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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 12月02日−03号




平成28年12月定例会 − 12月02日−03号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第3号

             平成28年12月2日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第3号

   12月2日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第3のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において24番武井議員及び25番渡部 昭議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、岡田議員。

 〔岡田教人議員登壇〕



◆岡田教人議員 おはようございます。自民党議員団の岡田教人でございます。子育て支援を中心に、一括方式にて質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明瞭な答弁をいただきますよう、お願い申し上げます。

 まず、児童館についてお伺いします。児童館は、児童福祉法第40条に定められた児童福祉施設であり、屋内型の児童厚生施設であります。健全な遊びを通じて、子どもの生活と安定と子どもの能力の発達を援助していく言わずと知れた施設です。その地域の遊びの拠点の存在が脅かされているのではないかと感じてしまう事象が昨今の渋谷区の大型児童館の廃館に端を発し、あちこちで再編等の動きが見られております。例えば、東京都杉並区は、42館再編する計画を打ち出したり、豊島区は、全ての児童館を再編し、乳幼児の遊び場や高齢者の憩いの場に転用するなど行っております。少子高齢化、人口減少が顕著に見られる中で、その波がいつ本市にも訪れるかわからない状況であります。そのような中、本市の児童館の中で、年間来館者数が多いのは南部児童センター。一般財団法人児童健全育成推進財団の調査結果によると、日本全国で4,500館ある一般市町村の小型児童館及び児童センターの中で、当センターの年間来館者数は10番目で、全国でも指折りの来館者数を誇っております。これは、児童館の運営に当たり、さまざまな努力のたまものであると敬意を表するところであります。

 まず初めに、松山市内の児童館利用者の3年間の推移をお聞かせください。

 地方への移住施策を展開している本市においても、多くのサービスが無料で利用できることは魅力的です。本市の児童館事業の将来についてですが、本市の児童館のホームページを拝見すると、いるところがなかったら児童館においでよ、やることがなかったら児童館においでよ、話せる人がいなかったら児童館においでよ、わかってくれる人がいなかったら児童館においでよ、我慢できなくなるほどしんどくなる前に児童館においでよと書かれていました。少し悲しさを感じる文面ではありますが、全てを包み込むような温かさを同時に感じました。時代も変われば人も変わる。刻々と変わるニーズの中、ゼロ歳児から18歳までの子どもたちが利用できる施設を運営するノウハウは、かなりのレベルが求められるものと推察されます。そこで、お伺いします。児童館の管理運営を委託するに当たり、受託者に求められる資質についてどのように考えているのか、お伺いします。

 今夏、北条の児童センターが開設されました。児童館の中では珍しく21時まで開館している当センターを今後どのように活用していくのかをお伺いします。

 この項の最後になりますが、今後児童館は地域とともに生きていく必要があると思います。本市の児童館は、多くの取り組みを実施し、来場者の数からもわかるように、多くの方々に評価されております。しかしながら、少子化の流れはそう簡単には変わりません。そこで、今後の児童館のあり方について、有識者や地域の関係者等と検討する児童館のあり方検討委員会を設置して、地域住民の意見も取り入れ、長期的視野に立って児童館運営をしていくことを提案しますが、本市の御見解をお伺いします。

 次に、保育園に関連する質問をさせていただきます。希望の保育園に入園できないことは、保護者にとって残念なことです。保護者の方から聞く声は、なぜ希望が通らないのか、どういう基準なのかの声を聞きます。

 そこで、保育所入所基準の公表についてお伺いします。ことし視察した港区だけでなく、特別区では大半が入所基準を公表していました。また、中核市47市中22市が既に入所基準表を点数を含めて公表しています。公表している理由は、公平・公正な審査基準で入園の可否を決定している、つまり透明化だと思います。しかしながら、公表の際に懸念されることがあります。それは保活です。保護者が自分の子どもを希望する園に入園させたいがために、意図的に入園させるための行動・活動をすることであります。そこで、厚生労働省は、ホームページ上で保活の実態に関する調査を行い、その結果等を受けた対応について平成28年7月28日に事務連絡を発出しました。その中では、利用調整に係る基準の公表、優先入所に係る取り扱い、保育コンシェルジュの設置促進の努力を促しています。この事務連絡に関してどのような対応をするのか、お伺いしてまいります。私個人としては、これだけ待機児童の問題が表面化し、世間も敏感に反応するような時代になってきた、また、その時代の流れの中で透明化を図る上でも公表に踏み切ってもいいのではないかと考えております。ある市は、指数に基づき選考するという考え方や選考基準となる指数表を要綱で定めているだけで、積極的に広報しておりません。これに対して、ある市は、ホームページ上に、保育所入所選考基準についてと題したページを作成し、選考基準となる指数表を全面的に開示し、この指数に基づいて選考することを積極的に広報しています。どちらが市民のためになるか、安心して子育てができる環境をつくることに寄与しているのかを考えて検討していただきたいと思います。また、保育所等への優先入所に係る取り扱いについても、保活調査で寄せられた意見の中で、兄弟姉妹を別々の園に通わせることへの負担が大きいことや保育士自身の子どもが保育所に通えないために職場復帰できないことなどの回答が多く寄せられているようです。そこで、本市の現状を踏まえて、今後の利用調整に係る基準の公表の有無についてお伺いします。公表しないのであれば、公表しない理由を明確にお示しください。また、優先入所に係る取り扱いについてもお聞かせください。

 次に、平成26年度より実施されている利用者支援事業です。本市においては、これに先駆け、平成24年7月から保育相談窓口を福祉総合窓口内に設置し、保育園、幼稚園の就園相談等を行ってきており、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度からは、保育園の支援センターでも行っていると聞きます。ほかの自治体でも、保育所等の情報収集に関する苦労や市町村からの情報提供が不十分であった際に、この事業で実施される保育コンシェルジュが一役を買っていると聞いております。まず、本市の利用者支援事業における実績をお示しください。

 また、本庁の福祉総合窓口において実施している利用者支援事業基本型は、保育園、幼稚園の就園相談にとどまらず、松山市子ども・子育て支援事業計画に示された事業を市民が円滑に利用できるためのコーディネーター的な事業をされていることと思います。この利用者支援事業で重要な2つの柱に利用者支援と地域連携があります。本来ならば、この基本型に従事する職員も地域に出向き、地域の福祉ニーズを把握したり、地域に足りない社会資源をみずから開発していくことなどが必要ですが、相談件数が多いためか、地域に出向いてその目的を果たすことができていないのではないかと思います。地域住民の関係が希薄化する昨今ですから、よりその点には力を入れていかなければならないのは言うまでもありません。そこで、その効果的な拠点として、ゼロ歳から18歳未満の児童とその保護者が利用している児童館を積極的に活用してはいかがでしょうか。最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮し、市民の利便性の向上を図ることが必要だと思いますが、市内の児童館に利用者支援事業基本型に従事する新たな職員を配置し、地域の子育て支援の拠点である児童館と連携を図る中で、市民が福祉や子育て支援事業を円滑に利用できるためのきめ細やかな支援を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。

 私が視察した港区では、保育の予約を実施しておりました。年度途中に育児休業からの復職を予定している保護者の方を対象に、区内の認可保育所で入所予約を実施しています。各園2ないし3名の枠の確保を実施しているそうです。厳正な選考の中で実施されるものであり、相当な待機児童数を抱える都内の待機児童対策に効果は限定的であるかもしれませんが、保育の予約制度は、安心して産み育てるための一方策として非常に有益な取り組みだと考えます。松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略の中で、合計特殊出生率の目標値を1.54に掲げる本市こそが取り組むべき制度であると考えますが、特別区が行う保育の予約の必要性と実施の可能性をお伺いします。

 子ども・子育て支援法が改正され、平成28年4月1日に施行されました。仕事と子育ての両立を図ることが期待される仕事・子育て両立支援事業、別名企業主導型保育事業が創設され、一億総活躍社会、夢をつむぐ子育て支援(第2の矢)の実現に向けて動き出しております。さきの議会で、自民党の川本市議が当事業の方向性について質問をしました。理事者からは、企業からも新たな保育の受け皿として期待が寄せられている、公益財団法人児童育成協会を市のホームページで紹介する、また企業の方から保育事業について相談等があった際には、事業の案内も行っていきたいと答弁しております。この企業主導型保育事業により開設された保育所は、認可外保育所同様の扱いであることから、本市への登録が必要になります。そこで、現段階で把握している当事業を行おうとしている事業所は、何件ありますか。また、それが開設されたときの受け入れ予定児童数も含めてお示しください。

 企業主導型保育事業で、待機児童が解消、または仕事と子育ての両立が図られることは喜ばしいことですが、ここで問題になるのが質の向上であります。質の担保を本市としてどのように図っていくか、お伺いします。

 この制度は、多くのメリットがあります。本市が進めている小規模保育事業を実施することで、保育の受け皿を確保するのであれば、その運営費の負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1になります。一方、本事業を実施して保育の受け皿を確保した場合の負担割合は、公益財団法人児童育成協会を通じて、事業主拠出金の財源から支弁されることになり、本市の負担はありません。予算を意識することなく、待機児童対策を推し進められるわけです。しかしながら、児童福祉法第24条は、保育の実施主体は市町村であると明記されていることも忘れてはいけません。それでも本事業の社会性が高いこと、企業価値の向上につながることは看過できず、より一層生かしていくことは一億総活躍社会の実現に向けて必要なことだと考えます。本市の待機児童対策として推し進められている小規模保育事業とのバランスも図りながら、今後本市としてどのように対応していくのか、お伺いします。

 また、先ほどから申し上げているとおり、この事業の原資は、事業主拠出金であります。厚生年金の適用事業者であれば、実施主体になり得るわけです。また、設置主体のパターンは幾つかあり、組み立て方によっては企業の大きな力になります。そこで、保健福祉部だけでなく、経済部門を担う産業経済部との連携を図ることにより、より多くの事業主に制度の周知を図っていくべきではないか、見解をお伺いします。

 今議会で予算計上されている病児・病後児送迎サービス事業についてお伺いします。私は4歳と1歳の子どもがおります。年に数回ではありますが、保育園から子どもの発熱により迎えを余儀なくされるときがあります。親の責務として、子どもの保育をすることは当然ではありますが、現実はそうもいかず、市外等にいたことにより対応できず、たまたま母親の手があいたことにより対応ができた、そんな経験があります。私のような思いをした子育て世帯は少なくないと思います。そんな中、本事業が開始されることは、大変喜ばしいことであります。まず初めに、本制度の概要をお示しください。

 よい事業だけに、多くの子育て世帯に早期に知っていただきたいと思います。そこで、どのように周知していくのか、お示しください。

 この制度を利用するのは、子育て世帯。サービスを利用するに当たっての保護者負担はどのようになっているのでしょうか。無料になれば、制度を使用する者にとってはうれしい反面、利用しやすさが起こす弊害が伴う可能性があります。逆に負担が多いとなると、サービスの利用を控えるのではないでしょうか。バランスが大事になると考えますが、利用者の負担がどうなるのか、お示しください。この事業を実施する中で懸念されることがあります。医療機関サイドから見るのであれば、通常時でも多い病児・病後児に加えて新たにふえるであろう病児・病後児を診察することの負担、かかりつけ医ではない児童の来院がふえることによる負担、保育園サイドから見るのであれば、園児の疾病の程度の判断の難しさなどがあります。さまざまな問題が想定されます。期待している事業だけに、その事業展開に注視していきたいと思っております。

 次に、PPP事業についてお伺いします。以前もPPPについて質問をさせていただきましたが、PPP事業に関して視察を行っていく中で感じた課題を踏まえて、理事者側の視点、民間側の視点、それぞれの視点に立って質問をさせていただきます。松山市公共施設再編成計画において、今後耐震化や老朽化による市有施設の更新を控え、市単独での数十億円の財源不足が示されています。そして、一般財源の大きな伸びは期待できない中、社会保障費などの経常的経費は今後も増加し続けます。安心・安全で市民満足度の高い施設をこれまでより少ない市費負担で整備、運営すると同時に、財政負担の平準化を図る必要があるのは言うまでもありません。平成11年にPFI法が施行されてから17年。手探り状態の中自治体が取り組んできたわけですが、本市において西クリーンセンターや小・中学校エアコン設置事業がPFIの手法により実施されております。このPPPの中に含まれるPFIですが、いまだ制度の熟知度が低いのではないかと思います。まず、地場企業の熟知度が高まるためには、本市のPPPの対象事業や検討方法の確立、全庁的な事業の推進体制、事業者の公募・選定に関する考え方・統一のルールが定まっている必要があります。単発的にその都度その都度、この施設はPPPが適合しているという形で決められているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いします。市として統一的な考え方やルール等をお示しください。

