり親を含めることについて検討するとされています。こうしたことから、みなし寡婦控除は、税法上で全国統一的に適用されるべきと考えており、国の動向を注視しながら、非婚のひとり親家庭にも必然的に寡婦控除が適用されるよう、さまざまな機会を捉えて国の働きかけていきたいと考えております。

 なお、情報提供については、みなし寡婦控除を適用するものをわかりやすく周知するよう検討していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 武井議員に、水問題についてのうち、耐震化による水道料金のアップと基幹管路の耐震化事業による水道料金への影響を除いてお答えいたします。

 まず、未給水地域の統合と都市リスクの低減のコストについてですが、これらコストについては、新規水源の一部をなすものですので、前回同様、需給計画を改訂した後、必要に応じて検討したいと考えています。

 次に、黒瀬ダムからの分水事業の工事費などについてですが、今回の需給計画の改訂に際して、改めて事業費の試算はしていません。事業規模の影響を受ける維持管理費も算定していませんが、今後必要に応じて検討したいと考えております。

 次に、未給水地域の統合及び都市リスク低減の費用についてですが、未給水地域の統合については、昨日梶原議員に御答弁したとおり、統合が見込まれる地域の人口2万3,600人を正確に算定した後、これらの地域の小規模水道の実績水量から水需要量は1日最大で1万1,000立方メートルと予測したものです。また、経費については、先ほど御答弁しましたとおり、必要に応じ検討したいと考えています。

 次に、分水が実現した場合の水道料金への影響につきましては、今回の需給計画の検証は、需要量の予測を中心としたものであり、改訂後、必要に応じて検討したいと考えています。

 次に、2025年問題などのコストが水道料金に与える影響についてですが、これらの問題と水道料金は、直接的には関係ないものと思われますが、先ほどから御答弁しておりますとおり、経費などについては必要に応じ検討したいと考えております。また、先日向田議員に御答弁しましたとおり、長期的水需給計画は、基本計画としての性格上、新規水源に関する事業費用や水道料金への影響など、実施計画にあわせて検討するべき事項を記載することは考えておらず、現在お示ししている計画案で市民の意見を求めてまいります。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。

 〔竹田正明公営企業局管理部長登壇〕



◎竹田正明公営企業局管理部長 武井議員に、水問題についてのうち、耐震化による水道料金のアップと基幹管路の耐震化事業による水道料金への影響については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 公営企業局では、水道料金が減収傾向にある中で、これまで、可能な業務を外部委託し、人件費の削減を図るとともに、企業債の繰り上げ償還や借り入れ抑制を行うなど、経営基盤改革に取り組むことで、平成13年4月の料金改定以降、消費税率引き上げによる改定などを除き、現在の水道料金を維持してきました。一方、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震に備えた水道施設の耐震化は、本市にとって喫緊の課題だと認識しています。そこで、これまで優先順位づけを行い、施設の耐震化を進めてきた結果、浄水場や配水池の耐震化は、全国平均を上回っていますが、基幹管路の耐震適合率は、全国平均よりも低いのが現状です。これは、本市の上水道が、県庁所在地で最も歴史が浅く、基幹管路の多くは、一定の耐震性を有するダクタイル鋳鉄管であることによるもので、この耐震化について安全性と経済性の両面から実施時期や事業費などの検討を行い、平成25年に基幹管路全体の耐震化基本構想を策定し、現在重点的に耐震化を進めているところです。したがいまして、今後基幹管路などの耐震化をさらに進めていけば、いずれは水道財政の収支のバランスが崩れ、経営状況も厳しくなるものと考えています。御質問の水道料金への影響ですが、今後も引き続き経費削減や財源確保など、可能な限り経営努力を行うことで、できるだけ市民負担を軽減したいと考えていますので、現時点で具体的な時期や値上げ幅をお示しすることはできませんが、将来世代に負担を先送りすることのないよう、適切な時期に水道料金の見直しを行いたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)武井議員。



◆武井多佳子議員 まず、1点目は、市長が答弁してくださったみなし寡婦控除についてです。実情はわかると言っていただきましたれど、結果的には今からこれ以上拡大して事業をふやしてまですることはないというような消極的な御答弁だったと思います。これは担当課に出していただきましたが、この影響する事業が21、市営住宅も入れてですけど、調査してもらったので21ありました。それで、この住宅でも実は去年の10月に法改正されて、施行が10月だったわけです、ことしの。だから、わかっている自治体は、もう既に28年度からそれをやってくださっています。そのぐらい実情がわかりながら、そして改定も目の前に迫りながら、その1年の、12カ月の家賃にも反映できないというこの松山市の姿勢、本当に貧困対策を考えているのか、大きな疑問があります。これ国会でも税制改正の議論がやっとなされたところでありますけれど、1年1カ月が貧困の家庭にとっては厳しいわけで、数は松山市ではなかなか把握しにくいから少ないかもしれませんけど、そういうきめ細やかな対応こそが本当の貧困対策じゃないでしょうか。これは、何もお金がそんなにかかるものでもないし、一定全部丁寧に説明をしていただければ対象が上がってきて、そこの方に届くわけで、これからの福祉政策は、きめ細やかな対応で行くべきだと思いますので、その点もう一度、本当に実情がわかっていてくださっているのかどうかという点で、この1の1の質問をもう一度お答えいただきたいと思います。

 次に、水問題についてですけど、必要に応じて、必要に応じて、今議会のこれまでの答弁でもわかりましたけど、じゃあ必要に応じるということはどういうことでしょうか。いっぱい必要に応じてもらったんですけど、それぞれの必要に応じということについて、もう一度答えていただきたいと思います。といいますのは、10年、17年の決議、私は反対してますけど、17年の決議からでも何年たってますか。それで、いつも2月ぐらいになったら国交省から通知が来て、人件費が上がる、材料費が上がるということで、契約したいろんな公共事業の予算さえ追加の見直しをしたりしてますよね。そのことが毎年あって、380億円から450億円の建設費が上がるんじゃないかというようなどきどきもしなかったんでしょうか。余りにも無責任じゃないですか、10年間、何をなさってきたんですか。答えてください、必要に応じということはどういうことか。そして、少子高齢、進んできます。周辺部こそ人口減少が顕著になってきます。そんな中で、11万1,000トンですか、どの予算でやれるんですか。示してくださいよ。一、二年の話じゃありません。それを出して初めて市民に問えるんじゃないんですか。本当にやる気があるのであれば、正々堂々と出して、市民にそれを示して意見を求めるべきです。その数字も出せないような行政の姿勢には、本当に私は落胆しますし、抗議したいと思います。そしたら、数字はいつ出してくださるんですか。必要に応じということはどういうことか、数字はいつ出してくださるのか、その数字を示して市民の声を聞いてくださるのか、その点、もう一度お答えください。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 再答弁をさせていただきます。

