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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 12月05日−04号




平成28年12月定例会 − 12月05日−04号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第4号

             平成28年12月5日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第4号

   12月5日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において26番友近議員及び27番大亀議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般質問者の発言を順次許可します。まず、川本議員。

 〔川本健太議員登壇〕



◆川本健太議員 おはようございます。自民党議員団の川本健太でございます。通告書に従い一括方式にて一般質問をさせていただきます。市長を初め関係理事者におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いし、早速質問に入らせていただきます。

 初めに、水問題についてお伺いいたします。先月、同期の議員とともに福岡市の海水淡水化センターまみずピアに視察に行き、お話を伺ってきました。まみずピアの処理能力は、日量最大5万トンで、現在本市が唱える不足水量4万トンを優に超える能力を持っています。施設の建設費用は合計で408億円とのことでしたが、この施設ができた平成16年当時から比べると、現在はフィルターなど設備の価格は下がっており、建設費用は恐らく安くなるだろうとおっしゃっていました。加えて、技術の進歩に伴い、排出する水のエネルギーを再利用するエネルギー回収装置ができるなど、維持費の面でも当時より安くなっているだろうとおっしゃっていました。海水淡水化施設は、天候に左右されない独自の水源であり、他市の顔色をうかがわなくても進められる事業であります。装置もコンテナで運べる小型のものから多種多様にあり、必要水量に合ったものが準備できます。維持費に関しても、アメリカ・カリフォルニア州サンタバーバラの海水淡水化施設では、渇水期と豊水期の稼働状況を変えており、水資源に余裕のある時期の維持費はフル稼働時の3分の1程度に抑えられるそうです。

 本市においては、海水淡水化事業は、西条分水と同じく、平成17年に検討された19の方策の中の一つであります。プラントの建設費用などイニシャルコストは340億円から410億円程度で、分水事業と同じか少し安い金額でありましたが、維持管理費が分水事業と比べ約4倍と、ランニングコストが高額のため採用されませんでした。しかし、先ほど述べたとおり、10年前とは状況も変わってきております。分水事業であれば送水量が4万8,000トンでも4万トンでも事業費の総額はさほど変わらないと思いますが、海水淡水化事業であれば必要水量によって費用は変動することが予想されます。不足水量を4万トンと仮定した場合、イニシャルコスト及びランニングコストは一体幾らになるのかお示しください。

 さらに、長期的水需給計画基本計画の改訂版に書かれている松山市が必要とする水量4万トンのうち、前回平成16年度計画では、給水区域での不足水量は3万6,000トンとなっておりましたが、今回の1万4,400トンで計算した場合、どの程度の予算規模になるのかお示しください。

 次に、西条黒瀬ダムだからの分水事業についてお伺いします。先月20日に投開票が行われた西条市長選挙では、新人で元県議の玉井敏久氏が見事初当選を飾りました。玉井新市長は、黒瀬ダムからの松山分水について、政治生命をかけて水は守ると、改めて反対を表明されました。本市が抱き続ける実る気配のない片思いも、さらに遠のいてしまったのではないでしょうか。

 さて、平成17年の決議のもととなった西条分水に係る費用は、当初350億円から420億円とされましたが、平成21年1月に県が西条地区工業用水道事業の経営改善計画を発表し、資産価値の縮小に伴う工水施設利用負担金が40億円から58億円程度減少いたしました。一方で、資材価格などの上昇に伴い、工事などの事業費は全般的に上昇、差し引きすると上限金額に変動はないとのことであり、平成24年3月14日に特別委員会で配付された資料では、380億円から420億円と修正されました。この配付資料では、新規水源開発に係る事業費の前提条件として、事業費の検証に当たり、ルートや施設の見直しは行っていない、机上プランであり、現地調査は行っていない、工水施設の負担金は本市が独自に算定と書かれており、仮にこの事業が前に向いて進んでいった場合、本当にこの金額でおさまるのかと疑念を抱いてしまいます。項目ごとに金額を確認いたしますと、用地・補償費が1案及び2案で1,400万円、3案及び4案で3,700万円とあります。どこをどう通すのかもわからない段階で新設工事延長予定20キロメートルから43キロメートルという長い距離の用地・補償費がこれでおさまるのでしょうか。総事業費は420億円という概算事業費の上限に本当におさまるのでしょうか。先般マスコミを騒がせた東京オリンピックの競技会場をめぐる問題のように、当初の計画から大きくかけ離れた数字が後になって出てくるなどということになってはなりません。西条分水について、総事業費の上限420億円を上回らないと言える自信が市長にはおありなのか、あるのであればその根拠をお示しください。

 次に、分水事業と比べた場合の海水淡水化のメリットとして、冒頭でも触れましたが、天候に左右されないことが挙げられます。そもそも渇水対策として始まったと認識している本市の水問題ですが、松山が渇水のときに西条は渇水ではないという保証はありません。仮に西条の水を守ることを第一に考えた上で分水事業を行うのであれば、西条市から分けるほどの余裕はありませんと言われたときに一体どうするのでしょうか。本当に水が必要なときに分けてもらえないかもしれない分水であれば、そんな事業に一体どれほどの意味があるのでしょうか。松山市、西条市がともに同じような渇水なら、分けてもらえる確信がおありなのでしょうか。それとも、松山市は渇水の場合でも西条市は渇水にはならないとお考えなのでしょうか、御所見をお聞かせください。

 長期的水需給計画基本計画の改訂版では、水資源の開発に関して、海水淡水化や多用途からの転用など、さまざまな水源開発の方策の中から、市民への負担を考慮し、実現性、安定性、コストの面から総合的に判断し水資源を開発する。また、渇水等における緊急的に利用する水源確保にも努める。このように書かれております。この文章を読むと、渇水対策は二の次で、恒久的な水資源の開発が主であるように感じます。本市の基本的なスタンスとして、恒久的な水資源の開発に主眼を置いているのか、渇水対策としての水資源の確保に主眼を置いているのか、どちらなのかお答えください。

 先ほども申し上げたとおり、私の認識では、そもそもは渇水対策として始まった水資源対策であると思っていますが、特別委員会での議論を踏まえてみても、恒久的な水資源の開発が前面に押し出され、渇水対策がおざなりになってはいないでしょうか。平成17年の決議以降、本市独自の水源の調査研究は、重信川地下水流動解析調査のみで、新たな渇水対策はとっておりません。水が足りないと不安をあおりながら、決議を盾にあぐらをかいた行政の怠慢と言われても仕方がないのではないでしょうか。平成17年以降に行った独自の水源の調査研究に対して、本市の取り組みは十分であったと思っておられるのか、御所見をお聞かせください。

 現在、理事者が言う不足水量は、前回計画時にはなかった三階直結給水のための給水圧改善分や都市リスクの低減・安全性向上などをつけ足し、過剰に上乗せをした数字であり、不足水量4万トンは過大であると思っています。またしても不足水量4万トンという数字のひとり歩きが懸念されます。私も松山市が水資源が豊富な都市であるとは思っておりません。新たな水源開発も必要であると思っています。しかし、本当に不足している水量がわかっていなければ、過剰な投資を行ってしまうなど、市民の大切な税金が無駄になってしまいます。特別委員会の中で使われた言葉ですが、あったらいいもの、あるべきもの、ないといけないもの、正しい判断をしなければなりません。正しい不足水量の認識のもと、最善の方法で一刻も早く水問題を解決することを願い、次の質問に移ります。

 次は、本市活性化の重要な役割を果たすサービス産業についてお伺いします。安倍総理は、生産性運動60周年記念パーティーのスピーチで、我が国の経済が持続的な成長を続けていくために必要な残るピースは何か。それはサービス産業です。日本再興戦略にサービス産業の生産性向上を経済成長の切り札の一つと位置づけました。サービス産業は地域雇用の過半を支えており、地方創生の鍵も握っています。今こそサービス生産性革命を起こすときであります。このように述べられました。第3次産業のような広義のサービス産業は、今や日本のGDPの約70%を占めるとともに、地域雇用を生み、人々の暮らしを支える経済の柱です。地域経済ひいては日本経済の発展には、このサービス産業の活性化と生産性の向上が不可欠と言われています。しかし、サービスはその場、その人が受ける一度きりのそれ自体は目に見えないものです。このため事業者が高品質なサービス提供を行っても、それを付加価値として価格に転嫁しづらい現状にあります。本市においてもサービス産業が全事業所数、全従業者数に占める割合は8割以上となっており、サービス産業の生産性向上、高付加価値化は本市地域経済の活性化に重要であると考えています。このような中、国の日本再興戦略2016では、2020年までに戦後最大の名目GDP600兆円の実現を目指すこととしており、その実現にはサービス産業の成長が欠かせないものであることは、さきのGDP比を見ても誰もが認識するところではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。GDP比におけるウエートが大きい一方で、概して労働生産性が低いとされるサービス産業の現状についての見解をお伺いします。また、今後の見通しと展望についてもあわせてお示しください。

 次に、国では、目に見えないサービス品質を見える化するため、ことし規格認証制度としておもてなし規格認証が誕生しました。本認証制度は、サービス品質の底上げを目的としており、個人事業主も含んだ多くの企業が挑戦可能なもので、日本初の国際標準規格ISOを目指しています。民間規格としての運用を通じて、日本のサービス産業と地域経済の活性化を推進する制度となることが期待されています。イメージとしては、外国語の説明スタッフがいる、詳細な商品説明が可能である、多言語表記があるなど、認証取得を通してサービス品質の向上を促進するものであります。さらに、制度とともに統一された認証マークの周知が図られていけば、日本人だけでなく、外国人旅行者でも安心してお店に入ることができる目印になります。市外、県外からの旅行者とともに外国人旅行者の誘致に取り組んでいる本市にはうってつけの制度であると思います。そこで、本認証制度の推進等について、どのように取り組まれていくのかお聞かせください。

 最後に、あらゆるモノがインターネットでつながるIoTは、製造業がサービス業化することはもちろんですが、情報の収集・蓄積など、あらゆる面において革新をもたらすことが期待されています。例えば道後温泉の旅館やホテルでIoTを活用することでお客様の好みに合わせた客室風呂の温度調節やウエブカメラを活用してお客様の行動を迅速に予測・対応が可能になるほか、小売店舗では顧客の持つスマートフォンなどを通じて、売り場に足を踏み入れた際や商品に近づいた際に、顧客の位置情報からスマートフォンに商品をお知らせするといった店舗を訪れた顧客に適切なサービスを提供することができるようになるなど、本市のおもてなし向上と付加価値アップによる売上増につながるのではないでしょうか。今後、純粋なモノづくりや単純サービスの付加価値はますます薄れ、データを利用したサービス提供に軸足を移していくことが不可避となっていく中、サービス産業の活性化を図るためには、これまでのIT化の延長としてのIoTの活用はもとより、多様な利用者ニーズやさまざまな環境などのビッグデータを使ったIoTの活用も重要であると考えます。そこで、市としての今後の対応についてお伺いします。

 最後に、がん対策について質問いたします。がんは、1981年に脳卒中を抜いて死因のトップとなって以来、現在もふえ続けています。2015年にがんで亡くなった方は37万346人で、死亡総数の28.7%を占めています。国民の2人に1人ががんになる時代であり、まさに国民病と言える病気であります。そんながんに対して、私自身これまで以上に考えさせられる出来事が2つありました。1つは、2カ月ほど前に父を肺がんで亡くしたことであります。最初にがんが発見されたのは3年前でしたが、抗がん剤と放射線治療でいっときはよくなったものの、再発、転移し、最終的には白血病を併発し手の施しようがなく、緩和ケア治療に入り亡くなりました。最初に余命宣告を受けてから3カ月ほどでの旅立ちでありましたが、それまで以上にがんについて考えるようになりました。そしてもう一つは、がんと診断された友人の存在です。友人の名前は有田雅也君と言います。バンドマンとして抗がん剤の副作用を押してステージで歌う姿がテレビや新聞などに取り上げられたので、特集や記事を見たことのある方もいらっしゃると思います。年齢は私の1つ上の36歳で、8歳の長女と5歳の長男を持つ2人の子どものお父さんでもあります。そんな彼は、昨年9月に胃がんと診断され、胃の3分の2を摘出しました。しかし、後の検査でがんが体内に残っていることがわかり、ステージ?と診断され、ことし5月にはリンパ節への転移が見つかり、余命14カ月を宣告されました。奥さんとまだ小さい子どもを2人も抱えた、年も変わらない友人のがんは、私にはとても大きな事件でした。彼と話す中で、治療のための経済的な負担が大きいということ、たとえ未承認の薬でも、よくなる可能性がゼロでないのなら実験台になってもいいから試してみたいという思いも聞きました。私の父が亡くなったのが74歳ですが、74歳の父ですら、残された家族とすればもう少し長生きしてほしかったと思っているのが本音です。ましてや36歳で小さい子どもを抱えた父親ならそう思うのが当然だと思います。しかし、思いの全てに応えることはできません。国・県・市にはそれぞれ違った役割があり、市で対応できることには限りがあります。

 そんな中、兵庫県明石市で実施している若年者在宅ターミナルケア支援事業のことを知りました。末期がん患者は、回復の見込みがほとんどなく、患者だけでなく家族への身体的・精神的・経済的な負担が大きいことから、患者及びその家族への支援制度が必要であるという考えのもと実施されています。終末期を迎えるがん患者には、40代以上では介護保険制度が適用され、20歳未満では小児慢性特定疾患により一定の支援制度があるものの、20代、30代への支援がこれまでなかったため、ぽっかりとあいた支援の穴を埋めるための事業であります。費用の負担割合は、兵庫県45%、明石市45%、利用者10%で、明石市の単独事業ではありませんが、患者とその家族に寄り添ったすばらしい制度であると思います。そこで、明石市のような助成事業を行おうとした場合、予想される予算の概算を知りたいと思い、担当課に問い合わせたところ、本市にはがん患者のデータはなく、助成事業に該当する40歳未満の患者数を把握することはできない。このため概算予算の想定もできないとの返答でありました。

 しかし、平成25年の20歳から40歳未満の死亡者数77人のうち、がんで死亡した方は12人であることがわかりました。あわせて過去5年間に20歳から40歳未満でがんで亡くなった方の人数を調べてもらうと、24年に7人、23年に14人、22年に14人、21年に13人とのことでありました。平均すると年12人という計算になります。訪問介護が必要な末期がん患者ということであれば、残念ではありますが、余命はそれほど長くないと思います。実際私の父の場合は、幸いがんセンターで治療を受けることができましたが、その期間は1カ月ほどでありました。この死亡者数から想定をした場合、その概算予算は年間で幾らになるのかお示しください。

 その上で、このような助成事業を始めるお考えはないか、御所見をお示しください。

 最後に、本市が行う各種がん検診事業についてお伺いします。今年度も2億6,426万円の予算がついている本事業ですが、事業事務シートを見ると、平成27年度は予算額3億1,551万円に対し、決算額は76.9%の2億4,270万円、26年度は予算額3億2,429万円に対し、決算額は79%の2億5,650万円であります。国においてもがん検診の推進を図っており、市町にとっては大切な事業でありますが、職域でがん検診を受ける機会のない人の把握が困難であり、周知が難しいなどの理由から、期待しているほどの数字の伸びは示していないのが現状であります。もう少し言えば、この事業を知っていても、仕事が忙しく休みをとってまではと思っている方も多いのではないでしょうか。国民皆保険制度が確立された我が国で、そうでない国ほどの検診率にまで上げるのは至難のわざであるとも考えられます。このような現状を踏まえ、今後の本事業の展望と見込みについてお示しください。