 平準化を図りつつ再編するにしても、そう簡単に数十億円の予算不足を解消できるとは思えません。施設の縮小だけでは到底達成できそうにありません。これまでの答弁でもPFI事業を優先的に検討すると回答している過去もあります。そこで、削減目標の具現化の考え方とPPPの具体的な活用について、再編計画に含まれる施設を例に挙げてお伺いします。

 大手企業がPFI事業を落札していく現実があります。決してそれが悪だと言っているわけではなく、対象事業の一つにより多くの地場企業が参画してもらう、または一手に担うことが松山にとってベターであることの認識は重要です。大手企業との差は、ノウハウ、ファイナンス、組織力などが上げられるかもしれませんが、実際に多くの地場企業は、PPPに関する実績が少なく、参画に壁ができているのではないでしょうか。この状況が続くことは、本市にとって望ましいとは思えないのですが、地場企業のノウハウの構築、ベースアップを図ることを目的に、本市主導で座学会を開くなどの取り組みが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。

 PPPに対する市の認識は、先般の質問にて確認させていただきました。大手企業に有利な案件が多いとされるPPPですが、大型案件でありました西クリーンセンターや小・中学校エアコン設置事業だけでなく、PFI事業に適合し得る施設は、特別区や他市町村の事例を見ても少なくありません。市有施設の更新については、既に松山市公共施設白書や公共施設マネジメントにおいて示されています。将来的にPPPによる事業実施の可能性が考えられる事業のリストやPPPによる事業化の方向性が決定し、その年度に事業手法の検討やアドバイザリー委託等の予算措置が行われている事業の早期情報提供が、民間の創意工夫やノウハウを生かすと同時に、民間事業者の事業参画準備を促すことが可能であると考えます。そこで、これら情報を突然に公表するのではなく、長期的・短期的なおのおののリストを作成し、決まった時期に情報提供をしてみてはいかがでしょうか、市の見解をお伺いします。従来の手法では、今後の施設更新の波を乗り切れないのではないでしょうか。やらなければならない重要な時期に差しかかっているという認識を持っているかどうかで方向性は全く異なるものになると思います。地場企業については、保護というより育成・支援を考えていくことを期待して、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 岡田議員に、私からは保育園についてのうち、病児・病後児送迎サービス事業の概要、当事業の子育て世帯への周知及び利用者の負担割合についてお答えします。

 本市では、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、松山市子ども・子育て支援事業計画を策定し、目指す姿として、全ての子どもが健やかに成長する子育てにやさしいまちを掲げ、その実現に向けてさまざまな施策を実施しています。その中で、地域での子育て支援の充実の一つとして、病児・病後児保育事業を行っていますが、本事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するために、保護者が就労などをしている小学6年生までの子どもが病気になり、自宅での保育が困難な場合に、医療機関内の病児・病後児保育施設で子どもを一時的に保育する事業です。利用の際は、アレルギーなど子どもの個別に配慮すべき事項を確認するため、医師との面談と事前登録が必要です。平成27年度の実績で、延べ4,732人の子どもが利用しており、利用者の方からは御好評をいただいております。

 まず、病児・病後児保育の送迎サービス事業の概要は、保育所などで子どもが保育中に体調不良になった場合、その子どもの安全確保や保護者の負担を軽減するため、病児保育を委託している医療機関で、看護師などが同乗したタクシーで送迎し、看護師などを雇用する経費や送迎に係る経費を助成する事業です。石丸小児科と天山病院の2施設で実施し、対象者は本市に居住し、保育所や幼稚園、また児童クラブなどに在籍をしている小学6年生までの子どもです。

 次に、子育て世帯への周知方法は、病児保育を委託している医療機関、保育所や幼稚園、また児童クラブなどへも周知協力をお願いするほか、ホームページなどで広く周知します。

 最後に、利用者の負担割合は、病児・病後児保育利用料とタクシー代の一部を負担していただきます。タクシー代は、医療機関と保育所などとの往復の料金が必要ですが、保護者に負担をしていただくのは、子どもがタクシーに乗車をしている区間である片道分です。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 岡田議員に、PPP事業についてのうち、削減目標の具現化の考え方などを除く部分についてお答えいたします。

 まず、PPP事業の本市の統一的なルール、考え方についてですが、PPPのうち、指定管理者制度は、既に指定手続に関する条例や運用マニュアルを通して一定整備しており、またPFI等の導入に関しては、対象とする事業の選定から検討結果の公表までの一連のプロセスを定めたPPP/PFI手法導入優先的検討規程を今年度末までに策定することとしています。さらに、今年度中に国から示される予定の運用の手引きを参考にしながら、全庁的な事業の推進体制や公募・選定に関する考え方などをまとめたマニュアルも今後整備する予定です。

 次に、本市主導による座学会等の開催についてですが、これは地域での官民連携のネットワークづくりやノウハウ共有のための基盤となるもので、国が地域プラットホームと呼んでいるものと理解しており、本市は昨年度から四国ブロックの構成団体として参画し、他の行政機関や民間事業者との情報共有等に努めているところです。今後限られた財源の中、公共施設等の再編成を進めるためには、民間活力の活用は不可欠であり、地元民間事業者などとともに、地域の課題やビジョンを共有し、PPP/PFIに関する企画提案力や事業遂行力を高めていく県や市単位の地域プラットホームも必要と認識しておりますので、先ほど申し上げたマニュアルの整備の中で検討する予定としています。

 最後に、長期的・短期的な事業リストの作成と定期に公表することについてですが、先進自治体では、これらのリストを作成、公表することによって、民間事業者が事業の企画段階から参画し、地域の価値や住民満足度の高い公共施設等の整備につなげている事例もありますので、これらを参考にしながら、地域プラットホームと同様、今後検討する予定としております。以上でございます。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 岡田議員に、PPP事業のうち、削減目標の具現化の考え方とPPPの具体的な活用についてお答えいたします。

 現在策定中の公共施設再編成計画では、公共施設の老朽化や厳しい財政状況などを踏まえると、今後公共施設全てを現状の規模で維持していくことが困難な状況であることから、今後50年間で20%の施設量を削減する目標を設定しました。この目標を達成するために、計画では庁舎や学校、公民館など多くの施設で建てかえや改修時に複合化や集約化とともに、官民協働の推進などを検討するとしています。特に、複合化や集約化は、会議室やトイレなどの使用が共用可能となることから、機能を維持したままで施設量の削減が可能となります。その結果、建築費用だけでなく、維持管理経費も削減できることから、今後はこの取り組みを継続して実施していくことにより、次世代に大きな負担を残さず、将来にわたり市民ニーズに応える持続可能な公共施設を目指すものです。次に、PPPの具体的な活用についてですが、計画では、市営住宅やクリーンセンターなど、規模の大きな施設については今後PFIを検討するとしています。また、PPPの手法にはさまざまありますが、支所については民設公営の可能性の検討を行い、観光・文化施設などその他の施設についても現在指定管理者制度を導入していない場合は今後導入を検討することとしています。いずれにしましても、公共施設の再編成を推進するためには、民間活力の活用を前提に検討していくことが必要であると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 岡田議員に、児童館及び保育園についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。

 まず、松山市の児童館利用者数の推移についてですが、市内7つの児童館の来館者数の合計でいいますと、平成25年度が38万5,042人、平成26年度40万7,598人、平成27年度43万1,055人と利用者数は年々増加しています。

 次に、受託者に求められる資質についてですが、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童館は、子どもたちにとって地域の遊びの拠点です。その運営には、まず豊富な知識や経験を持つ児童厚生員などの人材の充実が必要です。また、単なる遊び場としてではなく、不登校やいじめ、非行、児童虐待などの子どもをめぐるさまざまな問題について予防や対応をする必要があるため、関係行政機関等と連携を図るとともに、地域の子育て関連施設などと協働していくことも求められます。

 次に、北条児童センターの今後の活用についてですが、同児童センターは、図書館や多目的広場などを有する北条文化の森の中にあり、開館時間が21時までとなっています。こうしたことから、高校生を含む子育て世帯等の憩いや交流につながる場の提供に努めるほか、他施設との連携による事業展開を図るなど、より効果的に活用をしていきたいと考えています。

 次に、児童館のあり方を検討する委員会の設置についてですが、昨年度から公民館長などの地域の代表者や社会福祉協議会関係者、保育園長などの児童福祉関係者、小学校長などの教育関係者等を委員とする運営委員会を各館で設置・開催しています。今後も運営委員会での意見や利用者の声をもとに、運営の改善を図りつつ、長期的な視点でもよりよい児童館のあり方について研究していきたいと考えています。

 次に、保育所等入所基準の公表についてですが、厚生労働省からの事務連絡を受けて、本市では本年9月から入所選考基準表の項目を公表していますが、今後はより選考過程の公平性、透明性を確保する観点から、来年4月の入所選考の結果を通知する予定の来年2月末までに基準表の点数もあわせて公表したいと考えています。また、優先入所に係る取り扱いについてですが、国が示している3項目については、本市ではこれまでも入所選考時の点数に加点を行うなどの配慮を行ってきましたが、本年7月以降、加点をふやすなどの対応を行いました。

 次に、利用者支援事業の平成27年度の相談件数ですが、同事業は、市役所別館1階の福祉総合窓口内と久米保育園地域子育て支援センター内の市内2カ所で実施しており、電話と窓口を合わせて、本庁は1,684件、久米保育園地域子育て支援センターは513件で、合計2,197件となっています。

 次に、児童館との連携・活用についてですが、本市では、国が作成した利用者支援事業のガイドラインに沿って、庁内の関係課、福祉総合支援センターなどの公的機関と連携するほか、市民交流センターてくるんの子育てイベントに相談窓口の職員が参加して相談に応じるなどしています。このうち、児童館については、昨年度4つの児童館でそれぞれ実施したすこやか赤ちゃん応援フェスタの際に出張相談窓口を設置し、合わせて86件の相談がありました。児童館は、家庭で子育てをしている地域の親子が集まる場所ですので、イベント開催時に限らず、出張相談窓口を設置することについても検討していきたいと考えています。

 次に、保育の予約についてですが、この制度は、年度途中に育児休業からの復職を予定している保護者に安心して育児休業をとっていただくために有効な制度であると認識しています。しかしながら、この予約制により、育児休業からの復職者よりも保育の必要度が高い人が入園できなくなる、いわゆる逆転現象が起きる可能性があります。また、自営業では、育休制度がなく、予約制の対象から外れてしまうため、会社員と自営業者との間に不公平感が出るのではと懸念されます。本市では、従来から入所選考の際に、育児休業から復職する際には加点を行うなどの配慮を行っている状況ですが、今後国や他の自治体の動向を見ながら検討したいと考えています。

 次に、企業主導型保育事業の事業者の件数等についてですが、本事業は内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成協会へ直接申請を行うことから、現時点で把握している件数は、平成28年11月15日付で内示決定として公表されている4事業者で、受け入れ可能人数は合計96人となっています。なお、保育・幼稚園課での電話や窓口などでの相談や問い合わせは、既に30者を超えている状況です。

 次に、企業主導型保育事業の質の向上についてですが、本事業を実施する際、本市に認可外保育施設としての届け出が必要となります。そのため毎年立入調査等を行い、認可外保育施設指導監督基準やその他関係法令の基準を満たして適切に保育が実施されているかを確認し、必要に応じて指導監督を行うとともに、研修への参加を促すなどして、保育の質の担保、向上を図っていきたいと考えています。