 制度開始前に本市での該当者を把握することは困難ですが、47の中核市では、何らかの事業にみなし寡婦控除を適用している自治体は27あり、その全てが保育料に適用しておりまして、適用実績は少ないところで2件、多いところで36件となっております。それ以外の事業に適用している市もありますが、そのほとんどの事業に適用実績はなく、まれに市営住宅使用料などで年間1件見受けられる程度となっております。先ほど消極的という御意見がございましたが、本市では、母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給事業について、国が定める助成期間に1年間上乗せ支給をしたり、今年度から新たにひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給事業を実施するなど、可能な限りのひとり親家庭の自立促進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。みなし寡婦控除については、全てのひとり親家庭が公平に行政サービスを受けることができるようにすることと考えておりますので、非婚のひとり親家庭の方も、税法上で寡婦控除が受けられることができるよう、国に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 まず、必要に応じてということなんですけれども、先ほど来御答弁してますとおり、今回の需給計画は、需要量の予測を中心としたものでありまして、新規水源に関する事業費用や水道料金の影響などは、検討すべき事項には上げておりませんでした。このことにつきましては、平成23年の水資源特別委員会においても、計画を検証した後に検討されるべき水源の開発方策等は後で検討したいと考えているということで御了承を得ていると思います。数字につきましては、4万立方メートルが確定した後、検討するような形になるのではないかと思っております。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 市長さんの御答弁、この松山市議会でも寡婦控除の税制改正をという意見書を私提案しましたが、残念ながら市議会では通らなかった。それを市長さんは、きっちりと言っていただけるということで、その点については国会でももう既に与党の公明党さんなどからもその議論が上がっているので、なるべく一日でも早くとは思っています。でもその一日でも早くの中の1カ月も大変、1人、2人だったらそれではいいんでしょうか。私の周りには、いっぱい非婚のシングルマザーの方がいらっしゃいます。その人たちは、自分が対象であることも知りませんでした。そういう切実な実情があって聞いています。1人、2人でもやるべきだと思います。それは大したことではない、職員の皆さんが頑張ってくださったらできることです。ぜひ御検討をいただきたいと、国の動向を見つつ、いただきたいと思います。

 そして今、水資源対策、危機管理の部長さんの御答弁ですけど、いただいたんですね、23年前のほこりがかぶったような資料、これ山鳥坂ダムをつくるに当たっての未給水地域への拡張工事に係る費用というのを。これもただじゃないと聞きました。コンサルへのお金も払っていると聞きました。でもできていない事業。でも、私はこれはベースになると思います。それだけのお金をかけてつくったものですから、これにプラス新たな要望が上がったところ、その人たちを加える、今の人口を見直しをすれば、それができないような職員さんじゃないと思います。そしたら、1万1,000のもっと具体的な数字も上げられる。今コンパクトシティーと言ってて、まちなかにどんどんしようとしているところ、その端々にまた水道をしようといっている話なんですから、そのお金はやっぱり出さなくちゃいけないと思いますよ。今回もいろんな方から民間のノウハウをという声が上がってましたけど、まさにこのコスト意識こそ、公務員が持たなければならないんじゃないでしょうか。パブリックコメントを出すのに、お金もなくって、いいことばっかり書かれても、後で請求が来てびっくりということにはならないですか。もう一度パブリックコメントをする前に、なるべく早急に裏づけられる財源について出してもらいたい。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。お願いします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 先ほども御答弁しましたとおり、需給計画の必要水量が確定した後に必要に応じて検討するような形になると思います。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時10分まで休憩いたします。

       午後0時3分休憩

   ────────────────

       午後1時10分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、井手危機管理・水資源担当部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 失礼いたします。先ほど武井議員から御質問がございました水問題についてのうち、必要に応じて検討するとはどういうことかとの再質問に対する答弁の中で、「平成23年の水資源特別委員会においても」とお答えしましたが、正しくは「平成27年の水資源対策検討特別委員会においても」でございますので、おわびして訂正させていただきます。



○雲峰広行議長 それでは、一般質問を続行いたします。上田議員。

 〔上田貞人議員登壇〕



◆上田貞人議員 松山を元気にする会上田貞人です。よろしくお願いいたします。本日は、一問一答方式で質問させていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。