 また、先ほどの助成事業に対する質問で、もし予算の問題で実施が難しいとのことであれば、この各種がん検診事業にかける予算を充当するのも一つの案であると思いますが、御所見をお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 川本議員に、私からは本市サービス業の活性化についてのうち、サービス産業の現状の見解と今後の見通しと展望についてお答えします。

 技術革新などで生産性を高めてきた製造業と比べ、主に消費者を相手に経済活動を行うサービス産業は、一般的に生産性が上がりにくいと言われています。現在我が国が直面する高齢化社会を経済面から支えるため、労働投入や投資の拡大、生産性の向上で経済を成長させることが求められています。中でも国の目標数値を達成するためには、GDP国内総生産の約7割を占め、一貫して拡大傾向であるサービス産業の生産性を向上させ、高付加価値化を進めることは重要な課題だと認識しています。そこで、本市ではサービス産業の生産性を向上させるため、中小企業の人材育成や商業振興などに取り組んでいます。今後、さらに人口減少が進む中、持続可能な地域経済を確立するため、松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略で設定する創業した中小企業者数や松山圏域企業の商談件数などの重要業績評価指標であるKPIを計画的に達成していくことで、本市産業の中で市場規模や稼ぐ力が大きいサービス産業の生産性や付加価値を高めることができると考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 川本議員に、水問題についてお答えいたします。

 まず、海水の淡水化事業についてですが、国内で本市が求める4万立方メートル規模の海水の淡水化施設が動いているのは、沖縄と福岡のわずか2カ所であることは、これまで繰り返し御答弁してきました。また、淡水化プラントの設置状況を取りまとめた国の資料には、この2カ所以外、4万立方メートルどころか1万立方メートルを超える事例すら見当たりません。しかも新規水源の確保に関する平成17年の決議以降、現在までに新たに運転を始めた施設は、わずか3例にとどまり、参考となる事例が極端に少ない状況です。また、水質基準が同じではないため、海外の事例も直接の参考にはならないと考えています。こうした中、本市でも福岡から運転状況の資料をいただくなど、最新の状況の把握に努めており、フィルターの性能アップにより交換費用が半減している事情などは承知しております。しかしながら、海水の淡水化施設は最先端の技術であり、建設費用や維持管理費用の積算は高度な専門知識を必要としますので、水量に応じ単純にスライドして算定できる性質のものではありません。

 御質問のコストや予算規模などについては、今後の需給計画を改訂した後、必要に応じて検討したいと考えています。

 次に、分水の総事業費についてですが、詳細な設計は、導水ルートなどの事業内容が確定した後に行い、改めて事業費を算出しなければなりませんが、現段階で活用できるさまざまな資料に基づいて正確に算出しており、適正な事業費をお示ししていると考えています。

 次に、西条市と松山市の渇水状況についてですが、これまでにも御答弁しておりますように、平成17年に市議会と新規水源の開発方策の検討をした際に、黒瀬ダム及び石手川ダムそれぞれの昭和49年からの流入量などを比較しています。その結果、黒瀬ダムの夏場の水量が大きく、夏に松山市が渇水であっても黒瀬ダムでは水供給に余裕があることが明らかになっています。こうした検証により、西条、松山両市が同時に同じような厳しい渇水に襲われる危険性は低いと認められ、黒瀬ダムからの分水が優先されたものと認識しています。また、水問題に関する協議会で愛媛県から示された資料においても、同様の結果であると判断しています。

 次に、水源開発の主眼についてですが、本市の水源は夏場を中心にたびたび取水制限が行われる石手川ダムと、春先の少雨に伴い大幅に水位低下を起こす地下水の2つしかなく、この20年間で15年間は何らかの渇水対応を行っているという危機的な状況にあることは、これまでも繰り返し御答弁してきたとおりであり、このことは本市の水源が恒常的に不足している何よりのあかしです。また、市議会でもこうした事情を踏まえ、平成17年12月、日量4万8,000立方メートルを新たな水源開発により恒常的に確保する必要に迫られていると、新規水源の確保に関する決議をいただいております。したがって、本市が主眼に置いているのは、あくまでも恒久的な水資源の開発です。

 最後に、水源の調査研究についてですが、まず、本市の水源は石手川ダムと重信川流域の地下水の2つであり、新たな水源開発の可能性については、平成17年に19方策で検討しましたが、急な勾配で流れ、短い河川である重信川や石手川に今以上の水源を求めることはできないため、黒瀬ダムからの分水と海水の淡水化の2つに絞られたことは御案内のとおりです。これらの事情は、この10年間で何ら変わっていません。こうした中で、重信川流域の地下水流動解析調査は、不安定さを増す現有水源の保全のために実施していますが、本市は黒瀬ダムからの分水を優先していますので、重信川水系以外の調査は行っていません。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 川本議員に、がん対策についてお答えします。

 まず、明石市の若年者在宅ターミナルケア支援事業のような助成事業についてですが、平成26年以前の過去5年間に、本市で悪性腫瘍により亡くなった20歳以上40歳未満の方の人数をもとに、明石市と同様の利用割合や自己負担とした場合、概算の経費は年間で約100万円と見込まれます。

 また、同様な事業に取り組むことについてですが、明石市では兵庫県の補助事業を活用して実施されており、愛媛県がん対策推進条例でも、県ががん患者等の負担の軽減や在宅医療の推進に努めなければならないとしています。本市といたしましては、現時点では若年層のがん患者の在宅療養サービスの導入は予定していませんが、今後県のがん対策推進委員会で在宅療養の充実について取り上げられるよう努めたいと考えています。

 次に、各種がん検診事業の現状を踏まえた今後の展望と見込みについてですが、本市では無料クーポン券事業、休日や夜間の検診、1歳6カ月児健康診査と子宮頸がん検診の同時実施など、これまでのさまざまな取り組みにより、受診率は全体として少しずつではあるものの上昇傾向にあります。加えて、今後は、今年度新たに実施し、一定の効果があった検診の予約意向調査に積極的に取り組むなど、さらなる受診率向上に努めたいと考えています。

 次に、各種がん検診事業の予算を充当することについてですが、本市としましては、がんの早期発見を目的としたがん検診事業と、20代、30代の末期がん患者の在宅療養を支援する事業の予算は、別々に検討するべきであると考えています。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 川本議員に、本市サービス業の活性化についてのうち、おもてなし規格認証及びIoTの活用に向けた対応についてお答えします。

 まず、おもてなし規格認証の推進等についての認識及び今後の取り組みについてですが、国はことし8月にサービスを見える化するこの制度の運用を開始し、現在松山市では5事業者が登録されています。この認証制度を通して利用者サービスの向上に役立つとともに、利用者や売り上げの増加につながると認識していますので、今後本市としてもサービス産業の付加価値向上による売上アップなどの効果を含めて、関係団体等と連携しながら制度を周知していきたいと考えています。

 次に、IoTの活用に向けた対応についてですが、IoTの活用によりあらゆるモノがインターネットに接続することで効率かつ効果的な業務運営と利用者サービスの向上にもつながります。そこで、本市のIoTの活用支援としては、近年大きく伸びる外国人観光客をターゲットにする商店街の取り組みを支援するとともに、新たな事業を検討している商工関係団体とその活用について意見交換を行っているところです。また、多様な利用者ニーズへの対応など大量の情報の活用を必要とするものは、情報漏えいなどセキュリティー上慎重に取り扱う必要があることから、今後は国の対策や民間企業の先行事例も参考にしながら、本市の対応策について研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)川本議員。



◆川本健太議員 自席より失礼して再質問させていただきます。

 質問は、水問題についてでありますけれども、先ほど御答弁の中で、この20年のうちで15年間は渇水対策を行っていると述べられました。しかし、事前に企業局に問い合わせたところ、城北にある3つの深井戸は、平成16年に調査を行って以来、2カ年しか動かしていないという答えでありました。本市が言う渇水というのは、どの程度をもって渇水というんでしょうか、お答えください。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 もちろん断水とかも当然渇水対策なんですけれども、減圧給水も渇水対策の一つの対応になっていると考えられます。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、川本議員の一般質問を終わります。

 次に、太田議員。

 〔太田幸伸議員登壇〕



◆太田幸伸議員 公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 本日は早朝から地元の小学校で月1回の読み聞かせボランティアをさせていただきました。最近は地震が多いこともあり、子どもたちが防災に対して関心を持ってもらいたいと、じしんのえほんというタイトルの本を読みました。教室や通学路、公園にいた場合など、地震が起きたらどうすればいいのか、一緒に考えました。子どもたちからは、活発な意見が出ました。いつ起きるかわからない災害に対応できるよう、常に防災に対して考えることが大切であります。大人が真剣になった分、子どもも真剣に考えてくれます。子どもたちを災害から守るため、私も防災士の一人として真剣に取り組んでいきたいと決意しています。今後、本市の学校における防災力のさらなる向上を願い、質問に入ります。

 初めに、学校における防災対策についてお伺いいたします。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、学校における防災対策について多くの重要な教訓がありました。岩手県釜石市の小・中学校の児童・生徒は、多くの地域で大津波の被害が出ている中、日ごろの防災教育を実践し、多くの生徒が助かりました。皆様御存じのとおり、このことは釜石の奇跡と呼ばれ、大変注目されました。海岸で地震に遭遇したときは、各自てんでんばらばらに早く逃げろという意味である津波てんでんこを教訓に、群馬大学の片田教授が指導し、取り組んできた防災教育のたまものでした。片田教授は、津波避難で一番大事なことは、想定にとらわれるな、そのときの最善を尽くせ、率先避難者たれということを徹底して教えてきました。釜石市立釜石東中学校と鵜住居小学校では、海岸から500メートルという非常に危険な立地にもかかわらず、児童・生徒570人が地震後すぐに避難し、津波から逃れることができました。この小・中学校は、ハザードマップでは津波の被害がない地域と想定されていました。そのため、鵜住居小学校の子どもたちは、校舎の3階に避難しました。しかし、目の前の釜石東中学校の生徒たちが最初に、想定にとらわれるなとの教えどおり、避難を始めました。津波が来るぞ、逃げるぞと大声を張り上げて走り出し、率先避難者になりました。3階に避難していた小学生たちも、その声を聞いて校舎からおりてきて一緒に避難しました。結果、津波はこの小学校の屋上を越えていて、中学生と一緒に逃げていなければ大変なことになっていました。そして、避難場所と決まっていた福祉施設に小・中学生600人のほか、近くのお年寄りや保育園児も避難しましたが、危険を察知した中学生が、そのときの最善を尽くせの言葉どおり、とっさの判断でさらなる高台にある施設への避難を提案し、全員が高台へ移動しました。結果、この福祉施設にも津波が来ており、寸前のところで全員が助かったとのことです。子どもたちの想定にとらわれない状況判断により、多くの命が助かりました。こうした自分で考え、行動できる力を育むことが、防災教育の一番の目的であります。これまでも全国の学校で防災教育は取り組まれてきましたが、東日本大震災以降、こうした主体性と思考力を育てるための防災教育の重要性が特に強く言われるようになっております。阪神・淡路大震災以降、兵庫県の高校で全国唯一の防災科を開設し、防災教育の第一人者と言われている諏訪教諭も、防災教育で最も一般的に行われている指導は、机の下に隠れろという指導であるが、これが万能でないことも教えなければいけないと指摘、阪神・淡路大震災でも、机の下に隠れて倒壊した建物の下敷きになって命を落とした人が少なくない。建物が倒壊しそうな場合は、外に逃げる判断も必要である。また、すさまじい揺れの中では、机は飛んでしまう。身近にあるかばんや物で防ぐ場合もあると、型どおりの行動でなく、その場で状況判断できる力をつけることの重要性を指摘しています。文部科学省が発表している生きる力を育む防災教育の展開でも、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすると、防災教育の狙いについて明記されています。本市の小・中学校の子どもたちが危機に直面したときに、適切な意思決定・行動ができるように、主体性や思考力を育んでいけるように、防災教育の充実強化に一層取り組むべきと考えます。1点目の質問として、本市の防災教育の現状の取り組みと効果、課題についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 各小・中学校では、各校で作成する学校安全計画をもとに、教科や総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全般を通して防災教育を進めています。具体的には、小・中学校では発達段階に応じて社会科や理科、総合的な学習の時間等で、自然の恵みと災害が起こる仕組みやその対策について具体的に学んだり、保健体育科で災害時の救命救急について、実際に心肺蘇生法を体験したりするなど、防災や安全に関する必要な知識や技能を習得しています。また、年間複数回行う避難訓練では、日時を予告しない訓練や、子どもがみずから考えて行う訓練、あるいは小学校での保護者への引き渡し訓練などを実施しています。こうした取り組みを行っている中、10月に発生した鳥取地震の際には、松山市内のある小・中学校では、緊急地震速報が流れた学級では、その音に反応した教員と児童生徒が、また緊急地震速報を受信できない状況にあった学級でも、揺れを感じた教員の指示に従って児童生徒たちがそれぞれ避難訓練の経験を生かした素早い対応行動がとれたなど、いずれも日ごろの学習や訓練の成果が出た事例だと捉えています。しかしながら、今回は教員がそばにいる環境で起こったことであり、こうした対応が全ての学校、学級でとれたわけではありません。したがいまして、予告なく大きな揺れが起きたときや、教員が近くにいない場面での対応については、重要な課題として捉えています。今後も児童生徒に災害に対して的確に考え判断し、適切な意思決定や行動選択ができる力を育てていくことはもちろんのこと、地域の自主防災組織や家庭等と連携した防災教育の充実を図り、地域防災の担い手となり得る児童生徒を育てていくことが重要であると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 2点目の質問として、危機に直面したときに適切な意思決定・行動ができるよう、主体性と思考力を育成するために、防災教育のさらなる充実強化に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。また、先進市では、考える力を育むため、災害図上訓練(DIG)を学校の防災教育の中で実施しています。本市の全学校の防災教育の中でDIGを実施してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 各小・中学校では、防災センターを活用した体験的な活動や児童生徒による校区の防災マップの作成、消防局による防災や救命救急に関する出前授業など、いろいろな経験と多様な考え方を通して防災についてより具体的な理解を深め、安全に関する意識の高揚と実践的な能力を育てています。また、これまでにも地域によっては地区の自主防災組織や保護者と協力して防災キャンプを実施してきましたが、今後はこのような地域との連携をさらに充実させ、地域全体で子どもたちの生き抜く力を育む環境を整えていくことがより重要であると考えています。御提案いただいた災害図上訓練(DIG)につきましても、我がまちに起こり得る災害の姿をより具体的にイメージできることや、まちづくりをする上で最も大切な、人と人との関係が育まれることなど、その効果は広く認識されており、本市でも既に取り入れて実践している学校もあることから、今後も防災教育の充実を図る教材の一つとして研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、先々月の10月21日に発生しましたマグニチュード6.6の鳥取県中部地震では、本市でも携帯電話の緊急地震速報がけたたましく鳴り響き、多くの市民の皆様が揺れに備えて行動を起こそうとしたと思います。しかし、小学生の子どもを持つ保護者数名から、緊急地震速報発令時、学校の教室にいた子どもたちは全く知らない状況であった、学校の危機管理体制は大丈夫かとの御指摘を受けました。緊急地震速報は生徒及び教職員へ地震が到達する前に情報を提供し、大きな揺れが到達する前に机の下に隠れるなどの避難行動ができるようにするためのもので、確実に子どもたちに伝わることが重要であります。3点目の質問として、本市では緊急地震速報の児童・生徒への伝達体制はどのようになっているのかお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市のほとんどの小・中学校では、震度5弱以上の地震が発生した際に、職員室に設置している防災行政無線端末で緊急地震速報を受信し、校内放送で全校に伝達することとしています。防災行政無線端末が設置されていない学校については、地域に設置されている防災行政無線の屋外スピーカーからの緊急地震速報を確認し、対応しています。一方、発生した地震が震度4以下の場合は、防災行政無線では対応しないため、職員室にある教職員の携帯電話等への緊急地震速報を受け、校内放送で全校に伝達しています。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ちょっと再質問をさせていただきます。今教職員の携帯で全校へ放送で伝達するとなってましたけども、私の地元、またその近所の学校を確認しても、学校の先生が、児童・生徒が先生揺れてるよと言ったのに、いやそんなん気のせいよと打ち消した先生もいるぐらい伝わってなかったという現状がありました。本当にそういう体制ができているんであれば、そんな状況は発生しないと思いますが、この点いかがでしょうか。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 先ほど御答弁申しましたように、震度4以下の場合にはこの防災行政無線が対応しないために、職員室にある教職員の携帯電話等で感じた場合に校内放送で伝達するということで、その学校がその段階のときにそういう状況になかったことから、校内放送でできなかったんじゃないかと思います。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 もう一度再質問させていただきますけど、だからこそきちっとした伝達体制が必要だと思いますし、またそれとJ−ALERTは震度5弱の場合に通知すると思いますけども、これがまた今市民の間でも、学校に限らず防災行政無線がなかなか聞こえない、特に冬場なんか窓を閉めていると聞こえない、こういう状況もあります。こういう状況の中できちっとしたそういう防災行政無線が聞き取れるということも確認をしているんでしょうか、全学校において。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 現段階でそういう状況がどういうふうになっているかということを私のほうはちょっと把握はし切れておりませんが、こういうことについての必要性とか児童・生徒の安全・安心ということは非常に大事なことだと考えております。今回こういう御質問をいただいたことを契機に、この必要性のことは十分考えた上で必要な措置については検討していくことを考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 余りちょっとしつこくするのも何だと思いますので、もうこれでやめますけども、現実は、今震度5弱ではない場合は、教員の携帯電話で対応されてると言ってましたけど、現実はできてない現状がありますので、やはり確実に子どもたちに伝わる、こうしたことが大事だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 次に行きます。緊急地震速報は、揺れまでのわずかな時間を知らせることで身を守る行動を促すためのシステムであります。少しのタイムラグもマイナスとなります。そのために、私の地元兵庫県の明石市を初め危機意識の高い自治体では、緊急地震速報が学校の放送システムと連動して校内放送で一斉に流れるようになっています。東日本大震災でも、頻発する余震の際に学校内の一斉放送で緊急地震速報が流れたそうです。震度4。5秒後、4、3、2、1とカウントダウンがあるそうです。子どもたちは事前に心構えができた、突然来たらパニックになっていた、また、緊急地震速報を使った訓練をやっていたから落ちついて行動できたとの感想を語っています。地震発生の情報が遅滞なく確実に学校内の児童・生徒に届く体制になっていることが命を守ることにつながります。4点目の質問として、緊急地震速報が早く児童・生徒に伝わるために、同時放送ができるよう、校内放送と連携したシステムの構築が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 議員御指摘のとおり、突然襲ってくる地震に対しては、わずかな時間差が生死にかかわる危険につながる可能性があります。教育委員会としては、子どもの安全・安心のために危機管理体制を構築することは重要であるという認識のもと、校内の児童・生徒に緊急地震速報による情報が確実に届くための体制づくりは必要であると考えています。さらに、小・中学校や幼稚園が避難所として利用されることも踏まえますと、より早い緊急地震速報の伝達が重要となりますので、システム構築に向けた検討を進めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、地震の揺れから身を守るためには、その場所や状況に合わせて慌てずに行動することが必要であります。慌てずに身を守る行動を起こすために、その場そのときに合わせてどのような行動をとるべきかをあらかじめ知り、行動している自分を想像しておくことが大切であるとのことです。この想像をもとに実際に行動できるように、学校における防災訓練においてより実践的な訓練として緊急地震速報を活用した訓練を中心に実施している学校がふえています。5点目の質問として、本市でも全学校で継続的に緊急地震速報を活用した訓練を実施してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市の各小・中学校では、今年度ほぼ全ての学校で訓練用の緊急地震速報を活用した避難訓練を実施または計画をしています。緊急地震速報が聞こえた際に、素早く身を守る姿勢や行動をとることを狙いとして、全校一斉の訓練だけでなく、短い時間を活用して教室ごとの訓練を行っている学校もあります。また、気象庁からも毎年津波防災の日に合わせた緊急地震速報対応訓練が案内されており、この訓練に関連させながら実施している学校も多いことから、今後も積極的な活用を呼びかけていきます。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひ全学校に徹底していただきたいと思います。