 次に、待機児童対策との関係性ですが、国でも本事業により最大5万人分の保育定員を確保することを見込んでおり、待機児童解消に大きな効果があると認識しています。本事業は、従業員の多様な働き方に応じた事業所内保育を支援するもので、従業員以外の子どもが利用できる地域枠の設定は、設置者の任意とされています。また、待機児童の多くが3歳未満児である現状から、引き続き3歳未満児を対象とする小規模保育事業等による保育定員の拡充も行いながら、総合的に待機児童解消に努めていきたいと考えています。

 最後に、部局間での連携についてですが、従業員の福利厚生、人材の確保、雇用の創出などにつながることから、これまでも産業経済部と連携して事業の周知を図り、企業や団体等の相談などに応じてきたところです。現在、税制上の優遇に向けた動きがあるなど、今後さらに関心が高まってくると思いますので、引き続き関係部局と連携しながら周知を図っていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、岡田議員の一般質問を終わります。

 次に、渡部克彦議員。

 〔渡部克彦議員登壇〕



◆渡部克彦議員 松山維新の会渡部克彦です。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。市長を初め、関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。質問に入ります前に、ことしの話題を1つ。「神ってる」、これは昨日発表されました2016年の流行語大賞であります。この言葉は、25年ぶりのリーグ優勝を遂げたプロ野球広島東洋カープの活躍を象徴した言葉であります。6月のオリックスとの連戦で、2試合連続のさよなら本塁打を打った選手の好調ぶりを評し、勝利インタビューで監督が発した言葉でした。さて、ことしのプロ野球ドラフト会議では、愛媛県関係者が数名指名されました。私は、その中で注目をしている選手がおります。オリックスバッファローズから8位で指名を受けた澤田圭佑選手です。皆さんは余りぴんとこないかと思います。それは、愛媛県での活躍が少なかったからです。澤田選手は、松山市立の小学校、中学校を卒業の後、甲子園の常連校である大阪桐蔭高校へ進学、3年生の春、夏と甲子園にチームの中心選手として出場を果たし、見事春・夏ともに甲子園での連続優勝を達成しました。当時の大阪桐蔭の背番号1は、プロ野球阪神タイガースで活躍中の藤浪選手です。大阪桐蔭から立教大へ進み、1年生の秋からは6大学リーグでの登板回数もふえ、チームの中心選手とし活躍し、今回のドラフト指名となりました。先日、仮契約をしたと新聞報道がありました。背番号は49。澤田選手は、オリックスの49番は澤田だとわかってもらえるように一生懸命頑張ると抱負を述べていました。ぜひ松山市出身の選手が、プロの世界で活躍してもらいたいものです。それでは、質問に入ります。

 まず最初に、地域防災力の向上についてお尋ねいたします。東日本大震災から5年8カ月が経過した先月22日、震災以来最大の余震となるマグニチュード7.4の地震が福島県沖で発生し、再び津波が沿岸部に押し寄せました。住民からは、覚悟はしていたが、こんなに早く再び大きな地震があるとは思わなかったとみずからの油断への戒めとともに、恐怖の声が聞こえてまいりました。これは、過去に例のない最大震度7に2度も見舞われた熊本地震も同様に、一度大きな地震が来たらそれで終わるものではなく、その後も長い期間にわたり余震を警戒する必要があり、そしてそれへの恐怖と緊張の中で復旧と復興という厳しい道を歩まなければならないことを物語っています。私は、11年前の松山市初の公費負担による防災士資格取得によって防災士となりました。現在では、小野地区の防災士として、地域防災計画の作成や防災訓練に参加をしております。先日行われましたみんなの消防フェスタ・防災シンポジウム2016では、図らずも私を含めた20名の防災士が、名誉ある防災士表彰をいただきましたこと、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。今回の受賞は、改めて防災士としての自覚と責任を考えるよい機会となりました。こうした中で、ことし9月には、松山市自主防災組織ネットワーク会議が、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されました。そこで、自主防災組織ネットワーク会議が、内閣総理大臣表彰の受賞に至った取り組みはどのようなものか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 内閣総理大臣表彰の表彰基準では、自主的な活動を通じて、防災思想の普及に顕著な功績を上げた団体や個人を顕彰するものとなっており、具体的には、平成24年に本市の自主防災組織結成率が100%になったことや、これに多くの防災士が参加していること、また災害対策基本法で定められた地区防災計画制度を深く理解し、市内全域で地区固有の防災計画策定に取り組んでいることなどが上げられます。また、昨年は、内閣府から五明地区と高浜地区が地区防災計画のモデル地区に指定され、これらの先進的な取り組みも認められたものと考えています。なお、この受賞は、ことしの夏に約3万人が来場し、本市隊員が好成績をおさめた全国消防救助技術大会や先月のゆるキャラグランプリ2016で上位に入ったはっぴーカバー君とともに安全・安心のまち松山を全国発信するよい機会になったと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、地域ぐるみの防災支援事業で、防災資機材整備などの共助を後押しする取り組みについてです。行政と市民がともに汗をかきながら、地域と行政がともに手を携えていくという意味では、大変意義があると思っており、今後も継続を望むところであります。そこで、地域防災を進めていく上で、地域の連携や行政との役割分担についてお答えください。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 本市では、昨年5月、地域防災を分担する自主防災組織、消防団、女性防火クラブや企業が相互連携するために全国にも例を見ない地域防災協議会を設立しました。現在、この協議会を通じて情報共有が進み、これまで地域内で別々に開催していた訓練や研修会などを集約でき、より大きな防災のくくりの中で、顔の見えるつながりが芽生えています。特に、現在取り組んでいる地区防災計画の策定では、こうした団体を中心に、小・中学校の先生や地元の事業所のほか、NPOとなった防災リーダークラブも参加し、愛媛大学の防災情報研究センターが開発した避難シミュレーションを活用して支援するなど、自主・自立した強い地域連携が育ちつつあります。また、これらに対する行政の役割としては、地域防災力の強化に関する法令に基づき、多様な主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携協力できる環境をつくることを基本とし、そのために必要な支援を継続することが大切であると考えています。特に、市や消防には、災害を予防・警戒しながら、有事に警報を発し、救助し、避難を手助けする重要な使命があり、その任を全うするためにも、公助力を高めながら、一方では市民の自助・共助を育むことで防災の総合力を高め、またその力を結集する準備をしておくことに尽きるのではないかと考えています。今後も行政は地域防災の潤滑油として、また市民一人一人は地域防災の主役として、みずから考え、行動し、ともに協力しながら防災・減災対策が進んでいくよう努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、防災士の役割と育成についてお伺いいたします。現在、全国一の防災士を持つ本市では、自主防災組織にとどまらず、学校や福祉避難所などさまざまな職域で防災士の育成に取り組んでおられます。さらに、愛媛大学公開講座では、市の内外を問わず、多くの民間事業所等から受講されていると伺っております。そこで、さらに地域防災力を高めるため、事業所での防災士の役割や今後の育成についてどのような展望を持って進めていくのか、お答えください。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 現在、日本防災士機構では、本市の提案により制度化した積極的に防災士を養成し、地域や行政と協力して防災活動を進める事業所に企業の社会的責任、いわゆるCSRを後押しする防災協力事業所表示証を交付しています。この表示証の交付を受けた事業所は、市内に169事業所もあり、この事業所の防災士は、従業者や顧客を含めた防災意識の啓発や防災訓練を企画しながら地域の一員として住民と積極的に交流する役割も担っており、こういったことが本市の強みでもあります。また、熊本地震など過去の教訓でも、何より地域の力を結集することが大切であり、130余りの災害応援協定を結ぶ事業所や団体の協力も早期復旧や復興には欠かせません。今後も引き続き地域の若い世代や女性のほか、災害対応のパートナーとなる事業所にも防災士の養成を進めていきます。そうしたことで、あらゆる世代・職域・男女を問わず市民一人一人が防災に関する知識と技術を身につけ、訓練でさらにそれを実践することで、助ける側の立場になる人づくりに取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。今話題の2つの年金改革についてお尋ねをいたします。まず、公的年金制度の維持可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案についてです。与野党によって年金改革法案とか年金カット法案と呼ばれ賛否が分かれているところでありますが、国民の将来を左右するテーマだけに、感情に流されず、慎重な議論を願いたいものです。そこで、お尋ねをいたします。今回の年金改革法案について、市はどのような見解をお持ちでしょうか。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 現在、国会において、現役世代の年金水準を確保するための年金額の改定方法の見直しなどが盛り込まれたいわゆる年金改革法案が審議されています。この年金改革法案における年金額の改定方法の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準が確保され、世代間の公平の確保に資するものであると認識していますが、現在も国会で審議中であることから、その議論の動向を注視していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 もう一つの年金法案についてお尋ねをいたします。いわゆる国民年金法の一部を改正する法律によりまして、年金受給に必要な加入期間が最低25年から10年に短縮されました。これは、これまでに年金を受け取れなかった方が、それなりの年金を受け取ることになります。払い損であった人が減る仕組みと改正されるようです。例えば、生活保護受給者の世帯の中には、このたびの年金改革によって年金を受給できる方があらわれ、保護費の抑制につながるケースがあるのではないかと思います。国レベルで審議が進んでいる年金改革ですが、年金を掛ける方や年金を受け取る方といった市民レベルであるいは松山市の財政にどのような影響を及ぼすと想定されているのでしょうか、市の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 国は、受給資格期間の短縮により、全国で約64万人が救済されると見込んでおります。これらの方のうち、年金受給年齢に達している方で、年金保険料の納付期間が10年以上25年未満の方に対しては、来年日本年金機構から年金請求書が送付され、手続をすることにより、来年9月分からの年金が支給されます。また、年金保険料の納付期間が10年未満の方で、今後納付することによって受給資格を満たす方に対しては、その期間を満たした時点で、同様に年金請求書が送付される予定です。本市の財政への影響につきましては、年金受給者がふえることで、税収の増加や生活保護費の減少が想定されますが、対象者数が不明なため、現時点では把握が困難です。なお、今回の改正内容の周知につきましては、国や年金機構と連携し、ホームページや広報紙などを活用するとともに、市民に対して窓口や電話で丁寧な説明をし、混乱を来さないように努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 まだ今国会でも審議が続いておりまして、時期尚早の質問であったかと思いますが、制度改革には不安がつきものです。国任せにせず、市としても正しい情報を市民にPRしていただければと思っております。

