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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 12月06日−05号




平成28年12月定例会 − 12月06日−05号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第5号

             平成28年12月6日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   12月6日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

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 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第5号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において29番渡部克彦議員及び30番若江議員を指名いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題とし、上程議案対する質疑とあわせて一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、白石研策議員。

 〔白石研策議員登壇〕



◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長を初め理事者の皆様方には丁寧な御答弁をお願い申し上げます。

 全米の大統領選挙でTPP反対を大きく旗上げして勝利したトランプ氏当選報道と同時に、我が国の内閣がTPP賛成多数を決定するとは、無知の自分自身の反省以外に何もなかったのであります。そこで、本日は現実の政治行政と異なる経過的な現象もあると言える場面もありますが、今後の我が国は、少子高齢化社会そして人口減少社会も現実のものとなり、私の身近に関する現実をお話し申し上げ、今後の課題としていただきたいのであります。それは、まず我が国は山が70%、平地が30%であり、その30%の平地に米を植えた水穂の国であります。そして池においては山間部に掘り、水田の不足な部分を部落総出の協同で山間部につくり、でき上がりはくじ引きで個人の農地所有としたわけであります。この耕作農地を部落総出で造成し、現在も守り健全に耕作された人々の心とともに、その記念碑も日浦地区東川町分館に行くと、十分御理解できるものだと思います。私は、十数年前の芸予地震の際に存じ上げたものであり、皆様方にお話し申し上げるのは、人口減少下の我が国で東京の一極集中ではなく、また核家族化でもなく、本来の人間としての生き方、生活の仕方をどの方向づけで進むかであります。12月3日76歳になった私、敗戦国家後の多くの人々が現在までの我が国の今日までの経済発展をなし、そしてG8サミット(主要国首脳会議)に出席するまでになり、さあ現在からこの国を考えるとき、先人が残したものに法治国家でありながら大変なものがあります。それは、行政内部の推進状況と過去の行政推進にブレーキを感じた関係で、つい先日、個人情報処理基準の解説書が官報販売所になく、早速2種類2冊を取り寄せましたが、どちらも未完成を感じた次第であります。そこで、野志市長にお尋ねいたしたいことは、農村地域の再生と活性化であります。若人が東京へ行く、核家族化の状況も見てきた、それ以前にあなたを育て上げた御両親の姿も、そして御近所の人々の姿、町々の状況や村々の状況も十分に肌身に感じて今日まで来たと思います。昨年伊台地区で、特に例年行われるのは、桜まつりの行事であります。それは、薄墨桜で有名な下伊台の西法寺の桜まつりであります。4月初めの休日に、毎年のように行われ多くの人でにぎわいます。しかし、昨年は中央農協伊台支所の総会が6日間早く行われ、不思議なことに総会後に自分の指を折っている人がおります。それを私は理解できなくてお尋ねすると、酒を飲まない人が弁当を注文している人たちを送り迎えすることでありました。これは、伊台地区にもとからお住まいの農家に大きな負担が将来も必要であります。伊台地区は400戸台の農家の部落が、祝谷地区の白水台から東の石手川方面から上ると向陽ハイツ団地までの団地までの開発は松山圏域に近く、3,200戸をゆっくりと超える団地、住居の開発地帯となったわけであります。そして、平成2年より農業委員会長として、議員として毎年行く私としては、伊台地区の桜まつりでは、公民館地域主体で行うことが一番の特徴であります。国会議員や県会議員も一人も挨拶などさせたことはなく、地域主体で行います。まず、桜まつりには、西法寺の御住職さん、公民館長さん、伊台支所の職員さん、農協の職員さん、そして小学校の先生、中学校の先生の紹介があり、本当に地域の人が地域を守る形になっております。さあ、少子高齢化社会と同時に人口減少化社会では、高齢者の中で女性の平均余命は長いという、現在までの社会構造をまた子育てで御苦労された人々をいかにするのか。そして特に伊台地区では、5部落で境界のないような道路や河川の整備も行ってきた地元民の負担は大きなものがあります。それは、自分たちが売った山や農地に、自分たちだけでなく住み着いてくれる人たちのためにも御苦労されて投資してきたことであります。ある団地は、公園の位置を転換して、その面積を地元土地改良区の山も寄附をお願いし、調査士も2年がかりで地籍更正し、やっと正確な検査済証になった団地もあるほどです。その地元民や住人の方々が御苦労された団地が、最近は空き家の数が非常に多くなることに対する心配であります。この空き家は、特に平均寿命では男性より女性が長いこと、そして車の運転免許の所有者は高齢者女性に少ないこと、山の団地は、若いころは空気もよく静かで住みよいところだったものが、年齢と同時に簡素でさみしいところとなり、下町の方向の老人ホームに早々と願うのではないかと思うのですが、行政としてはいかなる対応をお考えか、お聞かせください。

 そしてあわせてお聞かせいただきたいことは、野猿対策であります。8月上旬にもなれば、伊台地区本村で、そして先日は、樽味地区水利組合長より、東野地区の山でつくれなくなるとのことであります。それは、ミカンを野猿が集団的に1カ所にミカンを集めて、その皮を食後に集めているところがあり、もう農業ができなくなるとまで言ってまいりました。本市は猿対策にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 また、伊台地区はさまざまな課題を抱えているが、地域の活性化・振興に向け本市はどのように支援していくのか、お伺いいたします。

 次に、大きく転換する社会情勢の中でも、特に今回は農村地帯の疲弊の上に、収入減少による人口減少は、目に見える現在であります。そこで、全米の不景気の中での選挙結果も理解できますが、我が国も東京一極集中では、前途は見えないのではないかと私は思います。特に身近なところの愛媛県の空き家率が全国ワースト2位と愛媛新聞の10月29日号に報道されたのは、最高の屈辱でありました。昨年企業局に本市の水道の耐震化率を聞くと、県庁所在地で47都道府県で45番だと言われ、本年は3月に調査したところ、空き家率のほうは本市が41番、高松市が42番、大阪府が43番、徳島市が44番、高知市はよかったなと思ったやさきの出来事でありました。私の議員生活は、自分の判断力でよいこと、悪いことを決定し、行動すべく努めているものであり、午前中はひめぎんホールへ自民党主催の多国籍軍の会議に出、受け付けは神主の若い人だなと思い、大ホールに3,000人も集めたものだと思えば、午後は弁護士会の総会に出席して、玉串料の公費支出をやった弁護士に、最近の弁護士さんはいい大学出身者で勉強はしているが、現場での実施の御苦労がなく、お客様が仕事を持ってきてくれるのを待っている方が多く、現場での御苦労が足らないのではないかと勝手なことを言って帰る始末であります。そこで、野志市長に、日浦地区東川町水田開発の記念碑の由来についてお尋ねいたします。

 また、日浦地区の10集落で現在戸数は何戸あるのか、お尋ねいたします。

 石手川ダムの上流域には、100ヘクタールの水田面積がありますが、まずトイレのくみ取り経費を20%自己負担としたのは何年からか、お教えください。また、自己負担を廃止するお考えはないのか、お尋ねいたします。

 石手川上流域では、日浦・五明・九川地区で約100ヘクタールの水田がありますが、堆肥を野原に自然に積み上げるのは、農業の基本であります。しかし、ダムの水質保全のために堆肥の野積みの中止をお願いして出発し、数年前からくみ取り2割負担をかけ、数年前には水道水の検査費までお願いして、地域で大反対を受けたようであり、この際、51万市民の水がめを守っていただいている人々のために御質問しておきます。それは、守る地域の方々が毎日山や野原を歩きながら仕事をして、我々51万市民に水を送ってくれるからであります。そこで5,000万トンの水を我々市民が使っていますが、1トンに対して何円くらい上流域のために支出しているのかお尋ねいたします。石手川ダム開設以来、私は石手川ダムの水質保全協議会にも出席しました。農地に対して、また個人の上流域の方々が住めなくなる環境を生み出したのでは公害です。

 国際化社会の中での我が国の前途を観測するとき、以前に53兆円税収で103兆円を使う国政のことは言えない。もっと身近な質問を申し上げるといったことを思い浮かべながら、今回は農家生まれの農業生産を2.6ヘクタールを母と弱い女房を使いながらこの議会に出てきた議員として、また我が国は、もっとも水穂の国として叫ばれて今日まで存在した資源の少ない島国でありますが、それは人々の努力による以外にないとしか言えません。私は、30歳当時に福井県の敦賀港よりソビエト連邦の船でソビエト国家のナホトカ港に渡り、シベリア鉄道に長時間乗って、当時のハバロフクスよりやっと空路でソビエト国家の本拠地であるウクライナやキエフなど、ヨーロッパ近くまでの半月間の見学をさせていただきました。これも日本の農協青年部の代表としての見学でありましたが、特に印象に残っているのは、日本人の皆さんは肌の色が同じでありますね。そして頭の髪の色が黒色でありますねと不思議そうでありました。困ったことは、ソビエト連邦国家では、マルクス・レーニン主義ということで、ロシア語を統一するべく学校で教えることに力を入れている時代でありました。それが私には現実のものとして理解できますことは、百二十数カ国の民族部落のことであります。ロシア連邦国家、西のヨーロッパ側より東の太平洋側の広い範囲に百数十カ国の民族が部落的に国家を形成している国であります。そこで、国家連邦としてロシア語を統一するために、それぞれの子どもたちを学校に迎え、ロシア語の教育を行ったものの、家に帰れば、子どもたちは親の言う部落の習慣や用語が一番になり、学校で教えられたロシア語は、どうしても後になる、力を入れない姿がありありと見受けられたのでありました。この大きなロシア連邦とともに中国・インドも国際化社会の中で注目すべき大国であります。特に中国は、人口増加で人口政策と政治、行政は共産主義で行い、経済は自由化政策をとってきた国であります。特に人口政策面においては、私も想像のできないものがあります。それは、簡単に申し上げましたら、サンフランシスコチャイナタウンであります。私がこの議会の出張でカエデの国であるカナダの国に行政出張したとき、サンフランシスコのまちにチャイナタウンと呼ばれるまちができたのは、第2次大戦以前にサンフランシスコの北に中国人が4万人から6万人も移住したと聞かされたので、初めてサンフランシスコにチャイナタウンと言われる中国人が集まるまちができたことを知り、戦後70年を前にブラジル移民に我が国が遅きも理解できました。しかし、現在の中国の人口政策では、4人できました場合は、皆さんはどうお考えでしょうか。私は、一人っ子政策でありますから、3人はアメリカの兄弟家庭に養子に出しますが、市長は4人の子どもをどうしますか。TPPの御心配もわかるはずであります。私は、4人のうち3人はアメリカなどの外国家庭の兄弟のところに養子縁組を考える次第であります。現在も病弱の女房がやっと2人の娘を産み、そして長女はアメリカの大学を卒業して教員の資格もいただき、アメリカのピアノコンクールにも出場しました。この夏に連れて帰った高校生の孫娘は、私より背丈が高く成長していました。アメリカは世界の国民の集まるところであります。カナダ、アメリカより始めた太平洋を中心としたトランス・パシフィック・パートナーシップの接近の島国である我が国の弱さも感じながら申し上げさせていただきました。国際化社会では、我々現在に生きる者は、みんなで毎日考えて前に進むべきであります。そこで、野志市長に、国際化社会に対する対応についてお伺いいたします。

 また、本市職員の海外研修についてもお尋ねいたします。

 今回は農業委員として、1月に出版された、アメリカのカリフォルニアの水田農業の平均耕作面積は3,500ヘクタールと出ており、早々と農業委員会の局長に岡山の農政局より資料を送らせました。すると本市では、1970年に減反政策が始まって、農地の中の水田面積は4,830ヘクタールから2,300ヘクタールになっていました。これではカリフォルニアの農家の1戸分もありません。私は30歳ごろにアメリカ農家に住み込みでいたことも英和辞典やノートなど全て置いて帰ったこと、寒い東北の方が渡米して大きな農場をつくり、また日本の米と全く変わらず、当時全国農協青壮年部協議会で食味検査をしていたが、毎年のようにアメリカの米が食味も2位であったことは、余り口外されておりませんでしょう。現在、政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループがまとめたJA全農などに対する一連の提言が、現場で波紋を呼んでおります。JAの自己改革が原則なのに、提言はそれを大きく逸脱しているとして、現場のことがわかっていない、自己改革を進めているさなかに、なぜこういう提言を出すのか、しわ寄せは農家に行くなど、強く反発する声が相次いでおります。そこで、本日は貴重な会議の中ではありますが、JA改革に対する議論の一部を紹介したいと思います。まず、近くの広島県三次JA、そして長野県のJA、熊本県のJA、福島県のJAなど、報道が広がる中で自民党農林役員会議でも党内の声が広がり始め、到底受け入れられないなど反対の声が続出し、民間の事業にどういう権限を持って言っているのか、全面対決をせざるを得ない。農協改革の部分は話にならない、JA全中・全農は、5年間の改革集中期間の中で、一生懸命やっているさなかにけんかを売っているなどの声が相次いでおります。自民党の西川公也農林・食糧戦略調査会長と小泉進次郎農林部会長が、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、規制改革推進会議の急進的な農業改革に関する提言を受けて、党内や農業関係者に反発の声が広がっていることを伝えた。首相は、24日までに党内の意見の取りまとめを指示した。それを受け17日には、永田町の自民党本部において、国会議員、農林関係合同会議を開きました。出席議員からは、民間事業に対する不当介入ともとれる提言に、民主主義の崩壊だ、自由主義経済の死だなどの怒りや抗議の声が噴出し、党独自の改革などまとめるべきだとの声が相次いでおります。会議は2時間に及び45人の議員が発言しました。提言を受け入れたら、自由な経済活動を保障する日本の自由主義の死だ、同会議の委員は責任はとれるのか、せっかくJAと一緒に改革しようとしてきたのみ意味がなくなる、迷惑千万だなどの憤りが続出しました。このように現在政府においては、農協改革の議論が進んでいますが、全中や全農だけでなく、地域農協改革も必要と考えますが、地域農協合併について本市はどのように考えているのか、お伺いします。