 次に、大規模災害発生後、多くの学校が指定避難所として開設されると思います。避難所運営委員会を立ち上げ、地域の役員や自主防災組織等が主体的に避難所運営を行うことが基本だと思いますが、東日本大震災やことし発生した熊本地震でも、学校の避難所においては、教職員が大きな力になりました。いざ災害が発生し、学校が避難所となった場合の教職員の役割はどのようなものか。本市の避難所運営マニュアルには、施設管理者として教職員が入ることは規定されていますが、具体的な内容はありません。また、防災対策・避難所運営においても、地域との連携が重要であると思いますが、具体的に松山市の全学校でこうした地域との連携ができているのかも疑問に思います。阪神大震災が起こった兵庫県の学校では、避難所としての学校の対応を規定しており、教職員等の役割を明確にしています。6点目の質問として、学校における避難所開設時の教職員の役割はどうなっているのか、また研修や訓練等を行っているのか、地域との連携をしているのかなど、現状と課題、今後の対応についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校に避難所が開設される初動期には、本市の避難所運営管理マニュアルに沿い、教職員が施設管理者として避難所施設の安全確認や解錠、使用区域の判断を行うこととしています。そして、避難所の開設・運営の責任者である市担当者の役割を補完しながら、より速やかな避難所開設に向けての業務に協力することになっています。災害発生時の教職員の重要な役割は、何よりも児童・生徒の命を守ることであり、児童・生徒の安全確保や安否確認、心のケア等を優先した対応となりますが、避難所開設時には、施設管理者に限らず、多くの教職員は共助の意識を持って自主的に避難所の生活をサポートする役割を担うものと考えています。避難所開設に係る研修については、今年度教頭を中心に松山市防災教育推進連絡協議会を開催し、危機管理課からの避難所開設の手順の確認や防災アドバイザーから熊本地震を例に避難所開設時の留意点について指導や助言を受けるなど研修を行いました。また、地域によっては自主防災組織の避難所開設に係る訓練に自主的に参加している教職員もいます。今後も関係課はもとより、地域や関係機関と連携しながら自主防災組織との訓練や協議を充実させていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、高次脳機能障がいへの支援についてお伺いいたします。高次脳機能障がいとは、交通事故や転倒により頭を強く打ったり、脳梗塞や脳出血などさまざまな原因により脳の一部が損傷し起こる障がいであります。症状も一人一人異なるため、周りの理解も進まず、対応が難しい現状です。見た目には障がいがないように見える場合も多く、周りの人がこの障がいのことを理解せずに接して問題が大きくなることもあるそうです。高次脳機能障がいの主な症状としては、物の置き場所を忘れたり、新しい出来事を覚えていられないため何度でも同じことを繰り返して質問したりする記憶障がい、またぼんやりしていて、何かをするとミスばかりをし、2つのことを同時にしようとすると混乱してしまう注意障がい、自分で計画を立てて物事を実行することができず、人に指示してもらわないと何もできない状態で、行き当たりばったりの行動をしてしまう遂行機能障がい、また無制限に食べたり、お金を使うなど、欲求のコントロールができにくくなったり、感情のコントロールも低下、また相手の気持ちや立場を思いやることができず、対人関係がうまくつくれない社会的行動障がいがあります。また、高次脳機能障がいと診断されるまでに時間がかかることが多く、別の病気と誤診され、薬を服用し、副作用で暴力的になったり、自殺を図ったりするケースもあります。高次脳機能障がいの当事者、御家族のことを少しでも理解していただくために、ある高次脳機能障がいのお兄さんを介護する妹さんのブログを御紹介させていただきます。兄はバイク事故から5年半、重度の高次脳機能障がい。毎朝失禁の洗濯と床ふきから始まる。こうしたことは2年前は7割くらいだったのが、ここ最近は毎日10割。着がえも全て声かけを行わないとしないから、裸でのうろうろも平気でしている。顔を洗うのも声をかけないとしない。毎朝教えても覚えない。でも、コーヒー豆をひくことは朝すると覚えている。嫌なことは覚えないとしたら、自分の体をきれいにしていることには何の興味もないということになる。ついつい、くそおやじとひとり言。兄に興味のあることは食べることだけ。思いどおりにならないことに対しては、大声を出したり、思いっきり不機嫌になる。デイサービスでは自分の居場所をつくれているけど、ショートステイでは1泊2日でさえも大声を出し、帰ることを主張、施設からはいつ断られるか心配。母も私も朝からストレスで眉間のしわは深くなるし、口角は下がる。こんな生活はもう嫌だと思うが、私が死ぬか兄が死なない限り続く。兄の介護からは逃げられない状況。恐るべし高次脳機能障がい。生活を変えたいと思っていたけど、私の人生にもいろいろあって日々を暮らしていくのが精いっぱいだった。今も4年前とは変わらず心は空っぽ。このように当事者はもちろん、御家族の皆様ははかり知れない不安と悩みの連続で、非常に深刻な状況でございます。愛媛県では、平成20年から高次脳機能障がい支援普及事業が実施されています。拠点支援機関である松山リハビリテーション病院と相談支援機関の県内6病院での27年度の相談件数は、5,714件もあったそうです。前年の4,444件に比べ3割もふえています。県内の3分の1以上の人口である本市において、高次脳機能障がいのある方並びに御家族への支援の充実・強化をすべきと考えます。私も当事者の御家族のお話を伺う中で、家族だけで支えるのではなく、地域で支えていける体制づくりの必要性を強く感じております。1点目の質問として、本市の高次脳機能障がいのある方の現状と支援の取り組みについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 高次脳機能障がいのある方は、日常生活の中で外見からはその障がいがわかりにくいため、本人や家族がその障がいに気づかず、専門の医療機関への受診まで至っていないケースも見受けられ、患者数などの把握は難しい状況です。この障がいのある方への支援については、本市へ電話や来所された方からの相談に応じ、その相談延べ件数は、平成27年度が509件、今年度は10月末現在で229件で、相談の内容としては、障害福祉サービス利用など生活支援に関する相談が多く寄せられています。また、この障がいと診断された方が支援拠点機関である松山リハビリテーション病院や相談支援協力機関の伊予病院を退院した後に、市職員が定期的に病状や生活状況を聞き取り、必要に応じた支援を行っています。今後も切れ目のない支援に努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、高次脳機能障がいは外見からではわかりにくい障がいのため、家族や周囲の人、本人も障がいの自覚のないことがあります。自己理解が不十分なまま社会に出ると、誤解を受けたり失敗を繰り返して自信を失い、孤立することもあるそうです。周りが理解し、適切な支援があると、障がいの改善が見られたり、御本人や御家族の負担の軽減につながるとのことです。地域で支えていける体制づくりのためにも、市民の理解を広げることが大切であります。2点目に、本市の高次脳機能障がいの理解・啓発の取り組みについてお聞かせください。理解・啓発のため、本市主催による講演会の開催や理解・啓発のための広報活動などを積極的に実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、高次脳機能障がいの主な原因や症状、診察が受けられる医療機関や家族会などの情報を記載したポスターやチラシを市保健所などに設置しています。また、支援拠点機関から講師を招いて障害福祉サービス事業者への研修会や精神障がい者の家族教室などでこの障がいに関する講演を行うほか、支援拠点機関が開催する市民向けの講演会についても周知を行っています。今後もこの障がいに関する理解が市民や医療機関、事業所などに広がるよう、さらなる周知・啓発に努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 再質問をさせていただきます。今現状、講演会を今実施しているとされましたが、年間何回ぐらいされているのかと、大体どれぐらいの場所でされているのか、具体的にお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 ただいまの質問につきまして、今現在具体的な資料を持ち合わせておりませんけれども、規模を問わず今後そういう市民に広く啓発ができるように研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 再質問ですけども、研究じゃなくて、具体的な実際どれぐらい回数をやっていくということがやっぱり理解・啓発につながっていくと思いますので、また、ちょっと今資料がないということですので、後でいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に参ります。こうした大変な状況にある当事者並びに家族にとって、同じ悩みを抱える自助グループである家族会の存在が大きな支えとなります。家族会は、障がいなどを抱える当事者・御家族がお互いに悩みを分かち合い、共有し、連携することでお互いに支え合う会です。支え合いを通して地域で安心して生活できるよう活動を行っています。高次脳機能障がいの当事者また家族の皆様は、絶望的な思いになることも多い中、お互い悩みを分かち合いながら懸命に前に向かって進んでいます。そのためにも、当事者・家族がともに支え合う家族会が非常に大きな役割を果たしています。3点目に、こうした当事者・家族を支えている高次脳機能障がいの家族会に対して、本市としても運営が続けられるように支援していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、愛媛高次脳機能障がい者を支援する会「あい」が主催する定例会に今年度から参加し、患者本人やその家族と情報交換をしながら、生活や医療機関受診に関する助言などをしています。また、この障がいに関する悩みを抱えている方や家族が孤立しないように、家族会活動について相談時や関係者への研修会などで周知をするなど、引き続き適切な支援を行っていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひとも、本当に大変な思いをされている皆様ですので、支援強化をお願いしたいと思います。

 続きまして、ひきこもり支援についてお伺いいたします。学校や仕事に行かず、家族以外と交流を持たないいわゆるひきこもりの課題が深刻であります。誰ともつながりを持たない人たちが、地域の中に埋もれたまま人知れず孤独死するケースも全国で相次いで起きているそうです。今年度内閣府が発表したひきこもりの人数は、15歳から39歳で約54万人でした。ひきこもりの期間についての調査で、前回2010年では17%であったものが、今回は倍以上の35%となり、ひきこもりが長期化していることが明らかになりました。ひきこもりや不登校などの精神病理学が専門の筑波大学の斎藤教授によると、ひきこもりは何らかのきっかけで居場所を奪われ、社会適応ができなくなった状態で、誰にでも起こり得る。大人でも人生の急な変化を契機にひきこもりになることがある。近年、就職後に起こるひきこもりがふえているとのことです。日本を支えていくべき働き盛りの世代の多くの方たちがこうした状況に陥っています。ひきこもりの正確な人数はなかなか掌握できない状況ですが、専門家によると、40歳以上も調査に含めると百数十万人いると言われております。本市においてもできる限りの支援体制が必要であります。私も本市のひきこもりの実態調査や支援の必要性について何度か一般質問に取り上げさせていただきました。そして、ひきこもりの情報サイトの開設、また今回は本市が四国の自治体では初めてひきこもりの実態調査を実施していただきました。ひきこもり支援に対して本市が動き出していただいたことに、心から感謝を申し上げます。私もひきこもりの訪問支援活動をさせていただいておりますが、当事者また御家族の悩みはますます深刻になっています。今後もさらなるひきこもり支援の充実・強化をお願いしたいと思います。最後の質問ですが、10月に実施されましたひきこもりの実態調査の結果、市としての分析、今後のひきこもり支援についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、ひきこもりの状況を把握し、必要な支援につなげるため、ひきこもりの調査を実施しました。対象を、平成28年9月現在15歳以上で6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態の方にし、民生児童委員に調査を依頼しました。その結果と分析については、ひきこもりの方の人数は183人で、男性が129人、女性が49人、不明が5人でした。年齢は、40歳以上の中高年層が120人で、高年齢化が見受けられ、家族構成は、家族と同居が139人で、同居する家族への負担が懸念されます。ひきこもりの期間は、10年以上が85人で最も多く、次いで5年以上10年未満が42人と、引きこもる期間の長期化が見受けられます。また、既に支援を受けている方は35人で、民生児童委員が今後必要だと思う支援策は、家族の相談や支援の充実、支援や相談窓口の周知・啓発、NPO団体など支援団体との連携が挙げられました。調査結果と相談窓口のチラシを先月民生児童委員に配付し、その結果、具体的な相談も寄せられています。今回本市で初めてひきこもりの調査を行い、ひきこもりの方の長期化、高年齢化や家族の負担が改めて浮き彫りになり、早期発見と適切な支援につなぐ必要性を感じました。そこで、この調査をひきこもり対策の第一歩と捉え、今後は市保健所内にひきこもり相談窓口を設置し、市ホームページや広報などを活用し、周知していきます。また、県や庁内関係各課と連携し、個々の相談事例に応じた効果的な支援をすることで社会的孤立をなくし、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちを目指していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ありがとうございます。ぜひとも充実支援をお願いしたいと思います。