 それでは、日増しに寒くなり、いよいよ本格的なウインタースポーツのシーズンの幕あけです。フィギュアスケートのグランプリファイナルシリーズが、今週の金曜日から開催されます。男子シングルの羽生選手、宇野選手、女子シングルの宮原選手の3選手が出場されます。大変楽しみにしています。ウインタースポーツと言えば、駅伝も忘れてはいけません。去る10月、全日本大学女子駅伝では、松山大学が初優勝しました。優勝インタビューの中で大西監督は、松山大学だからできることにこだわってやってきた。これからも今までどおり地道な練習を積み重ねていきたいと淡々と答えている様子は、地方であることを強みにした自信にあふれたものでした。さて、えひめ国体まで300日を切りました。ことし行われた岩手国体では、えひめ国体に向けて大きな弾みになる結果でしたが、ライバル東京の壁はかなり高いようです。そして、2020年には東京オリンピックもあります。スポーツへの関心はますます高まると思いますが、これを機会にもっと多くの市民の生活にスポーツが浸透し、生活の一部になればと思っています。スポーツの楽しみ方は、みずからの健康増進や競技力の向上、また好きなチームや選手の応援、その活動のサポートなど、一人一人にフィットしたかかわり方があると思います。ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の調和と訳されますが、スポーツと人生の調和とでもいうべきスポーツ・ライフ・バランスを私は実現させていきたいと考えています。誰もが生涯にわたり自分のスタイルでスポーツに親しむことにより、健康寿命が延び、やりがいや目標を持つことでより豊かな人生を送ることができると思います。また、スポーツを通じて人と人とのつながりや交流が生まれ、地域社会の活性化や地方創生にもつながると思います。えひめ国体をきっかけに、松山市が今までよりもワンランク上のスポーツ先進都市として一層の躍進を果たすことを期待して、最初にスポーツ環境の整備についてお尋ねいたします。本市では、スポーツをする、見る、支える、全ての人を応援し、市民の誰もが自分に合った方法で生涯にわたってスポーツに親しむことによって、スポーツでまちを元気にする取り組みを進めています。平成27年度には、市民アンケートと調査結果を参考に、松山市スポーツ推進計画を改訂しています。そこで、今回は、するに絞り質問させていただきます。松山市スポーツ推進計画の基本目標は、2020年度までにスポーツをすることが好きだと思う成人の割合を75%以上にします、2020年度までに成人の週に1回以上のスポーツ実施率を60%以上にしますとなっています。スポーツ環境の整備について1点目ですが、成人についてお伺いします。松山市スポーツ推進計画に対する現在の取り組みについてお教えください。また、今後の対応策についてお教えください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 本市では、平成27年10月に改訂した松山市スポーツ推進計画に基づき、現在、1,000人を超える市民の方々が参加する市民体育祭を初め、市民グラウンド・ゴルフ大会や市民ペタンク大会など、気軽に参加しやすいスポーツ大会を開催し、多くの市民がスポーツと触れ合う機会の創出に努めています。また、地域スポーツ活動の支援策として、各公民館で開催している地区体育祭や各競技団体等が実施する市長旗杯大会を支援することで、スポーツの普及・振興を図っています。さらに、プロ野球公式戦を初め、全国大会や合宿の誘致による見る機会や、スポーツ活動を支援する人材の確保など、支える機会の提供にも努めています。そうした中、えひめ国体や東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、市民のスポーツに対する関心も一層増していくと考えており、今後とも市民一人一人の生活にとってスポーツがより身近なものになるよう、スポーツ推進委員協議会を初め、各競技団体や福祉関係団体などとも連携を図りながら、年齢や体力に応じたスポーツをする機会の提供に努め、スポーツ実施率等の向上につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 続きまして、小学生の体力、運動能力についてお伺いいたします。現在、愛媛県では、行政がかかわってえひめ愛顔のジュニアアスリートの発掘事業が行われています。この事業は、科学的な手法を用いて、スポーツの潜在的な才能を有する県内の小・中学生を発掘し、中学3年生までの期間、育成・強化することにより、将来国際大会で活躍する日本代表選手を愛媛県から輩出することを目指すとともに、将来の愛媛県スポーツ界の指導者となり得る人材を養成することを目的としています。また、測定会で得られた科学的データと専門プログラムでの評価により、自分に合った競技を提案してもらえます。このように、小学生のスポーツ環境は、一歩前進したのではないかとうれしく思っています。ただ、子どもたち全体の体力、運動能力に目を移してみますと、依然として低い水準にあるようです。先ごろスポーツ庁が発表した平成27年度体力・運動能力調査の結果によると、ほとんどの年代で緩やかな向上傾向にはあるものの、体力水準の高かった昭和60年ごろと比較すると、最も今もなお低い水準であるとのことです。私は、アスリートの発掘、育成には、まず全ての子どもたちの基礎体力を向上させ、より多くの子どもたちの可能性を見出すことが必要だと考えています。そこで、この項の2点目ですが、小学生の体力・運動能力についてお伺いします。本市のジュニアアスリートの発掘について何か取り組みをしているのか、お教えください。また、本市小学生の体力・運動能力の現状についてお教えください。そして、本市の小学生の基礎体力向上のための取り組みについてお教えください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 1点目についてですが、ジュニアアスリートの発掘には、幼少期などの早い時期からスポーツを楽しみ、親しむことができる環境が必要です。そこで、本市では、公益財団法人松山市体育協会を通じ、各競技団体などの協力のもと、小学校1年生から3年生までの低学年の児童を対象に、陸上や体操を初め、テニス、サッカーなどさまざまな種目を体験することにより、体を動かす楽しさを知ってもらうよう努めています。あわせて、運動神経・反射神経等の発達を促進し、けがをしにくい体づくりを目指すとともに、自分自身に合った種目を発見し、今後のスポーツ活動につなげることなどを目的に、まつやまキッズスポーツクラブつばさを開催しています。そして、その後、自分に合った競技が専門的に行えるスポーツ少年団を初め、学校体育や運動部活動などへ移行していくことで、競技人口の裾野の広がりや技術力の向上にもつながると考えています。今後も幼少期からさまざまなスポーツに触れる機会を提供するとともに、育成強化にも努め、ジュニアアスリートの発掘につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 2点目、3点目についてお答えいたします。本市の昨年度の子どもの体力・運動能力をはかる新体力テストでは、総合的には全国平均をやや下回っていますが、過去3年間の年次比較では、全体的な底上げがなされ、おおむねどの学年でも前年度を上回り、本市の小学生の体力・運動能力は向上傾向にあります。次に、基礎体力の向上に向けた取り組みですが、子どもたちの体力の向上には、新体力テストの結果が伸び悩む種目を分析・強化するとともに、運動をする子どもとしない子どもとの体力・運動能力の二極化が課題となる中で、運動をしない子どもたちの自発的な運動意欲を醸成することが大切です。そこで、本市では、今年度から全ての小学校で体力アップ推進計画を策定し、児童の運動能力や運動習慣の実情と課題を踏まえた目標を明確にするとともに、体育の授業だけでなく、学校生活の中でより計画的に体力向上に取り組んでいます。また、新体力テストの全種目で前年度以上の記録が得られた全ての児童に対し、パーフェクト自己新記録賞を贈り、子どもの運動への喜びや意欲を促しています。今後もこうした取り組みを継続するとともに、市小学校体育連盟と連携しながら、児童の基礎体力の向上に努めてまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 スポーツ環境の整備について最後に中学校の運動部活動についてお伺いいたします。現在、小学校は、スポーツ少年団などの社会体育が中心となり、中学生は学校単位の部活動が基本になっています。学校の先生が見てくださる部活動ですと、生徒の管理が行き届きやすく、保護者の負担が軽減されるなど長所がありますが、その反面、そのスポーツに関する先生の経験の有無や指導スキルなどによって学校単位で指導力が大きく異なる可能性もありますし、先生の転任によって指導内容ががらりと変わることもあります。中学校時代は、身体の成長も著しく、基礎体力の向上とともに競技力のベースがつくられるとても重要な時期であり、この時期での取り組み方によって、今後の競技人生が左右されることも考えられます。才能や可能性があっても、よき指導者にめぐり会えなかった結果、つかめるものもつかめなくなってしまうことは避けなくてはなりません。スポーツに限ってのことではありませんが、子どもの持っている才能や夢をできるだけかなえてあげたいと思います。昨年の9月議会でも、中学校の運動部活動について課題を述べさせていただきましたが、あれから1年余りが経過し、この1年で中学校の運動部活動を取り巻く環境にもさまざまな変化がありました。運動部活動の外部委託を試験導入している大阪市や杉並区は、本年度も事業継続して本格導入を引き続き模索しています。とりわけ杉並区では、専門事業者のコーチによる指導をこれまでの土日、祝日限定から平日の指導と対外試合の引率まで加え、委託の範囲を拡大しています。また、さきの9月議会でも取り上げられた磐田市の取り組みですが、公営部活動と銘打って、中学校ではなく、行政が部活動を運営するという取り組みは、まさに画期的だと思います。このような取り組みは、中学校の部活動の指導の一貫性にもつながり、指導を受ける中学生にもメリットが大きいと思います。こうした中、ことしに入り、部活顧問の負担がこれまで以上にクローズアップされ、その負担軽減に向けて部活動の休養日の一律設定などが議論されています。また、部活動に関する残業が、年間で1,000時間を超える先生もいらっしゃると聞き及んでいます。情熱を持って継続して指導していただくためには、顧問の先生の時間の確保など環境整備と能力の向上の両立が必要だと思います。外部委託を組み合わせることも選択肢の一つとして必ずや両立の策はあると考えますが、学校や各団体などが独自にやるとばらつきが出てしまう可能性がありますので、ここはやはり行政がある程度までかかわり、レベルアップと標準化を進める新しい仕組みづくりが必要だと思います。私は、競技力を向上させるためには、施設、指導者、そしてメソッドの3つの要素が重要だと考えています。このうち施設については、十分とは言えないまでも、松山大学のように工夫しながらも現状を受け入れないといけないと思いますが、指導者とメソッドについては、さきに述べたような先進的な取り組みを参考にしながら、松山市においても新時代のスポーツ環境の仕組みづくりに着手しなければならない時期だと考えています。そこで、この項の3点目ですが、中学校の部活動についてお伺いします。顧問の先生の指導力の向上に向けた取り組みの現状についてお教えください。また、顧問の先生の指導力を向上させていくための今後の対策についてお教えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校教育の一環である運動部活動は、生徒の競技力を向上させるだけでなく、責任感や連帯感を育むとともに、成長期の生徒への身体的な配慮を踏まえて指導することが必要です。そこで、本市では、運動部活動に外部指導者を派遣し、市立中学校26校で剣道や卓球、軟式野球など11競技に62名が専門的な技術指導を行っています。また、現在、市中学校体育連盟と連携し、軟式野球の指導マニュアルの作成に取りかかっており、専門外の競技を受け持つ顧問教員の指導力の底上げを図ることにしています。さらに、新年度には、顧問の経験が浅い教員等を対象に、学校の教育方針を踏まえた外部指導者の適切な活用方法や部員同士の好ましい人間関係の形成等運動部の組織運営に重点を置いた研修を新たに実施することとしています。今後におきましては、国による運動部活動に関する総合的なガイドラインの策定の動向を注視しながら、顧問の指導力の向上を含めた健全な部活動の運営を支援していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 ありがとうございました。