 私は、議員生活35年、農業委員生活も合わせると40年の歴史の中で、特に最近残念に思うことを最後に申したいと思います。それは、私の考え方で、戦前の官憲政治の時代は、本県の知事はこの方で、また本市の市長はこの方でどうかで受け入れられたものであります。しかし、戦後の新憲法は、市民の声、県民の声、そして国民の声を、言うなればピラミッドの底辺から集約して上げ、すなわち我々議員が役目を持って市民・県民・国民の声を議会制民主主義の中で反映しなければなりません。そこで、先ほど空き家対策率は山梨県を先頭に、あとの5番までは全て四国で残念だとお話をいたしましたが、今は公有財産の件についてお伺いいたします。その原点となるものは、2年余り前に、現在の都市企業委員会に帰り大変不思議なことに気づいております。それは、行政においても、不法な申請で工事を行っているものが多数あること、また大多数の市民の方々が困ることは、危険時の水道管の耐震化やふだんの交通事故や不便さ、また税金問題もたびたび起きております。そして、建築基準法では、住居地区内は4メートルの道路では容積率の80%しか利用できない道で、一般の住宅地は現在までつくられております。また、市民の方々もそれが正確だと思い込んでおります。私が3期生までは、市道の認定基準も陸地部分だけの道路幅確保を決定しておりましたのを、知らぬ間に河川部分も含めるようなことになっておりましたが、これはいつからそのようなことにしたのか、お尋ねいたします。

 そして、そこで私が議員当初勉強させられたことは、都市計画をそれぞれの都市でいかに進行させるか。そして、地元では中村市長以前に土地区画整理事業も始まり、いかに公有財産面積の持ち分が有利な都市発展と市民生活の環境によいのかも存じ上げております。そこで、平成17年に水路や農道のような国有財産が、地方分権の進展の中で一括に譲与ということで、市町村の財産として譲り渡されたことも画期的なことであります。しかし、本市では宅地化されたところに水路用地が多く移譲を受けていないと言われることは、まず建築物の雨水はどこにためるのか心配がまずあり、用途廃止では、その金額は国の収入ではあるが、財務局では別に業者に委託契約をしているとのこと、また困ったことは、土地家屋調査士会の職員さんは、本市に来て国有財産とわかれば、若草町の財務局に行くそうであります。ここまでのことで具体的に質問をさせていただきます。まず第1点は、陸地部に残された水路用地を全部本市の財産として譲与を受け、管理を河川に利用するか、また、用途の交換などをするお考えはないか。

 次に、第2点として、本市の財産としていただく個人所有の土地で、特に家の建築確認当時の用地は、全筆を市有の公有財産とする必要があり、特に不特定多数の通行地役権の働く道路部分用地では、個人所有地であっても無税であり、個人所有地で通行人と問題を起こし、判例によると、通行部分に物を置くことや人の通行を妨害した場合には、それぞれ1回につき5万円を支払い、また裁判費用も土地の持ち主の支払いの判決もあります。そして、私の経験では、一番長いところでたちばな小学校より西の県道まで、福山通運までの700メートル以上に17筆の土地を地元富久町の方が通行地役権が働いている土地だけ登記がえを代々するだけ損だということで、一度に17筆も本市に御寄附いただいたのは忘れられません。そこで、本市では、登記事務手続の全てを行って、個人の財産より公有財産として、市民生活の環境整備が図られると思うが、早くできないのか。特に水道管の埋設など、地籍調査の早急なる対策になると考えています。この通行地役権の働く用地部分は、本市で分筆して寄附していただくことが必要でありますが、いかがでしょうか。

 次に、平成17年1月1日、旧北条市が旧中島町と合併して旧北条市や旧中島町は、国土調査率も100%であり、前市長時代の平成21年度での本市の国土調査率は37%と報告され、その4年前に合併した旧松山市で見ると残念なことに6.8%と低く、私はこの議会で申し上げました。そして、去年の12月議会では、やっと旧松山市12%の報告をいただきました。そこで、27年度末には、愛媛県の調査率も80%を超えましたが、本市の状況をお示しください。また、旧松山市の計画区域面積は283.2平方キロメートルありますが、旧松山市の状況についてもお示しください。

 現在、私の地元で法14条地図作成作業を、すなわち個人の所有する土地に対する一筆ごとの調査が行われております。それも法務局より愛媛県土地家屋調査士会が委託を受けて14条地図の作成を行っているものであります。そして、私も地元では、水利組合の副組合長をしている関係で、今回は質問を申し上げ、責任ある御答弁をお願いいたしたいと存じます。それは、私どもの部落では慣習として水利組合長と副組合長、そして土木係2名の計4名で土地境界査定の立会を行うことになっています。そこで、今回は春先に基準点を設置するときに境界査定にまいりました。その基準点設置のときは、5日間で2日の調査士の方が、古い公図の見方を知らぬままにやっているので、私たちは例を挙げて教えました。1カ所は部落内の農地と宅地の境界であり、もう一カ所は松山市用地でもある墓地の小坂町の境界と中村町の境界の農道のとり方であります。そして、バイパス11号の反対側には、以前に本市の道路管理課が、市道幅員を間違えて証明書を交付したところ、やっと最近三福不動産が新店舗をということであったので、中心後退を50センチもして店舗を出していただいたところであります。このように国家資格を持つ調査士さんが、市の職員さんの同席の上で行われる境界確認、すなわち14条地図の作成が、まず古い公図の見方も知らない明治時代の更正の図面こそお持ちのようでありましたが、私は、ちょうど明日は地元の素鵞公民館で14条地図成果の閲覧が午前9時30分から午後4時まであり、また異議の申し立ては12月8日から11日までとなっておりますが、この際お聞きしておきます。そこで、さきの法14条地図の作成の件に戻りますが、まず異議の申請は、閲覧期間中となっていますが、法務局の方に申し上げておきましたが、所有者すなわち地権者の御本人の全員に案内状が届くかであります。そして当日、代理人となって立会を行った人の委任状は正確か。もし、代理人でない場合はどうするのか、お尋ねいたします。

 そして、法務局の職員さんに申し上げましたが、四、五十年間も農地で年月日不詳の錯誤で、公衆用道路に変更されている場合などは大変な間違い面積が旧松山市分に生じると同時に、あなた方の職務怠慢で給料でも返す必要があるのではないかとも申し上げました。しかし、本市においては、地方税の取扱上、現況課税になっておりますから、そこでお尋ねいたしたいことは、平成17年に本市の財産となった水路・農道のような従来の農業用地に大きな土地の中を通っていて、全く利用者にわからぬが、以前と同様の方向から土地の評価がえを行わず、安価なところがありはしないかということであります。そして、今回の調査は、14条地図の作成ということで、個人のそれぞれには連絡があり、当該の部落には何の連絡もなく、さきに申し上げました隣接地の人まで現地境界はなくして、部落で問題があり、隣の人が私のところには何の便りもなかったということであり、特に私も今回の調査では、全く困り入っております。今回は隣接地や反対側などの同意は必要はないのか。また、公有地においては、以前と現況の部落承認の場合はどうするのか。土地家屋調査士法第1章第1条この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする、また第2条職責の項には、土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない、そして第3条は、業務となっておりますが、私が本市の状況を見てきた経験では、地区により里道や水路の幅のとり方が、異なるところが多いのが現状です。そこで、松山市の里道、水路の幅は、畝順帳などをもとに管理幅を含め幅員を決めていますが、管理幅を統一した経過はあるのでしょうか。また、統一する考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、個人情報について、特に我々が日常仕事ができなくなったことでお尋ねいたします。それは、議員といっても議会選出の農業委員といえども、最近は個人の資産のことを教えてくれないことになっていて、全く仕事ができなくなったことであります。つい先日、個人所有の土地資産の所有状況をお尋ねいたしますと、教えていただけなかったからです。私も農業委員会長から議員にさせていただきましたが、特に気をつけたことは、農地の転用や移動に対する謄本があります。これには個人名、住所から負債まで全てわかります。しかし、1枚の農地に数億円もの抵当権のついているものがあり、特に法務行政では、公開が原則になっていることでもあります。職員にはでき、わかることも他言しないように、外部に漏れないようにということで指導をしながら長い間会長職もさせていただきました。最近、本市では、職員が知る情報を公選の農業委員や市議会議員に言えないということが多数あります。議会制民主主義の破壊であり、我々議員も職員の行う行政事務が正しく、我々議会選出の農業委員の審議ができないばかりか、事務の監査責任は農業委員としても議会議員としても果たせないのがいかがに思うか、お伺いいたします。これは、市民の方々より選挙で選出された議員は失格で、市民の皆様に相当の御不便をかけていることだとと思うだけではなく、議会の議員としても、また農業委員としても失格だと思うのですが、慎重にお答えください。

 次に、平成17年以来譲与を受けた国有財産の用途や課税もありますが、現在も一筆として使用されている土地の評価が異なるものがあるのではないかということであります。それは現在使用されている路線価表など、一般にわかりにくい点が多くありますが、理解できていない職員が多く、一筆の土地が最低でも三通りの価格があり、それは土地の標準価格、路線価格、ほで実勢価格であります。また、路線価格のない地区で、評定価格のところで一度だけ困ったことは、倍数体の掛け算を間違い、また税務署もことしは本が印刷できないといって、評定価格の場合は、一度だけ税務署から間違いがあったということで、農業委員会で前に困ったことがありました。調整区域でも相続税のときなどは、税務署もことしは本が印刷できない調整区域でも言っておきますが、これは大変なことです。農振農用地と一般の調整区域では、評価が全く違いますが、税務署も違い、これは農業委員会にやってきました。ただ相続税のときは、評価の価格が異なり、資産も合計され、税理士の方が6億円まで計算をしていて、その一筆の100万円を超えますと、3,000万円の税金が増となった方もおりました。これは、調整区域である場合でも、農振農用地は安いわけであります。その安い倍率を間違えて税務署の方がやっとったら大変なことになります。私が心配することは、本市の商業用地、空き家を壊して商業用地に使っておる。商業用地で今までどおりかかっておる、こういうこともまたいろいろ指摘をしておりますし、ここら時間もないようでございますので、もう担当課に指摘しておりますから、また答えてください。これは大分あります、うちのほうで。よろしくお願いします。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石研策議員に、私からは国際化社会への対応についてお答えします。

 情報通信技術や交通ネットワークなどの発達に伴い、経済や文化などさまざまな分野で国境を越えた交流が活発化しています。特に環境破壊や感染症、貿易摩擦や難民問題など、全世界で危機的な諸課題に対応するには、国や地域を越えて協調することが不可欠であり、相互に理解し合うことがさらに重要になっていると思います。そうした中で国際化社会への対応を考えたとき、私は相手の立場を尊重しながら自分の考えをしっかりと主張し、伝えるということ。そして、国際社会に生きているという広い視野と異文化への理解、また日本人としての心構えを養うこと、これらが国際社会では大切だと思います。そして、いかなる場面でも活躍できるグローバルな人材を育成することが私たちの役割だと考えています。そのため本市では、昭和57年から中学生海外派遣事業を実施し、これまでに1,492名もの若者が、姉妹都市などで異なる文化や言語に直接触れられる機会を設けるなど、次代を担う人材を育成しています。また、サクラメント市を初め、フライブルク市や平澤市と姉妹・友好都市の提携を交わし、文化やスポーツなど幅広い分野で市民が相互に親善交流を行うほか、台北市とは2年前の平成26年10月に友好交流協定を締結し、交流人口の拡大を進めながら国際理解の促進につなげています。さらに、地球規模で深刻化する環境問題にも対処するため、フライブルク市と活発な情報交換を行い、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。このようなさまざまな分野や領域で、国際化社会に対応する諸施策をこれからも進めていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者かお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 白石研策議員に、国際化社会における本市の対応についてのうち、本市職員の海外研修について及び個人情報についてのうち、個人資産の公開についてお答えいたします。

 まず、海外研修についてですが、本市ではこれまでに全国町村国際文化研修所が主催する海外研修への参加や、本市との姉妹都市関係にあるサクラメント市やフライブルク市、さらには、友好都市関係にある平澤市へ職員を派遣してまいりました。これら派遣の目的は、海外の先進事例や異文化などに直接触れ、グローバルな取り組みを学んで国際感覚を養うこと、さらには、政策の国際比較による課題等の発見やその解決に向けた政策立案能力を養うために実施してきたものであり、今後とも引き続き海外研修の実効性を見きわめ、派遣の判断をしたいと考えています。