 最後に、一句詠ませていただきたいと思います。

 北風に 向かいし民の 背中押し

 さまざまな試練、困難に立ち向かわれている市民の皆様をお支えできるよう全力を尽くすことをお誓いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。

 次に、岡議員。

 〔岡 雄也議員登壇〕



◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い一問一答方式にて質問いたしますので、市長初め理事者の皆様方におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。

 それでは、まず初めに地場産業の育成と民間活力の活用についてお尋ねをいたします。先日の岡田議員の一般質問に引き続き、私からもPPPに関連し、地場産業の育成と民間活力の活用についてお尋ねいたします。過去の理事者答弁において、PFI事業や民間委託など、民間の経営ノウハウや技術力、資金を活用した官民協働事業を推進。別の答弁においても、PFI事業を優先的に検討する。今議会の答弁でも、PPP/PFI手法導入優先的検討規程を今年度末までに策定と、前向きな姿勢がうかがえます。そこで、お尋ねをいたします。官民協働事業の推進に向けた本市の取り組みをお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 財政状況が厳しさを増す中、質の高い行政サービスを提供していくためには、PFIを初め民間委託や指定管理者制度など、さまざまな官民協働の手法で民間事業者の経営能力や技術的能力、さらには資金力を最大限活用していく必要があると認識しています。そこで、本市ではこれまで学校給食共同調理場での調理や保育所の運営、ごみの受け入れや図書館の受け付けなどの民間委託を進めるとともに、観光施設やスポーツ・文化施設など100を超える公共施設への指定管理者制度の導入、また浄水場やクリーンセンターへのPFIに準じたDBO方式の導入を進めてまいりました。さらに、今年度には市内78の小学校、中学校の空調設備の整備にPFIを採用するなど、民間活力を積極的に活用しています。加えて、今年度末には公共施設再編成計画とPPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定することにしており、今後もさまざまな手法で官民協働の可能性を検討していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。行政が行うべき施策は、言うまでもなく、目先の利益を追い求めるのではなく、5年、10年先を見据えた取り組みが必要です。こうした中、社会が抱える課題はますます複雑化、多岐化するとともに、多くの新たな課題に直面をしています。平等・公平が求められる行政は、画一的、網羅的な課題解決には適しているものの、これまでの行政のノウハウ、専門性や枠組みに縛られた行政主導による社会課題の解決や公共サービスの提供だけでは限界があると考えます。これらは地域課題の解決に限らず、行政が抱える課題解決においても旧態依然の体質では限界が来ている部分があると考えます。そこで、お尋ねいたします。行政主導の限界ではないか、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 ますます複雑・多様化、そして高度化するニーズや課題への対応は、行政だけで担うのではなく、民間活力の活用やさまざまな主体との連携・協働が重要であると認識をしております。そこで、本市では将来を見据え、効率的で効果的な行財政運営を目指した業務執行体制の整備、また民間委託の推進やまちづくり協議会の設立といった民との連携・協働にもこれまで積極的に取り組んでまいりました。さらに、近年では中心市街地の再開発や空き店舗の利活用、観光戦略による商品開発や地方創生に向けたオール松山体制の構築など、時代の変化に応じた多様な連携・協働を図っているところであり、今後とも積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。平成23年6月1日にPFI法改正法が公布されました。本改正法により対象施設が追加されたとともに、民間事業者による実施方針策定の提案制度や公共施設等の運営権に係る制度が創設されるなど、PFI制度が大きく改正されました。行政は平等・公平が求められ、効果的、効率的な行政運営を追求していくためには、成果志向、コスト意識など、企業経営や民間活動の視点や発想を生かし、行政の中に取り入れられるものについては上手に導入していく必要があると考えます。官では発意されないような民間独自の創意工夫、ノウハウやアイデアを生かした事業設計ができるのではないでしょうか。民間発想が行政の仕組みと全てがマッチするわけではありません。企業にとって新たな技術やアイデアの提案の機会をつくることで、企業の成長にもつながると考えます。他市の事例では、大型公共工事に限らず、指定管理のあり方や空間の活用法などにおいても民間発想は取り入れられております。そこで、お尋ねをいたします。民間発想の必要性をどのようにお考えか、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 公共部門に成果志向やコスト意識といった民間事業者の経営手法を取り入れることは、効率的で質の高い行政サービスの提供や行政活動の透明性、また説明責任能力や市民満足度の向上にもつながるなど、さまざまな効果があると考えております。そこで、本市ではこれまで指定管理者制度や民間委託、PFI手法の導入、また事務事業評価やコンビニ納付の導入、さらに売電や広告事業、インターネットオークションによる普通財産の売却といった歳入の確保など、民間の視点、経営手法を参考にした制度や事業に積極的に取り組んでいるところです。限られた経営資源の中、効率的な行財政運営は重要な課題であり、今後も引き続き他市等の動向も注視しながら調査、研究していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひお願いいたします。

 次に移ります。福岡プラットホームの原型は、事業発案段階や事業化検討段階においてセミナーやフォーラムを開催し、地方公共団体からの情報提供によって民間事業者の参入意欲の向上を図り、また事業内容に関する質疑応答や意見把握などを行うことで事業化検討を進展させることを目的とした手法です。また、サウンディング型は、事業発案段階や事業化段階において新たな事業内容の提案を受け、事業内容に関する質疑応答や意見把握などを行うことで、主として事業化検討を進展させることを目的としております。こうした官民対話の仕組みづくりをもとに、産官学金、地域にあるさまざまな企業のノウハウや保有している技術力を把握し、連携することでリスク分担や地元企業の参画機会を確保する上でも、これらプラットホームやサウンディングを取り入れる必要があると考えますが、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 プラットホームの形成やサウンディングの実施は、公共施設の整備等に関して地域の魅力や住民満足度の向上を目指し、民間の意見や手法等を取り入れるための手段であり、その実施等については、今後官民連携事業のルールや考え方をまとめたマニュアルを作成する中で検討する予定としております。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 参考までに再質問させていただきます。マニュアルというものは、規程とはまた別で策定をされるということの認識で、いつごろ策定をされるか、マニュアルの策定はいつごろかというのはお決まりになってますでしょうか。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 今後、昨日もお答えいたしましたけれども、今年度中にまとめる予定としておりますので、国のフォーム等が出次第考えたいと思っております。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 PPPの事業化を前提としたサウンディングではなくて、広く民間発想、民間の提案を受ける機会が必要だと考えます。他市の事例でも、サウンディングを実施することで官民協働で取り組む事業と市単独で取り組む事業とのすみ分けができたケースもあります。凝り固まった行政発想や一部偏った民間提案ではなく、本市の地場産業の育成を最優先に取り組む上でも、対話の機会は必要であると考えます。規程の策定が今年度中ということですので、マニュアルの早期策定もあわせて実施していただきたいとの期待を込め、次の質問に移ります。

 官民協働事業への積極的な取り組みをしている自治体の特色として、全庁的な事業手法の検討や枠組み、PPP事業の支援体制が整備をされております。福岡市を例に挙げると、導入前は事業手法の検討に当たり、全庁的議論や検討の不足、また技術的知識や金銭、会計、事業組成に関する知識など専門的知識を必要とするが、事業所管課のみの対応では限界があったようです。こうした課題をクリアする上でも、財政局アセットマネジメント推進部による業務支援体制が構築され、事業公募前では所管課とのPPPに関するノウハウ支援や事業手法の決定支援を、事業実施段階では事業者とのやりとりを行う所管課からの相談や依頼に対して助言や支援を行っております。他市の制度所管課においても、神戸市は企業調整局政策調査課公民連携推進担当が、横浜市は政策局共創推進課と官民協働事業を推進しております。本市においても制度所管課を創設し、官民連携事業を推進するべきではないか、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 現在内閣府に設置されている民間資金等活用事業推進委員会の優先的検討部会の中で、官民協働事業に関する自治体内の推進体制のイメージや制度所管課にどのような権限を付与すべきなどについて議論されていると聞き及んでおり、この結果を参考に調査・研究したいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 円滑なPPP事業の展開のためにも、制度所管課の創設は必要だと思いますので、前向きに御検討いただけたらと思います。

 次に移ります。除票の保存期間についてであります。本年10月21日に野志市長名で関係各位に送付されたお知らせについてお尋ねをいたします。表題は、除かれた住民票及び戸籍の附票の保存期間の変更についてです。住民基本台帳法施行令を根拠に、除かれて5年を経過した住民票及び戸籍の附票は廃棄対象になるというものでした。今回の変更に至った経緯をお尋ねいたします。保存期間の短縮は、予算の縮減が必要となり、保存するためのシステム開発費ではなく、市民サービスの向上という名目で臨時職員雇用の費用の充当に充てるためか、お答えください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 平成24年に住民記録システムを構築した際に、全ての人が消除された住民票や戸籍の附票の保存期間を法令に基づく5年に変更すること、変更時期は、それまでに消除された情報を保存している旧システムの廃止時期とすることとしており、このたびその時期を平成29年としたものです。保存期間の変更は、システム開発経費の縮減につながるものですが、臨時職員の雇用に充てるためのものではありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。保存期間を5年に変更するには、これまで蓄積された膨大な除票の廃棄が必要と考えます。除票といっても個人情報にかわりはなく、適正な処理が求められます。これらの費用についてお示しください。また、保存期間を従来どおりとする場合、システム改修に係る費用のほか必要経費をお示しください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 廃棄については、紙媒体の戸籍の附票を適正に裁断処理する経費として1万円程度必要です。一方、全ての人が消除されてから5年を経過した住民票や戸籍の附票を保存し、発行するためのシステム構築には、少なくとも2,500万円の経費が必要です。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。証明発行業務については市民課が所管、情報システムについては電子行政課が所管であります。今回除票の保存方法や期間についての協議はいつごろから協議されていたのでしょうか。市民課と電子行政課のみでの協議で問題はないのか、異論などは出なかったのか、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 平成24年に保存期間を法令に基づく5年に変更することについて、市役所内の31の課に影響を確認した上で決定したものであり、市民課と電子行政課との協議のみで決めたものではありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 再質問いたします。今31の課に依頼をしたということですが、全ての課から特に問題はないということでの返答だったという認識でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 平成24年に関係課に確認いたしました上に、改めて全課に通知しておりますけれども、異論などは出ておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ありがとうございます。