 では続きまして、項を移します。ごみの回収と環境美化活動についてお尋ねいたします。平成26年の9月議会で、私は、家庭や事業者から排出されるごみの軽量化策について質問させていただきました。本市では、ごみの分別に関するきめ細かな啓発活動を行うとともに、焼却処分などをしていた古紙などを民間のリサイクル施設などへ誘導し資源化を行うなどの取り組みを進めてこられたと聞きました。その結果、環境省の調査では、平成26年度の1人1日当たりのごみの排出量は、9年連続して最も少ない都市となっております。今後も市民、事業者、行政が一体となり、日ごろからごみの減量化に継続して取り組んでいかなければならないと考えています。しかしながら、減量に努めたとしても、常に一定量のごみは排出されます。本市が一般廃棄物処理基本計画の中で、再資源化率の向上を課題として大きく掲げられているように、ごみの再資源化をより一層図っていくことが重要であると考えています。本市独自の特徴ある取り組みとして、市内スーパーや給食調理場から出される野菜くず等を北条地域の民間施設で堆肥化し、その堆肥を活用し、栽培した野菜をスーパーで販売するというリサイクルループを構築していることが上げられます。このリサイクルループの輪は、ますます大きくなることを期待していますが、今回は平成25年4月1日から施行された、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に絞って話を進めたいと思います。都市鉱山とも言われ、さまざまな金属が含まれる使用済みの小型家電を回収し、有効活用していくことは、資源の少ない日本にとって、今後積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えます。平成27年11月から本市でも小型の家電製品を回収するボックスを設置しています。そこで、ごみの回収と環境美化活動について、1点目の質問ですが、使用済み小型家電についてお伺いします。回収方法と実績についてお教えください。また、どのように再利用されているのか、お教えください。そして、回収量向上に向けた今後の取り組みについてお教えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 小型家電の回収方法と実績は、本市では使用済み小型電子機器などの再資源化を進めるため、小型家電リサイクル法が施行された平成25年度から、南クリーンセンターに市民などが直接持ち込んだ粗大ごみから手作業で小型家電を取り出す方法で回収を始めており、平成25年度の回収実績は約177トン、平成26年度は約205トンです。その後、平成27年度からは、それまでの回収に加え、市が収集する粗大ごみから可能な範囲で小型家電を選別することや新たに11月から本庁舎など市内5カ所に専用ボックスを設置し回収しており、平成27年度は約267トンです。次に、小型家電の再利用については、小型家電リサイクル法で国の認定を受けた県内唯一の事業者に売却後、鉄やアルミニウムの金属やプラスチックなどに選別され、さまざまな製品の原料として製造業者などに出荷されるとともに、レアメタルなどが含まれた高度処理が必要な金属は、精錬所に引き渡され、携帯電話やデジタルカメラなどの電子部品の原料などとして再資源化されています。最後に、回収量増加に向けた今後の対応策は、回収量の増加には市民の理解が大切であるため、広報紙や市ホームページを生かし、小型家電リサイクルの必要性をさらに周知・啓発するとともに、市が主催する環境イベント会場での回収なども進めたいと考えております。また、市内各所での回収拠点の増設も、市民ニーズの把握に努めながら検討していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 ありがとうございました。