 次に、個人資産の公開についてですが、市職員が職務上取得した個人の資産に関する情報などは個人情報に該当し、市民の皆様からお預かりした貴重な財産です。個人情報は、個人の権利利益を保護するため、松山市個人情報保護条例に基づき、適正に取り扱うこととされています。条例の規定では、個人情報は原則として、御本人以外の方には公開できないとされていますが、法務局の土地登記簿のように、誰でも閲覧できるものや公開することについてあらかじめ御本人の了解をいただいているものなどは提供することができますので、条例の範囲内でできる限りの対応をしたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 白石研策議員に、公有財産等についてのうち、機能を失った里道・水路の譲与、また通行地役権の働く用地の寄附並びに里道・水路の管理幅の統一について及び個人情報についてのうち、本市財産が一筆として使用されている土地の評価と課税についてお答えいたします。

 まず、機能を失った里道・水路を全部本市の財産として譲与を受けることについてですが、国から示された法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインに基づき、機能を有しているものを対象として譲与を受け、機能を喪失しているものは、国が直接管理を行っております。なお、平成17年以降については、土地改良区等と協議を行い、将来的にも機能を有した里道・水路として維持管理すべきと判断されたものは、追加譲与を受けて適正に管理しているところです。したがいまして、機能を喪失している法定外公共物は、国からの譲与を受けていませんが、地籍調査や不動産登記法第14条地図作成作業の際に、道路や水路などへの用途の変更が確認できたものについては、当該制度を利用して地目変更の手続を行い、現況にあわせて管理しています。

 次に、通行地役権の働く用地部分を本市で分筆して寄附していただくことについてですが、本市では、現在狭あい道路整備事業や市道内民地の事業で、道路後退部分の寄附をいただくとともに、地籍調査や法第14条地図作成の過程で、道路内の民地が明らかになった場合には、寄附をお願いしております。しかしながら、通行地役権が働く用地などについては、市内各所に点在し、現時点で全てを把握することは困難であるなど、さまざまな問題が伴うことから、他市の状況を確認しながら今後の課題として研究してまいりたいと考えています。

 次に、里道・水路の幅員については、明治時代の地租改正時に作成された畝順帳では、里道は通行可能な部分、水路は底地部分の記載となっています。しかし、実際は畝順帳幅及びのり面やあぜを含めものが官有地であり、のり面やあぜの幅をいわゆる管理幅と呼んでいます。したがいまして、里道・水路の規模や土地の高低差により管理幅に違いが生じることから、本市ではこれまで管理幅を統一した経緯はなく、また統一する考えはありません。今後も地元立会等で管理幅を決める必要がある場合には、土地改良区等に御意見をいただきながら決定していきたいと考えております。

 最後に、平成17年に譲与を受けた本市財産が一筆として使用されている土地の評価と課税については、里道・水路は公有地であるため、固定資産税の評価並びに課税は行っていません。なお、境界立会等で把握した一体で利用されている里道・水路は、機能を喪失している場合は、土地改良区等と協議しながら、用途廃止に伴う払い下げの手続を提案し、また機能を有している場合には、将来構造物等を改修する際に官有地に設置しないことを求めるなど、必要に応じて是正措置を行っております。以上でございます。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 白石研策議員に、山間地域の再生と活性化についてのうち、伊台地区の活性化・振興に向けた支援及び日浦地区の現在戸数についてお答えします。

 まず、伊台地区への支援ですが、伊台地区では、伊予節にも歌われた薄墨桜を地域のシンボルとして位置づけ、毎年4月には薄墨桜まつりを開催しているほか、水はけのよい土壌や寒暖の差を生かした伊台・五明こうげんぶどうが、まつやま農林水産物ブランドに認定されるなど、伊台地区ならではの魅力があります。しかし、御指摘のように若者の農村離れや核家族化に伴う独居高齢者の増加、少子高齢化に伴う地域活動の担い手不足、空き家の増加や鳥獣被害など、さまざまな課題も抱えています。こうした地域の課題には、行政として取り組むべき内容も多く含まれていることから、今後も引き続き住民の皆さんの要請に応じて適切な対応をしていきたいと考えています。また、松山市では、住民がみずから取り組むまちづくりも支援しており、町内会や公民館を初めとする各地域団体、企業など、地域にある多様な主体が集まり、地域課題の解決や魅力を伸ばす取り組みなどについて協議するまちづくり協議会の設立や運営を支援し、魅力あるまちづくりを進めるための環境づくりを推進しています。現在、伊台地区にもまちづくり協議会の設立に向けた動きがあり、担当課が相談に応じておりますので、設立された後は、会議などの運営や情報提供、まちづくり交付金や補助金による財政支援など、地域の活性化・振興のため積極的に支援していきたいと考えています。

 次に、日浦地区の現在戸数ですが、今月1日現在の推計人口で、日浦地区の世帯数は141世帯となっております。以上でございます。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 白石研策議員に、山間地域の再生と活性化についてのうち、高齢化率の上昇に伴う空き家の増加対策及び公有財産についてのうち、平成27年度末の国土調査率と不動産登記法第14条地図の成果に関する委任状の取り扱いについてお答えいたします。

 まず、空き家の増加対策についてですが、高齢化の進展に伴い、本市でも建物の老朽化や庭木・雑草の苦情など、さまざまな空き家問題が顕在化してきています。そうしたことから、空き家問題を総合的に検討するため、空家等対策協議会を設置し、外部有識者や関連団体などとともに、空き家等対策計画を策定することにしていますので、この計画の中で空き家の増加対策や有効活用など、幅広く検討をしていきたいと思います。

 次に、平成27年度末の国土調査率についてですが、現在愛媛県内の20市町のうち11市町で地籍調査事業に取り組んでいますが、法務局が作成した法14条地図なども含めると、平成27年度末の松山市全体の調査率は約42%、旧松山市では約14%になっています。

 最後に、不動産登記法第14条地図の成果に関する委任状の取り扱い等についてですが、法務局では、法14条地図の成果を縦覧する2週間前には、土地所有者を初め、相続人全員を調査した上で縦覧の案内状を郵送しており、また現地で行う一筆ごとの立会に当たっては、代理出席となる場合に備えて、直接本人に委任状を送付し、立会日の当日には免許証などの身分証明書でその委任状を持参した方の本人確認を行い、代理人以外の立会は認めていないと伺っていますので、これら一連の作業は正確に行われていると認識をしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。

 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕



◎中田忠徳農林水産担当部長 白石研策議員に、山間地域の再生と活性化についてのうち、猿対策、記念碑の由来及び農協改革についてお答えします。

 まず、猿対策についてですが、猿は俊敏で学習能力が高く、広範囲に活動するため、捕獲が容易ではありません。現在、全国的にも抜本的な対策が確立されておらず、猿対策には捕獲や追い払いなど、組み合わせた複合的な方策が必要です。そこで、本市では、これまでの銃やわなによる捕獲に加え、モンキードッグによる追い払いも実施しており、昨年度には伊台地区でも導入しています。このモンキードッグは、猿の出没情報を受けた場合に直ちに出動して追い払いを行うもので、導入した区域では、被害が減少するなどの成果を上げているところです。今後も日々御苦労されている農家の方々の思いに寄り添いながら、関係機関とも連携し、猿の生息分布や被害状況を把握するとともに、先進的事例も参考に駆除、防除、環境整備の取り組みを組み合わせながら、さらなる猿被害の減少に努めたいと考えています。

 次に、日浦地区東川の記念碑の由来についてですが、明治13年当時の温泉郡湯山村東川字西の谷東では、田が少なく畑が多いことから、風早郡九川村から岩を削り、900メートル余りのかんがい用水路を築いて約1ヘクタールの新田を5年もの長い歳月を費やして、苦労の末、明治17年に完成させたと石碑には刻まれています。このような困難を乗り越えて先人たちが残してくれた貴重な財産である棚田は、村の発展の礎となったことから、先人の労苦をしのび、この偉業を後世に伝えるため、明治26年に建立したものです。

 最後に、地域農協の合併に対する本市の考え方についてですが、平成27年に改正され、本年4月に施行された農業協同組合法により、地域農協の経営の自由度が高められた一方、農協には経営体制の刷新と組合員の所得増大や配当の充実への取り組みが求められています。そのため農協の経営基盤の強化に向けて合併が検討される可能性はありますが、当然のことながら、農協合併については、組合員の合意形成が第一であるとともに、農協法の規定で、農協の合併は農林水産大臣や知事に認可権があることから、市が合併という高度の経営判断に積極的に関与することは難しいと考えています。いずれにしても一連の農協改革が、組合員の利益増大や本市農業の発展につながってほしいと思っています。以上でございます。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。

 〔竹田正明公営企業局管理部長登壇〕



◎竹田正明公営企業局管理部長 白石研策議員に、石手川上流域の水質保全対策についてお答えいたします。

 まず、くみ取り経費に対する補助制度は、石手川ダム上流域のくみ取り式トイレのし尿処理手数料を全額補助することで、水質浄化が不十分な単独処理浄化槽の普及を抑制することを目的に、平成5年度から始めたものです。しかしながら、平成13年度以降、浄化槽を設置する場合は、し尿と生活排水の両方処理できる合併処理浄化槽が義務づけられたことから、くみ取り経費の全額補助を継続することは、かえって水道水源の水質保全に最も適している合併処理浄化槽の普及を抑制することになります。そこで、平成19年度から一定の自己負担をしていただくように補助制度を見直すことにいたしました。こうした経緯から、自己負担を廃止することは考えておりませんが、水源地域の重要性や水質保全の観点から、くみ取り式トイレ及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、松山市からの補助金に加え、石手川ダムの水質保全を目的に設置している石手川ダム水質保全協議会を通して合併処理浄化槽設置の上乗せ補助を新たに設けて、平成27年度から3年間で実施しているところです。

 次に、石手川上流域の水質保全のための支出ですが、ダム上流域の集水区域では、農林水産担当部で毎年整備希望のある放置竹林を借り受け、広葉樹林等を植栽するなどの新たな水源かん養林事業に取り組み放置竹林の解消を進めています。水道事業者といたしましても、ダム上流域の森林整備を継続することは、水源の涵養はもとより、水質保全にも資することから、新たな水源かん養林事業の財源である松山市水源の森基金に対して、平成27年度は2,533万円を支出しています。そのほか、先ほどのくみ取り助成439万円や石手川ダム水質保全協議会への補助190万円など、合わせて総額3,224万円をかけ水源涵養の推進に取り組んでおり、この経費を給水量1立方メートル当たりに換算しますと、平成27年度の年間総給水量が約5,000万立方メートルでしたので0.64円になります。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁が終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)白石(研)議員。



◆白石研策議員 ほたらちょっと今の水道から言いましょうわい。48年にダムができまして、それで私が不思議なんで、平成5年から水をということですが、2割とり出したということですが、何でですか。それまで全部ただやったんです。それで戸数が減る中でとる。それで3円ぐらいはあれかけよったんです。5,000万トン使うたら3円かけたら、あのごろ私と同年ぐらいの一色さんがおって、1億5,000万円返したら、上へ返したら、ちゃんとわかっとんです。全部返るということやったん。ところが、人口が上のほうが減ってしまう。その中で何でこんなことになるんか、不思議でいかんのです。それでこの前日浦でやられたんでしょう、水道の検査料まで。そういうことをもう一回見直さんといかんです。知っとりますよ、大体奥のことは。県が言うてきたのも、青波の城東開発の産廃のことも全部知っとんです、伊台のことも。それでごみ捨て場も全部のけさすのに上がったんですから、平成2年から。ごみ捨て場なんか、ないでしょう。環境型も安定型も知っとんですよ、私は。それで安定型なんかやってもろうたら、何でもビニールでもごみでも生ごみで放り捨てられたら石手川、入ってしまう。芸予地震の明くる年やなんか、玉谷も青波も明くる年に植えたんや、五、六年は植えるいうて、地震が揺すっとるからというたから。そのとおりになったでしょう。それで何でこんなことになる。2割もかけよったらなってしまう、おかしい理屈やと。

 それと言います。後は河川をこれはどうしても管財のほうで、もう全部松山市、高松あたり、この間びっくりしました。再々相談がありますが、全部陸地部分をほて合い議したかないか聞いてください。財務局に見というて課長が担当ですけん聞いてみたら、宅地になっとるとこ河川が残っとる。それを業者に任せて費用が余計要るんです、お金は入っても。それをわざわざうちへ、松山市へ来て書類を見て、これは財務局に残っとる、国有財産でいうたら。調査士会の人は、わざわざ行って、法務局へ行ってほて用途廃止するか変えるかいうてやらんといかん。掘れるとこあったんです。それ私今例挙げて言うたんですけど、潰しました。河川をもう住宅地やから要らんというて、ずっと潰して道にしてしもうとった。それをきれいにカルバートで河川にしたら水が流れ出したというとこもあるんです。そんなことしたら、全部河川は、この間も高松からあったのは、廃止した。全部河川、もろうとるんです。ほたら、もう地方分権一括法、そういう意味でずっと前からやりよるんです。平成6年から始まっとる。ほてやって、順々順々にやってきて、もう地方でしなさいというのに、何で費用が余計要るんです。費用が余計要って、手間が要るんです。財務局も費用は要るん、業者に任せとって。ほでここの土地家屋調査士会もわざわざうちで見て、あっこれいかん、財務局の分だと。ほんで、国土調査しよるとこに、県と市と国とあったん。そんなことはできますか。ほだからいかんのです。うちだけ松山市だけ地方分権一括法思うてない14条地図訂正しよるん。それなんです。