 次に、姉妹都市交流についてお伺いいたします。野志市長のブログを拝見いたしますと、11月にドイツのヨアヒム・ガウク大統領の来日にあわせ、総理大臣主催の晩さん会に野志市長が招待されたことが掲載されております。姉妹都市であるフライブルク市と27年に及ぶ交流を国から高く評価をいただいたとのことですが、まことに栄誉なことであり、さらなる交流の発展を願っております。議会においても、これまでにフライブルク市へ何度も視察団を派遣するなど交流を積み重ねてまいりました。そのフライブルク市に韓国水原市から慰安婦像が贈られるというニュースが飛び込んできたのは9月のことです。今後の姉妹都市交流に支障を来しかねない事態に対し、野志市長におかれましては、すぐさまサロモン市長へ善処方を申し入れた結果は、皆さん御存じのとおりです。私も何とか設置を取りやめてもらえないかと願う中、この設置中止の報に接し、胸をなでおろすと同時に、野志市長の的確な判断と迅速な対応に敬意を表する次第であります。そこで、お伺いいたしますが、この慰安婦像設置の経緯と市がとった対応についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 韓国の水原市が、姉妹都市であるフライブルク市に提案し、平和の少女像をことし12月、フライブルク市立公園内に設置することで合意したと9月5日に公表しました。翌9月6日にそのことが韓国メディアで報じられているとのメールを東京都の女性の方からいただきました。すぐにフライブルク市役所へ事実確認を行うとともに、外務省を初め、水原市と姉妹友好都市である旭川市や福井市へ状況等も聞いた上で対応を協議し、松山市長からフライブルク市長へ直接電話をして、像の設置中止をお願いし、書簡も送付しました。その後、フライブルク市長から、像の設置を中止することにしたとの連絡を電話でいただきました。松山市長からは、フライブルク市長の決断に感謝の意を伝え、今後の交流の進展を約束しました。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございます。また、市内外から多くの意見が本市へ寄せられたと聞いております。その意見の内容についてお尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 像設置の報道がなされて以降、本市へは、わがまちメールや電話、手紙などで市内外から358件の意見が寄せられました。当初は、姉妹都市として設置中止を申し入れてほしいという内容がほとんどで、中には姉妹都市関係をやめるべきという厳しい意見も含まれていました。そして、松山市からの中止要請等によってフライブルク市が像の設置を中止したとの報道がなされてからは、本市への賛辞や感謝の声などが寄せられました。これらの意見には、本市の対応について考えや経緯などを記した返事を送っています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、慰安婦問題をめぐる日韓合意以降、慰安婦像の設置に異を唱えた自治体は本市が全国初だったと思います。日韓合意の履行と問題解決に両国が努力する中、賢明な判断を下されたフライブルク市に敬意を表します。さて、このたびの問題が円満に解決した背景には、長年の交流で培った両市の信頼関係が影響していると思います。フライブルク市とは、これまでの交流を通じ、どのような効果を本市へもたらしているのでしょうか。また、ドイツ大統領の晩さん会では、安倍総理大臣やガウク大統領と話をされたとのことですが、晩さん会に臨まれた印象についてお尋ねいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 フライブルク市とは、平成元年に松山市制施行100周年を記念して姉妹都市の提携を行って以来、中学生の相互派遣や大学間の交換留学など、青少年の交流に力を入れ、国際性豊かな人材の育成に努めております。また、環境分野でも、環境教育プログラムを策定するためのウエブ会議の開催やフライブルク市主催の地域再生可能エネルギー会議に平成22年から出席し、ことしは本市の環境モデル都市の取り組みを発表しました。さらに、NPO間でエコフレンドシップ協定を締結し、民間レベルでも活発な交流が展開されるなど、環境施策の推進に広く生かされています。このたび慰安婦像の設置が中止されたのも、このような交流の積み重ねが両市の揺るぎない信頼関係を育み、その友情をサロモン市長も大切にしてくれた結果だと思います。また、先日、安倍総理大臣夫妻が主催するドイツ大統領の晩さん会の招待を受け出席をいたしました。ドイツにゆかりのある国会議員を初め、企業や大学の関係者など招待者は約70名で、自治体からは松山市のほかに、ドイツと交流がある2つの自治体の首長も招待されていました。ガウク大統領と安倍総理大臣に本市の環境政策について話をいたしました。よい機会に恵まれたことに感謝すると同時に、改めて自治体レベルの国際交流の重要性を再認識し、フライブルク市はもちろん、他の姉妹・友好都市を初めとする諸外国との交流をさらに進めていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 私たちの子どもや孫の代まで、末永く姉妹都市交流が続くことを願って、次の質問に移ります。

 次に、市長の公約に関連するアスレチック広場についてお尋ねをいたします。「子育て・教育で幸せ実感」と称して野志市長の公約にはアスレチック広場の整備を上げられています。アスレチックと言えば、私が子どものころ、伊台に大規模なアスレチックランドがあったのを思い出します。親類のおばに連れて行ってもらい、はらはらしながら遊んだ記憶は今も忘れていません。近年、子どもたちの遊び場はさま変わりしています。我々は、野山を走り回って遊ぶことで足腰が鍛えられ、バランス感覚を養ってきましたが、昔どこにでもあった田畑や山川、空き地がなくなり、今では全身を使って遊ぶ機会がなかなか見つかりません。地形を生かしたアスレチック広場は、昔の野山遊びにかわる貴重な体験を子どもたちに与えてくれるはずです。そこで、波妻に整備されるアスレチック広場についてお尋ねします。旧北条スポーツセンターの跡地とあって、風光明媚な景色を一望でき、人気を博すのではないかと思います。どのようなコンセプトで整備されていくのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 お尋ねの広場は、国道196号の海側にある旧北条スポーツセンター跡地に都市公園として整備を進めている広場です。風光明媚な瀬戸内の美しい景色を展望できる絶好のロケーションに加え、海岸につながる斜面を生かし、眺望を楽しみながら、誰もが気軽に健康づくりや運動が楽しめることをコンセプトに整備を進めています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 アスレチック広場といいますと、若い親子が集う場所とイメージされやすいですが、お年を召された方にも使っていただけるような健康遊具やあずまやなども欠かせないと思います。幅広い年齢層に利用していただける工夫についてどのように配慮されているのか、お尋ねいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 現在、整備中の広場の上部には、眺望を楽しめる芝生の展望広場を設け、海岸へと通じる斜面には、散策道や緑地広場、アスレチック遊具などを配置するほか、どなたでも利用できる多目的トイレを初め、あずまやや休憩用ベンチ、54台分の駐車場を整備することとしています。これらにより、休息や散策、アスレチック利用など老若男女、幅広い世代の皆さんが利用できる工夫を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、アスレチック広場の特徴は、自然や地形を生かすことにあります。例えば、野外活動センターには、広大な土地に野山が広がるアスレチックの絶好地です。ほかの公園にはない珍しい遊具や難度の高い大型遊具あるいは釣りやマウンテンバイクの体験ができる場所もあってよいかもしれません。そこで、お伺いしますが、波妻に続くアスレチック広場の整備について、市は今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 新たに土地を取得し、大規模なアスレチック専用広場を新設することは考えていませんが、松山総合公園は、大型遊具や広場など、自然や地形を生かした活動ができるつくりとなっているほか、北条文化の森の公園は、船形の大型遊具を初め、アスレチックコースや木製のコンビネーション遊具など、体全体を使った遊びができる環境が整っています。また、野外活動センターは、その立地や地形、施設の内容からアスレチックそのものとも言えるところであり、スクールゾーンのグラウンド、アドベンチャーゾーンのアスレチック広場など、自然の中での遊びや学び、健康増進、スポーツ活動ができるつくりとなっています。なお、野外活動センターでは、施設の老朽化に加え、近年のたび重なる豪雨被害により複数箇所で土砂の崩落が発生したことから、現在復旧に取り組んでいるところであり、安全性の確保のめどが立った後、新たな魅力づくりや活性化について検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 引き続きよろしくお願いいたします。

 最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。近年、農村部周辺では、有害鳥獣の生息域が拡大し、里山の荒廃や耕作放棄地の増加に伴い、イノシシ等の鳥獣による農作物被害が中山間地を中心に深刻な状況にあると聞き及んでいます。鳥獣による農作物被害は、農業者の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招くなどの悪循環を生じさせており、少子高齢化も相まって農村の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。このような状況の中、本市では、有害鳥獣の捕獲に対する報償費の支出や電気柵等の侵入防止策の補助、また捕獲用箱わなの貸し出しを行うことで農作物被害の拡大にも歯どめがかかっていると思います。私は、鳥獣対策については、個々での対応ではなく、集落ぐるみで総合的にバランスのとれた対策を講じていくことが必要であり、今後もそれぞれの地域の状況に応じた効果的な対策を図っていくことが重要であると考えます。イノシシや猿は、もともと臆病な動物ですが、荒廃した里山が絶好の隠れ場所となり居ついてしまっているようです。荒廃した里山の雑草を刈り払い、見通しをよくして、隠れ場所をなくすなど、食害を抑止するには、農家の方々にも一定の努力が必要だと思います。松山市におきましては、一昨年に鳥獣被害防止計画を策定し、有害鳥獣対策に取り組まれておりまして、徐々に実績が上がりつつと聞いています。そこで、お尋ねいたします。ここ数年取り組まれてきた有害鳥獣被害への対処策とこれまでにどれぐらい実績が上がっているのか、お尋ねいたします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 本市では、有害鳥獣被害に対し、狩猟免許の新規取得経費への支援や捕獲技術向上講習会の開催により狩猟者を確保、育成するとともに、電気柵などの資材購入費の支援やモンキードッグの導入、感知センサーつき箱わなの設置などさまざまな対策を実施しています。また、今年度は、北条地区で昨年度実施した生息状況の調査結果をもとに、荒廃農地の草刈りや侵入経路を遮断する防護柵の設置を行うなど、地域ぐるみでの対策も進めており、駆除、防除、環境整備を柱とした総合的な鳥獣対策に取り組んでいます。次に、これまでの実績についてですが、市の助成制度を活用し、新たに172名の狩猟免許取得者が誕生するとともに、中山間地域を中心に、市全体で延べ521キロメートルを超える防護柵が設置されるなど、着実に成果を上げています。こうした取り組みの結果、平成27年度の被害額は、前年度と比較し約503万円減少しており、農作物の被害軽減に効果を上げています。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、捕獲実績についてであります。中島地区、旧北条地区、旧松山地区によって今年度の捕獲実績をイノシシ、猿、鹿の捕獲数の詳細をお示しください。また、被害状況ですが、県内での主な他市の被害状況はどの程度であるのか、わかりやすくお示しください。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 有害鳥獣捕獲許可に基づく今年度11月末時点の地区別の捕獲頭数は、イノシシが松山地区769頭、中島地区704頭、北条地区512頭で合計1,985頭、鹿が松山地区105頭、北条地区66頭で合計171頭、猿が松山地区35頭、北条地区22頭で合計57頭となっています。また、被害状況についてですが、平成27年度の本市の鳥獣被害額は2,577万4,000円ですが、県内の主な他市の状況は、伊予市が2,940万6,000円、今治市が4,750万6,000円、大洲市が2,661万円、宇和島市が5,201万4,000円となっています。以上でございます。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございます。非常に大きな被害ありますけれども、またこれからもどんどんとやっていってほしいと思います。

 次に移ります。猿はほかの有害鳥獣と異なり、数十頭の群れをなして出没し、民家や庭先まで侵入し、追い払おうとする住民を集団で威嚇する特徴があります。国が公表したニホンザル被害対策強化の考え方では、急速に生息域を拡大している猿への対策としては、今後は従来の手法に加え、より効果的な捕獲策として、大型の捕獲おりが有効であるとされています。そのような中、先月15日には、私の地元である小野地区でも新たにモンキードッグが認定されたと新聞報道がありました。つい先日、モンキードッグを導入された農家さんに話を聞くことができました。導入したモンキードッグは、徳島県の専門施設で訓練を受けた生後11カ月になる雄、「隼」と書いて「シュン」と名づけられておりました。話によりますと、導入した小野谷地区周辺の中山間地でも、柿や干し柿をとられるなどの被害が出ているようでして、干し柿は庭先に干しているものが、昼間の少しの間に被害に遭い、昼夜を問わず猿が出没しているとのこと。この地区には、数十頭の群れが、4つのグループ、群れがいると推測されています。畑では、ナスビやサツマイモなどの被害も確認されているようでして、今回導入されたモンキードッグの活躍に大変期待をしているところですが、現在の本市でのモンキードッグの取り組み状況と今後の予定についてお尋ねいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、有害鳥獣の農作物被害が、島嶼部や中山間地域を中心に広域化しています。鳥獣被害は、農家の方が、丹精して育てた農作物を根こそぎ奪い去るため、農家にとっては死活問題です。このため本市は、鳥獣対策を解決すべき喫緊の課題として捉え、愛媛大学農学部と連携をするなど、知恵と工夫の中で鳥獣被害の防止に努めております。そこで、捕獲が困難な猿への新たな対策として、訓練を受けた犬が猿を追い払うモンキードッグ事業を実施しています。平成26年度には、河野地区と粟井地区、平成27年度は伊台地区と坂本地区で導入し、今年度は小野地区でも活動を初め、現在5頭のモンキードッグが活躍しています。このモンキードッグは、地区内で毎日見回りをし、猿の侵入を防ぐとともに、猿の出没情報を受けた場合には、直ちに出動して猿を追い払っており、活動した区域では、被害が減少するなどの成果を上げております。今後も地域の合意形成に努めながら、猿被害の発生している地区にモンキードッグを導入し、猿の被害を抑制していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 引き続きましてよろしくお願いいたします。