 続いて、市内で行われる環境美化活動についてお伺いします。私の住む雄郡地区のすぐ南には石手川が流れ、その河川敷には美しい緑地が整備されています。また、利用者ニーズにも対応し、新たな駐車場が整備されるなど、より利用しやすくなっています。1年を通して多くのグループがラジオ体操をしたり、保護者が子どもと遊んだりと、市民に親しまれる公園になっています。この公園には、散歩などで足を運びますが、残念なことに放置された弁当殻や菓子袋などを目にすることがよくあります。これらは、私が見る限りでは、ボランティアと思われる方々がごみを拾い処分されているようです。また、市内では、道路の分離帯や歩道上などに空き缶やたばこの吸い殻などポイ捨てされたと思われるごみを見受けます。近所の方や近隣の企業の方が掃除している姿もよく見かけます。私も清掃活動に参加しますが、想像している以上にごみが捨てられていて残念な気持ちになります。ごみを拾うよりもまず捨てないようにするモラルの向上が重要であると思います。さて、野志市長は、「瀬戸内・松山」構想を軸に、外国人観光客の誘致にも積極的に取り組んでいらっしゃいますし、いよいよ来年えひめ国体が開催されます。松山を訪れた皆さんを美しいまちで出迎えることが何よりのおもてなしであると考えています。本市では、市内全域において、空き缶やたばこの吸い殻等の投げ捨てを禁止した松山のまちをみんなで美しくする条例が平成15年7月より施行されており、市民大清掃を初め、プチ美化運動など、美しいまちづくりの取り組みが進められています。この項の2点目ですが、市内で行われる環境美化活動についてお伺いします。内容と実績をお教えください。また、市の支援と環境美化活動推進のための今後の対応策についてお教えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 環境美化活動の内容と実績は、現在、環境美化活動として、町内会や企業、団体などで随時行われるボランティアでの一斉清掃と事業所や地域の住民グループが、周辺の身近な場所を定期的に清掃するプチ美化運動があり、一斉清掃でのごみの回収実績は、ここ数年600件程度で推移しています。また、プチ美化運動は、現在、268の事業所と28のグループが市に登録され、自主的な清掃活動を行っています。次に、市の支援は、町内会などでの一斉清掃へは、事前に申請をいただくことで専用ごみ袋の提供や集められたごみの回収処理を行い、プチ美化運動へは、活動状況を市のホームページで紹介したり、活動実績が顕著な事業所などには、市民大清掃の結団式で表彰したりしています。また、今後の対応策は、本市では市民の高い環境意識のもと、環境美化活動が地域や企業、各種団体などで盛んになってきており、今後も美しいまちづくりを進めるため、さらにその活動の輪が広がっていくよう、各種イベントや広報紙などあらゆる手段を生かし、広く市民へ呼びかけていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 ありがとうございました。