 それからもう一つは、これです。毎朝のように弁護士にも会いますが、通行地役権の道路のことは、私が質問の中でも言いましたが、私自身が松山市の余土小学校・中学校が抜けるとこの洗地川のことで抜いたんです。たちばな小学校というたんが福山通運のはっきり言いましたけど、ほたら富久の方が、富久公民館で私が説明しました。もうなくなって2年ぐらいやったん。買うとったけど、そこに17筆あったんです。もういかんのです。ただ通りよんじゃないんです、通行地役権。上の人も下の人も自分とこの分を囲いしたら通りよん、ただじゃないですよ。商売、ちゃんと法律読んでくださいて。訴える権利があるというて訴えられますよ、みんな商売で通りよるんですよというたら、これ登記するだけ損じゃ、全部寄附してくれとんです松山市に。



○雲峰広行議長 白石(研)議員に申し上げます。再質問の趣旨がわかりにくいため、もう少しわかりやすく簡潔にお願いいたします。



◆白石研策議員 だから全部寄附してもろうてください。通行地役権が発生しとるとこは、松山市全部寄附してくれる。してもろうてください、公有財産に。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 失礼いたします。自席から失礼して答弁させていただきます。先ほども御答弁させていただきましたけど、機能を失った里道・水路は、国から示された法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインに基づき、機能を有しているものを対象として本市は譲与を受けておりまして、機能喪失のものは、国が直接管理しております。なお、地籍調査や不動産登記法など、第14条地図作成作業の際に、道路や水路などへの用途の変更が確認できたものは、当制度を利用して地目変更の手続を行い、現況にあわせて管理しております。

 それと、通行地役権のところでございますけど、通行地役権が働く用地などについては、市内各所に点在しております。そして現時点で全てを把握することは、現時点では難しいというように思ってますので、さまざまな問題がまだほかにもあると思いますが、他市の状況を確認しながら今後の課題として研究させていただければと思います。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 くみ取りの補助でございますが、議員さんがおっしゃるように、確かに総額では下がってきております。ですが、金額的な意味よりも全額補助をずっと続けていくことは、先ほど御答弁申し上げましたように、合併処理浄化槽というものをつけられるという可能性を少なくしているということでございます。我々水道事業者といたしましては、できれば合併処理浄化槽をつけていただきたいという思いがございますので、そういう意味で一定の御負担をしていただいとるということでございます。



○雲峰広行議長 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。

 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問いたします。市長並びに理事者の皆さんには、明快で正確な答弁をよろしくお願いします。

 まず、中小企業振興基本条例に基づく具体的施策と住宅リフォーム助成制度について質問をします。平成27年度の住まいるリフォーム事業は、平成27年3月議会で産経部長の答弁にありますように、消費税引き上げを機に、経済対策として創設した中小企業支援プログラムの一環として、地元の中小企業である施工業者への支援に重点を置いた事業であったと理解をしています。そこで、改めて平成27年度の住まいるリフォーム補助事業についてお尋ねをします。1点目は、利用状況と経済効果及び中小業者のリフォーム工事請負業者数について、2点目は、施工業者が継続を求めているこの事業への期待はどのようなものであり、中小企業振興に寄与した効果など、市の総括についてお答えください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、平成27年度の実績は、補助金交付件数は1,426件で、補助金額は約3億円、工事額は約26億円、工事請負業者数は470事業者となっています。次に、事業への期待についてですが、平成27年度に実施したアンケート調査では、8割の事業者から市場の拡大や経済の活性化、雇用の安定につながったとの回答があり、多くの事業者からこの事業の継続を望む声をいただいています。最後に、市の総括についてですが、2年間の取り組みで2,239件の利用があり、住宅産業を中心とした市内の中小企業に対し約42億円の工事発注となり、工事請負業者のほとんどが中小・小規模事業者であったことから、効果があったと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 次の質問は、住宅政策の一環として、平成28年度のわが家のリフォーム応援事業についてお伺いします。わずか1カ月で締め切った事業ですが、1点目の質問は、利用状況と経済効果、リフォーム事業請負業者数について、2点目は、27年度と比較して中小企業が請け負った数の変化についてお答えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、利用状況と経済効果及び請負業者数についてですが、わが家のリフォーム応援事業は、住宅の性能を向上させるため、住宅の省エネ、耐震、バリアフリーに加え、子育て支援の4つのタイプを設け、リフォーム補助を行ったものですが、平成28年度の申請件数は717件で、請負業者数は231社となっています。また、経済効果としては、本事業は対象となる工事の約1割を補助する制度ですので、補助申請額の10倍に相当する約15億円の工事発注につながり、地域経済の活性化に一定の効果が得られたと考えています。次に、中小企業が請け負った件数の変化についてですが、本事業では、従業員数による請負業者の規模別での集計は行っていないため単純に比較はできませんが、補助要件として、営業所等が松山市内にある業者としており、その内訳としては、市内に本店のある業者の受注件数の割合が約7割、残りの3割が市外に本店のある業者の受注となっております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 27年度の事業は、リフォーム工事請負業者数は先ほども答弁がありましたように470事業者となっており、アンケートでは、216事業者のうち従業員数が1人から9人の事業者が180、従業員10人から29人が25で、94%が中小零細企業です。この制度で市内の建設業界に市場の拡大や経済の活性化、雇用の安定につながったとしている施工業者が80%に達しています。また、この制度、先ほどの答弁にもありましたように、継続を80%の方が要望している結果も出ています。この点からも中小企業支援の政策として、住宅リフォーム助成制度を地元業者限定に戻し、また商店版リニューアル助成制度も創設して、地元商店を支援することが地域経済を促進すると考えますが、見解をお答えください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、地域活性化を目指す制度のうち、住宅リフォーム助成制度についてですが、今年度実施したわが家のリフォーム応援事業は、住宅をリフォームし、住環境の向上を図ることによって新たな空き家の発生を抑制するとともに、子育て世帯や松山市への移住者を支援する住宅施策として取り組むものですが、請負業者としては、営業所等が松山市内にある業者に限定をし、地域経済の活性化にも一定の配慮をしていますので、請負業者の要件を変更することは、考えておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 次に、商店版リニューアル助成制度の創設についてですが、リフォーム事業の実施により業者の受注増加や商店への来客数の増加などが期待できます。一方、本市では、個々のリフォームではなく再開発やファサード整備などの手法によりまち全体で取り組むことが、将来にわたる商店街振興につながることもありますので、それぞれの事情に応じた支援策が必要と考えています。これまで本市では、商店街の振興策や商業者が抱える課題を松山市、松山商工会議所、松山市商店街連盟等が連携する商業振興対策事業委員会で協議していますので、商店版リニューアル助成制度についても、この委員会などで調査研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 次に、地方創生人口100年ビジョン・先駆け戦略の取り組みについて質問をします。松山市の人口動態は、昨年は自然動態では731人の減、社会動態では321増となり、平成27年における間の人口減は450人になっています。世代別の転出での特徴は、20歳から29歳までのマイナス370人です。これは、就職などで松山から出ていく人だということが想定をされます。一方、定住には、就職は大きな位置づけになりますが、松山市内の高校生・大学生・専修学校生の市内本社企業の認知度は、市内の高校生・大学生・専修学生に対するアンケートの結果などから見ると、市内企業を5社以上知っている生徒・学生は、十数%から40%弱と比較的少なく、高校生・専修学生では、3割以上の生徒が市内本社企業を全く知らないと回答しており、市内の中小企業が学生に十分に認知されていないことがうかがえると指摘しています。また、まつやま人口減少対策推進会議の中で大学の先生が、キャリア形成事業などの支援をしてもらうと地元に残る方もふえていくかとの意見もありました。若者が地元に残って就職するための支援として、企業側の採用活動の進め方や採用される若者のキャリア教育などのさまざまな問題や関係機関や学校と連携した取り組みの強化や市内の企業の認知度の向上などが求められると考えます。そこで、お尋ねをします。1点目は、地元で就職するための支援として、人材の育成やシビックプライドの向上を具体的にどのようにしていくお考えか、大学支援の具体化についてお示しください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 まず、人材の育成についてですが、本市では職業体験を通して働くことの意義や目的等を理解し、職業観の醸成につながるよう、地元企業、学校、PTA等が実施するキャリア教育活動への補助を行っています。また、本市の中小企業振興円卓会議の活動として、小学生向けのキャリア教育教材である未来デザインゲームを作成し、学校の協力を得て授業で活用しています。さらに、若者に人気のある広告業や出版業などのクリエーティブ産業への就業を促進するため、アートやデザイン力を身につけるためのセミナーやワークショップ開催などにより人材を育成しています。また、シビックプライドの向上については、本市職員が高校に出向き、漫画でわかりやすく紹介した若者定住ガイドブックを通じて、松山の暮らしやすさや魅力を生徒に説明するなど、本市への愛着や誇りの醸成にも努めています。大学支援については、地元大学や企業などが連携し、学生の県内就職促進を目的とした事業に取り組んでいることから、インターンシップなどの実習の場の提供や授業への職員の参画など、本市も積極的に協力することにしています。今後とも県外に進学した学生のUターンを促す取り組みも含め、市内への学生の就職率の向上に努めることで、若者の松山への定着につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 私もこの委員会に所属していますが、本当に地元で就職するための支援が非常に必要だというふうに感じておりますので、強化をしていっていただきたいと思います。