 次に移ります。捕獲実績が年々上がっており、一見効果があらわれているように見えますが、有害鳥獣の脅威は身近に迫っているように感じます。去る11月18日の朝、新居浜市の女子中学生がイノシシに襲われました。市役所からわずか2キロの住宅街で起きたことです。山口県でも高齢者や女性が猿に襲われ大けがを負ったばかりで、有害鳥獣は、もはや農家だけの問題ではなく、市民の暮らしを脅かす問題になっていると思います。市としては、農作物被害防止のため、今後どのような方針で有害鳥獣対策に取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、イノシシなどが市街地に出没した場合には、直ちに職員が現場に急行し、市民の安全を第一に関係機関とも連携して適切に対応しております。そこで、有害鳥獣対策の今後の方針は、これまでの捕獲での駆除、防護柵設置での防除、草刈りなどでの環境整備を3本柱に総合的な取り組みを継続してまいります。また、中島や北条地区での生息調査結果や環境整備への取り組みも活用し、愛媛大学農学部や農協など、関係機関とも連携をしながら、集落を主体にした活動を進めるなど、農家の方々が愛情込めて育てた農作物を守るため、地域と一体になって鳥獣被害を防止していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 引き続きまして継続して対策をしていただきますように期待をし、私の一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。

 次に、長野議員。

 〔長野昌子議員登壇〕



◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。一問一答方式で一般質問をさせていただきます。どうか明快なる御答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、イクボス宣言についてお伺いいたします。野志市長御自身も含め、松山市内の企業、団体の皆様にも呼びかけをし、11月2日に松山イクボス合同宣言式を開催されました。宣言に賛同した企業、団体は121あり、一度に121もの企業、団体等の代表者がイクボス宣言をしたのは、全国でも大変珍しいことだと伺っております。ワーク・ライフ・バランスを大切にするイクボスの推進については、私も平成26年12月定例会で取り上げさせていただいていたこともあり、今回の取り組みは大変重要なことだと思っております。イクボス宣言後に行われたファザーリング・ジャパンの徳倉康之理事の講演で、イクボスの定義が語られました。イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司を指すということでした。夫が育児に協力するほど第2子が生まれているという国の調査結果もありますので、松山市の全イクボスがこのイクボスの定義を実行すれば、子どもをもう一人産みたくなる方がふえるのではないかと講演を聞きながらそう思いました。東京都では、本市の2カ月前に小池知事と全管理職がイクボス宣言をされたそうです。そして、イクボスのもと、10月から本庁舎の残業ゼロを目指す残業削減マラソンなど新しい取り組みが始まったそうです。そこで、1点目、本市でも野志市長がイクボス宣言されたことをキックオフとし、全管理職の皆様もイクボス宣言をされるのでしょうか。また、本市職員のワーク・ライフ・バランス実現を目指す取り組みをされることと思いますが、具体的にどのようなことをされるのか、お示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 ワーク・ライフ・バランスの実現は、働きやすい環境をつくり、仕事とプライベートを両立させることで、組織の業績を上げることができ、ひいては市民サービスの向上につながると考えております。また、市役所だけではなく、市民の皆さんが働きやすく、生き生きと笑顔で暮らせるまちをつくり、市全体を発展させるためには、オール松山で進めていくことが必要です。そこで、市内の企業、事業所、団体の代表の皆様にも声をかけ、一緒にイクボス宣言を行いました。本市職員への具体的な取り組みは、まずは管理職がイクボスの重要性を認識し、職員の働きやすい環境をつくる必要があると考えております。そのため管理職を対象にイクボス研修を年明け早々に開催し、イクボスが求められる背景、職員へのサポート方法、職場の活性化の方策を学ぶことにしております。この研修後には、全管理職員がイクボス宣言をする予定です。また、全ての職員が互いに理解し、協力し合い、自己のワーク・ライフ・バランスを実現できる職場風土を醸成していくために、さまざまな階層の職員へ意識啓発を行うほか、育児や介護などを支援する制度をさらに充実させます。加えて、従来から取り組んでいる時間外勤務の縮減や年休などの取得を進め、出産や育児に関する説明会や相談会も継続的に実施します。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、多くの企業や団体を巻き込んでのイクボス宣言ですから、大きく広がることを期待したいと思います。そこで、2点目は、イクボス合同宣言に賛同された企業、団体への今後の取り組みと今回は賛同されていないけれども、今後賛同を検討する企業、団体への取り組みとして継続的にイクボス宣言の推進をされていくのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 今回の松山イクボス合同宣言に賛同していただいた企業、団体に対しては、イクボスに対する理解をさらに深めていただくため、早速今月松山市男女共同参画推進財団と松山市の共催で、イクボス宣言提唱者であるNPO法人ファザーリング・ジャパンの代表理事を招いて、宣言を実践するための研修を実施します。今後は、イクボス宣言をしていない企業、団体も対象として、継続的にイクボス養成の研修や講座を開催し、ワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えていくとともに、市のホームページでもイクボスに関する情報を提供するなどして、イクボスをふやすことが松山市を働きやすい、出産・子育てや介護がしやすい住みやすいまちにすることにつながるという意識を広げていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、心のバリアフリーについてお伺いいたします。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの共生社会に向けたテーマの一つとして、心のバリアフリーが位置づけられました。心のバリアフリーとは、障がい者と健常者が互いに相手の気持ちを理解し合う社会をつくることです。ことし7月に相模原市の知的障害者施設で、入所者19人が刺殺される事件の容疑者は、障がい者なんていなくなればいいという趣旨の供述をしたと報じられています。8月には、東京メトロ青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた目の不自由な男性がホームから転落死する事故が起きました。こうした社会の動きをきっかけに、障がい者に対する偏見の払拭や声がけなどを促す心のバリアフリーを求める声が広がっております。高校ラグビー部の練習中に脊髄損傷で車椅子生活になったバリアフリー研究所代表の木島英登氏は、心のバリアフリーの水準を上げるには、助ける人も助けられる経験を積むしかない。一方通行だから相手の状況が理解できない。また、障がい者自身もボランティアをすることに挑戦してほしいと言われております。明年開催の第17回全国障害者スポーツ大会、愛顔つなぐえひめ大会は、本市に心のバリアフリーを広める絶好の機会だと思います。障がいがある人も、障がいがない人も、えひめ大会のボランティアに参加していただきたいと思います。そこで、1点目は、愛顔つなぐえひめ大会におけるボランティア募集の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。



◎池田和広国体推進局長 えひめ国体終了後の平成29年10月28日から30日の期間で第17回全国障害者スポーツ大会が開催されます。大会のボランティアは、大会参加者や一般観覧者をおもてなしの心でお迎えし、案内・誘導・介助などを行う運営ボランティアのほか、聴覚障がいのある選手や役員に対して、競技の進行状況や会場のアナウンス等の情報を手話や要約筆記で伝達し、聴覚障がいのある方も携わる情報支援ボランティア、また県内20の大学や短大、医療・福祉系専門学校の学生が選手団に同行し、心のこもったサポートで歓送迎から交流までを担う選手団サポートボランティアで構成されています。ボランティアの募集は、運営主体である県が実施しており、情報支援ボランティアと選手団サポートボランティアは募集を終了していますが、運営ボランティアは、引き続き募集をしていると伺っています。また、現在は、心のこもったボランティア活動を展開するため、普及啓発・理解促進方策など、大会開催中はもとより、大会終了後も障がい者のよき支援者として活躍いただくためのカリキュラムを養成研修に取り入れるなど、計画的にそれぞれのボランティア養成研修を行っています。本市の今後の取り組みについては、県と連携しながら引き続き運営ボランティアの募集活動を進めていくとともに、本市が各競技の運営に携わり、平成29年5月27日から28日の期間で開催されるリハーサル大会や本大会においても、さまざまな役割のボランティアの皆さんとともに協力しながら、円滑な大会運営に努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、小・中学校生にとって、障がいのある人が頑張る姿を見、また理解することは必要だと思います。そこで、2点目は、学校教育の一環として、小・中学校生に愛顔つなぐえひめ大会観戦の機会を与えていただきたいと思いますが、本市として各小・中学校へ開・閉会式や競技会場への観戦要請をされるのか、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。



◎池田和広国体推進局長 本市で開催される競技は、身体障がい、知的障がいのある選手が出場する陸上競技及び水泳、知的障がいのある選手が出場するボーリング、ソフトボール、サッカー及びバレーボールの正式競技が6競技、身体障がい者のある選手が出場する肢体障がい者ボーリング及びブラインドテニスのオープン競技が2競技の計8競技が松山中央公園、北条スポーツセンターなどの市内各所で開催されます。そこで、本大会を通して、さまざまな障がいのある人々が、スポーツに取り組み、活躍する姿を見ることは、子どもたちが困難に立ち向かう意欲などを学ぶ絶好の機会になるとともに、障がいのある人への理解を高め、多様性を尊重する心を養うなど、心のバリアフリーを気づくきっかけになると考えています。このようなことから、学校観戦については、教育委員会を通じて、市内各小・中学校へ呼びかけを行うほか、土曜、日曜にも会場に足を運んでもらえるよう、細やかな情報発信を行うなど、大会主催者である県とも連携し取り組んでまいります。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ぜひ小・中学校生への取り組みをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、心のバリアフリーに関連して、健常者と障がい者のスポーツにおけるバリアフリーについてお伺いいたします。障がい者スポーツと言えば、まずパラリンピックを連想しますが、そもそも障がい者スポーツは、リハビリテーションの一環として始まりました。パラリンピックについては、1948年のロンドンオリンピックの開催にあわせて、ロンドン郊外の病院が、車椅子患者のアーチェリー大会を開催したのが原点と言われております。このときから68年を経て、パラリンピックは、健康増進や体力向上のみならず、国の威信をかけたスポーツへと変化を遂げてきました。今年9月のリオデジャネイロパラリンピックに、松山市在住の廣瀬御夫婦が柔道で出場され、奥様が女子柔道において、日本人初のメダルをとられました。このことは、松山市はもとより、日本中に喜びの渦が起こるなど、パラリンピックがより身近に感じられる大きなきっかけになったと思います。そのような中、障がい者アスリートへの支援とともに重要なのが、障がい者スポーツの裾野を広げる取り組みです。スポーツ庁では、2020年東京パラリンピックを一過性のスポーツイベントに終わらせないため、各地域における障がい者スポーツ普及促進についてまとめました。その中で、週1回以上スポーツを行う割合を見てみますと、成人一般の方で40%ですが、成人障がい者の方では18%にとどまっています。その原因の一つとされるのが、施設面の課題です。障がい者専用の公共スポーツ施設として、障がい者スポーツセンターがあります。全国で114カ所、愛媛県下には松山市、今治市の2カ所ありますが、そのうち本市にある施設は、愛媛県の施設です。50万都市にはせめてあと一カ所核となる障がい者専用のスポーツ施設があってもいいのではないかと考えます。そこで、本市でも障がい者専用のスポーツ施設を設けてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 平成23年に改正されたスポーツ基本法では、基本理念に障がい者スポーツの推進が盛り込まれており、地方公共団体は、障がいのある人も、ない人もともにスポーツに親しむことのできる環境の整備に努めなければならないことになっています。本市で行われる障がい者スポーツには、陸上競技、水泳、卓球、ソフトボール、車椅子バスケットボールなどの大会があり、愛媛県総合運動公園、アクアパレットまつやま、松山市青少年センターなど既存の施設を利用して実施しています。さらに、平成29年度に開催される第17回全国障害者スポーツ大会でも、同様の施設を利用して実施されることから、本市では新たな障がい者専用スポーツ施設の整備については考えていませんが、今後も障がい者団体や各種競技団体などから御意見をいただきながら、既存の施設を有効活用し、障がいのある人も、ない人も自分に合った方法で生涯を通してスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、身近な地域で障がいのある方がスポーツを楽しめることも障がい者スポーツの裾野を広げるには重要なことであると考えます。しかし、各地域にあるスポーツ施設の中には、車椅子などで体育館の床に傷がつくことが原因で利用できないところもあると伺いました。視察に伺った船橋アリーナでは、障がいのある人も利用できるようにするための体育館に敷設するマットが備えられていました。そこで、2点目は、障がいのある人も、ない人も、身近な地域でスポーツを楽しめるように、施設面、運用面での環境づくりが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 障がいのある人も、ない人も、身近な地域でスポーツを楽しむことができる環境づくりは、重要であると認識しており、施設整備に加え、適切で丁寧な運営など、ハード・ソフト両面からの取り組みが必要です。そこで、松山中央公園や総合コミュニティセンターなどの大規模なスポーツ施設では、スロープや点字ブロックの設置など基本的なバリアフリー対策を施すこととともに、施設職員のきめ細かな対応に努めています。しかしながら、一部の施設では、多目的トイレが整備されていないなどの課題もあることから、引き続き障がい者スポーツにも対応できる施設整備に努めたいと考えています。また、運用面では、総合コミュニティセンター体育館や松山中央公園のアクアパレットなどで障がいのある人が施設を利用する場合には使用料を半額にするなど、利用しやすい環境整備にも取り組んでいます。障がい者スポーツには、屋内施設で車椅子を使用する競技などさまざまな種目があることから、これからもそれぞれの競技特性に応じた施設面・運用面の課題や改善点など障がい者団体や各種競技団体などから御意見等もいただきながら、障がいのある人もない人もともに利用しやすく、スポーツを楽しめる環境づくりに努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、障がいのある人が安全にスポーツを楽しむためには、指導者の存在も欠かせません。国でも障がい者スポーツ指導者の養成、拡充を促進するため、日本障がい者スポーツ協会の障がい者スポーツ指導員を現在の約2万2,000人から2020年までに3万人にふやす目標を掲げています。そこで、3点目は、本市における障がい者スポーツ指導員は、何人いらっしゃるのでしょうか。また、具体的にどのような活動をされているのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 平成28年6月現在、松山市には91人の障がい者スポーツ指導員がいます。具体的な活動内容は、愛媛県障がい者スポーツ大会での審判、地域や学校に出向いての講習会や愛媛県身体障がい者福祉センターで実施する障がい者スポーツ体験会の講師などを行い、地域の障がい者スポーツ振興の担い手として活動しています。今後も障がい者の心身の健康増進と社会参加の促進を図るため、愛媛県が推進する障がい者スポーツ指導員の普及啓発活動に本市も協力してまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、障がい者スポーツの裾野を広げるためには、一般市民の関心や理解度を上げることが重要だと考えます。そこで、4点目に、各公民館活動における障がい者スポーツへの意識啓発についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 本市では、スポーツ推進委員で構成する松山市スポーツ推進委員協議会を中心に、愛媛県障がい者スポーツ協会など各種団体の御協力を得ながら、ノーマライゼーションの促進と地域での障がい者スポーツの普及を目的としたさまざまな研修会を実施しています。具体的に、座学研修では、白いつえを持つ視覚障がいの方への対応方法や手話講習などを通した聴覚障がいに対する理解を、実技では、フライングディスクや車椅子バスケット、ブラインドテニスを実際に体験することで障がい者スポーツの理解・認識を深めています。そのような中、スポーツ推進委員は、各公民館で実施する体育祭やスポーツ大会などの準備や運営面で中心的役割を担うことに加え、坊っちゃんランランラン・車いすマラソンなど障がい者スポーツ大会のボランティアスタッフとしても積極的に取り組んでいただいています。今後も公民館活動などさまざまな機会を捉え、各地域で障がい者スポーツへの意識啓発はもとより、普及・振興に努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 私の周りにもスポーツ推進委員をされている方がいらっしゃいまして、とても熱心に取り組んでいらっしゃいます。このたびの障がい者スポーツの研修も受けられたということで、そういう方が多く、意識を持っている方が多くいらっしゃるということは、とても松山市として誇れることだと思います。