 次に移ります。除票の取扱件数は少ないかもしれませんが、本市にとってはかけがえのない資産であり、遺産であると考えます。例えば市政の円滑な社会資本整備を図る上で、所有者が直ちに判明しない土地の対応は、公共事業用地の取得、農地集約化、森林の適正な管理を初め、除票が必要なケースが出てくることが想定されます。また、長期間相続登記が放置されたものや再転相続などによる所有者不明の土地、建物についても除票の活用は必要だと考えます。本市では施行令を根拠にしていますが、むしろ保存期間の堅持に取り組むべきではないでしょうか。市役所組織において除票は必要ないものなのか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 地方税の徴収権が5年間しかさかのぼれないことや、国民年金の老齢年金の請求権が5年間とされていること、また国民健康保険の療養費の請求権は2年間とされていることなどから、保存期間を5年としても市役所内部での影響はほとんどないものと判断しています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。空き家法が施行され、本市でも空家等対策協議会が設置をされました。市内に点在する空き家の現況確認を行い、可及的速やかに対策や措置を講じる必要があります。ここで問題になるのが所有者の把握です。特に対策が必要な特定空家であっても、所有者の所在の把握が難しい土地への対応が、本市に限らず多くの市町が直面する喫緊の課題です。空き家の所有者把握においては、住民票ないし戸籍もしくは課税情報の活用によって行われます。これら土地、建物の所有者を特定するためには、住民票や戸籍の附票の除票の活用が欠かせない上に、保存期間の短縮を実行すれば、所有者把握のための情報が消失し、より多くの時間と労力が必要になると思います。特措法の施行以降、国策として空き家対策がより具体的に進められているにもかかわらず、今回の通知は本市では空き家対策は後回しとの認識を持たれた方は少なくありません。そうした意見もあり、このような質問に至っております。国策でもある空き家対策に反し、住宅課が真摯に空き家対策に取り組んでいる中、同じ市役所内で足を引っ張るようなことがあること自体が問題であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。除票の活用ができなくなる中、空き家対策に本気で取り組む気はあるのか、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 空き家の所有者を特定し、早期に助言・指導を行うことは、空き家対策の初動期の対応として特に重要な作業です。そのようなことから、空き家法が施行される前は、不動産登記簿や住民票、戸籍謄本などを利用して所有者を特定していましたが、昨年5月に法律が施行された後は、所有者の特定により有効な固定資産課税台帳の所有者情報の内部利用が可能となりましたので、今回の影響は軽微なものと考えています。いずれにいたしましても、空き家対策は市民の安全・安心に直結する重要な課題ですので、放置すれば危険な特定空家に対する対応や空き家の増加抑制、利活用策などを盛り込んだ空家等対策計画の策定について、今年度設置した空家等対策協議会で議論を進めながら引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。10月21日に8士業を初め関係各位に通知以降、今回の保存期間の短縮については、私自身に相談をいただいて以降、複数の士業の方にも聞き取りをいたしました。先ほどの所有者不明土地をふやさない施策を初め、相続登記推進や遺産分割協議書の作成、農地転用手続、境界査定手続の業務において支障があるとの声を聞きました。また、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策を取りまとめた検討会の委員より、本市の現況についてお聞きをしましたが、相続登記推進や所有者不明土地をふやさない施策から外れる行政事務であるとの認識でした。そこで、お尋ねをいたします。今回の通知に対し、関係機関から抗議や中止を求める声はなかったのでしょうか。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 弁護士会を初めとする8士業や金融機関など22の関係団体に通知しましたが、抗議や中止を求める声はありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 幾つかの質問いたしましたけれども、除かれた住民票及び戸籍の附票の保存期間の変更について、中止もしくは延期をする考えはないのか、お答えください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 全ての人が消除されてから5年を経過した住民票や戸籍の附票の保存を今後も続けていくためには、新たなシステムの構築など、増加し続ける情報を管理するための多額の経費が必要となります。影響はほとんどないものと判断していますので、中止や延期は考えていません。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。ネット動画の活用についてお尋ねをいたします。本市が手がけたオリジナルアニメ「マッツとヤンマとモブリさん」やオリジナルロードムービー「移住お遍路」などのネット動画についてお尋ねをいたします。動画は見ていただかなければ、幾らすばらしい内容であっても意味がありません。実際にどのくらいの方がどのようにして見ているのか確認することは、専門的な技能や費用を支払わなくても見ることができます。利用したことがある方もいらっしゃると思いますが、ユーチューブ・アナリティクスがその中の一つです。これは動画や視聴者について詳細な統計情報を得ることができる無料のレポートツールです。視聴者数、再生回数、再生場所、ユーザー層、視聴時間などのデータを得ることができます。アナリティクスを活用し検証しますと、いずれの動画もデスクトップやモバイル端末で多く視聴がされている中、直近の動画になるにつれタブレット端末での視聴も多くされていることがわかります。公開している動画がいずれも再生回数10万回を超える中、再生率や再生回数は企画段階での目標数値を達成していたのか、視聴者の注目をどの程度維持できたのか、アナリティスクなどを活用した検証作業を行い、当初の目的や目標を、達成度の確認や次の動画への準備はできていたのでしょうか。そこで、ネット動画の視聴者維持率についてお尋ねをいたします。ネット動画における平均視聴時間や平均再生率について理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 10万回を目標としていたオリジナルアニメの動画再生回数は、第一弾、第二弾ともに12万回を超え、それらの実績を踏まえ制作し、ことし3月に公開したロードムービーも、既に10万回を超えており、いずれも目標を達成しています。また、動画分析ツールによる検証では、視聴者の約7割が30代以下の若者となっており、目標としていた若者の認知度向上につながっているものと認識しています。そこで、動画が再生されてからどれくらい長く見られたかを示す視聴者維持率についてですが、分析ツールにより長さが同程度の動画と比較すると、いずれも平均より高い数値となっています。したがいまして、視聴者が興味を持って見続けていただける内容になっており、物語性を重視して松山の魅力をしっかりと伝えることのできる長編動画ならではの効果があったと認識しています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。別府市で開催されたONSENアカデミアに関連した動画が4日で100万回再生を達成したことは、メディア等で御存じの方も多いと思います。興味を引く内容は当然、市長の公約が最後まで見ないと聞くことができない仕掛けなど、見ていて楽しい動画になっています。中でも3分という手軽さは、ふとした時間に見ることができる、もう一度見たいと思っても気軽に再生できるなど、ネット動画に適した内容であることが100万回再生につながったとされています。本市に置きかえれば、例えば移住お遍路動画についてです。約24分と、しっかりと腰を据えないと見えない内容で、ふるさと回帰支援センターの職員の言葉をかりれば、長時間の動画では、内容は詰め込めても感動が薄く、動画の中だけで完結してしまう。短いパターンで魅力を発揮できる内容が、移住に関心を持ってもらえるとのことです。移住お遍路動画におけるスピンオフムービーが5本展開されています。本編が再生回数10万回を超える中、それぞれのスピンオフムービーは1,000回も満たしていない動画もあります。ネット動画の現況を検証し、先進的な事例を参考にしてはいかがでしょうか。所管課や制作会社に頼らず、こちらでも官民協働でのアイデアを持ち寄ることなどを検討すべきではないでしょうか。また、別府市のように、イベントに絡めることで市のPRにもつながり、多くの視聴が見込めると考えます。そこで、お尋ねをいたします。ネット動画の作成に係る本市の役割と今後の活用について見解をお示しください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 現在若い世代の情報入手方法として、スマートフォンやパソコンからの取得が急激に伸びていることから、その世代に本市の情報を伝え、都市イメージを向上させるためには、動画やホームページの充実を図り、インターネットを通じて積極的に情報発信することは、本市の重要な役割であると認識しています。また、今後の動画の活用についてですが、引き続きテレビ番組等の露出をふやすメディアプロモーションやホームページ、イベント等と連動させるとともに、動画の検証や先進事例等も参考に効果的な情報発信を進めることで松山市の認知度向上につなげていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ皆様に見ていただける動画の作成に取り組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。マタニティボックスの必要性についてお尋ねをいたします。松山で子育てがしやすい環境をつくるための一つの方策として、フィンランドで1930年代に始まった配付事業を参考に本市で導入できないかといった声がありました。このマタニティボックスの質問に至る経緯は、本市在住の学生グループとの意見交換や本市で子育てをするお母様方からいただきました。実際に香川県から本市に引っ越し、本市で妊娠、出産した方からのお話です。その方は周りに頼れる親などがおらず、出産準備に何をそろえてよいかもわからずとても不安になったそうです。また、別の意見として、経済的な問題を抱えている方からすると、出産をする際の不安を少しでも解消できるのではないかとのことです。マタニティボックスを自治体からもらえることと子どもを産み育てたいと思う気持ちが直接つながることはないかもしれません。本市独自の子育て支援サービスの一つとして、子育てしやすいまちといったイメージがつくれる上、移住促進につながると考えます。中核市においても実施している市があることから、自治体の規模の大小ではないと思います。そこで、お尋ねをいたします。マタニティボックスの必要性について見解をお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 赤ちゃんの肌着やおもちゃなどベビー用品を詰め合わせたマタニティボックスの配付は、お祝いとして喜ばれ、また出産に伴う経済的な負担の軽減にもなると考えます。しかしながら、本市では、妊娠届け出時に保健師が妊娠・出産へのさまざまな不安を伺う中で、状況に応じたアドバイスや家庭訪問などによる継続した支援により、妊婦が直面している身体的、精神的、社会的な不安を解消することが最優先であると考えていますので、今後も安心して出産や育児ができるよう、早期からの支援の充実に努めることとしています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 出産準備品はさまざまなものがあり、全ての品物についてボックスとしての配付は難しいにしても、必要不可欠なものや本市ならではの出産準備品については、ママ・パパセットや赤ちゃんセット配付時、それぞれの時期に合わせてお渡しすることはできるのではないでしょうか。品目については、妊婦への事前アンケートの実施や産婦人科医、助産師などからの聞き取りにおいて必要なものを提供できると考えます。他市で実施しているボックスの全てを配付するのではなく、必要な物品に限って配付し、出産育児の準備につながると思います。そこで、お尋ねをいたします。ママ・パパセットや赤ちゃんセット配付時の少数品目の提供について本市の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、現在妊娠届け出時には、母子健康手帳などを収納するケースをお渡しするとともに、妊娠中の両親学級や母親学級では、赤ちゃんをお風呂に入れる際に用いる沐浴剤を提供しているところです。また、全ての乳児を家庭訪問する事業では、紙おむつを手渡していますが、いずれのものも企業などから育児に関する教材とあわせて提供いただいているものです。今後とも本市としましては、出産に伴い必要となる物品については、企業などから御協力の申し出をいただければ配付を検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 先ほどより申し上げますとおり、出産準備が初産はもとより経産婦の方にとっても楽なものではないとお答えになると思います。松山で出産をされる方にとって充実した支援が実感できる体制づくりは大事ではないでしょうか。相談しやすい体制の一つとして、メールやLINEといったSNSの活用はいかがでしょうか。身体的なことも踏まえ、窓口まで足を運びにくいといった状況であっても、相談することはできると考えます。また、写真添付やインターネットサービスによるURLの案内など手軽に行えることも考えられます。また、冊子をお渡しして口頭説明ではなく、現物を実際に用意をして手にとって見ていただく。こうした取り組みであれば、他市の事例関係なくすぐにでも実践できるとともに、市民サービスの向上が図れたと言えるのではないでしょうか。本市で出産をされた方の意見です。不安なとき、困ったときに寄り添っていただける支援体制ができないものでしょうか。現地・現場を大事にされる野志市長ですから、一人でも多くの方の相談に乗っていただく体制を早期につくっていただきたいと思います。そこで、お尋ねをいたします。充実した支援が実感できる手厚いサポートや現物による説明について理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、窓口や電話での相談だけでなく、既に電子メールやファクスでも問い合わせや相談をいただいており、初期対応としては、随時メールなどで回答していますが、必要に応じて電話や訪問などによる支援につないでいます。メールなどはいつでも手軽に使える便利なものですが、妊娠・出産についての相談は、一人一人の妊娠経過などが異なるため、表情や話し方などを含めた状況を総合的に把握した上で行う必要があることから、本市では保健師による窓口での相談や家庭訪問に重点的に取り組み、早期からの手厚い支援に努めることにしています。また、実物による説明については、両親学級や母親学級などで季節に合わせたベビー服や肌着、おむつなどを用いた実習や出産準備品の説明を行っていますが、今後より多くの妊婦に実物に接していただけるよう検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 実際出産をする際に松山に来られる方もいらっしゃいます。ずっと継続して松山の妊婦教室に通えるかというと、そうでもない場合もあると思いますので、実際転勤をしたとか、こちらに里帰り出産をするという方も想定した体制もきちんとつくっていただきたいと思います。

 次に移ります。神奈川県厚木市や愛媛県四国中央市のようなおむつ1年間の無償配付事業等を導入できないか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 おむつの無償配付事業等については、既に実施している自治体がありますが、実施事業を第2子以降の子どもに限定している自治体や対象年齢を2歳までとしているところもあるほか、配付方法や助成額もさまざまとなっているなど、自治体によって制度が異なっていますので、実施に当たっては、対象範囲など多くの検討すべき事項があります。また、対象者や助成額により必要経費は異なりますが、事業を開始しますと毎年の支出となり、財政状況が厳しい中、大きな負担となることを考慮する必要があります。さらには、多くの自治体が取り組んでいる子どもの医療費助成など、より優先度の高い子育て支援策についても検討の必要性があると考えています。こうしたことから、おむつの無償配付等の実施については、非常に厳しいと考えますが、出生率の低迷が続く中、子育て支援策の選択肢の一つとして認識しています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 認識をしていただいているのであれば具体的な少し策を練っていただくようにお願いをいたします。さきの定例会でも質問しましたが、企業版のふるさと納税であるとか、そういった本市独自の子育て支援策に対して協力をしたいという企業も全国を見ればあるかもしれません。そういった視野を広げていただくとともに、私自身ももっと勉強しながら、5歳児健診の導入であったりとか、子育てしやすい環境のために取り組んでまいりますので、市長を初め理事者の皆様におかれましても、より子育てのしやすい環境づくりのために取り組んでいただきたいという期待を申し上げまして本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時57分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。土井田議員。

 〔土井田 学議員登壇〕



◆土井田学議員 自民党議員団の一員として質問いたします。市長初め理事者の皆様の明快な御答弁をお願いします。

 先般、全世界の関心を集めたアメリカの大統領選挙が行われました。結果は、大方のメディアや専門家の予想に反してドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを破り当選しました。ヒラリー寄りの報道に終始したニューヨークタイムズやCNNテレビは、面目丸潰れでありましょう。もはやマスコミ報道に大衆は左右されない、扇動されないということを立証した米国の大統領選挙、すかっとしました。日米関係の良好な進展を望み、素直にトランプ氏勝利を喜び、質問に入ります。

 学校給食ソバの実混入による主菜廃棄事案に関して、ことし10月、水産食品会社が製造したツナ缶詰にゴキブリが混入していた事故を初め、カビが混入したことによって製薬会社が270万個のゼリーを回収した事故など、この数カ月を見ても、日本有数の企業による食品事故が相次いで発生し、マスコミをにぎやかしました。また、過去においても、設備の洗浄不足により、乳製品による集団食中毒事件が発生し、グループ企業が解体、再編された事案や、地域最大手の食肉加工会社が、牛肉加工食品に豚肉を混入したり、サルモネラ菌が検出されたソーセージのデータを改ざんした上で、小・中学校向け学校給食に納入するといった事件が発生するなどの食品事故が繰り返され、中には事実を隠蔽したことによって各種のメディア報道が過熱し、刑事事件にまで発展するといった悪質なものまで発生しています。このことは、業態は違えども、安心・安全な食品を取り扱い、細心の注意をもって提供しなければならないという点で、公共性や透明性が求められている学校給食についても同様のことが言えるのではないでしょうか。例えばことし6月28日、横浜市では、業者から納品されたコロッケに乳製品が混入していたことから、19名の児童にアレルギー症状が発症し、うち1名が入院する事故が発生し、それに対して横浜市は、制裁措置判定委員会を実施し、納入業者及び製造業者に対して入札参加資格停止6カ月という重い処分を科すなど、迅速で透明性の高い対応をとっています。そのような中、松山市においては、第6次総合計画の中で、子どもたちの生きる力を育むための施策を、また学校給食については、第2次松山市食育推進計画で給食の充実を基本的施策としてそれぞれ掲げています。その上で給食は学校における食育の生きた教材であり、子どもたちに食を通じた地域等の理解や食文化の継承を図る上で重要であるとの考えのもと学校給食を実施していますが、残念ながら平成26年度から27年度にかけて異物混入、ネズミ捕獲による調理業務の停止、学校給食用パンの提供中止などの事態が発生しています。中でも特に納品時点で異物が混入していた点や、その異物がアレルギーを発症する原因食品である点など、横浜市の事案と類似点が多く、重大なアレルギー症状を発症する事故へと発展しかねなかったことし2月18日に桑原学校給食共同調理場で発生したソバの実8粒混入に伴う給食の主菜4,500食廃棄事案についてお尋ねします。経緯としては、久枝学校給食共同調理場において、市内の業者Aから仕入れた大豆約50キロの中にソバの実8粒が混入していることが判明し、桑原学校給食共同調理場でも大豆約85キロを同じ業者から仕入れていたことから、調理中であった主菜のポークビーンズ4,500食が廃棄され、保護者からも主菜抜きの給食となりかわいそうとの声が聞かれたとのことであります。しかし、場合によっては命にかかわるソバアレルギーの発症につながる事案であるにもかかわらず、市民や給食関係者の間では余り知られておらず、実際桑原小学校に通う児童の保護者からは、学校給食で主菜が提供されなかった理由はもう少し具体的に説明してほしかったとの声が上がっていました。松山市では、アレルギー対策の基本として、正確な情報の把握と共有を掲げています。それは単に調理場内部や行政内部の話ではなく、児童生徒の保護者や教員、学校給食に関係する事業者など、子どもの健全な育成を見守る松山市全体、社会全体として情報を共有すべきことは言うまでもありません。そこで、今回のアレルギー物質ソバの混入4,500食を廃棄した事案について、混入、廃棄の事実を伝える第一報として、市民やマスコミに対して報道資料の提供や記者会見、ホームページへの掲載、文書の配付などにより、いつどのような方法で誰に対して事実の周知に努めたのか。また、市議会に対する情報提供はどのようなものであったか。久枝調理場において発見されたソバの実混入から桑原へと拡大した今回の事故については、久枝や桑原以外の調理場から提供を受ける児童生徒やその保護者も他人事ではないはずであります。松山市は第2報として、現場での対応や事実解明後の発生原因の説明、その後にとった再発防止対策等の説明について、いつどのような方法で誰に対して説明、報告に努めたのか。今回の件については、久枝、桑原の学校、給食関係者だけではなく、全学校の保護者、PTA関係者などは知る権利があり、松山市は知らせる義務があった。発生事実や原因解明、その後の対策について、安全・安心を最優先する学校給食提供者松山市として、積極的な情報提供や共有を図るべきであったが、それは十分な対応であったのか、詳細をお示しください。仮に不十分な部分があったとすれば、今からでも詳しく説明すべきであると思いますが、いかがでしょうか。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、事案発生後、該当調理場、関係する学校、教育委員会、納入業者で情報共有を図るとともに、速やかな対応策を講じました。ソバの実の混入を発見した久枝調理場では、当日納品された大豆の使用が翌日であったため大豆は返品し、次に当日同じ納入業者から納入された大豆を使用する予定であった桑原調理場の作業の中断を求めたところ、調理はおおむね終えている状況であったため、ポークビーンズの廃棄を行い、その後、全調理場を対象とし、当月内に使用予定であった大豆の納入業者を変更いたしました。学校給食の提供者である教育委員会としては、こうした一連の対応に問題はなかったと認識しております。また、同日本市の給食食材の調達を一括して行う松山市学校給食会から、契約する納入業者に対して事実確認や混入原因を速やかに調査し、報告するよう指示したところ、2月24日に市学校給食会に対して文書での報告がありました。この報告については、あくまで納入業者の再発防止に対する姿勢、考え方、取り組みを確認するために求めたものです。議員御指摘の周知・情報発信については、給食が原因で健康被害が発生した場合や、提供後健康を害するものが入っている疑いがあることが判明した場合などは、当然に発表すべきものと考えています。しかしながら、今回の事案は、給食の安全が確保され、児童・生徒の健康被害の発生を未然に防止したものであり、本市が定める学校給食報道発表マニュアルで公表すべき案件には該当していないため、市議会等への情報提供は行っておりませんが、当事者である桑原調理場の配送校7校の全ての保護者に対して、各学校を通じ、ポークビーンズは食材調達の都合上急遽提供できなかったことのおわびとともに、今後の対応について2月18日当日書面にてお知らせを行いました。こうした一連の対応は、現行のマニュアルに照らせば問題はなく、十分な対応であったと認識しておりますが、学校給食の安全・安心をより強く担保するためにも、他市の取り組み事例等を研究し、必要に応じてマニュアルの見直し等を検討したいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 マニュアルに対しては十分であったと。自分がつくったものじゃけんねそれは。都合のええようにつくれるからね。これは市議会に対しては報告ないと。せめて正副議長ぐらいには書面の1枚ぐらいは配らんといかんなと思います。