 2点目は、基本目標の一つである松山への定着と新しい人の流れをつくる移住・定住対策についてお伺いをします。市の移住相談窓口などを通じた県外からの移住者数が、平成31年度までの目標100に対して平成27年度だけでも既に117となっています。また、移住に関する相談件数が135となっていますが、その中で見えてくる移住・定住への課題、松山市としてどのような政策を展開したら移住・定住が進むのか、また相談体制の充実はどのように考えているのかをお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、昨年度から松山と東京に移住相談窓口を設けるとともに、首都圏の移住フェアに出展するなど、移住相談体制を整備し、今年の10月末時点で、既に前年度実績の約3倍の332人の相談に対応しています。その中では、幅広い世代から就職や創業などの仕事を初め、住まい、子育て、福祉など多岐にわたる相談が寄せられています。そのため、それぞれのニーズに応じたきめ細かな対応が必要であり、行政だけの取り組みでは限界があることから、関連する団体や民間事業者などとともに、オール松山体制で移住を推進することが大切だと考えております。そこで、本年10月に就業、就農、住まい、福祉、教育の5分野18団体が連携し、「いい、暮らし。まつやま移住支援チーム」を立ち上げ、官民を挙げて移住相談体制の充実を進めています。その最初の取り組みとして、11月には東京で、松山商工会議所、未・来Jobまつやまなどのメンバーとともに、「いい、暮らし。まつやまお仕事相談会」を開催し、移住に加えて就職、創業、就農などの具体的な相談に丁寧に対応し、好評を得ています。今後も各団体間の情報共有を積極的に進め、官民を挙げてワンストップで対応する体制を構築し、本市への移住促進にさらにつなげていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 そしたら、最後の質問です。フライブルク市での少女像設置に関する問題についてお尋ねをします。9月17日の愛媛新聞で、「ドイツ・フライブルクに慰安婦像計画 松山市、中止要請へ、姉妹都市交流に支障」という記事を見て驚き、早速9月20日に市長宛てに、日本軍慰安婦問題の早期解決を求める松山の世話人会でドイツ・フライブルク市の慰安婦像設置計画に関し、松山市として設置中止要請をやめることについて申し入れを行いました。日本軍慰安婦問題は、女性に対する著しい人権侵害であるとともに、戦争犯罪として加害の責任が問われており、被害者の高齢化で生存者も少なくなり、解決が急がれています。1991年韓国人元慰安婦の金学順さんか名乗り出て、日本政府に損害賠償を求め、提訴したことを契機に、その実態が明らかになり、被害者の名誉と尊厳を回復するために解決を求める国内外の声は大きく広がりました。1993年、当時の河野官房長官が、調査をもとに談話を発し、日本政府の関与、責任を認め、謝罪、反省を表明し、次世代に正しく伝え、同じ過ちを繰り返さない決意を国際社会に約束しました。以来25年を経過しますが、日本政府の取り組みは進まず、国連の関係機関から再三の勧告を受けてきました。昨年12月28日には、日韓両政府の合意が成立、韓国政府の基金に日本が10億円拠出するとし、支出の内容について検討が進んでいます。しかし、問題の解決にまだ至っていません。この間、誤った歴史認識のもと、慰安婦問題はなかったという主張を繰り返す団体・グループの動きも活発で、見過ごすことのできない事態も生まれています。私たちは、この25年の動きの特徴、世論の動向などについて正しい歴史認識のもとに河野談話に立ち返り、早期に解決するための行動が大切だと考えます。今回の松山市がフライブルクの少女像設置中止を求めたことは、自国の責任を棚上げして、歴史の教訓を次世代に伝えようとする他国の行為に口出しする不見識な恥ずべき行為と言えるのではないでしょうか。その行為を明らかにしたいと思い、数点お尋ねします。1点目に、フライブルク市長に少女像を建てることについて書簡を送っていますが、どのような内容だったか、お答えください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 9月21日にフライブルク市長宛てに少女像設置の取りやめを要請する書簡を国際郵便とメールで送付しました。その内容は、慰安婦問題については昨年12月に日韓両政府が最終的かつ不可逆的に解決することで合意し、この合意を着実に進めている中で、少女像の設置は残念なことであり、中止を求める声が本市に多く寄せられています。松山市は、両市の友好関係が末永く続くことを願っており、像設置を取りやめるよう要請しますというものです。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点目に、フライブルクと韓国の水原市との間で進められている話に対して、松山市長が内政干渉すること自体が僣越で、非常識ではありませんか。また、姉妹都市の行動が気に入らないから中止を求めるということを今後も行うのか、お答えください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 昭和36年松山市は2人の青年をフライブルク市に派遣し、両市の交流は始まりました。以来55年にわたり交流を積み重ね、中でも環境分野での交流は、本市の施策に広く活かされています。また、慰安婦問題についても、日韓両国が最終的かつ不可逆的に解決することで合意し、この合意を着実に進めています。さらに、像設置のニュースが報じられてから、市内外から350件を超えるメールや電話で、像設置の中止を申し入れてほしいとの声が本市へ寄せられました。そのような中で、このままフライブルク市内に慰安婦像が設置されると、フライブルク市との交流に対する市民の理解は得られず、これまでの長年にわたる交流に大きく影響が出ることが懸念されました。本市としては、友好のきずなを大切にし、これまでどおり交流を続けていくためにも、姉妹都市であるフライブルク市へ像を設置しないよう要請すべきであると判断したもので、この対応が非常識であるとは思っていません。また、姉妹都市の行動が気に入らないから中止を求めるのではなく、その事案の内容と本市への影響等によって対応を判断すべきであると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。358のメールや電話の問い合わせがあったということですけど、松山市内からはどれぐらい来てますか。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 申しわけありません。松山市内の数字っていうのは、現在手元にございません。拾っておりません。申しわけありません。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 そしたら次、3点目に、日韓両政府の合意では、いわゆる慰安婦問題に決着を見たものの、この問題を歴史的事実として記憶にとどめることを禁じた内容にはなっていません。市長は、日韓合意で慰安婦について日本国の関与があったことについてどう考えているのか、関与とはどのような内容と考えているのか、お答えください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 慰安婦について政府は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、責任を痛感し、これら全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明しています。また、関与の内容については、慰安所の設置、管理、移送などに直接あるいは間接的に軍が関与したとしていますが、公権力により女性を慰安婦として動員したことは確認されていないとの立場です。今後は、日本と韓国の両政府間で日韓合意に基づき、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを望んでいます。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 4点目に、少女像については、日韓の合意では撤去を義務づけてはいません。むしろ歴史的記憶にとどめる有力な記念物の役割を持っており、松山の人々が韓国を訪れた際に、日韓の歴史に思いを寄せ、友好の前提となる相互理解に資するものと考えます。市長は、韓国・ソウルの日本大使館前の少女像も撤去すべきと考えますか、お答えください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 日本大使館前の少女像の撤去については、日韓合意の中で韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて適切に解決されるよう努力するとしており、日韓合意に基づいた両国の相互理解によってこの問題が解決されることを見守っていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 質問の中で市長は、韓国・ソウルの日本大使館前の少女像も撤去すべきと考えますかという質問してますが、そのことについてお答えください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 先ほどもお答えいたしましたとおり、日本大使館前の少女像の撤去につきましては、日韓合意の中で韓国政府としても適切に解決されるよう努力するとしておりますので、日韓合意に基づいた両国の相互理解によって解決されることを見守っていきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 最後に、10月11日の韓国・水原市から遺憾の意を表する書簡が届いているが……。



○雲峰広行議長 小崎議員に申し上げます。ただいま申し合わせの時間が参りましたので、小崎議員の質問を終了いたします。



◆小崎愛子議員 はい。



○雲峰広行議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、渡部 昭議員。

 〔渡部 昭議員登壇〕



◆渡部昭議員 民進連合の渡部です。残り時間が13分しかありませんから、即刻質問に入ります。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、最初の質問は、下宿学生の投票制限についてであります。NHK総合テレビの11月18日、「四国羅針盤」という番組は、さきの参院選で四国4県の10代の投票率が全国ワーストファイブ内であったことから、その問題点を取り上げていました。各県の投票率は、愛媛はワースト3位で35.7%、高知県がワースト1位の30.93%、徳島県はワースト4位の36.01%、香川県はワースト5位の36.52%でした。県内の18歳と19歳の投票率は、18歳が41.43%、19歳が29.9%で、本市は18歳が44.76%、19歳は34.07%で、19歳がいずれも低く、他の3県も同様の現象であります。そこで質問です。10代の投票率で最も低いのが19歳です。なぜ19歳が低いのだろうか、その要因についてお伺いいたします。あわせて、その対策についてもお伺いします。

 私は、常々若者の投票率の低さが気になっていましたから、初めての18歳選挙について9月議会で数点質問をさせていただきました。今回の参議院選で知り得た一つに、実家に住民票を残したまま下宿生活を送る大学生らの選挙権は、各市町村の選挙管理委員会の判断で投票を認めたり、認めていなかったりしている実態があるということです。そこで、この議会でこの問題は、若者の投票率低下の一つの要因になっているとの立場で、本市は下宿生の住所は、原則として修学地とする考え方で、生活実態がなければ投票は認めないとしているが、他の自治体では、柔軟な対応をしているところもある。本市も柔軟に対応すべきでないかとの質問を行いました。回答は、本市に居住してないことは明らかであり、市外で4カ月以上生活していることがわかった場合は、最高裁判所の判例等に基づき、投票ができないとのことでありました。ある報道では、県庁所在地及び政令市、東京23区の計74自治体に取材したところ、67の市や区が投票できる。一方、生活実態がないとわかれば投票を認めないとする自治体は、本市を含めて7市とのことでありました。また、県内の自治体は、大洲市、上島、松前、砥部、久万高原、内子、伊方、愛南の8市町が住民票があれば下宿学生の投票ができるとなっており、他の市は、把握した場合は投票できない。なお、住居実態調査については、鬼北町、松野町が行っている。各選管には、地元での居住実態を調べる権限があるが、名簿の抹消は市町村の判断に委ねられるため、自治体の対応で差が生じているとの報道がされています。そこで、この夏の参議院選から下宿学生のふるさとで投票ができることを認めた高松市に、それに関する考え方をお聞きしました。その概要は、1つとして、昭和29年の最高裁判例については認識しているが、判例から相当の年月が経過し、交通機関の発達など、社会生活を取り巻く環境も大きく変化しており、生活の本拠の考え方も多様化しているものと考える。2つとして、このような中、住所認定のため、全ての生活居住実態の調査を把握することは、現実的には困難である。3つとして、また県外の学生から不在者投票の請求があった場合についても、個別の状況を調査確認することは困難であることから、選挙人名簿に登録していることを確認の上、投票用紙を交付しているとのことでありました。下宿生の住所は、原則として修学地にあるとした昭和29年の最高裁判例に実態を合わせるという立場も理解はできます。しかし、昭和29年当時の4年制大学への進学率は7.9%で、学生数は約13万5,000人、平成25年は49.9%で、学生数は約61万2,000人、昭和29年とは大きく異なっています。そこで質問ですが、公益財団法人明るい選挙推進協会が昨年行った調査では、住民票を移していない下宿大学・大学院生は63.3%のことで、これに該当する者で本市に住民票を置いているものの、松山に居住していない下宿学生数は何人くらいと想定されていますか。居住実態がないとの理由で投票をさせないことは、間違いではありません。しかし、本市出身の大学生などだけが、著しい不利益を受けている状況は改善すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。住所を移さないその要因は、時代の変化による意識の変化だと思います。また、昭和29年当時の食糧管理制度のもとでは、米の配給を受けるため発行されていた米穀配給通帳と住民票の異動届は必須で、他の地方公共団体に転居や転出した際には、住民票と生活の場はほぼ一致する時代でした。現在はこの制度が存在したことさえ知らない人が多数を占める時代になりました。また、さらに卒業後は親元にとの強い親の希望により住民票をふるさとに置くケースも多いとのことです。時代の変化により下宿学生を取り巻く環境は、大きく変化してきました。下宿学生の住所に対する意識についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。

 この項の最後の質問は、選挙人名簿の登録のための調査等です。公選法の施行令第10条の2に、市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、選挙人名簿に登録されている資格を有する者を常時調査し、被登録資格を有する者について選挙人名簿に登録するための整理をするものとして、選挙人名簿の登録に当たっては、被登録資格者を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登録してはならないと記載されています。したがって、選挙人名簿に登録されている以上、全ての人が投票できるとの理解です。投票ができない人をなぜ登録しているのでしょうか、お伺いいたします。また、選挙人名簿に登録されている資格を有する者を常時調査しともありますが、常時どのような調査を行っているのか、具体的な事例でお示しください。

 次の質問は、仕事・子育ての両立支援を目的とした連携協定を活かした企業主導型保育所の設置についてであります。働く女性が多数存在するエリアなどにおいては、仕事・子育ての支援を目的に、待機児童対策などを意識した施策として、市や県が連携を結んでいる企業や法人と協力し、保育所等の設置を進めるべき時期に来ていると思いますが、その見解をお伺いいたします。質問の背景を以下申し述べますが、内閣府は多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大と仕事と子育ての両立を図ることを目的に、企業主導型の事業所内保育事業をスタートさせました。具体的には、新たに設置する保育施設や既存施設で定員をふやす際などに係る整備費、運営費に対して助成するものです。また、この事業では、多様な就労形態に対応したサービスを提供できる。2つとして、市が行っている計画的な整備枠と別に整備できる。ゆえに3つとして、これまでの保育サービスが抱える問題点を解決できる特徴点があるとお聞きしています。思い起こせば、今から約15年くらい前になると思いますが、働く女性の皆さんから、仕事・子育てへの支援のため、就労する女性が多数存在するエリアにおいては、例えば各企業や官公庁、そして法人等が連帯し、保育事業に取り組めないかとの要望がありましたが、出ては消え、消えれば出るの状況で今日に至っています。今まさにこの施策が動き出したと思っています。大分市では、この夏から会社がつくる保育園を見出しに、従業員のための保育園の設置、運営を企業主導型保育事業で支援しますを合い言葉にこの施策への募集を行っています。ぜひ本市もこの施策を積極的に進めていただきたいと思います。しかしながら、保育事業は、ある程度の利用者が安定的にいなければ成り立たない現実もあり、企業だけで取り組むにはハードルが高過ぎます。したがって、市や県が連携協定を結んでいるところが協力し、この施策を推進すべきと考える次第であります。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 渡部 昭議員に、私からは連携協定を活かした企業主導型保育事業所の設置についてお答えします。

 急速に少子化が進行する中、希望する全ての方が子育てをしながら安心して働くことができる社会の実現に向けて、仕事と家庭を両立しやすい環境をつくっていくことは大変重要だと考えています。今年度から始まった企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生や人材の確保、雇用の創出などの面からも有効であり、待機児童の解消にも効果があると認識しています。しかしながら、企業の事業主拠出金での事業のため、地方自治体の関与なく設置が認められ、国や地方自治体が設置主体になることはできません。そのため本市は、これまでも事業を周知するため、子ども・子育て担当部と産業経済部が連携して、企業や団体の相談などに応じてきました。こうした中、NTT西日本グループから大規模な総合アウトソーシングセンターの本市への設置に合わせて包括連携協定の御提案をいただきました。私はこれを好機と捉え、人口減少や少子化への対策として、子育て支援策を盛り込んでいただくことにしました。その一環として、現在企業主導型保育事業の施設設置に向けた検討を進めていただいていると伺っておりますので、今後詳細な内容が明らかになりましたら、本市も包括連携協定の趣旨を尊重して、どのような協力が可能なのかを検討したいと考えております。また、本市では、大学や企業と子育てや防災などの協定を結んでおりますので、今後はこうした企業にも制度の詳細や先行事例を紹介することで支援をしていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。