 では次に、子ども食堂についてお伺いいたします。現在、6人に1人が子どもの貧困と言われ、その対策として、地域の子どもに無料か安価で食事を提供する子ども食堂が全国に広がりを見せています。5月末時点で少なくとも全国に319カ所あるという新聞報道もありました。一方で、子ども食堂イコール貧困というイメージがついてしまい、なかなか子どもたちが集まりづらい現状があり、また、民間主体では活動資金をどう確保するのかという課題もあります。そこで、伊予市で行われている子ども食堂に視察に行かせていただきました。ここでは、南伊予地域おこし協力隊が主催し、子どもの食育、健全育成を地域で見守ること、大人数で食事をとる機会が少ない子どもの孤食を改善すること等を目的として公民館において無料で実施されています。孤食を月に1回でも防止できたらという思いから始まっているので、対象は老若男女を問わず、誰でもです。参加者は、少ないときでも50人、多いときは300人ぐらいいるそうです。活動資金としては、ネーミングライツの公募を行い、カーコン南いよ子ども食堂と名称を変更し、企業からの支援を受けられています。子ども食堂の告知は、支援を受けている企業名が入ったチラシを小学校から全児童に配布しているそうです。この日、2人のお子さんと子ども食堂に参加されていたお母さんにお話を伺ってみました。子ども食堂のことは、上のお子さんが学校からもらって帰ったプリントで知ったそうです。下の子が来年小学校に上がるのですが、今通っている保育園は自宅から離れており、同じ校区の子がいないので寂しい思いをさせてしまうのではないかと心配していました。ここに来るようになって、何人かと顔見知りになれたので安心しましたと話してくださいました。一緒に御飯を食べることでつながることができる。子ども食堂は、地域の人々を孤立させない地域コミュニティを強化する重要な取り組みになると考えます。そこで、1点目は、本市では子ども食堂の必要性についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 国から示された子供の貧困対策に関する大綱では、子どもの生活支援や教育支援が重要と位置づけられ、本市でも地域の有志の皆さんにより、孤食の解消、食育、学習支援、高齢者との交流など地域の実情に応じたさまざまな着眼点で子ども食堂が自主的に実施されています。子ども食堂は、経済的な理由で食事がおろそかになりがちな子どもや一人で夕食をとることが多い子どもにも無料や低価格で食事を提供し、子どもの貧困対策に有意義な活動であるとともに、子ども同士や地域の人たちと交流しながら安心して過ごす居場所となり、地域コミュニティを強化する役割も担っていると考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に、子ども食堂が、各地域に広がるためには、担い手や場所、運用資金、食材の確保などの課題があり、課題解決に向けた支援が重要だと考えます。そこで、2点目は、子ども食堂の運営を開始するに当たり、さまざまな相談をしたい個人や団体に対しての相談窓口の周知と運営に関するノウハウの習得支援が必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、子どもの貧困対策に関する庁内関係課連絡会を設置し、家庭や地域と一体となって総合的に推進する体制を整え、市民の方から子ども食堂など子どもの貧困対策に関する相談や問い合わせが庁内関係課にあった場合には、子ども総合相談センター事務所に情報が集約され、支援をする体制が構築されています。子ども食堂に関する相談は、実施場所の確保や啓発方法などその内容が多岐にわたり、相談者の気づかない課題もあるため、庁内関係課で先行事例や相談の情報を共有しながら、漏れなく適切に対応していますので、窓口の設置と周知については、今後の状況を見きわめながら検討していきたいと考えています。また、ノウハウ習得の支援については、庁内関係課連携のもと、公共施設の利用に関する窓口や手続の情報提供、食品衛生面の専門知識を持つ保健所との調整、子どもへの周知方法の助言などの支援を行っております。以上でございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ノウハウ習得支援は理解できたのですが、相談窓口の周知については、もう少し拡充というかしていただけたらと思うんですが、その点はいかがでしょうか、確認お願いします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども食堂に関する相談が多岐にわたっていると先ほど申し上げましたけれども、開こうと思われている行事に関する態様もさまざまでございまして、例えば先ほど申し上げましたような孤食を防ぐでありますとか、学習支援、勉強を教えながら、それに付随して食堂を開きたいでありますとかあるいは地域のつながりを重視して、高齢者との交流をしたいというような、いろいろな態様のものがございまして、市民の方が問題だと思って問い合わせをされる、その問い合わせ先がいろいろございます。そういういろいろの問い合わせがありましても、先ほど申しました庁内関係課連絡会というのを組織しておりまして、そこにそれぞれの情報がきちんと集約されるようになっておりますので、先ほど申し上げたように、適切に漏れなく対応ができていると考えておりますので、一つの相談窓口というのをつくるのも一つの考え方なんですけれども、推移を見ながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ぜひ検討よろしくお願いいたします。

 では、最後に、産後2週間健診についてお伺いいたします。出産後の母親が、育児への不安や重圧で精神的不安定になる産後鬱は、10人に1人が経験するとされています。厚生労働省の研究班が、2012年から2014年度に実施した調査によりますと、初産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は、産後2カ月ごろまでに多く、発症のリスクは、産後2週間の時期が高いという結果が出ています。つい先日、若いお母さんたちと懇談する機会がありました。産院から退院して初めての育児で何もわからず、母乳をあげてもあげても泣く我が子に自分も泣きそうになったこと、母乳でないといけないと思い込み、どこに相談していいのかわからず一人で悩んでつらかったこと、乳房ケアで大変な思いをしたことなど、産後大変だったことを話してくださいました。私自身も30年前ですが、同じようなつらい経験をしましたので、産後不安なお母さんに寄り添いたいという思いから産後ケアについて議会で何度も取り上げさせていただいております。本来なら赤ちゃんと過ごす幸せな時期のはずなのに、産後鬱が深刻化すれば、虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりするおそれがあります。不調の兆しを早目にケアすることが大切です。厚労省は、産後健診の費用助成分を17年度予算請求に盛り込みました。費用助成は、産後2週間と1カ月の2回、それぞれ5,000円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担するというものです。一般的な健診費は約5,000円のため、この事業が導入されることになると、多くの人が無料で産後健診が受けられることになります。しかし、国の予算が決まった場合でも、この事業を導入するためには、産後ケアの仕組みができていることが条件となります。なぜなら産後2週間健診は、早い段階で支援の必要なお母さんに産後ケア事業の利用を促すための施策だからです。健診で母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなど、子育ての悩みを幅広く聞き、心身の状態を把握するのですから、その先の支援も切れ目がないような仕組みは当然必要です。分娩施設退院後から最大4カ月の間に、病院、診療所、または助産所、産後ケアセンターあるいは利用者の自宅で保健師や助産師が中心となり産後の母親の心身の回復を促進し、母親が自立して育児ができるようになることを目的とするケア内容を実施する一連の支援、いわゆる産後ケア事業については、既に国で市町村への2分の1の助成が恒久化されております。そこで、1点目に、産後ケア事業は、児童虐待防止の観点からだけではなく、子どもを産み育てやすい松山市を目指す地方創生の観点からも必要であると考えますが、本市の産後ケア事業の現状をお聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、産後の支援策の一つとして、今年度から産後鬱対策を開始し、保健師によるこんにちは赤ちゃん訪問の際に、産後鬱の質問票を用いて産婦の精神的な状態の把握に努め、支援が必要な方には継続的な訪問などを実施しています。また、1歳半及び3歳児健診で、保護者に出産後の心身の状態や育児状況を振り返っていただき、産後ケア事業の利用について具体的な希望を聞くアンケート調査を行っているところです。今後、産後鬱対策を推進していく中で見えてくる課題や調査結果を分析するとともに、助産師会など関係機関と協議しながら、実施可能な産後ケア事業について調査・研究していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 確認ですが、では産後ケア事業は、まだ本市では行われていないということでしょうか。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 そうでございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。

 次済みません、行きます。産後健診の公費助成の実施につきましては、予定も含めて既に取り組まれている中核市が6市あります。そこで、本日最後の質問として、本市の産後2週間健診への認識と産後2週間健診を受ける際の費用助成が国で行われることになった場合には、本市でも取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、産後2週間健診については、出産後の身体機能の回復や精神的な状況及び育児・授乳の状態などを把握し、早期に適切な支援につなげることが必要であると認識しています。現在、国では、出産後の精神面の支援に重点を置いた取り組みを促進するため、産婦健診の費用助成を検討していますが、産後ケア事業を実施することが、補助の条件になっていると伺っています。そのため本市ではまずは先ほど御答弁いたしましたとおり、産後ケアの事業を含め、他市の状況や健診後の支援体制などについて調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ぜひ一日も早く進むことを願って、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時55分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。大亀議員。