 ソバの実が学校給食の原材料に混入していたという事実は、児童や生徒の生命にもかかわる重要な事態であります。松山市としては、このようなことが二度と繰り返されないためにも、きっちりと原因を解明し、それに対する万全の対策を講じる必要があると思います。2月18日、最初にソバの実の混入を発見した調理場は、その後迅速な連絡をしたならば、桑原調理場と時間的な余裕は余り違わなかったはずでありますが、久枝では主菜の提供はできたのか。仮にできたんであれば、桑原との違いは何であったか。これ先ほど答えたけど、もう一回答えてください。2月18日において久枝、桑原以外で業者Aから大豆やほかの給食原材料を仕入れていた調理場等はあったのか。仮にあった場合には、当該調理場等における2月18日の対応はどのようになされたか。業者Aに対する処分等はどのようなものであったか。この事案について野志市長が知ったのはいつの時点か。ソバの実が混入した原因は何だったのか。いつ解明できたのか。事実関係が判明して以降、新たに取り組んだ再発防止対策についてお尋ねします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 ソバの実を発見した久枝調理場では、大豆の使用を翌19日としていたことから、18日は予定どおりの給食で主菜を提供しています。また、2月18日に使用した食材に限れば、桑原調理場を除く他の調理場で当該業者の大豆や他の給食原材料は仕入れていません。ソバの実のように健康被害につながる異物混入のおそれがあれば、桑原調理場と同様にその食材は使用いたしません。次に、業者への対応についてですが、市学校給食会と当該納入業者との間には、平成28年6月末日までの物資納入契約期間がありましたが、今回の異物混入事案の影響の大きさを踏まえ、2月に改善報告書は提出されましたが、両者での話し合いを行った上で、その期間については学校給食用食材の納入を控えることとしました。次に、ソバの混入原因と再発防止策については、2月24日に納入業者から市学校給食会に対し、混入原因は生産者の施設や仕入れメーカーの品質管理、また納入業者の人的なミスが重なったことにあると考えられるため、今後の再発防止に向けて、製造工程で大豆と異物を自動分別する器具のふるいの目を変更する、また納品袋を透明に改めるなど、最終段階までのチェック体制の強化に努めるとの報告がなされています。最後に、この事案については、発生当日市長に報告しております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ちょっと時間的なことを聞きますけど、久枝は調理してなかった。翌日だからね。桑原は調理しとったと。久枝から桑原へ回ったんでしょう。桑原から久枝へ回ったんですか、大豆は、業者は。久枝でわかった時点で桑原に連絡したからそれを防げたんじゃないかなと。時間的なことやけど。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 久枝と桑原の関係につきましては、献立が同じ種類のものを2つの班に分けておりまして、それぞれ物資に関しては前日に納品することになっておりますから、そういう意味で桑原はもういっちょ前の日に納品されて、久枝が翌日使うものがその日に納品されていると、そういうことでございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 私の聞き方が悪かったんかな。久枝で先に納入されたもんが、久枝が先発見したんじゃろう。じゃないん。発見した時点ではもう桑原は調理終わっとったん。それを聞きたかったんよ。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 久枝で翌日使うものを前日に確認作業をしておりましたのが18日。18日に桑原で使うものは前日に納品されておりまして、わかった段階では既に調理は始まっておりました。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 わかりました。

 ソバアレルギーの状況把握についてお聞きします。今月2月18日以前において、松山市全体及び桑原調理場の7小・中学校におけるソバアレルギーに関する調査は実施していたか。それはいつ行ったものか。ソバアレルギーに該当する児童生徒について、松山市全体の人数と桑原調理場が対象とする4,500人における人数について、ことし2月18日以前の状況として、それぞれいつの時点で何名かお示しください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市では、平成22年度以降、毎年12月ごろから全ての保護者を対象に、全市共通の食物アレルギー対応手引書に基づき、新年度に向けた食物アレルギー対応の準備のための調査を行っています。この調査は、児童生徒にソバを含めどのような食物アレルギーがあるかを調査するもので、各学校が子どもたちが学校生活を営んでいく上での健康や生活管理など生活管理指導上の個票として活用する一方、教育委員会が食物アレルギー対応を希望する子どもたちの翌年度の学校給食の対応方針を決定する基礎資料として活用しています。しかしながら、調査が自己申告制であることを考えると、申告漏れがあることは否めず、またソバを使用しない本市の学校給食では、ソバアレルギーの児童生徒の状況は必要としていないため、調理場ごとの人数は把握しておりません。なお、その調査結果を把握している学校に急遽確認したところ、平成27年4月時点で松山市全体で238人、桑原調理場から給食を配送している学校で20人でした。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 わかったようなわからんような答弁だけど、調理場では把握してないけど学校では把握しておるということ。じゃったら学校からの報告を受けたら調理場すぐわかるじゃない。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 先ほども御答弁申しましたように、ソバを使用しない本市の学校給食では、調理場ごとで人数そのものを把握する必要性がございませんので、調理場ごとで把握はしてないんですが、調査につきましては、全児童を調査しておりまして、学校での生活管理指導上の個票として使っているものがありますので、今回急遽各学校に対して調査をかけ、先ほど申しました人数ということで報告させていただきました。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 松山市ではソバは使わないというこっちゃな、ソバの実はな。久枝の人が見つけて桑原がよう見つけんかった。これはちょっと何をか言わんやや。もうちょっとしゃんとしてもらわんといかんな。そして、調理場のほうにけつを持っていったらいかんと思いますよ。

 次聞きます。平成28年2月下旬に実施のアレルギー調査について、本来児童や生徒が喜んで食べたであろう給食の主菜4,500食が廃棄された数日後、市内の全小学校・中学校の児童生徒を対象にアレルギー調査が実施されています。保護者に対する調査の依頼文には、まるで定期的に実施されている調査であるかのごとき説明があるものの、久枝や桑原で数日前に発生したソバの実混入、4,500食給食廃棄については一切触れられず、正直驚きました。春休み前の3学期が終わろうとする2月下旬に、月末を期限とする調査は、ソバアレルギーに関する調査を行っていなかった失敗を隠すためのアリバイづくりのように感じました。松山市ではこの5年間において、2月下旬にアレルギー調査を行ったことはあるのか。年度がかわってすぐに調査することもできたはずです。この調査によって2月末の提出期限から春休みまで約2週間しか使えないアレルギーデータをとる目的、必要性は。何万人という保護者に負担をかけた今回の調査は、適切な調査であったのか、見解をお聞きします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 議員御指摘のこの調査は、毎年12月ごろから全市共通の食物アレルギー対応手引書に基づき、各学校が全ての保護者を対象に、新年度に向けた食物アレルギー対応の準備を目的に行うもので、実施時期に幅はありますが、多くの学校は1月から3月にかけて実施していると把握しています。この調査は、平成22年度から行っており、食物アレルギー対応に使用する目的で過去5年間も同様に実施しています。なお、保護者に対しての負担については、この調査は学校生活における管理指導や食物アレルギー事故未然防止の観点から必要なものであり、毎年の調査票作成などの御負担をおかけすることはやむを得ないものであると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 1月から3月までで毎年しよんですね、今の答弁では。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 先ほども御答弁申しましたように、毎年12月ごろから各学校に配付し、各学校で1月から3月の幅の中で調査を行っているということでございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そしたら新入学児童というのは、ほとんど1年間はわからんというこっちゃな、アレルギーに対しては。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 新入学児童に対しましては、入学説明会等においてこういう調査をお渡しし、入学後になるか入学前になるかあれですが、調査のほうを漏れなくやっております。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 わかりました。

 次行きます。松山市では、現在取り組んでいる共同調理場の民間委託の導入の大きな理由は、アレルギー対応への充実を図ることにあり、その具体策として、実態把握及び情報管理が最も重要としています。そこで、仮に事前調査の結果、ソバアレルギーに該当する児童生徒が存在しなかったことが正確、確実に把握できていた場合でも、今回の場合は4,500食を廃棄したのか。また、年度当初に児童生徒ごとに面接や聞き取り調査を行うなど、松山市が主張するアレルギーの状況を正確、確実に調査、把握していれば、今回のソバの実8粒混入が発覚したとしても、アレルギー対応が必要な子どもに個別対応するなどして4,500食の全てを廃棄する必要はなかったことにならないか。また、仮に小麦粉・卵アレルギーの場合はどうか。松山市が事故直前に把握していた児童生徒に関するアレルギー情報について、文部科学省から安全な学校給食の実施のために必要な措置を講じるよう求められている学校給食提供者として十分なものであったのか。また、アレルギー対策で最も重要とされる実態把握と情報管理の不十分な対応が4,500食廃棄の原因の一つではないか、見解をお尋ねします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 ソバにつきましては、ソバアレルギーのある児童生徒が誤って口にした場合、アナフィラキシーショックなどの重篤な症状を引き起こす可能性があり、また調査が自己申告制であることを考えると、申告漏れがあることは否めないことから、本市の学校給食では使用していません。そのため、同様の事案が今後生じたときには、ソバアレルギーに該当する児童生徒の有無にかかわらず、子どもたちの安全を優先する観点から給食の提供中止を決定し、その結果、やむを得ず廃棄する場合もあります。また、アレルギー物質である小麦粉や卵が本来入ってはいけない食材に混入しているおそれがあるときには、ソバと同じ対応をしなければならない場合もあると考えています。最後に、今回把握していた食物アレルギー情報については、除去食材、かかりつけ医、処方薬及び緊急時の連絡先など、食物アレルギー対応を行う上で必要となる情報の管理と児童生徒の実態把握に努めていますので、学校給食提供者として文部科学省の求める措置は適切に対応できていると認識しております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そういうふうな答弁をせんとしょうがないけんね。適切な対応しとると言わんとな。

 次行きます。元納税課職員の御両親との訴訟に関する和解についてお尋ねをします。日本を代表する大手の広告代理店の新入社員が、月100時間を超える残業という苛酷な労働環境に置かれ、昨年残念ながら自殺してしまったという労働災害事案について、ことし9月に労災認定がなされ、11月には企業に対して厚生労働省による強制捜査が行われ、その後社長が社員に送った通達文書の内容について、全く反省の色がないとネット上で燃え上がるなど、最近マスコミをにぎわしました。しかし、そのニュースは松山市でも他人事ではなく、平成23年当時、採用5カ月目の職員が月100時間以上の残業を行ったことにより、自殺に至ってしまったというあってはならない事案の訴訟について、ことし1月20日に和解が成立しています。今回の和解について、私は個人的に野志市長による時宜を失した哀悼の意の表明ではなく、リーダーとしてもっと早くみずからの過失を認め、解決すべきだったと考え、裁判所からの勧告によって和解が成立したという経緯を考えれば、松山市政の一翼を担う松山市議会議員の一人として、これまで御苦労されてきた御両親の気持ちや御努力がいかばかりかと心を痛める次第であります。この大手広告代理店や松山市で発生した痛ましい事案の原因となった時間外勤務の状況については、私は平成25年3月議会定例会の場において、職員の健康管理上の観点から、市役所における時間外勤務の状況を聞いています。その結果は、年間の時間外勤務が一番多い職員で、人事課職員の844時間であり、時間外勤務が500時間を超えていた職員は86名となっていました。そこで、改善の願いも込め、また職員の健康管理上の観点から、改めて平成27年度における市役所職員の時間外勤務の状況をお聞きします。時間外勤務時間数トップ5名の年間時間数と金額、所属部署並びにその5名の過去3年間の時間外勤務手当の総額をお示しください。また、月100時間以上の時間外勤務を行った職員の延べ人数について、1人の職員が3カ月100時間を超えて残業している場合は3人役と計算し、さらに年間500時間以上の時間外勤務を行っていた職員数もお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 平成27年度の時間外勤務の状況についてお答えいたします。まず、時間外勤務の上位5名の時間数等は、順に、学習施設課職員の年間1,730時間で、支給額は605万円、続いて財政課職員の年間1,191時間で、支給額は371万円、続いて学習施設課職員の年間1,177時間で、支給額は362万円、続いて保健体育課職員の年間1,144時間で、支給額は332万円、続いて企画戦略課職員の年間1,131時間で、支給額は328万円でした。これら5名の過去3年間の時間外勤務手当の総額は3,954万円でした。また、月100時間以上の職員は延べ315名、年間500時間以上の職員は219名でした。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 これ部長、前から相当ふえとんじゃないんけ。なあ。前は努力すると言うたん。努力してないけんふえたんやないんけ。ふえた原因は何ですかこれ。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 時間外勤務の多寡は年度ごとの業務量、人員の体制、時期による繁忙等に大きく影響されると思っております。今お答えいたしました上位5名の中の2名の職員は学習施設課の職員でございますけれども、こちらのほうは東雲、東中学校の工事、それと余戸中学校新設移転工事、これが重なりました。それと小・中学校の学校耐震化、これを前倒しに実施したことによって今回この時間外が発生したと思っております。また、保健体育課の職員につきましては、先ほど議員の質問の中にもありましたが、学校給食調理場のネズミ問題とか、そういったものでありまして、その時々によりましてそういうことが発生いたしております。なお、こういう職員に対しましては、所属課長の面談、それから産業医の面談等を通じまして本人の状況等は的確に確認をいたしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 聞いても答えてくれんと思うけど、その職員もうやめたいと言わんかったかね。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 職員は勤務に誇りを持って勤務をいたしております。また、今回につきましては、その部署から他の部署に異動をさせておりまして、後のフォローはちゃんとできておると思っております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 いい答弁です。