 〔松井 豊選挙管理委員会委員長登壇〕



◎松井豊選挙管理委員会委員長 渡部 昭議員に、下宿生の投票制限についてお答えします。

 まず、10代のうち19歳が最も投票率が低くなった要因及びその対策についてですが、18歳の中には高校3年生世代が約4分の1含まれ、その投票率は66.97%と高くなったことが18歳の投票率を引き上げたものであり、これは選挙権年齢の引き下げに伴う主権者教育などにより政治意識が高まり、投票行動につながったものと考えております。一方で、19歳はこうした教育を受ける機会がなかんずく少なかったことや高校卒業後他の自治体に転出する者が多いことなどが投票率が低くなった要因であると考えています。19歳への対策については、今般の高校生世代の投票率が一定の成果としてあらわれたことから、今後においても、学校現場と緊密に連携しつつ、高校生に対する主権者教育の充実を継続していくとともに、住所移転の場合の住民票異動についても丁寧に啓発することで、新たに19歳となる世代の投票率向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、本市に住民票を置いているものの実態として松山市に居住していない下宿大学生等の数についてですが、選挙時にはこのような場合の投票方法等について問い合わせもあることから、相当数が存在するものと推察しますが、想定できる具体的な人数等については、把握をしておりません。

 次に、本市出身の大学生等だけが著しい不利益を受けている状況の改善及び下宿生の住所に対する意識についての認識は関連がありますので一括してお答えします。さきの9月議会でも御答弁申し上げましたように、本市では選挙執行の際に、学生等が本市に居住していないことが明らかであり、市外で4カ月以上生活していることがわかった場合は、最高裁判所の判例等に基づき、投票ができない取り扱いとしています。このことは、住所を有しないことが明らかな者でも、地方公共団体の選挙を含めて投票を認めるということになりますと、架空転入の問題などと同様に、住民による自治という地方自治に関する基本的な考え方にもかかわりますし、国政選挙においても結果的に選挙区を選択できることになるため、司法見解に従い慎重に対応しているところでございます。最高裁の判決があった昭和29年当時と現在を比較しますと、議員もおっしゃるとおり、交通機関の発達や情報化の進展など、社会環境の変化は著しく、市民や下宿学生の生き方や意識も大きく変化していると認識はしておりますが、本件に係る法令の改正や司法判断の変更などがなされない限り、選挙管理委員会の独自の判断で判例と異なる取り扱いをすることは困難であると考えております。しかしながら、居住実態の判断基準が自治体によって異なることは好ましいことではありませんので、先般、総務省選挙部に対し一定の基準を示すなど、改善を求めたところであり、今後においても機会あるごとに国に対し要望してまいります。

 最後に、選挙人名簿に投票できない人がなぜ登録をされているのか及び常時調査の方法とのお尋ねについては、関連がありますので一括してお答えいたします。選挙人名簿の登録のための調査は、各選挙管理委員会が定めることとされていることから、本市では住民票の記載、消除または記載の修正など、日々発生している住民票の異動情報を常時調査することとしております。公職選挙法の規定により選挙人名簿は、住民基本台帳に基づいて作成しますが、選挙人名簿に登録されている人が全て投票できるものではなく、選挙人名簿登録後、住所異動等によって選挙の当日までに投票資格がなくなる人は、投票することはできません。この学生等の住民票の問題については、住民基本台帳法に義務づけられている住所異動の手続を法令どおり行っている学生もいることから、今後においても高校・大学への周知依頼のほか、選挙講座等を通じて、選挙人の政治参加意識の醸成を図り、住所移転に伴う住民票異動の重要性について広く御理解いただけるようさらなる主権者教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 自席から質問をさせていただきます。

 実は、公職選挙法施行令の第10条の2についてです。これを平たく読んだら、まずは登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登録してはならないと記載しています。そのために常時調査をしてくださいねと、私の質問も常時調査というのを事例で示してくださいとこの中で書いて提出もしています。そして高松市でもお聞きしたのが、決して、私は前段に言うの忘れましたが、昭和29年の最高裁判例で松山市がやっている、またほかの7市がやっていることが間違いではないということをまず申し述べておきたいと思います。しかし、投票率を上げるだろうとか、そして公職選挙法の施行令の第10条の2というのが、完全実施ができにくなったという現実からマスコミでも報道されていますように、最高裁昭和29年の判例があっても投票ができる実態にあるという流れになっています。だから、あえて質問も相矛盾しとんです。それは私もわかってます。間違うてはないけれど、こっちの流れも大事にしてねと。そして行政が制度に現実を合わそうというのもわかります。しかし、現実に制度を合わせてくれという実態も多なっていますし、若い人の投票率を上げていこうという流れもある中で、さらには、公職選挙法第10条の2を徹底的に実施することが現実的に困難だという実態もあってやっていますから、本市も考えてくださいよという質問をしています。だからもう一度お聞きします。公職選挙法第10条の2について、なぜ調査実態の事例、当然答弁の中にも高校生が県外へ出て住所を移してないのは、数はわからんけど現実あると言ってますから、そういう事例を示してくださいよと上げてますので、よろしくお願いします。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 自席から再答弁させていただきます。

 選挙人名簿の登録のための調査については、本市では住民票の記載、消除または記載の修正など、日々発生している住民票の異動情報を調査することによって行っております。本市では、選挙人名簿に登録をされていても居住していないことがわかった場合には、最高裁判所の判例等に基づき、投票ができない取り扱いとしております。本件に係る法令の改正や司法判断の変更などがなされない限り、選挙管理委員会の独自の判断で判例と異なる取り扱いをすることは困難であると考えておりますので、御了解をいただきたいと存じます。なお、この判断基準が自治体によって異なることは好ましいことではありませんので、先ほど申し上げましたとおり、国に対し一定の基準を示すなど、改善を求めているところであり、今後においても機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 要するに単純なんです。選挙人名簿に登録してはならない人をのけるためにどんな調査を常時しよんですかということなんです、もう単純に。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 自席から再々答弁をさせていただきます。

 選挙人名簿の登録のための調査は、各選挙管理委員会が定めることとされていることから、本市では住民票の記載、消除または記載の修正など、日々発生している住民票の異動情報を常時調査することとしております。公職選挙法の規定により、選挙人名簿は、住民基本台帳に基づいて作成しますが、選挙人名簿に登録されている人が全て投票できるものではなく、選挙名簿登録後、住所異動等によって選挙の当日までに投票資格がなくなる人は投票することができません。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、渡部 昭議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時10分まで休憩いたします。

       午後0時6分休憩

   ────────────────

       午後1時10分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。上杉議員。

 〔上杉昌弘議員登壇〕



◆上杉昌弘議員 民社クラブの上杉でございます。ただいまより一般質問を行います。市長初め関係理事者の皆様のわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、第6次松山市総合計画後期基本計画の策定方針についてお伺いいたします。ことしの流行語にノミネートされた言葉の一つに「レガシー」があります。オリンピックの話題でよく耳にしますが、遺産という直訳だけでなく、発展的に後世に残していくものといった想いが込められており、この言葉にスポットが当たり、取り組みに対する将来的な成果が注目されるようになったことも一つのオリンピックレガシーではないかと感じております。私たちの住むこの松山にも多くのレガーがあります。松山城や道後温泉を初めとする有形の文化・観光施設はもちろん、四国で唯一の50万人都市へと成長する中で、集積された都市機能また温暖な気候と歴史・文化に培われた、お互いさま、おかげさまという思いやり・支え合いの心、小説「坂の上の雲」の主人公たちのような夢や理想を抱き、挑戦し続ける想いといった無形のものまで、先人たちから受け継いだ大切な遺産、松山らしい言葉で言えば宝があります。まちづくりの取り組みには、一つとして一過性のものはありません。私たちが先人から受け継いだこの宝を継承・発展させ、そして新たなレガシーを生み出し、次の世代へ受け継いでいくことが大切であります。第6次松山市総合計画基本構想には、こうした松山の「たから」を踏まえ、さまざまな世代の人が生き生きと暮らせるまち、挑戦し続けるまち、また持続的に発展し続けるまちを目指していくという3つのまちづくりの理念が掲げられ、未来の松山市のあるべき姿が描かれております。その姿こそが、「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」であります。野志市長は、就任から一貫して一人でも多くの人を笑顔にという姿勢でまちづくりを進めており、市長就任後に策定したこの第6次総合計画による取り組みは、公約とあわせて多くの笑顔を生み出していると評価いたしております。こうした中、平成25年度に策定された総合計画は、来年度末をもって5年目の折り返しを迎えます。この間も市政を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来と厳しさを増し続けており、地方創生という新たな政策が生まれるなど、さらに地方の知恵と工夫による新たな取り組みが求められております。総合計画のうち基本構想は、全庁的な調査研究はもちろんのこと、多くの市民の皆さんや有識者の方々から貴重な意見をいただくとともに、私たち議会も調査研究を行い策定した市政の最上位計画であり、10年間のまちづくりの根幹をなすものであります。また、基本構想を実現するための具体的な施策を体系的に示す基本計画は、計画期間を5年とし、必要に応じて見直しがなされることとなっており、今議会に来年度見直すための債務負担行為の設定議案が提案されています。正岡子規とともに来年生誕150年を迎える夏目漱石は、日本の将来について考え、自身の日記に次のような言葉を残しました。「真面目に考えよ。誠実に語れ。真摯に行え。なんじが今まく種はやがてなんじの未来となってあらわれる。」総合計画に掲げる取り組みの種は、全て同じように成長するものではありません。だからこそ毎年しっかりと進捗管理を行うことはもちろん、十分検討しながら計画へ反映していくことが大切であると考えています。あわせて、私たち議会としてもチェック機能を果たすとともに、市民の代表として建設的な議論を深めていかなければならないと考えています。あの明治という激動の時代を駆け抜けた「坂の上の雲」の主人公たちは、日本史上類を見ない幸福な楽天家と描かれました。笑顔を忘れず前向きに挑戦し続ける姿勢、これも松山人に受け継がれた宝の一つであります。私たちは厳しい社会情勢の中にあっても先人たちの想いを受け継ぎ、常に笑顔を忘れず前向きにまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そこで、私たちの取り組みの種が未来に花を咲かせ、実を育て、一人でも多くの人が幸せを実感しながら暮らせるまちへ持続的に発展し続けていくことを強く願い、以下質問いたします。1点目として、第6次松山市総合計画の後期基本計画の策定に当たり、改めて総合計画の全体構成をお示しいただくとともに、目指すべきまちづくりの方向性についてお尋ねいたします。

 また、2点目として、今回の後期基本計画の策定は、どの範囲をどのような手法で見直ししようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、松山外環状線についてお伺いいたします。現在、外環状線の国道33号と国道56号間を結ぶインター線は、部分的ではありますが、道路がつながったことで、朝夕のラッシュ時に混雑している国道や内環状線を通ることなく私の住んでいる西部地域からの移動もスムーズに行えるようになり、大変便利になったと実感しております。このような中、来る12月10日には、本線の自動車専用道路が全線開通するとの新聞報道がありました。この区間の全線が開通すれば、さらなる快適な移動や市内の交通渋滞の緩和が見込まれ、市民生活の利便性の向上や経済活動の活性化が期待できるのではないかと思っています。また、国道56号と松山空港を結ぶ空港線では、早期の完成を目指し、6月議会での予算計上に加え、今議会でも国の経済対策による追加内示を受けたことで補正予算を計上されるなど、早期完成に向けて一層の事業進捗が図られるのではないかと思っています。現地においても伊予鉄道郡中線や並行する県道を越える高架橋や道路工事が急ピッチで進められており、だんだんとでき上がってくる姿を見ていると、完成する日もそう遠い先ではないことが感じられるようになってきました。さらに、臨海部まで外環状線の整備が進むことで、松山インターチェンジや松山空港、松山港、FAZなどの主要な広域交通拠点や物流拠点が直結され、松山の地場産業である機械や繊維、化学の製造業などに係る材料や製品の輸送時間の短縮や効率化が図られ、活力ある社会経済の維持・発展につながるのではないかと考えています。そこでまず、インター線のこれまでに開通している区間では、どのような効果があらわれているか、その事業効果の検証結果についてお聞かせください。

 次に、今回のインター線の自動車専用道路の全線開通により期待される効果についてもお聞かせください。

 最後に、インターチェンジや空港、港湾など、主要施設や地域が結ばれることで、市民や観光客などの快適な移動のほか、本市を含む周辺市町においても、円滑で安全な輸送や時間短縮などにより経済の好循環が考えられますが、外環状線が臨海部まで整備延伸され、通行が可能となった場合に期待される効果についてお聞かせください。

 最後に、集客イベントについてお伺いいたします。11月5日、6日と「ゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめ」が盛大に開催されました。今回のゆるキャラグランプリは、西日本初開催であり、いよいよ来年に迫ったえひめ国体・えひめ大会のプレイベントとしても位置づけられるなど、注目が集まる中、天候にも恵まれ、県内はもとより、全国各地から2日間で5万1,591名の来場者でにぎわったと伺っております。この会場が松山城の麓の堀之内公園となったことも大きく、テレビやホームページを通して松山城の魅力が発信され、行楽シーズンでもありましたので、観光を目的に周辺施設や道後方面へも足を延ばされた方も多かったものと思います。また、同じ日に同じ場所で松山発祥の全国大会である「全国こなもんサミット2016in松山」も開催され、ゆるキャラが俳句を詠むゆるキャラ俳句が行われるなど、松山らしい企画も盛り込まれていました。そして、松山市の代表として消防局のマスコットキャラクター「はっぴーカバー君」がエントリーされ、えひめのてっぺんグランプリで見事第1位に輝きましたが、私は、はっぴーカバー君の出場の目的とされた、松山市は防災日本一のまちを目指す、この取り組みが進んでいることのPRや市民のさらなる防災意識を高めていくためのきっかけとなったことも評価したいと思います。そこでまず1点目として、ゆるきゃらグランプリ開催に当たり、集客に向けてどのような取り組みをなされたのか、お尋ねします。