 この項最後に、市が委託するごみの収集業者についてお尋ねいたします。先ほどモラルという言葉を使いましたが、ポイ捨てだけではなく、ごみを出す日が守られていなかったり、分別がきちんとできていないごみが出されていることを見たり聞いたりします。その状況を地域の有志や清掃員の方がきれいにしてくださっている姿は、本当にありがたいと思います。9年間連続してごみが最も少ない都市となっていますが、市民のごみの分別に対する意識の高さが一番の理由であると思います。本市では、ごみの分別を始めるに当たり、当時の市の職員の方が市民に向けてごみの減量や分別の必要性、ごみ出しのルールなどを1,000回近くも地域に出向き説明会を実施し、市民の理解と協力をお願いして回ったと聞いています。そこで、いま一度原点回帰し、ごみに関する市民の意識づけを行ってはどうかと考えています。さて、前回の9月議会で森岡議員がごみ問題について質問されましたが、その答弁を聞きまして私なりに感じたことがありますので、お伺いいたします。本市の家庭系ごみ収集委託は、平成19年度から指名競争入札による業者選定を行っていると聞きました。また、業務遂行の確実性や継続性に配慮し、委託契約期間を3年間に設定しておりましたが、経済性に配慮しつつ、事業の安定化とともに確実性・継続性もこれまで以上に向上させていくために、平成29年度から委託契約期間をこれまでの3年間から5年間に、可燃ごみ収集運搬業務については、平成31年度から契約期間を5年間とし、委託したいと考えているとのことでした。3年間から5年間と契約期間が長くなれば、契約をとるために入札の競争が激しくなることが予想されます。異業種ではありますが、2014年に大手ファストフードチェーンの商品に使用期限切れの鶏肉が使用されていることがニュースになりました。過熱する価格競争の低価格競争のあおりを受けて、商品を安くすることが優先され過ぎたためだと言われています。ごみ収集は、市民の日常生活にも密着した行政サービスであり、欠くことのできない業務です。また、交通事故防止や通学・通勤時の安全対策なども重要です。経済性はもちろん大切ですが、業者の質が落ちてしまえば、かえって市民に不便をかけたり環境美化を損ねることにつながる可能性もあります。そこで、この項の3点目ですが、市が委託するごみ収集業者についてお伺いします。委託業者への指導についてお教えください。また、ごみ収集業務のチェック方法や業務の質向上のための今後の対応策についてお教えください。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 委託業者への指導についてですが、委託業者に対しては、効率的な収集ができるよう、委託契約書の中で詳細な業務手法を示し、事故などがあった場合には、速やかに原因や再発防止策を明確にした報告書の提出を求め、その内容を精査した上で事故根絶に向け指導を行っています。また、市民からの収集漏れや現場対応などの苦情に対しては、直接指導を行うとともに、全業者に対し、業務遂行の確実性や市民に寄り添った対応を心がけるよう、口頭や文書で注意喚起しています。次に、業務のチェック方法についてですが、委託業務に係る作業日報の提出を求め、稼働車両数やクリーンセンターなどへの搬入回数、収集時間などにより日常のごみ収集が適正に行われているか確認するとともに、必要に応じ委託業者へ立入調査を行い、業務の改善を図っています。最後に、今後の対応策についてですが、これまでも一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、関係法令の遵守などに関する説明会を行っていますが、今後はごみ収集業務をより円滑に進めていくため、委託業務の関係者を集め、ルール違反ごみの判断基準やその対応に加え、運転マナーの向上などに関する研修会を実施していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 それでは、最後の項ですが、石手川緑地の管理についてお尋ねします。石手川緑地は、松山市の中心部を東西に流れる石手川の岩堰橋から市坪橋付近に至る全長約6キロメートルの緑地です。河川法等の制約があるため、開設当初から余り手を加えることができず、老朽化が著しい状態となっていましたが、「育てよう街のオアシス・そして緑の遺産へ」を事業コンセプトに、平成19年度から平成26年度末にかけて全体的な公園整備が完了しました。市民から数多く要望が寄せられる犬の散歩やボール遊びなどもできますし、緑も多いため、市民に憩いと安らぎをもたらす貴重な財産となっています。市民に親しまれる公園であり、私もよく足を運びますが、ここ数年、樹木が伐採されている姿をよく見かけます。また、お花見の名所でもありますが、その桜の木も幾らか切られているようです。昨年倒木があり、車2台と単車1台が破損する事故がありました。幸いけが人はいませんでしたが、利用する市民の安全が一番であり、折れた枝が落ちたり、枯れた樹木が倒れてけがなどの事故が起きれば大変です。ですが、「育てよう街のオアシス・そして緑の遺産へ」がコンセプトのはずなのに、伐採されている姿が痛々しく残念な気持ちにもなります。そこでまず、石手川緑地の管理について質問の1点目ですが、樹木の管理についてお伺いします。どのように管理しているのか、お教えください。また、今後の対応策についてどのような考えをお持ちかお教えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 石手川緑地の樹木管理は、利用者の安全確保を最優先に考え、職員による巡回点検や委託している造園業者の定期パトロールなど、目視や触診による危険樹木の経過観察と枝の落下による事故を防止するため枯れ枝の撤去を行っています。また、目視や触診で判断が難しい樹木については、専門家である樹木医に調査・診断を依頼し、平成23年度から定期的に倒木の危険がある樹木の枝打ちや撤去を行っています。次に、今後の対応についてですが、お花見の名所として市民に親しまれている石手川沿いの桜については、その景観などを守るため、腐食や枯れが進行したものは、河川管理者である国土交通省や愛媛県と協議しながら植えかえを行うなど、樹木の世代交代について検討していきたいと思います。また、そのほかの樹木についても、利用者の安全確保を最優先にパトロールなどの安全点検を継続して行うとともに、樹木医の意見を参考にしながら可能な限りの保護に努めるなど、市民からの提言を受けて作成した石手川緑地整備事業計画のコンセプトに基づいて、適切な維持管理に努めたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 続いて、石手川緑地でのお花見についてお伺いします。これから話すことは、私が花見シーズンに通りかかって疑問に思ったことです。今までも花見の場所とりなどは見かけましたし、売店も出ていました。ですが、花見に適した場所にちょうちんを張り、ござを敷き、そのござと場所を貸し出している業者さんを見かけました。場所とりのトラブルや苦労からは解放されていますが、本来は市民が誰でも利用できる場所を独占しているように写りました。もちろん無断で行っているとは思いませんし、片づけ等もきちんとしてくださっていますが、ここ数年、敷物の数がふえ、ライトの範囲の広がりがエスカレートしているように感じます。基本的に公園内は、管理上及び周辺家屋への迷惑などの理由から、花火やバーベキューといった火気の使用が禁止されています。バーベキューの用具などをレンタルする業者があることにより、気軽にそれも楽しめます。ですから、悪いことばかりではありません。石手川緑地整備事業の基本方針の一つに、ニーズの多様化への対応が上げられます。規則が決められている公園ではなく、市民参画による市民とともに考え成長する公園を目指すというもので、私も柔軟な対応が必要だと思います。特に、お花見の時期には、もう少し工夫が必要ですし、その周知も重要だと思います。そこで、最後の質問ですが、石手川緑地での花見について、現在のバーベキュー会場の実情についてお教えください。また、今後、お花見がしたいという市民のニーズに応えるために、どのような工夫が必要か、お教えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、現在のバーベキュー会場の実情についてですが、公園内は、火災の危険性や騒音、煙が周辺家屋に迷惑になるなどの理由から、通常は花火やバーベキューといった火気の使用を禁止しております。しかしながら、お花見の時期に限っては、市民ニーズにも対応するために、毎年河川管理者の国土交通省や愛媛県のほか愛媛県警を交えた協議の場を設け、火元責任者や設置場所、期間、さらに会場内の清掃・管理などの条件をつけて、火気の使用範囲を限定するなど、管理体制を強化した上で石手川緑地の一部の区域にバーベキュー会場の占用を許可しております。また、今後の工夫としては、毎年行っている河川管理者や愛媛県警との協議の場で、会場の使用方法などを検討し、地域の皆さんを初め、多くの市民の御意見を可能な限り反映していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 上田議員。



◆上田貞人議員 以上をもちまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、上田議員の一般質問を終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵です。一般質問させていただきます。

 平成27年4月から施行された改正介護保険法による新しい総合事業では、これまで予防給付として全国一律に給付されていた要支援者への訪問介護や通所介護が、平成29年度末までの3年以内に介護保険給付のサービスから外れ、市町村が実施主体となる介護予防・生活支援サービスに移行され、市区町村の地域支援事業、新しい総合事業へと移行することになりました。松山市では、来年、平成29年4月に開始されることになっていますので、新しい総合事業の開始に当たり3点質問いたします。