 次行きます。平成28年1月20日の和解について、私は裁判所からの勧告を受け入れるのではなく、自発的に和解すべきであり、余りにも時宜を失した遅過ぎた和解であると考えます。和解金の3,200万円は、松山市民の税金から支出されるものであり、議員として曖昧なまま終わらすわけにはいきません。また、この件について、野志市長は発生直後から、自身に責任はなく、上司に責任があった。所属長の管理が甘かったと発言し、その後もこの発言については、自分の言葉で明確に否定することなく、いつの間にか和解に至ったものと感じています。和解に際し、野志市長は哀悼の意は表明しているものの、松山市長としての御自分の責任は認めておらず、謝罪の言葉も一言も発していないと思います。職員のお父さんは、市職員同行で公務災害認定の請求後の会見で、野志市長の弔問がなかったこと、記者会見で自身の責任を否定したことなどを、人間として許せないと述べられています。お伺いします。平成24年5月22日の記者会見における発言について、発言事実の有無を端的にお答えください。職員自殺の件について見解を聞きたいとの記者質問に対して、毎年納税課には新採用職員を複数配属していますが、業務の質や量はこれまでと同様ですから、他の新採用職員と比べて特に過重な負担であったとは考えていないとの発言の有無について。問題はなかったのか、問題はどこにあったのかとの記者質問に対して、出退勤の時刻と時間外勤務の管理が十分でなかったことが問題であった。上司がしっかりと出退勤の時間を見て対応していなかったとの発言の有無について。上司の責任についてどう考えているのかとの記者質問に対して、その上司には責任はあったと思いますとの発言の有無について。労務管理に関して上司に責任があったと言ったが、上司とは納税課長のことか、この記者質問に対して、そうですとの発言の有無について。市長自身の責任についてはどう思っているのかとの記者質問に対して、所属長の管理が甘かったと発言し、自身の責任はないということかとの再質問に対して、はいとする発言の有無についてお尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 記者会見での発言についてお答えいたします。まず、「他の新採職員と比べて特に過重な負担であったとは考えていません」との発言は、納税課には毎年新採用職員を複数名配属しておりますけれども、業務の質や量は同程度であることを御説明した上で発言したものです。次に、「出退勤の時刻と時間外勤務の管理が十分でなかったことが問題であった」との発言は、時間外勤務に際し、上司の承認を得て事後に実施時間を報告するという手続が行われていないものがありましたので、その手続が十分管理されていれば、本人への助言や指導がより充実したものになっていたはずだという趣旨によるものです。次に、職員の労務管理については、第一義的には課長に管理監督責任がありますので、「その上司には責任があったと思います」とお答えし、「そうです」と肯定したものです。最後に、市長の責任については、そのようにお答えしましたが、市長の本意としては、日ごろから職員の労務管理の徹底を指示しており、第一義的には課長の管理監督責任であるが、市長にも最高責任者としての責任はあるとの認識でしたので、当日中に発言の内容を訂正させていただいております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 先ほど当日に発言の内容の訂正というのは、多分あれ二、三時間たって、誰やったかな、総合政策部長の名前で記者クラブに配った市長にも最高責任者として責任はあるというような文書のことでしょう。じゃないですか。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 そのとおりでございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 総合政策部長は市長じゃないんですからね。部長の言うことは市長の言うことやと言うんだったら、市長が記者の質問に答えて、自分が答えとんだから、自分がちゃんと自分の言葉で言っとけば相手のお父さんもここまでショックは受けなかったと、そう思いますが、市長どうでしょうかと聞いても、大町部長が答えたらいかんのでそれは聞きません。

 次行きます。松山市長の過失と責任について。和解に至った内容によると、野志市長は松山市による和解金3,200万円の支払い義務を認めた上で、訴訟費用は各自の負担となっている以上、今回の和解に当たって松山市は何らかの過失を認めた上での和解が成立したことを意味しています。3,200万円の和解金に見合う過失とはどのような内容か。和解金3,200万円に見合う過失を発生させた原因者とは誰か。また、市長は松山市民が納得できる説明について、いつどのように行ったのか。野志市長は哀悼の意は表明しているが、哀悼の意と謝罪とは全く異なるものであると思います。市長は亡くなった職員の御両親に対して謝罪は行ったのか。また、今後行う予定はあるのか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 和解金は、発生から4年以上の年月を過ごされた御遺族の心情を思えば、過失や原因について争い、訴訟を継続するよりも、一刻も早い問題の解決が望ましいと判断し、あくまでも和解勧告を尊重して裁判所の提示した金額をお支払いしたものです。また、ことしの3月議会にて訴訟上の和解を定める専決処分について議案提出し、御承認をいただいておりますことから、市民の皆様にも御理解をいただけたものと考えております。御両親に対しては、謝罪ではなく、改めて和解条項にて心から哀悼の意を表しております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 市長に聞きよんやけん、部長が言うたら俺困るけど、御両親に対して直接市長から謝罪は行っていないということと理解をいたします。

 今回の和解に伴い、遺族から、市は心ある対応をし、よりよい行政サービスのための改革をしてほしいと求められていますが、この松山市が取り組めていなかった心ある対応とは何か。また、よりよい行政サービスのための改革を求められていますが、どのような改革を求められ、それを受けて何を行い、改革の現状はどうなっているのか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 和解成立後、御遺族が開かれた会見で要望されていたということについては、一部の新聞報道により承知をしております。市といたしましては、二度とこのようなことが起こらないための対応や改革の御要望であると理解をしておりますので、直ちに実施をいたしております。主なものといたしましては、まず各所属長に労働時間管理の徹底を指示するとともに、毎月命令を受けることなく時間外勤務を行っている職員がいないかを各所属長に確認をしております。また、時間外勤務の縮減策といたしましては、早出・遅出勤務の導入や休日に勤務を要する際の振替制度活用の徹底、さらには昨年よりゆう活勤務や完全ノー残業デーの推進に取り組んでおります。新採用職員に対しましては、従来より取り組んできたインストラクター制度に加えて、心の面も含めた健康状態を確認するため、定期的に自己分析チェックシートの提出を求め、必要に応じて保健師や産業医との面談を行い、あわせてインストラクターとも面談し、新採用職員の状況把握に努めております。また、職員のメンタルヘルスケアをより充実したものとするため、従前のメンタルヘルス研修に加え、平成24年度からは他の人に対する気づきができるような研修を実施し、これまでに約1,900人が受講をしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 夢と希望にあふれて頑張っておる新採用職員が、途中で挫折するようなことは二度と繰り返さないようにしてくださいね。また、市長も機会があればぜひ御両親に謝罪をしていただきたいと思います。

 次の質問に行きます。慰安婦問題に関してお伺いします。9月8日早朝、知人から電話が入りました。眠気眼で携帯をとると、産経新聞を見ましたかと。いやまだ布団の中です。何かありましたかと聞いてみますと、松山の姉妹都市のドイツのフライブルクに慰安婦像が設置されるらしいとのこと。急いで起きて新聞を見ますと、独に慰安婦像・年内にも設置、欧州初、韓国の姉妹都市との見出しで、韓国・京畿道・水原市のヨム・テヨン市長が、ことし5月、フライブルク市長に像の共同設置を呼びかけ、受け入れるとの返事あり。8月末に最終合意。国連の世界人権宣言の記念日、12月10日にフライブルク市中心部に設置し、記念式典を行う予定。韓国メディアは、日本のように戦犯国だが、ドイツは謝罪の模範国とたたえ、戦争被害国への謝罪と反省を渋る日本が、昨年末の韓日合意を機にソウルの少女像撤去へ圧力をかけるのとは対照的と日本を非難。慰安婦像は現在韓国国内30カ所、海外では米国、カナダ、豪州の計4カ所に設置されている。日韓両政府は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認しているが、韓国では市民団体や自治体、野党などが問題の蒸し返しを続けている。今後水原市に倣い、他の自治体でも海外で慰安婦像を設置する動きが出てくる可能性がある。水原市は旭川市と、フライブルク市は松山市と姉妹都市提携にあるというような内容の記事でした。私は一読し、これは大ごとだと感じ、すぐ役所へ行き、関係部局に連絡し、フライブルク市に対し設置反対の申し入れをしているのか、どのような対策を講じているのかなどをただしますと、松山市は、外部の指摘で9月6日に計画を把握。フライブルク市の現地協力員を通じて確認をとり、対策を講じているとのことでした。私は有志議員と設置反対の意思を伝えるべく、野志市長への決議と国への意見書提出を行うべくその作業に取りかかりました。その後、野志市長からフライブルクのザロモン市長へ中止要請の電話をし、9月21日には正式に書簡を送り、設置反対を要請しました。ザロモン市長からは、それに応えて23日に野志市長へ設置中止の電話が入り、事なきを得ました。国への意見書は幻の意見書となりました。結構なことです。私はこの件についての野志市長を初め担当職員の迅速かつ的確な行動を高く評価したいと思います。本当によくやっていただいた。野志市長就任以来の快挙であると思います。しかし、私も、またこの問題に関心のある議員や市民の皆様も、今回の事件の一連の流れを十分把握していない点もあろうかと思い、お尋ねをします。韓国・水原市からの働きかけでドイツのフライブルク市に慰安婦像が設置されるのを外部の指摘で知ったと言われるが、その時期、内容、相手方、件数について。また、フライブルク市に対する初動対応はどのようになされたか。野志市長がザロモン市長に直接電話した日時とその内容は。また、9月21日にフライブルクの市長へ送った書簡の内容についてお尋ねします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 9月6日に東京都の女性から、フライブルク市に少女像が設置されるとのニュースが韓国メディアで報じられているとメールをいただきました。その後、11月7日までの間にわがまちメールや電話・手紙などで市内外の方々から358件の意見が寄せられました。当初は姉妹都市として設置中止を申し入れてほしいという内容であり、中には姉妹都市関係をやめるべきという厳しい意見も含まれていました。そして、松山市からの中止要請等により、フライブルク市が像の設置を中止したとの報道がなされてからは、本市への賛辞や感謝の声などが寄せられました。初動対応としては、像が設置される計画を知り得た時点ですぐにフライブルク市役所へ事実確認を行い、現地の協力員へも指示し、状況把握に努めました。また、外務省を初め、水原市の姉妹・友好都市である旭川市や福井市の状況等も聞いた上で対応を協議しました。そして、9月15日の午後6時30分に野志市長からサロモン市長へ電話をし、松山市とフライブルク市は長きにわたりかたいきずなで結ばれており、友好関係が末永く続くことを願っているが、このままでは市民の理解も得られないので、像の設置を中止してほしいと要請しました。送付した書簡の内容は、慰安婦問題については、昨年12月に日韓両政府が最終的かつ不可逆的に解決することで合意し、この合意を着実に進めている中で、少女像の設置は残念なことであり、中止を求める声が本市に多く寄せられています。松山市は両市の友好関係が末永く続くことを願っており、像設置を取りやめるよう要請しますというものです。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そこに市民や市議会からも強い要望があったというて一言入れとったら100点満点だけどね。

 次行きます。担当職員からの説明や新聞報道から推測しますと、フライブルクのディーター・ザロモン市長は、慰安婦問題、少女像設置に対する是非の判断を非常に迅速に行っていただけた様子がうかがわれます。野志市長が書簡を送る1日前の20日には、既にザロモン市長からヨム・テヨン水原市長に電話で、日本の姉妹都市・松山市の反対が強く、設置は難しいと伝えています。ということは、野志市長の電話を受け、ザロモン市長は慰安婦像問題につき即座に真剣にもろもろの調査をなされ、少女像設置計画を断念することを決められたと思われます。それを水原市長に伝え、23日には野志市長に電話連絡をいただいた。ザロモン市長の決断に深甚の謝意を表したいと思います。それを受け韓国メディアは、慰安婦像設置の撤回に日本側からフライブルク市への圧力など妨害があった。水原市は松山市に対し抗議書簡を送る計画と伝えていますが、私は圧力や妨害などとんでもない、野志市長は事実を伝えただけと思っています。水原市から松山市への抗議の書簡は届いていると思われますが、その日時と内容、それに対する松山市の対応についてお尋ねします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 水原市のヨム・テヨン市長から松山市長宛ての書簡が10月11日の午後1時ごろに観光・国際交流課へ届きました。その内容は、水原市は戦争によって女性の人権が侵害された事実を繰り返さないという誓いと人権保護という人類の普遍的価値を実現するため、同じ思いを持つフライブルク市と共同で平和の少女像を建設する計画でした。しかし、その意味を持つ平和の少女像の建設が中止となったことに深く遺憾の意を表します。そして、これからも人類の普遍的価値を守るための行動を続けるつもりですというものです。本市の対応としては、水原市とは姉妹・友好都市などの公的な関係にないことや、返事を求めるものでもありませんでしたので、返信はしていません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 はい、ありがとうございました。ザロモン市長は、ドイツ人記者のインタビューに対し、問題は解決されました。けさ私は松山市長に電話をし、我々は韓国・水原市からのプレゼントを受け取らない旨を伝えました。松山市長からは事前に、もし我々が慰安婦像を設置すれば、フライブルク市との都市提携に支障を来すと危惧の念の表明がありました。そして、私は日本総領事ともこのことを話し、感謝されましたと答えられています。野志市長の設置中止の強い意志が伝わったのではないかと思いますが、その決意に至った心境をお聞かせください。また、松山市単独ではなく、国の機関とも連絡をとり合ったと思いますが、その経過と内容をお伺いします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 松山市とフライブルク市は55年にも及ぶ交流の歴史があり、姉妹都市提携後も27年の長きにわたり活発な交流を積み重ねてきました。また、慰安婦問題についても昨年12月に日韓両政府が最終的かつ不可逆的に解決することで合意し、この合意を着実に進めています。そのような中で、フライブルク市に像が設置されると、姉妹都市交流に対する市民の理解が得られず、これからの交流に影響が出ることが懸念されましたので、友好のきずなを大切にし、交流が末永く続くことを願い、慰安婦像の設置中止を要請しました。国へは、像設置の計画を知った9月6日に、外務省で慰安婦問題を所管しているアジア大洋州局や現地のミュンヘン総領事館へも連絡をとり、その後も逐次日韓合意に関することや外務省としての対応などについて情報を提供していただきました。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 水原市と友好都市の福井市も、水原市に対して従軍慰安婦問題を象徴する少女像設置に関し遺憾の意を伝え、事実確認の文書を送り、回答を求めましたが、回答を得られなかったとして、福井市長が10月7日からの訪韓を中止したとお聞きしましたが、福井市長や福井市の担当者と連絡をとられたことと思いますが、連絡の有無と内容をお聞かせください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 福井市とは水原市との交流を担当する商工労働部の国際室へ連絡し、水原市への対応などについて状況を確認しました。その内容として、福井市は9月9日に水原市長宛てに真意を問う書簡を送付し、回答を求めていましたが、9月24日までに回答はなかったということでした。そのため、福井市は水原市のホームページで少女像の設置を進めていた事実を確認し、少女像の設置を提案したことによって両市の市民感情や交流に影響を及ぼすことが懸念されるとし、遺憾の意を伝えるとともに、10月に予定していた福井市長の水原市訪問を中止する書簡を9月24日に送付したと伺いました。その後、9月27日に水原市長から福井市長宛てに、像設置の計画などについて釈明する内容の書簡が届いたとのことでした。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 はい、ありがとうございました。これからも横の連絡を密にとってほしいと思います。