 〔大亀泰彦議員登壇〕



◆大亀泰彦議員 フォーラム松山の大亀泰彦でございます。今回は、4つのテーマで一括で質問いたします。市長を初め、理事者各位の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まずは、野志市政2期目の中間的総括についてであります。「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」を目指し、8つの幸せ実感と30の幸約を掲げ、たくさんの市民の支持をいただき、野志市政2期目がスタートをいたしました。この11月で早いもので折り返し地点を迎えました。主要公約の進捗に関しましては、先日、議会開会日に市長御自身が御説明いただきましたが、グッドデザイン賞受賞の道後オンセナートや松山アーバンデザインセンター、防災まちづくり大賞や内閣総理大臣表彰を受賞した日本一の防災士の養成や自主防災の取り組み、環境モデル都市に指定されたごみの減量化や節水、サンシャインプロジェクト等の環境施策、また俳句のまちを具現化するため、俳都松山宣言や俳都松山大使に夏井いつきさんの起用、また観光部門でも、関係機関が主催する各種賞を受賞するなど、その実績は内外から高い評価をいただいており、多くの市民の笑顔が、予感から実感へと変わりつつあるのを私自身肌で感じているところであります。

 まずは、30の幸約中、順調に進んでいるもの、おくれぎみのもの、全く進んでいないものと区分するならば、それぞれの総括的な評価数値をお聞かせください。

 次に、社会経済状況や協働が必要な相手方の状況等さまざまな要因により見直しが余儀なくされたものや新たな課題等も当然出てきているのではないでしょうか。その一つが、最大の懸念事項、水問題であります。本市では、新たな長期的水需給計画案が策定され、専門委員会や議会の特別委員会の議論を経て、現在、パブリックコメントに向けて準備中であると理解しております。本計画案は、本市の水使用の現状や市民意識を踏まえ、最近の気象変動、今後の人口推計や市民サービスの平準化、生活環境のさらなる改善を加味し、必要水量を日量4万トンと公表されました。また、水問題に関する4者協議については、黒瀬ダムの未利用水を日量5万8,000トンとし、まずは未利用水について、地元西条市において、現状や今後のまちづくりを見据え、水利用計画を策定中であると理解しています。そして、その結果を踏まえ、余水があるならば、西条の水を守ることを前提に、どう有効活用するのかという検討に移るものと理解しております。デリケートな問題ゆえに、これまで一つ一つ慎重かつ丁寧に諸作業を積み重ねてきたものと認識しております。そんな中、先月28日、新しい西条市長が就任されました。新市長は、4者協議の議論をもとに、前市長が進めてこられた地下水保全計画の見直しに言及されています。さて、中村前市長時代は、定期的に議長とともに西条市長を表敬訪問されておりました。当時の議長職についていた先輩議員から、西条市民の方から随分と厳しい生の意見をいただき、改めてこの問題解決のハードルの高さを実感したという話もお伺いしました。野志市長は、常々、話せば理解、話さなければ誤解と話され、人間的な信頼関係の大切さを重視してこられました。もちろん政策の違いは承知の上、まずは新しい西条市のトップとの対話について早期に実現すべしと思います。

 そこで、4者協議のこれまでの議論は担保されるのか、西条市とのトップ会談を早期に実現することについてお考えをお示しください。

 また、先ほど述べましたように、2年前の市長選挙では、市長は市民から高い支持率をいただいたわけですが、同時に各種マスコミが実施した施策別の世論調査でも、分水については主要メディアでは6割から7割の支持をいただいたと公表されていましたが、市長任期の残り2年、市長には問題解決に向けてさらなるリーダーシップを期待するところであります。改めて市長の水問題への解決に向けた御決意をお聞かせください。

 また、その他主要公約の中で、見直しが余儀なくされるあるいは特に配慮が必要だと考える事項についてお示しください。

 次に、公約実現に向けた体制整備についてであります。野志市長は、これまで東日本大震災の発災に際し、羽田空港でみずから被災された体験から、異例ではありましたが、年度途中に大災害に備え、全庁横断的な危機管理担当部を創設しました。また、時々の重点テーマに集中的、戦略的に取り組むため、副部長制や推進官の配置、また専門性にすぐれた若手や女性職員の登用にも積極的に取り組んでこられました。そこで、2期目の公約の実現に向けて、組織の見直しや人材活用、外部人材や機関の利活用についての御所見をお伺いします。また、不祥事撲滅についても引き続いて取り組んでいかなければなりません。あわせてお聞かせください。

 次は、国や県及び他市との連携についてであります。地方の時代、地域主権と言われ、平成の大合併を経て、第1次安倍政権では、分権論議が加速化し、一気に道州制に向けて動くのではないかと期待し、さらに民主政権では、分権改革を改革の一丁目一番地として位置づけ、多くの国民の支持を得ました。そういった流れの中で、我々議会においても、分権時代にふさわしい市民に身近な政策立案型議会を目指すべきとの思いから、前任期中では地域主権検討特別委員会、そしてその任を引き継ぎ今任期では議会改革特別委員会を立ち上げ、さまざまな改革にチャレンジしてきたことは御案内のとおりであります。しかしながら、昨今の国の分権の取り組みを見ますと、分権には痛みを伴うことは避けられず、地方は懸命の努力で平成の大合併を乗り切ってきました。しかしながら、前政権下、与野党党首で合意したはずの国会議員の定数削減は、4年たっても進んでおらず、身を切る改革は本気度が全く見えません。また、消費者庁の徳島への移転等の省庁移転は、実証実験までこぎつけたものの、3年間かけて検討する等先送りにされ、かけ声倒れに終わりました。また、国の出先機関改革は、完全に動きはとまり、税源移譲や交付金改革は、医療・介護・年金等の社会保障改革や財政再建等国の財政基盤の立て直しにそのかじが大きく切られようとしています。さらに、最近では、権限や財源が再び中央に逆流し、強権的に地方をコントロールしようとする先祖返りの感が否めません。ここが地方の正念場であります。せっかく動き出した分権改革の動きをとめてはなりません。私は、分権改革の危機感を持つ首長や地方議員も多数いらっしゃることを実感する昨今、そういった方々とも連携し、地方の立場から働きかけを強め、再び分権改革の流れを起こす必要があると思うのであります。そこで、最近の国の分権改革について、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、県市連携についてであります。昨年秋、道後温泉本館にて瀬戸内の中心都市である広島市、岡山市、高松市、そして本市の4市が連携して、観光振興や販路拡大などの共通課題に取り組み、互いの長所を生かして相乗効果を発揮することを目指し、瀬戸内4県都市長会議が開催されました。生き残りをかけた熾烈な都市間競争が繰り広げられる中、中四国の牽引役の4市のトップが会談し、さまざまな連携について議論することは、非常に大きな意義があることだと思います。また、本市では、ことし8月、周辺の6自治体で、連携中枢都市圏の形成に向け連携協約を締結し、都市圏ビジョンを公表しました。また、愛媛県は、県市連携は、中村知事肝いりの施策であり、これまで公衆無線LAN環境の整備、常駐型救急ワークステーションの整備、自転車行政の推進、「瀬戸内・松山」構想や産業まつりや愛媛マラソンといった観光施策等たくさんの成果を上げてきたことは御案内のとおりであります。さらに、県・市町連携推進本部会議では、平成27年度からは県・市町連携の第2ステージと位置づけ、人口問題対策、防災・減災対策、自転車新文化の創造の3つを新たな重点連携項目として設定し、その解決、実現を目指してさまざまな施策が連携して推進されているものと理解しております。このように、国の分権改革に比べ、地方はより危機感を持って県や市と連携、協力した取り組みを模索するといった動きが加速しているように思います。そこで、今後、県や他自治体との連携により、二重行政の解消や既存事業の充実あるいは新しい取り組みについてどのような施策を進めていかれるのか、具体的にお示しください。

 次は、財政問題についてであります。私は、27年3月議会の代表質問で、国の27年度予算編成に関して、マスコミ各紙の論調をもとに次のように評価しました。税収は、消費増税と景気回復などにより、24年ぶりの高水準を見込み、元来税収がふえれば地方交付税は減額されますが、削減額は小さく、その要因は、地方が求めていた法定率の見直しが49年ぶりに行われ、国税から地方へ税源移譲され、新たに地方創生枠が創設されました。また、新規国債発行額は、6年ぶりに40兆円を下回り、歳入全体に対する国債依存度は38%となり、国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を27年度までに半減する政府目標は達成する見込みであります。また、地方全体の収支見通しについては、一般財源総額は過去最高となりました。借金が1,000兆円を超える厳しい財政状況は変わっていませんが、総論として地方にとっては何とか地方創生元年をスタートできる、そういった国の新年度予算であると紹介いたしました。一方、現在国においては、29年度予算編成作業が大詰めを迎えております。11月中旬、財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、予算査定の具体的な指針となる財政運営や予算編成の考え方について提言する意見書を財務大臣に提出しました。その内容は、国・地方の借金残高がGDPの2倍を超える現状に対し、国際的にも歴史的にも例がないほど膨大なツケを残していると指摘。消費税10%の増税を2019年10月には確実に実施し、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持するよう、改めて強く求めました。特に、社会保障費については、厚労省は、6,400億円の伸びを想定し、概算要求していますが、収入の多い高齢者を中心に負担増を求め、1,400億円カットし、5,000億円に抑えるよう提言、また4年連続で減っている地方交付税の抑制等、地方財政の歳出のさらなる効率化を求めています。マスコミ各紙は、マイナス金利等金融政策で為替の安定と企業の設備投資や消費喚起への効果は限定的であるとし、最近の円高傾向で企業収益は頭打ちとなり、今年度の税収も見積もりを下回る可能性も指摘されており、次年度も大幅な増収は見込めず、黒田日銀総裁は、任期中の物価2%上昇目標を断念するなど、成長戦略で財政再建を果たそうとしたアベノミクスは、既に逆回転を始めているとの手厳しい論調が並んでいます。つまり、マイナス金利でも消費が回復しないのは、若年者層を中心に社会保障制度の持続可能に対する疑念や今を頑張れば将来その対価が得られるという未来への安心や希望という光が見えてこないことへの証左であり、今後聖域なき歳出カットは避けられず、今回の財政審の提言は、安倍政権に対して、バラ色の成長戦略より歳出カットによる社会保障への財源確保や財政再建に本腰を入れて取り組む覚悟を強く求めたものだと理解できます。このように、今回の財政審の提言は、27年度当初予算時の国の財政見通しとは大きなそごが生じているのではないでしょうか。

 そこで、そういった疑念も踏まえて、本市として国の財政状況、来年度予算の見通しについてどのように分析されているのか、お考えをお示しください。

 本市では、27年度決算、また11月上旬には今年度上期の財政事情について公表し、広く市民にお示しいただいております。そこで、27年度決算及び28年度見込みの財政の各種指標をもとに、本市の直近の財政状況についてお示しください。

 さて、国における来年度予算編成は、今後財務省と各省庁の折衝、各団体や地域の事情を踏まえて国会議員も介在し、激しいパイの奪い合いとなることが予想されますが、もろもろの事情を勘案すると、一言で言えば、地方にとってこれまで以上に厳しい内容となることが容易に予測されます。次に、本市の来年度予算編成についてであります。本市でも年末から編成作業が山場を迎えると認識しております。財政部局では、全庁的に義務的経費を除く2割カットシーリングを各部局に通達したやに仄聞しておりますが、29年度本市を取り巻く社会経済状況の見通しを踏まえて、歳入・歳出面の見込み、事業のスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる仕分けや見直しのポイントについてお示しください。

 最後は、予算編成作業の透明化についてであります。先日、東京都の小池知事は、都民ファーストの視点で予算編成の情報をできるだけ前広く都民に開示すると表明されました。市民の意見を行政サービスに反映するために、事業化の決定はもとより、必要な税金を納税者の皆様から幾ら負担していただくか、足らない部分を世代間で幾ら借金するかということを予算という形で決め、議会の議決で決めていく過程を節目節目で開示することは、特に厳しい財政状況下にある現在、決算同様に重要になってくるものと思うのであります。他の自治体では、8月から9月ごろに次年度予算編成方針について広く市民に公表し、市の直近の財政状況を市民と共有するというような流れをとっているところがありますが、本市の予算編成過程の現状はどうなっているのか、また透明化に関し、御所見をお聞かせください。