 また、周辺の観光施設への波及効果や地域への経済効果についてもあわせてお聞かせください。

 次に、こうした全国的なイベントを誘致し、企画段階において松山らしさを練り込み、また今回のように他のイベントとの複合化することにより大きな効果につながるものと考えています。特に市内中心部には、観光施設や宿泊施設のほか、飲食店やお土産物店も多く立ち並び、松山城や堀之内公園などを活用した集客力のあるイベントを展開していくことは、観光産業に元気を与え、地域経済を潤す意味でも今後重要性を増すものと考えています。春にはお城まつり、夏の松山まつり、先月末大盛況であったえひめ・まつやま産業まつりなどもそれぞれの季節の風物詩として定着しています。松山城では、この夏にはひろしまドリミネーションと連携した「光のおもてなしin松山城」が開催され、昨年の冬には、華道家假屋崎省吾さんの「華のおもてなしin松山城」が催されるなど、新たな集客イベントが行われています。そこで2点目として、松山城を中心とした集客イベントについて、全国的なイベント誘致も含め、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考えお聞かせください。

 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 上杉議員に、私からは第6次松山市総合計画後期基本計画の策定方針についてお答えします。

 まず、総合計画の全体構成とまちづくりの方向性については、総合計画は目指すべき将来都市像やまちづくりの理念、基本目標などを定めた市の最上位に位置づけられる計画です。第6次松山市総合計画では、将来都市像として、「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」を掲げ、子どもからお年寄りまで多くの笑顔に囲まれ、市外の人からも行ってみたい、住みたいと思われるまちを目指しています。あわせて、これを実現するため、さまざまな世代の人がつながり、支え合い、いきいきと暮らせるまち、夢や理想を抱き、挑戦し続けるまち、そして魅力や活力にあふれ、持続的に発展するまちを目指すというまちづくりの理念のもと、市民の皆さんと一緒に先人たちから受け継いだ宝を磨き、新たな宝を生み出していきたいと考えております。また、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成しており、そのうち基本構想は、10年間のまちづくりの方向を示しており、議会を初め市民や有識者など、幅広い分野や年代の方々からの意見を反映しながら策定したものです。基本計画は、計画期間を5年とし、具体的な施策を体系的に示すもので、まちづくりの基本目標ごとに政策、施策、取り組みを掲げるとともに、実施計画は、計画期間を3年とし、重点的取り組み事業の内容や事業費などを示しています。

 次に、後期基本計画の見直し範囲や手法については、今回は基本構想の見直しではなく、平成25年度から29年度までの前期計画の終了に伴い、平成30年度から5年間の後期基本計画を策定します。計画の策定に当たっては、現状や課題の分析を初め、全国の動向調査を実施するとともに、前期計画の達成状況などをしっかりと検証する中で、議会を初め市民の皆さんの御意見もいただきながら必要な見直しを行います。いずれにしても人口減少問題を初めとする厳しい社会情勢の中にあるからこそ、先人たちの想いを受け継ぎ、笑顔を忘れず前向きに、将来都市像の実現に向け全庁を挙げて取り組んでまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 上杉議員に、松山外環状線についてお答えします。

 まず、これまでの開通区間の検証結果についてですが、国道33号と56号を結ぶインター線は、平成26年に井門インターから古川インターの約1.2キロメートルが開通し、平成27年には市坪インターから余戸南インターの約1.8キロメートルが開通しました。これにより国道56号と松山インターの所要時間が、20分から11分に短縮されるとともに、国道33号の天山交差点から松山インター入り口までの事故件数が約1割減少したという検証結果が公表されています。また、周辺の幹線道路である県道久米垣生線でも、通学時間帯の交通量が約2割減少したことが検証されており、地域の関係者からも学校周辺の道路の交通量が減ったとの声が寄せられていますので、通学路の安全性が向上したものと考えております。

 次に、インター線の全線開通による効果についてですが、未開通であった古川インターから市坪インターの約1.8キロメートルが今月10日に開通し、国道33号と56号を結ぶインター線の全線約4.8キロメートルが自動車専用道路で直接結ばれることになります。その結果、国道56号と松山インターまでの所要時間はさらに短縮され、4分になると見込まれると同時に、自動車走行の定時性が高まる効果も期待できると考えています。また、これまで一般道路を走行していた車両が自動車専用道路を利用することで、一般道路の交通量が減少し、交通事故の削減や周辺道路の渋滞がさらに改善するものと考えています。

 最後に、外環状道路が臨海部まで延伸された場合に期待される効果についてですが、外環状道路が松山インターから臨海部まで整備されると、空港までの所要時間は30分から10分に、また松山港までは35分から15分に短縮されます。これにより早く安全で確実な輸送が可能となり、松山港が取り扱うコンテナ物流の効率化が図られるとともに、松山圏域における道路のネットワークが強化されることで、本市を初め周辺市町の産業や観光の振興にもつながるなど、大きな経済効果が期待できると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 上杉議員に、集客イベントについてお答えします。

 まず、ゆるキャラグランプリについてですが、集客に向けての取り組みでは、ことし4月公式ホームページを早期に立ち上げ、イベント案内に加え、観光情報、お勧め周遊コースなどを全国に発信しました。また、県内へは、えひめのてっぺんグランプリの開催など、魅力ある企画で関心と参加機運を高めるとともに、テレビスポット広告を613本、新聞広告を25回行うなど、メディアを活用した広報PRも積極的に行いました。加えて、県外からの集客のため、中国・四国・九州エリアの12県でPRキャラバンを実施するとともに、手軽に前売り券を入手できるよう、コンビニ販売を実施するなど工夫し、当初の目標を上回る5万2,000人の方々に御来場いただきました。

 次に、周辺の観光施設への波及効果等についてですが、観光施設の入り込み数は、昨年の同時期と比較したところ、松山城天守入場者は43%増、松山城ロープウエー・リフト乗客数は36%増、道後温泉入浴者も41%増となっています。また、地域への経済効果については、11月25日の地元シンクタンクの発表では、県内の経済効果は3億6,200万円と算出されています。

 最後に、集客イベントの基本的な考え方についてですが、広島市と連携した光のおもてなしin松山城の事例のように、まず魅力ある企画で集客し、土曜夜市など民間が主体となって実施する地元のイベントと連携させていくことも重要な視点であると考えています。来年は松山春まつりが開催50年を迎える節目の年であり、全国的なイベントとして全国城サミットを開催する予定です。今後とも松山城を核としてより魅力的なイベントを展開し、中心エリア全体に効果が波及するよう地元とも連携しながら、一層の集客や消費拡大につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、上杉議員の一般質問を終わります。

 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私の質問時間が6分しかありませんので、早速一括で質問に入ります。

 初めに、高齢者運転免許自主返納支援事業の推進について質問をします。昨年9月、日本の高齢化率が過去最高の26.7%となり、80歳以上の高齢者人口が1,000万人を超えました。まさに超高齢社会です。本市も例外ではなく、高齢化率は25%を超え、65歳以上の高齢者は13万人となっています。この世界に例を見ない高齢化の進行は、従来なら交通事故などにおいて最大の被害者として存在していた高齢者が、逆に加害者として大きな事故を引き起こすことが社会問題化しており、高齢運転者の事故防止対策が急務であります。そこで、その対策の一つとして、高齢運転者に運転免許証を自主的に返納してもらうことが全国的に注目されていますが、そのためには、各自治体が車にかわる高齢者の移動手段を確保する対策を行うことが必要であり、電車、バス、フェリーあるいはタクシーを住民の足として位置づけられる環境づくりを急がなければなりません。そこで、現在本市が行っている運転免許返納サポート事業の内容とその成果をお答えください。

 関連で、本市の行う運転免許証の返納者に対する1回切り5,000円分のクーポン券支給という程度の支援制度では、不便さを伴う運転免許証の返納という決断に大きな役割を果たしているとは考えにくく、せめてまずは返納のための事務手数料くらいは、本市負担にするべきではないでしょうか。

 また、全国的には、タクシーや路線バス料金の割引制度など、それぞれの自治体で返納を促す制度が行われ、一定の成果は出ているようですが、本市においても市民バスの創設を含め、デマンドタクシーあるいは既存公共交通の敬老優待制度、いわゆるシルバーパスの実施などで、全ての高齢者の笑顔があふれる超高齢社会を実現していく必要があると考えますが、市長の所見を求めます。

 次に、木造住宅耐震改修補助事業に耐震シェルーを加えることについて聞きます。本市は、昭和56年以前に建てた一戸建て木造住宅について、耐震改修工事には1戸当たり最高で114万円の補助を行っていますが、今年度予算ではわずか85戸分9,690万円の予算しか組まれておらず、とても十分な予算対応とは言えません。30年以内に70%と予想される東南海地震に対し、費用対効果を含め市民の命を守るという視点を最大限に生かした政策を行うべきではないかという視点から、以下質問をします。本市には、耐震性が弱いとされる昭和56年以前の戸建て木造住宅が4万4,540戸もありますが、このままいくとこの対策に500年かかる計算になります。仮に予算を10倍にしても50年かかることになりますが、いずれ建てかえられるということを考慮したとしても、余りに政策がアリバイ的で単純過ぎると言わざるを得ません。

 東京都内25の市区町では、建物が倒壊しても命だけは守るという視点から、耐震改修よりも大幅に安くできる耐震シェルターに対し補助金を出して、予算的にも市民の選択肢を広げています。危機感の違いとはいえ、本市の耐震改修補助事業にも耐震シェルターを加えるべきではないかと考えますが、お答えをください。

 最後に水問題、本市の長期的水需給計画の超過大予測と数字的誤りについて質問します。本市は、前回2015年度における本市の水不足量を1日4万8,000トンと予測しましたが、結果的には不足量は全くのゼロでした。西条分水をやりたいがためのつくられた数字であったことは明らかであると、私が何度も指摘してきましたが、性懲りもなくまた今回10年後の2025年度に4万トンも不足すると出してきました。それによりますと、給水人口で現在の上水道給水区域46万9,820人、未給水区域2万3,608人、2025年度統合後合計49万3,428人となっています。しかしながら、2011年4月には、当初未給水区域であった久谷地区が統合され、2014年の給水人口は既に48万5,400人になっており、未給水区域における未給水人口は8,000人程度に減っています。つまり新たな予測にある未給水区域人口は2万3,608人ではなく約8,000人で、不足水量1万1,000トンという予測は、せいぜい3,000トンの不足ということになります。正確な未給水区域の地区名と人口及び未給水区域1人1日当たりの平均給水量を含め矛盾する箇所の説明を求めます。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 梶原議員に、私からは高齢者運転免許自主返納支援事業のうち、運転免許返納サポート事業の内容と成果についてお答えします。

 高齢化の急速な進展に伴い、高齢ドライバーが加害者になる重大事故が連日のように報道されており、本市も高齢者の交通事故対策は喫緊の課題と捉えています。そこで、お尋ねの松山市運転免許返納サポート事業については、この制度は運転に不安を抱える高齢ドライバーの免許返納を後押しするもので、その内容は、運転免許を自主返納した市内在住の65歳以上の方に5,000円相当の公共交通機関の乗車券をお渡ししています。その実績は、事業を始めた平成25年度が6月からの10カ月で約820件、平成26年度が約1,380件、平成27年度が約1,560件、平成28年度が10月末までの7カ月で約910件と増加傾向ですので、事業目的に沿った成果があらわれています。また、65歳以上の高齢ドライバーが年々増加する中でも高齢者が原因になる交通事故の件数は、400件程度で推移していますので、道路交通法の改正や警察を初めとする関係団体の取り組みの効果もあると思いますが、高齢者の交通事故防止に一定の成果があったと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 梶原議員に、長期的水需給計画についてお答えします。

 今回の長期的水需給計画でお示しした必要水量4万立方メートルは、これまで繰り返し御答弁したとおり、国の指導に基づいた一般的な予測方法で算定した適正なものです。また、近年の給水量の実績は、市民の節水の協力のもと、この20年間で15回も渇水対応を行い、市民の水使用を制限した結果であり、そうした給水制限がなくなるよう計画した今回の水源量4万立方メートルとはおのずと異なります。そこで、給水人口などに関する御質問ですが、平成26年度末の行政人口51万5,300人に対して、平成23年から給水を開始した久谷地区を含めた上水道の給水人口は48万5,400人であり、両者の差の2万9,900人が現在の未給水人口です。今回の需給計画では、これら未給水の地域にお住まいの約3万人の方々に可能な限り上水道のサービスを提供したいと考えていまして、未給水地域の解消を進める国の方針のもと、平成37年には人口減少により2万9,000人となる未給水地域のうち、島嶼部である中島地域や将来的にもきれいな水を確保できる地域の5,400人を除いた2万3,600人を対象に水道へ統合する案をお示ししています。御質問の地域名につきましては、不利益を生じるおそれもございますことから、具体的な名称は申し上げられませんが、例えば伊台や五明で6,200人、湯山で1,000人、宮前500人、久谷300人、そして堀江200人など、これらの地域にお住まいの方々が8,300人、またそれ以外の専用水道や県条例水道といった小規模な水道などを利用されている方々が1万5,300人となっています。これら未給水地域の水使用量は、先ほどの専用水道など小規模水道の実績から1日当たり平均で9,388立方メートルと予測していますので、1人1日平均給水量は、対象人口2万3,600人で除した398リットルとなります。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 梶原議員に、高齢者運転免許自主返納支援事業のうち、免許返納のための事務手数料及びデマンドタクシーなど超高齢社会への対応についてお答えします。