 慰安婦強制連行という言葉は、吉田清治という人物が私の戦争犯罪というでたらめ本で用いて、朝日新聞が長年にわたり広めました。しかし、一昨年、朝日新聞は誤りを認め、公式に謝罪をしております。国の名誉を傷つけ、命をかけて戦った先人をおとしめ、辱める慰安婦問題に終止符を打つべきと考えます。野志市長は、慰安婦問題に関しどのような所見をお持ちか、お伺いします。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 慰安婦をめぐる諸問題については、日韓関係の発展に影響を与えている重大な政治・外交問題であり、これまで両国民の間にも少なからず感情的な対立を生んできたと認識しています。そこで、昨年の日韓合意により最終的かつ不可逆的解決を確認し合ったことは、大変意義深いことであり、両国間の関係改善に向けた大きな一歩を踏み出したと考えています。今後は、日韓両国がこの合意事項を着実に進めることで、慰安婦問題が解決されることを望んでいます。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 野志市長の言葉として受けとめておきます。ありがとうございました。先般、ある会合で加戸守行前愛媛県知事にお会いしました。その席上で土井田市議って。何ですか知事さん。野志市長さんを褒めてくださいよというて。何に対してですかと言うたら、慰安婦問題、見事な決着をつけていただきました。私もそのとおりだと思います。立派でございました。憲法改正も、もう一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして次の質問に行きます。

 教育行政に係るいじめ対策総合推進事業に関してお尋ねします。大きな社会問題となって久しいいじめ問題について対応するため、本市では平成18年から、子どもが安心して学校生活を送れるよう支援するとし、松山から犠牲者を出さない、できることは全てやるという姿勢でいじめ対策総合推進事業を立ち上げ、取り組まれていることは評価したいと思います。当事業が始まり本年で10年が経過しようとしています。十年一昔と申します。当事業の推進を期待して見守った一人として、10年間の歩みを振り返りながら質問いたします。年々減少する児童生徒数とは反対に、現状はいじめの件数は増加傾向にあります。松山市も例外ではないと思いますが、小・中学校別と総数のいじめ件数と自殺者数の件数の10年間の推移をお聞かせください。また、これまで取り組まれたさまざまな出来事の中での得られた成果、今後の問題点も多くあろうと思います。実例を挙げ具体的にお聞かせください。当事業は、いのちを守る相談事業というサブタイトルをつけております。担当者の意気込みを感じます。そして、いのちを守る相談活動、子どもから広がるいじめ0の活動、いじめ問題対策サポート事業、いのちを守り育てる集いの4つの活動事業に鋭意取り組まれています。お伺いします。これらの活動事業のおのおのの組織体制と活動内容はどのように機能しているか、お聞かせください。10月に新聞各紙、テレビ各局で報道された女子中学生自殺の報道に胸が痛みました。青森の13歳の少女は、8月25日、駅のホームから列車に飛び込み亡くなりました。昨年6月からアプリLINEなどで悪口を言われ、いじめに耐え切れず、遺書には二度としないでと記していたそうです。通常なら大々的に全国報道されず、女子中学生自殺、いじめを苦に列車に飛び込みと小さな扱いの記事ではなかったかと思います。が、彼女の場合は、自殺の10日前の8月15日、夏祭りで踊りを披露。そのとき写真コンテストが行われていて、彼女を写した男性がそれに応募し、最高賞(市長賞)に内定していたものを、10月13日に観光協会会長が祭りの写真としてふさわしくない。14日にはそこの市長が、多くの人に祭りを知ってもらうという賞の趣旨になじまないとして、応募者に賞の辞退を求め、男性が応じ、17日に該当者なしと発表をしました。彼女の父親は、撮影者の了解を得、娘さんの氏名を明らかにし、いじめられている子の力になればと受賞予定の写真を公表。その理由について、笑顔の娘が写っている。私たち家族に笑っていてほしいと思って会いに来てくれたのではないか。写真を公表することで、いじめられている子に力を与えたり、勇気づけられたりできれば、こんな笑顔の子もいじめで命を失うという残酷さも伝わってほしいと述べられております。取り消しについても、賞に一度だけでも選んでいただき感謝していますとも述べています。写真が公表されるや否や、当該市に批判のメールや電話が1,300件以上も寄せられ、市長は取り消しを一転させたとのこと。何たる定見のないことか。私は、最高賞をとるほどの踊りを多くの観衆に笑顔で披露した彼女が、自殺するほど悩み苦しんだ10日間を想像すると、いたたまれない気持ちとなりました。子どもの社会は大人の社会を映す鏡のようなものです。大人の社会にないものは子どもの社会にだけあるはずがありません。年間自殺者数3万人は、何を物語っているのでしょうか。ふるさとの未来を築く子どもたちは、ふるさとの宝物であります。野志市長のいじめ撲滅に向けての決意と今後の取り組む対策をお尋ねします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 10年間の推移についてですが、平成17年度の松山市立小・中学校のいじめの発生件数は、小学校25件、中学校63件で、合計で88件でした。平成18年度よりいじめの定義の変更とともにいじめの件数の呼称が発生件数から認知件数に改められたことから、いじめの認知件数は小学校335件、中学校257件で、合計592件となり、大幅に増加しました。以下、平成19年度は小学校223件、中学校303件で合計526件、平成20年度は小学校158件、中学校310件で合計468件、平成21年度は小学校116件、中学校234件で合計350件、平成22年度は小学校123件、中学校247件で合計370件、平成23年度は小学校92件、中学校325件で合計417件、平成24年度は小学校104件、中学校302件で合計406件、平成25年度は小学校128件、中学校232件で合計360件と、平成18年度以降最も少ない件数となりました。平成26年度からは、いじめ防止対策推進法のもと、各学校が学校いじめ防止基本方針に従って積極的にいじめを認知した結果、小学校743件、中学校531件で合計1,274件と大幅に増加し、平成27年度は小学校1,392件、中学校546件で合計1,938件と、これまでで最も多い認知件数となっています。もう一点の松山市立小・中学校の自殺者数ですが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において学校からの報告によると、ここ10年間で小学校は0名でした。中学校は平成18年度2名、平成20年度1名、平成21年度1名、平成24年度1名で合計5名ですが、いじめの問題に起因する自殺ではありません。次に、取り組みの成果と今後の問題と、柱としている4活動事業については関連していますので、一括してお答えいたします。松山市では、子どもたちの育ちの中で心身を傷つけるいじめの問題が発生することを未然に防ぎ、早期発見、早期解決を図るために、平成18年度からいじめ対策総合推進事業を立ち上げました。この事業は4つの事業で成り立っており、1つ目のいのちを守る相談活動では、子ども総合相談センター事務所にいじめに関する相談を電話やメールで受ける「いじめほっとらいん」を設置し、相談指導員が対応をしています。2つ目の子どもから広がるいじめ0活動では、毎年松山市内小・中学校の児童会・生徒会の代表者が一堂に会し、各学校のいじめ問題への取り組みの様子やかけがえのない一人一人の命を大切にする活動の成果などについて意見交換を行い、子どもたち自身がいじめをなくしていこうという気持ちを高めるためにいじめ0ミーティングを実施しています。第1回のいじめ0ミーティングでは、松山市の小・中学生がさかせよう笑顔の花つみとろういじめの芽というスローガンを採択し、子どもたちみずからがいじめをなくしていこうとする力強いメッセージを込め、各学校でのいじめ0活動につなげています。3つ目のいじめ問題対策サポート事業では、いじめの問題に組織的に対応するために、専門家や有識者などで構成し、各関係機関相互の連携を図る松山市いじめ問題対策連絡協議会、また教育委員会関係各課で構成し、重大事態に対応する松山市いじめ問題サポート会議、そして附属機関による再調査を行う人権啓発施策推進審議会の3つの組織を設置しています。4つ目のいのちを守り育てる集いでは、毎年20校程度の市内小・中学校にさまざまな分野の経験豊かな講師を派遣し、いじめ問題を考える学習会を開催しています。しかし、いじめの背景には、子どもたちのストレスやその原因となる要因等が存在すること、いじめの行為が目に見えにくいこと、子どもたちが社会のさまざまな有害な情報から影響を受けていることなどを考えると、学校だけで解決するのは難しい状況にありますので、今後も家庭、地域と連携して解決を図っていく必要があると考えています。最後に、いじめ撲滅に向けての決意と対策についてですが、各学校ではいじめの兆候を見逃さず、ささいないじめを積極的に認知し、子どもの気持ちに寄り添いながら組織的な指導、支援を繰り返していじめの解消に取り組んでいます。また、最近ネットトラブルの問題も取り沙汰されていることから、ネットトラブルを防ぐための子どもたちが主体となった取り組みにも力を入れています。今後も子どもたちが主体となったいじめをなくすための活動を継続させるとともに、いじめの問題が深刻な人権侵害であることを認識し、事業を立ち上げたときの松山市から犠牲者を出さない、できることは全てやるの精神を忘れることなく、全ての子どもが心豊かで個性や創造性に富み、夢を持って成長できるよう取り組んでまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 言われたようにしっかりやってくださいよ。

 最後の質問に入ります。東日本大震災からの避難者への支援状況について。先般、震災避難男子生徒のいじめ報道に接し、涙を禁じ得ませんでした。東日本大震災でその子の父親は職を失い、横浜で仕事を見つけ、福島から平成23年8月、家族で自主避難。小学2年生のその子も転校しました。その直後からいじめが始まり、ばい菌扱いで名前を呼ばれたり、蹴られたり、殴られたり、小学校3年のとき一時不登校となり、5年のときは同級生から賠償金をもらっているだろうと言われ、10人前後の生徒にその連中の遊興費や飲食費に何と150万円の大金を取られ、中学1年生になった今も不登校が続いている。小学校の修学旅行や卒業式にも参加できず、今はけなげにもフリースクールに通っている。お父さんが仕事で頑張っているので、僕は福島に帰りたいとは言わない、頑張ると述べています。いじらしい気持ちが伝わってきます。長年にわたるいじめをその子や親が先生や学校に伝えても対応してもらえず、生徒側の申し入れを受け、やっと重い腰を上げた教育委員会が、いじめ対策防止推進法に基づき第三者委員会に諮問。その調査報告書には、学校、市教委側を教育の放棄に等しいとの批判が示されていました。批判は当然だろうと思われます。両親に電話一本の連絡もしない学校、心ないことを言う副校長、教育委員会も知ってか知らずか重大事態と捉えず放置。まさに学校、市教委ぐるみのいじめ隠しであったのではないでしょうか。弁護士さんにより公表された男子生徒が小学校6年の不登校のときに書いた手記を読み、涙が出ました。手記の一部を紹介します。「ばいしょう金あるだろと言われ、ていこうできなかったのもくやしい。いつもけられたり、なぐられたりランドセルふりま(わ)される、かいだんではおされたりしていつもどこでおちるかわかんなかったのでこわかった。ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。(中略)いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい。なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた。いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた。5年のたんにんにはいつもドアをおもいっきりしめたりつくえお(を)けったりして3・11のことをおもいだす」と書かれています。私はそれを読み、生きると決めてくれてありがとうと、心の中で彼に言いました。生きて生きて生き抜いてほしいと願っています。東日本大震災に係る本市への避難者の方々の詳細をお聞かせください。また、避難者の方々は本市への避難時期、その理由、家族構成、健康状態、就労の有無等々、おのおのさまざまだと思われますが、震災から6年近くの月日が流れました。避難時から現在まで各世帯の実情を把握し、実態に即し、その都度適切な支援をなされていると思われます。その内容をお尋ねします。文科省は先月17日、全国の学校関係者を集めた会議で、原発事故で被災した児童生徒のケアやいじめへの対応を指導しています。当然のことであります。松山市にも東日本大震災で避難した児童生徒が通学している学校があるでしょう。先生方は今まで以上に配慮し、平等に接してくださっていることと思いますが、これまでいじめやいじめの兆候を確認されていますか。今回の横浜の避難いじめの件で、私は避難者のその後の生活について余りにも無関心であったことを反省させられました。大震災で生活の基盤を奪われ、何らかの縁で本市へ避難なされた方がいらっしゃいます。風評や陰口で悩み苦しんでいる方もおられるかもしれません。現在の支援体制はどのようになっているのか、また今後重点的に取り組む支援についてお尋ねをします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私からは、1点目、2点目についてお答えします。まず、現在の本市への避難者数の詳細は、本市では地震発生直後からいち早く避難者を受け入れる体制を整備し、市営住宅の提供や家電品の貸与、生活必需品の支給など、本市独自の支援策も含め、きめ細かな支援を続けています。本市には平成23年の最も多いときで64世帯158名の避難者がいましたが、現在は34世帯86名で、その詳細は、未就学児が4名、小学生・中学生が24名、65歳以上の高齢者が12名です。次に、避難者の実情把握の実態と幼児、児童・生徒、高齢者への各支援内容は、本市では大震災発生当初から安心して避難生活が送れるよう、生活や健康面、就労などの相談窓口を設けるほか、毎年家庭訪問や電話などでニーズを調査し、現在の生活状況や今思っていること、お困りのこと、今後の見通しを聞き取るなど、実情の把握に努めています。また、支援内容はこうした実態調査で避難者の心に寄り添いながら、未就学児には保育園への受け入れと保育料などの減免のほか、小学生・中学生には学用品費や給食費の補助を、また高齢者には介護保険サービスの提供や保険料の減免などを行っております。以上です。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 3点目についてお答えいたします。本市では、毎月全ての児童・生徒を対象にいじめの調査をしています。現在、松山市立小・中学校に在籍する避難児童・生徒一人一人について確認をいたしましたが、11月末日現在、各学校は震災に起因することを含め、いじめは認知していません。引き続き楽しい学校生活が送れるように、各学校は避難児童・生徒一人一人に寄り添い、温かく見守りながら支援してまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 4点目、5点目についてお答えします。まず、支援の組織体制についてですが、本市では被災者支援を迅速かつ的確に行うため、大震災発生直後から松山市被災地支援本部を設置し、本部事務局である総合政策部危機管理課が関係各課との調整や取りまとめを行っています。さらに、避難元の自治体や愛媛県、NPOなどの支援団体と情報交換・連携・協力し、避難者支援の現状について、避難元も含めた把握に努めています。また、今後重点的に取り組む支援についてですが、避難元である福島県では、避難指示区域の解除、応急仮設住宅から公営住宅などへの優先入居、ふるさとへ帰る引っ越し費用の補助などの帰還支援対策を進めています。しかしながら、子どもを持つ親からは、放射線の影響が心配、5年間の避難生活の中で子どもが松山になじんでいる、成長・自立するまでなれた環境を変えたくないという声が多く、避難先で転居することはあっても、地元へ戻るという人が少ないのが現状です。また、高齢者については、他の地域の例ですが、住みなれたふるさとへ戻っても震災前と同様の生活に戻れるわけではなく、家族と離れた生活や支援者がいない生活に不安を覚え、再び避難先へ戻ってくるケースもあり、戻りたくとも戻れないといった声も聞かれます。今後もそういった避難者の声に耳を傾けながら、無料健康診断などの支援を行っている医療機関の紹介や各種申請手続などの具体的な支援に加え、NPOなどの支援団体の力をかりながら、個々の避難者ニーズを尊重した寄り添う支援を継続していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。これからもしっかりとお願いいたします。

 先日、福島から新潟に自主避難している小学校4年生の男子生徒が、担任から名前を菌づけで呼ばれたと。それから学校に行けずに今不登校になっているという新聞記事が載っていました。そんな男が先生面して本当に何やってんだと、腹立たしい思いとあきれてしまいました。松山市にはそういう教師は一人もいないと信じて質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。

 これで本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時27分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  友 近   正



                            議  員  大 亀 泰 彦