 この介護予防・日常生活支援総合事業は、サービスの利用料なども市町村が決定し、利用者の状態・意向を市町村が判断し、介護予防サービスと生活支援サービスが一体的に提供され、地域支援事業の財源の枠内で行われることになりました。それは、介護予防・日常生活支援総合事業は、保険給付ではなく、市町村事業になるということです。サービス供給の決定権は、市町村にあるため、市町村の判断次第では、現在介護保険の予防サービスを利用している人が、全てこの総合事業に移されてしまう可能性や介護保険の認定を受けることができなくなるのではないかということが心配されます。国のガイドラインを見ますと、総合事業対象者になるのか、介護保険認定の対象者になるのかは、介護保険の申請窓口である市町村や地域包括支援センターで振り分けられ、総合事業対象者は、チェックリストを実施し、介護保険の対象者は、要介護認定を行うことになります。ここで、総合事業に該当されると判断されれば、介護保険の申請ができなくなってしまうのではないか、要支援切りといった報道をされることもある事業ですので、不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、介護保険制度の改定により、要支援1と要支援2の介護予防訪問・通所介護の介護報酬は減額となっていることから、厳しい事業運営を迫られる可能性があり、市町村の基準や単価設定によりますが、訪問・通所介護が事業として成り立つのかという不安もあるようです。そこで、1点目の質問は、現在のサービス利用者の皆さんがこれまで受けていたサービスが受けられなくなることはないのでしょうか。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行へ伴い、要支援者の方の訪問介護・通所介護についてこれまでと同様のサービスに加え、地域の多様な担い手による多様なサービスが提供されるとのことですが、人口減少社会による担い手不足の中で、多様なサービスを支える担い手を確保し、多様なニーズに合わせた支援体制を構築していくことは、簡単にできることではないと想像しています。市町村が主体的にリーダーシップをとりながら、介護予防・日常生活支援総合事業を実効性のあるシステムに育て上げていくことは、住民やボランティア、民間企業などの多様な生活支援資源を地域の実情に合わせて探し出し、つくりながら丁寧に検討を重ねていかなければならない取り組みであろうと思います。それは、言いかえれば地域づくりでありましょう。そこで、2点目の質問ですが、松山市において地域の多様な担い手とはどんな方々で、どのような多様なサービスが新たに提供されるようになるのでしょうか。

 また、3点目の質問は、松山市の介護予防・日常生活支援総合事業への移行への取り組みについての周知説明をいつごろどのような方法で行う御予定でしょうか、お示しください。

 次に、第6次松山市総合計画の後期基本計画策定についてお伺いします。本市の総合計画は、一人でも多くの人が笑顔で、自分たちの住むまちに愛着や誇りを持ち、また魅力にあふれ、市外の人からも行ってみたい、住みたいと思われるまちを市民の皆さんと一緒につくり上げていくため策定されました。総合計画は、市の最も上位に位置づけられる計画で、将来のまちのあるべき姿を描くとともに、その実現に向けてまちづくりの方向性を総合的かつ体系的にまとめた計画です。第6次松山市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3部で構成され、平成25年度から平成34年度の10年間を計画期間としています。ことし10年計画の第6次計画がちょうど折り返しの時期に当たり、今後5年間の後期基本計画を策定する予定と聞いています。基本計画は5年に1回、実施計画は3年に1回、必要に応じて見直すことも明記されています。今後5年の市の基本指針を明らかにする機会に際し、全ての子どもの幸せを実現していく基本計画を目指し、将来の地域社会を担う子どもの参画を願って3点質問いたします。

 その1点目は、基本計画策定に当たっての子どもの位置づけとかかわりについてです。

 さて、振り返ってみれば、私たち大人は、かつては全員子どもでした。過去の松山市政がつくった計画に基づいて築かれた社会や地域、学校、そして家庭に育てられて大人になりました。今度は我々大人たちが計画し、実施した結果を子どもたちが引き受けるのです。私たちは、未来の幸せ実感都市 まつやま実現に向けて、この市政最上位の計画策定にどのような姿勢・考え方で取り組み、何をどう見直していくべきなのか、しっかりと議論する責任があります。選挙権がなく、基礎データの調査対象にも入らず、意見も求められず、市政への意見反映が限定され、自分の意思で育つ地域を選べず、それでも市政の影響を大きく受ける子どもたちの立場を考えて、私は発言したいと思っています。子どもたちは、社会の一員であり、構成員であるのですから、子どもたちの幸せ実感も実現していかなければならないはずです。そして、子どもたちは、単に未来の担い手だけではなく、今を生きる命です。ゼロ歳にはゼロ歳としての幸せがとても大切であり、2歳には2歳の時代に必要な幸せがあります。10歳でも18歳でも何歳でもそれぞれの子どもたちがその時々における幸せを実感して生きるためにどういう社会であるべきなのか、どんな取り組みが必要なのか、そういう議論が必要だと思います。他市の例を挙げますと、世田谷区の基本計画では、子どもが輝く参加と協働のまちせたがやがメーンテーマに採用され、子どもたちは20年後の主役であると同時に、今を生きる主体としてその計画を担っていく立場であることが明確にされ、子どもの幸せというテーマが市の基本計画に大きな影響を及ぼしています。また、明石市は、こどもを核にしたまちづくりを掲げています。対象は全ての子、貧困家庭の子どもたちばかりを見ているわけではなく、同時にその子たちが排除されるのを決して放置しません。そして、明石市は、子どもを核としたまちづくりを推進することで、関西で唯一、人口のV字回復を果たしているほか、地価も回復し始め、財政収支の均衡も改善してきています。そこで、1点目の質問は、後期基本計画策定に当たって、子どもの幸せがどのように位置づけられ、その策定に子どもたちはどのようにかかわる予定でしょうか、お伺いいたします。

 次に、2点目は、目標設定についてです。子どもの貧困や虐待、いじめという深刻な課題が報じられない日はなく、本市の子ども総合相談窓口には、年に3,000件近い相談が寄せられています。私のところへも発達の心配事、スポーツ少年団活動の悩み、ボール遊び場のなさ、通学路の危険箇所、学校へ行きづらいこと、仕事と家事・育児の忙しさ、学費の厳しさ、友達づき合いのトラブル、中高生の居場所、親子関係、離婚に伴う問題などさまざまな子どもに関する困り事の声が届いてきています。これらの課題に対応するというだけでなく、抜本的な解決や確実な改善に向かわせるためには、どれくらいの取り組みが必要と考えておられるでしょうか。子が育つには、親が収入を得る場、保育、暮らしを営む住宅、教育に始まり、家族を代替えする支援者やネットワーク、そして何より医療や福祉などの環境整備が欠かせません。それは、みんなが生きやすい社会でなければ、全ての子どもが幸せにはなれないということではないかと思います。子育ては、あらゆる分野にまたがる総合的な事業であると言われます。基本目標として位置づけられ、具体的に必要な施策の実施と成果を検証する仕組みにして取り組まなければ、実現へ近づけることは難しいのではないでしょうか。そこで、2点目の質問は、子どもの視点で、子どもが幸せを実感する目標設定を盛り込むことについて御所見をお伺いします。