 まず、免許返納のための事務手数料についてですが、免許返納時の費用としては、免許証を返納するだけであれば事務手数料は不要ですが、免許証にかわる身分証明書として運転経歴証明書を希望する方からは、愛媛県がその発行手数料を徴収しています。したがいまして、この手数料は、運転経歴証明書の発行を希望する方が負担しているものであり、県下一律の制度として愛媛県が運用していますので、その事務手数料を本市が負担することは考えていません。

 次に、デマンドタクシーなど超高齢社会への対応についてですが、本市では、現在学識経験者や交通事業者などで組織する公共交通利用促進検討部会を設置し、バス路線の再編や新たな交通手段の導入など、ハード・ソフトの両面から公共交通の再構築について検討していますので、地元の皆さんの御意見もお聞きしながら、地域の実情に応じた公共交通のあり方や高齢化に対応できる移動手段の確保など、この検討部会の中で幅広く議論していきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 梶原議員に、耐震シェルター助成を加えることについてお答えいたします。

 まず、耐震改修の政策についてですが、本市では地震に対する木造住宅の安全性を図り、市民の生命・財産を守るため、平成16年度から木造住宅耐震診断事業、平成23年度からは木造住宅耐震改修等補助事業に取り組んでいます。また、制度の利用促進を図るため、平成26年度には耐震改修工事の補助限度額を60万円から90万円に増額したことに加え、今年度からは気軽に申請でき、費用負担の軽減にもつながる派遣制度や代理受領制度を導入するなど、制度の拡充に努めてきました。こうした取り組みにより改修の実績は年々増加していることから、今後とも普及啓発に努め、利用促進による耐震化の向上を図りたいと考えています。

 次に、耐震改修工事補助事業に耐震シェルターを加えることについてですが、耐震シェルターは、居住者の方の命を守るためには一定の効果を見込める方法であると認識しています。しかしながら、防災・減災のまちづくりを進める上で、建物全体の耐震化は、倒壊に伴う死傷者の低減のみでなく、倒壊による火災発生などの二次災害の防止や避難路の確保・避難所生活の回避など、さまざまな減災効果があることから、本市としましては、まずは現行の耐震改修等補助事業による耐震化の促進に努めたいと考えています。また、国や県の支援制度などの活用による効果的な耐震化策についても他市の状況などを参考にしながら、引き続き研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)梶原議員。



◆梶原時義議員 自席から再質問をさせてもらいます。

 まず、一つ今の耐震補強工事の補助について、実はこの質問、今本市がしてます木造住宅耐震診断というのが熊本地震以降620件、とにかく熊本があってから非常に厳しい状態やから診断してほしいということで、補正予算でふやしていただきました。その診断に行った現場で、診断に行ったけど、うちの家は耐震上よくないと言われた。でも、家全体を耐震化する費用、何百万円もかかる。子どもたちは出ていって夫婦だけ、年寄り夫婦だけでそこまでできない。せめてシェルター、自分の寝ている部屋だけはできないかという要望が何件も出ているという現場からの意見なんです。それを全く関知しないような、質問でも言いましたけど、今の皆さんの事業、年間85戸を100戸ぐらいにふやしたとしても、500年かかるんですよ、皆さん。そんな事業は、私はアリバイ的事業じゃないかと言ってるんです。だから500年かかるのを10倍にしても50年だけれども、少なくても今生きている方が自分の命だけは守りたいというイメージ、そういう思いを持ってる、これがお金が何百万円かかるから実現できない。診断で危ないですよと言われて手も足も出ない高齢弱者が目の前にいるのに何もしない、これが当たり前の行政であるわけがない、そういう思いで私は質問しています。つまり、みんな家計、いろんな厳しい年金生活、厳しく生活している人が、せめて命だけは守りたいというシェルターが、なぜ選択肢に入らないのかもう一度、そのシェルター、そういう人の思いをどう酌み取るのか、もう一度答えてください。

 それと、一つ前に戻りますけど、高齢運転者の免許自主返納事業、返納者数が1,380件から1,560件、ちょっとふえてます。当たり前です、高齢者はどんどんふえてるんですから、何万人も1年間に。高齢化率が25%を超えて13万人もいる。毎年毎年ふえてる状況の中で返納者はふえますよ、ほっといても。でもこのふえ方であれば、全国で高齢者が加害となる事故が多い。だからこれを一気に思い切ってもらうためには、一番大事なのは何ですか。高齢者が田舎におったら、車なしには生きていけない、そういう思いを振り払ってでも免許を返して安全なまちにしてもらいたい。そのためには、公共交通を含め高齢者が移動できる手段をしっかり確保するという、そういう姿勢が皆さんには見られません、残念ながら。それなしにはふえるわけないじゃないですか、これほっといてもふえてますよ、これは。自然増です、こんなもんは。そういう政策によってもっとふやそうという政策をしてるわけですから、それが実になってるとはとても思えません。たかが免許返納の事務手数料、そら免許返納したら身分証明書がなくなります。だからほぼ全員、身分証明書にかわる運転経歴証明書は欲しいです。そのぐらいは行政が出すべきじゃないかと。たった1,000円の自治体もあります。それも出さない。ふえています。出さない。勝手にふえてるんです、これは。皆さんの努力じゃないですよ、はっきり言うて。その点もう一回答えてください、皆さんの努力でふえたのか、それとも自然にふえたのか。しかもタクシーや電車、バス、公共交通と言われる交通手段に、じゃあそれに切りかえようという高齢者はいっぱいおる。それに切りかえれば、一気にふえます。だから、きょう時間がなくて例は挙げませんでしたけど、福井県の鯖江市、市民バスを無料化します。しかも10年間します、これで10倍になったんですよ、ことし。そういう各自治体が高齢者の命を守るために、高齢者の交通事故による若年者、一般市民の命を守るためにあらゆる努力を重ねているところに、こういうゼロ回答な答弁、私に対してゼロじゃないです、市民に対するゼロ回答と私は思いますので、もう一回考え直してもらいたい。この件、もう一回答弁ください。

 最後に水問題、本当に腹が立ちます。いいですか。ここに皆さんが水資源対策課が出した長期的水需給予測の結果、これ今度パブリックコメントをするのに使ってる資料です。ここには、統合後の25年の目標49万3,000人になってます。ここに現状の上水区域46万9,820人、現状は48万5,000人既に給水してるんです。その能力は、松山市には今ある。だからこの目標からいうたら、残り8,000人じゃないかと私は指摘しています。引き算したらわかるでしょう。この数字が違うんです。そしたら、今松山市の全ての人口、山の奥に1軒ある家まで水道引くわけないじゃないですか。うそばっかり言っちゃだめです。なぜそれがうそかというと、皆さんが私たちに隠して出さなかった、今まで。私が何度も未給水区域の拡張事業の予算を出したのか、資料はあるのか、ありません。実はありました。これ見たら、久谷地区1万3,000人あるいは伊台地区5,300人、全部で未給水地域の新たな給水予定は1万9,120人です。だから隅々の山の上に1戸ある家までは送らないんですよ、はっきり言って。それを数字上合わせてそんなこと言って、しかも恐ろしいのは、既に言いましたけど、2011年に久谷は統合してます。つまりこの資料にある1万3,000人、実質人口減って1万人ぐらいが久谷・荏原地区統合されてます。ですから、これ見ても既に48万5,000人あるんです。それをあたかも2万3,000トン要ります。ですから、残り8,000人分としたら、1人300リットルでもなぜここだけ400リットルになるんですか。今松山市は、平均281です。計算上297にする。なんで未給水地域は397になるんですか。現状、簡易水道だから397になるかもしれません。でも皆さん統合するんでしょう。統合するっていうことは、上水道をつなぐということです。そしたら297で計算しないとおかしいじゃないですか。それを397にしてやってる。しかも松山市水資源対策検討委員会の第1回の去年の9月24日の資料、ここには、次に本計画では給水区域を久谷地区の松山市簡易水道5カ所、久谷、伊台、民営水道、伊台地区を加えた地区とし、給水人口を49万5,600とすると書いてあります。それ以外の地区のことは書いてないんです。何でそんなうそを言うんですか。これしっかり答えてください。今の3点。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 1点目の御質問ですけれども、高齢者の運転免許返納の件数は年々増加をいたしております。そういうことは、県のほうの施策でやっておりますけど、市の施策として交通利用券を補助するという制度もしておりますので、両方の制度の効果だと思っておりますので、市の施策も一定の後押しになっているというふうに考えております。

 それからもう一点、市の取り組みがしっかりしているかということですけれども、我々といたしましても公共交通利用促進検討部会を設置して、大学の先生を含め学識経験者、それから交通事業者、そういう方が入った検討部会で、ハード・ソフト両面らからきちんとやっておりますので、今後ともしっかり取り組んでいきたいと思います。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 耐震シェルターについてお答えします。耐震シェルターについては、建物倒壊等の被害を受けてもシェルター内にいれば助かる可能性は高いことから、大地震から命を守る対策の一つではありますが、建物全体の耐震化は、火災の発生、延焼の防止など二次災害防止、倒壊による避難路の確保などの減災効果もあり、居住者以外の方の命を守ることにもつながることから、まずは耐震改修補助の支援を推進していきたいと考えております。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 小規模水道の人口なんですけれども、先ほども御答弁申しましたように、伊台とか五明とかで合わせて8,300人、それ以外の専用水道で1万5,300人、合計しまして2万3,600人となっております。これの398リットルとなるという根拠につきましては御答弁しましたとおり、これら小規模水道の実績から1日当たり平均で9,388立方メートル、これを2万3,600人で除したら398リットルとなります。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 今の水、私資料の日付名まで上げて言ったんです。松山市の水資源対策検討委員会、去年9月24日、三番町の事務所で。この資料には、49万5,600人を目指すけれども、そこに含まれるのは、今の久谷、伊台って書いてあるんです。ほかの地区は書いてない。何でこの答弁だけそれが出てくるんですか。しかも48万5,000人今給水している。何でそれをごまかすんですか。給水しているあと8,000人じゃないですか、皆さんの目標でいったら。2万3,000人ふやしたら51万になるんじゃないですか。目標49万3,000人なんでしょう。引き算したらわかるじゃないですか。そこをちゃんと市民にわかりやすく説明してください。

 それと、今の都市整備部長、申しわけないけど、私言いましたように、耐震化工事はしたいけど予算的に厳しいから、東京のほうでやってるシェルターの安くできる方法があるんならやりたいと、そういう人が山ほどいますよと言ってるのに無視をする。それって、市民に優しい政治と思えません。

 それと青木部長、非常にすばらしい部長ですけど、やっぱり高齢の皆さんが快適に生きるため、車を返上してもいいまちにするためにどうしてもしっかり高齢者の移動手段を確保してください。以上で、終わります。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 耐震シェルターについてお答えします。耐震シェルターは、居住者の命を守るには一定の効果を見込める方法ですが、地震発生時にその部分にいなければ役割を果たせないことから、効果は限定的なものだと考えています。また、大きな地震では、建物倒壊による火災などの二次災害が発生し、避難行動や救助活動に不可欠な道路の通行の確保などを図るためにも、建物を倒壊させないことが重要であると認識していますので、まず耐震改修での耐震化の促進に努めたいと考えています。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 先ほどの答弁と重なり、申しわけございませんが、本市では検討部会を設置して、さまざまな方に入っていただいて、地域の実情に応じた公共交通、それと加えて高齢化に対応できる移動手段の確保、それらを検討部会の中で幅広く議論していきます。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成37年度におきましては、議員のおっしゃるように49万3,428人を給水区域として取り込む目標としております、済みません、全体で49万8,800人、それから将来も先ほど言いましたように、未給水地区で残るだろうという人員が5,400人と想定しております。議員が算定の根拠になりました49万3,428人これなんですけれども、これから確かに26年度の上水道区域の人口48万5,400人を差し引きますと8,028人になります。しかしながら、これには給水区域の人口減少分、つまり平成26年度の給水区域内の人口48万5,400人から37年度の給水区域内の人口46万9,820人を差し引いた未給水統合分の1万5,580人が加算されておりません。御指摘の8,028人にこの1万5,580人を加えると2万3,608人、イコール2万3,600人となります。これが未給水地区の人口となります。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 これで本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時9分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  渡 部 克 彦



                            議  員  若 江   進