 最後にお聞きする点は、子どもの実態についてです。子どもの権利条約が批准されて随分時間が経過しました。今では18歳から選挙権が与えられましたが、子どもが包括的に有している権利は、1、生存、2、発達、3、保護に加えて4つ目は参加です。子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を言うことができます。この子たちが、今実際はどんな暮らしをしていて、どんなことで困っているのか、どんなことを望んでいて、どんなまちなら住み続けたいのでしょうか。市が子どもの生活実態やニーズを把握して、適切な根拠を持ち、必要な施策や取り組みを講じていく、その積み重ねによって、全ての子どもたちが幸せに暮らせるまちになっていくと思います。負うた子に教えられ浅瀬を渡るとのことわざもあるように、子どもの素朴な思いや意見を参考にすることは、的確な解決策やよりよい市政につながります。最後の3点目の質問は、総合計画策定に当たって、子どもからの意見を募集したり、生活の実態調査を行ってはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に、私からは総合計画の後期基本計画の策定についてのうち、子どもの位置づけと計画策定への参加についてお答えします。

 私自身、多くの宝にあふれたこのまちに育てられ、支えられてきました。この松山に生まれてきてよかった、このまちが好きだという気持ちを未来につないでいきたい。そのために一人でも多くの人を笑顔にすることに全力で取り組んでおります。そこで、お尋ねの子どもの位置づけと計画策定への参加については、総合計画は、本市のまちづくりの方向を示すとともに、その実現に向けた取り組みを体系的に示すもので、全ての分野で子どもからお年寄りまで真に幸せを実感できるまちの実現を目指しております。また、将来都市像や基本目標を掲げる基本構想の策定には、高校生が参加する若者会議を初め、家庭、学校、地域などさまざまな場面で子どもたちとかかわりの深い方々からの意見を反映しました。そして、重点的で戦略的な取り組みを進めるために設定した笑顔のまちづくりプログラムでも、子どもが生まれ育つ環境の整備や小児救急医療体制の充実、子どもの居場所づくりと安全の確保を切れ目なく支援する、つながる未来応援プロジェクトを初め、教育を充実させる知恵と知識の循環プロジェクトや生活困窮者対策やいじめ・虐待対策を進めるいきいきと暮らせるまちづくりプロジェクトなど、子どもへの取り組みを位置づけております。また、こうした取り組みを進める中で、タウンミーティングを初め、さまざまな機会を通じて子どもたちからの声を聞き、風早ふるさとめぐりのスタンプラリーの復活やボール遊びのできる公園整備など、その意見を市政に生かしてまいりました。そうしたことから、後期基本計画の策定にも、子どもへの施策や取り組みについて、議会を初め、市民の皆さんの御意見をいただく中で、未来を担う子どもたちの声を反映しながら、これまでの進捗状況や近年の社会情勢を考慮し、必要な見直しをしていきます。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 池田議員に、後期基本計画策定に当たってのうち、子どもが幸せを実感する目標設定及び意見募集と生活実態調査については関連がありますので、一括してお答えします。

 総合計画は、市が行う全ての事業が位置づけられるものであり、6つの基本目標を掲げる中で、その目標に沿って子どもに関連する青少年の健全育成や子育て環境の充実と整備などの施策を体系化するとともに、いじめや不登校に対する対策、体験学習の促進のほか、子どもの居場所づくりなど、具体的な取り組みを実施しています。そして、それぞれいじめの解消率や不登校児童・生徒の割合、体験学習の参加児童生徒の成長度、地域子育て支援拠点事業の箇所数といった具体的な指標を設定し、計画的に進めています。そうした中、前期基本計画が終了することに伴って、平成30年度から5年間の計画を策定することから、現状や課題の分析を初め、全国の動向調査を実施するとともに、前期計画の達成状況等をしっかりと検証する中で、目標設定も含めて必要な見直しを行いたいと思います。また、総合計画の策定過程においては、子どもに限定した生活実態調査などは考えておりませんが、全ての分野について幅広い年齢層の方々を対象とする意識調査を行うとともに、子どもに関係する方々も含め、さまざまな御意見を伺いたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 池田議員に、新しい総合事業についてお答えします。

 まず、これまで受けていたサービスについてですが、今回移行する訪問介護・通所介護につきましては、サービスの内容を変えることなく、新しい総合事業に移行することから、これまでと同様のサービスを受けていただくことができます。

 次に、地域の多様な担い手についてですが、本市では、地区社会福祉協議会を初め、高齢クラブ・ボランティア団体・NPO・社会福祉法人などを多様な主体による地域資源と考えています。また、地域の担い手による多様なサービスを新たに提供するためには、住民の理解と協力が不可欠なことから、今後地区社会福祉協議会や関係団体などの協力を得ながら、高齢者のニーズを的確に把握するとともに、地域と協働でサービスを提供できる体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 最後に、事業の周知説明についてですが、事業者・ケアマネジャーには、12月13日と14日の2日間で計6回の説明会を開催することにしています。また、市民に向けては、今月からホームページでの周知を初め、事業者の御協力を得ながら、本市が作成する啓発用チラシにより利用者に説明していくとともに、順次民生委員・地区社会福祉協議会など地域の関係者にも説明会や出前講座などを実施するなど、積極的な周知・啓発を行っていきたいと考えています。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 これで、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第3、今回受理の請願第38号を議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、市民福祉委員会に付託いたします。

 なお、今回受理の陳情1件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、議会運営委員会に送付いたします。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。あす12月8日から14日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、12月8日から14日までの7日間は、休会することに決定いたしました。

 12月15日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時14分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  菅   泰 晴



                            議  員  栗 原 久 子