 3番目のテーマは、市有施設の電力事情についてであります。ことし4月から電力小売全面自由化が解禁となり半年が経過しました。8兆円の市場にガスや石油、通信など、異業種が参入し、自社サービスのセット割引やポイント還元で顧客争奪戦を展開しており、通信と同様に電気も選んで買う時代となりました。電力広域的運営推進機関の調査によると、8月末時点で新電力に切りかえた契約者は、全体で2.68%とまだまだ低く、地域別では東京が4.24%、関西が3.37%、北海道が3.05%、他地域は1からゼロ%台、四国は0.48%と限定的といったところであります。しかしながら、新規参入の事業者のCMや関連記事のメディア露出もふえつつあり、さらに来年度からは都市ガスも自由化となることから、一定切りかえは進んでいくことが予想されます。また、迎え撃つ既存の地域電力会社も手をこまねいているだけではなく、顧客確保に向けさらなるサービスの向上が図られ、競争原理が働くことで、よいものをより安く消費者に提供するという電力自由化の最大の効果が発揮できるのではないでしょうか。

 まずは、学校施設の太陽光発電装置の設置についてであります。今議会でも関連予算が計上されておりますが、これまでの設置状況や効果、今後の計画や目標値があればお聞かせください。

 2点目は、学校施設での電力入札についてです。本市では、25年度から中学校に入札制度を導入しており、一定経費の節減が図られていることと推察します。一方、契約していた電力調達会社が、資金繰り悪化のため小売電気事業から撤退し、契約途中解除となりました。制度上、電力供給は確保されているものの、電気料金が割高になるなど、制度の脆弱性も露見しました。そこで、お伺いします。中学校への電力調達入札について、先行実施したこの3年間の経費節減効果、電気事業者の事業停止等事故や事件時の対応や影響などメリット、デメリットについてお聞かせください。

 さらに、今後学校施設へのエアコン整備で年間で約1億2,000万円ものランニングコストが生ずるとされています。議会でも何度か要望のあった小学校への導入についても検討されているものと思われます。さらに、学校給食共同調理場や公民館等への入札制度の拡充についてもあわせてお聞かせください。

 次に、新たに来年度から導入する本庁舎ほか26施設への電力入札制度についてであります。対象施設の選定基準や経費節減の効果予測についてお示しください。また、電力調達先選定に関しては、電力供給不能時等のリスク回避、地元の企業が地元でつくった自然再生エネルギーでつくった電気を使うというのが理想ではありますが、地元や地球温暖化対策等環境への配慮についてはどうなのか、あわせてお示しください。

 最後に、市有施設での発電による売電の現状と自由化対応についてもお聞かせください。

 最後は、えひめ国体・えひめ大会についてであります。本庁舎ロビーや県庁等各所で国体開催まであと何日という表示板が目にとまるというか、意識して見るというふうに関心度が日々増している、そんな雰囲気を自身実感するようになりました。先般、岩手国体が開催され、盛会に終えました。閉会式で、岩手県の達増知事は、岩手の未来に向けて大きな力となり、県民の自信となったと思うという所感を述べられ、さらに来年のえひめ国体は、参加する全ての人が愛媛を駆け抜ける風のように輝く大会となって大成功することを祈るというエールを送っていただきました。本県からも大勢の選手、役員が参加され、競技成績は目標としていた天皇杯10位以内を上回る7位と着実に競技力もアップしていることを印象づけました。私は、27年3月議会で国体に臨む市長の決意をただした際、市長は、国体成功に向けての重点事項として、1、する・見る・支えることを通じた生涯スポーツ社会の実現を目指す大会とすること、2、既存施設を有効に活用し、知恵と工夫により効率性の高い魅力ある大会とすること、3、おもてなしの心を持って温かく接し、本市の宝を全国発信する大会にする。以上、3点お示しいただきました。いよいよカウントダウンが始まり、諸準備も佳境を迎えており、また波及効果を一過性に終わらせることなく、事後につなぐ仕掛けについて関心が向きつつある今、さきにお示しいただいた重点事項の取り組みを中心に、その進捗をお伺いします。

 さて、本番に備えて、現在、県下各地でリハーサル大会が開催されています。また、岩手国体には、多くの関係者も視察に訪れたと伺っておりますが、まずは本市でのリハーサル大会の開催状況、同大会や岩手国体から学んだ課題や問題点があればお聞かせください。

 次に、施設整備についてであります。本市開催競技会場の整備については、県が直接担当する水泳会場を除いてほぼ完了したと認識しています。水泳は、たくさんある競技の中でも、陸上と並んで花形競技であることから、施設整備の進捗が気になります。そこで、県の担当ではありますが、水泳会場の整備について、施設の概要及び整備から撤去に係る詳細なスケジュール、さらには同施設は武道館及びアクアパレットの駐車場に仮設で設置することから、市営プール等通常施設の営業が制限されたり園内イベント開催が集中するときは、駐車場がオーバーフローするのではという心配する声も聞かれます。

 プール設置期間中、市民サービスの低下が懸念されることはないのか、お聞かせください。

 さて、次は経費についてであります。先般、中村知事は、総額で16億円以上の経費節減の効果が見込まれることになることを表明されました。規模は違いますが、東京五輪問題で、開催経費が当初予測より青天井にふえていく状況に国民の疑念が噴出することを意識したのかどうか定かでありませんが、えひめ国体開催に関しても、県民、市民の認知度が増すにつれ、当然、一体どのぐらいお金がかかるのかといった声に配慮しての行政の説明責任を果たされたものと認識しています。そこで、開催経費についてお伺いします。施設整備の経費については、基本的には本市負担は5億5,800万円という見込み金額もこれまで議会でお示しいただいていますが、その他受け入れや運営の経費等総額経費や主な内訳、本市負担、財源について、また経費節減努力の内容について、さらには経済波及効果予測についてもお示しください。

 次に、受け入れ対策について伺います。開催時には2万人もの方の来県が予定されています。移動時のバスの手配や県の運動公園や市の中央公園付近の渋滞対策、選手や役員、審判はもとより、観光シーズンと重なるため、観光客も含めた宿泊先の手配、さらには観光振興につながるような仕掛け、またえひめ大会に参加される方には、移動はもとより、トイレやホテル、休憩所等特段の配慮が必要かと思いますが、もろもろの受け入れ対策についてその進捗をお聞かせください。次に、本市では、市民一人一人がそれぞれの立場で積極的に国体に参加する全員参加の大会を目指し、松山市市民運動基本計画を策定し、それに基づく実施計画として、その中で4つのメニューを提示、各所に協力をお願いしています。既に地域や企業、各種団体でさまざまな活動が計画され、準備に取りかかっている団体もあるやに聞き及んでいます。その取り組み状況もあわせてお聞かせください。

 次に、事後の取り組みについてであります。国体を機に観光振興、生涯スポーツ社会の推進、ノーマライゼーション社会の普及等、多面的な効果が期待できますが、その効果を一過性に終わらせることのないよう、まちの活性化につなげるべきだと要望する声がこれまで議会でも何度も届けられていました。また、松山市スポーツ推進計画には、国体仕様に改修した施設を東京オリンピックに向けての事前合宿の誘致に活用するよう明記もされています。事後の取り組みの具体的内容についてお聞かせください。

 最後に、愛媛マラソンについてであります。私も毎年年1回このテーマで質問させていただいておりますが、来年2月12日、55回目の愛媛マラソンが開催されます。全国で数多くのマラソン大会が開催されていますが、この愛媛マラソンは、全国的にも高い評価をいただいており、しかも昨年は中村知事、野志市長はもとより、さらには愛媛県の前副知事である長谷川副知事、そして西泉副市長も初参戦ということで、県及び県都のナンバーワン、ナンバーツーがフルマラソンに挑戦し、しかも全員完走するという大会は我が愛媛マラソンのみであり、そういった観点からも日本一の大会であると自慢できるのではないでしょうか。第55回を迎える大会の応募者数、参加予定者数、男女別や地域別、ボランティア数、関連イベントや沿道でのおもてなし等、今回はどのようなにぎわいづくりの仕掛けが予定されているのか、さらに主催者として、またランナーとして大会に臨む市長の御決意をお聞かせください。以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 大亀議員に、私からは2期目の中間的総括のうち、総括的な評価、水問題及び公約の見直しなどについてお答えいたします。

 まず、総括的な評価は、笑顔をキーワードに、「幸せ実感都市 まつやま」への挑戦をスタートして2年が経過いたしました。この間、児童クラブは、約1,200人もの受け入れを拡大し、救急ワークステーションを初めとする救急医療体制の強化、また小学校並びに中学校校舎の耐震化は、計画を5年前倒しして完了することができました。愛媛マラソンや俳句甲子園では、過去最多の参加者を達成するとともに、道後アートなど誘客策が功を奏し、国の内外から大勢の観光客が訪れ高い評価をいただいております。さらに、アエル松山のオープンや他の自治体を初め、大学や企業との連携、間もなく100回という節目を迎えようとしているタウンミーティング。これらはいずれも市民に近い、現地・現場ですぐ行動する、を基本姿勢に掲げ、市民の皆さんと丁寧な対話を重ね、また協働しながら実現できたものです。公約の内容や進捗状況は、具体的にわかりやすく取りまとめ、毎年市のホームページで市民の皆さんへ公表しております。私なりには掲げた公約全てで一定の成果を上げられているのではないかと思っておりますが、その評価は市民の皆さんにお任せしたいと考えております。

 次に、水問題についてお答えします。まず、4者協議は、平成22年8月、本市から加戸前知事へ協議会設置の要望を行い、前知事の御尽力と西条、新居浜両市の御理解をいただき、同年9月に愛媛県、西条市、新居浜市、そして本市の4者での水問題に関する協議会が設立されたのが始まりです。その後、11回の会を重ね、西条市の加茂川や地下水の関係、そして県営黒瀬ダムの未利用水などについて協議を進めてまいりました。また、平成23年8月には、3市の水事情や加茂川の現状に関する住民説明会を西条、新居浜、松山、それぞれの市で開催をしております。この水問題に関する協議会では、会を構成する4者が、西条の水を守るという基本スタンスを共有した上で継続して協議しております。こうした中で、玉井新市長が、西条市のかじ取りを担われることになりました。地下水保全計画の見直しにも言及されていることは、新聞報道などで拝見をしておりますが、直接お話をしておりませんので、4者協議にどのような影響があるのかはかりかねますが、私としては、互いの理解を深めたいと思っておりますし、これまでの経緯は十分考慮していただけると考えております。

 次に、トップ会談については、同じ愛媛県の市長としてさまざまな機会にお目にかかり、お話をすることがあると思っておりますが、本市の長期的水需給計画の検証を行っているさなかで、今後の4者協議の進め方にもかかわることですので、この問題に関する直接的な協議は、玉井市長を初め、関係者の御意向も考慮しながら慎重に判断していきたいと考えております。

 次に、水問題解決に向けた決意については、9月議会でも申し上げましたとおり、私は松山市を人が住み、子どもを育てたいと思うまち、企業が事業をしたいと思うまち、観光に行ってみたいと思うまちとして住民の皆さんや訪れる全ての人が笑顔になれる幸せな都市にしていきたいと思っております。そうした都市として発展していくには、水資源の確保も多様性、代替性のある方策を考え実施していくことが非常に重要です。水は人の命を支え、産業を発展させる礎になるものですので、松山市を未来へとしっかりとつないでいくために、市長として引き続き重い責任を負う立場であることを十分認識し、強い決意を持ってこの水問題に取り組んでまいります。

 最後に、公約の見直しや配慮については、さまざまな施策を推進する際には、それぞれ関係する方々がいらっしゃいます。私は、常々現地・現場を大切に、話せば理解、話さなければ誤解の信念で誠実に説明を重ね、相手を思いやる、配慮するという心を大切に取り組んでおります。そして、私が掲げている公約は、いずれも市民の方々とお約束した重要な事項ですので、引き続きこれまで同様、前向きに、また全力で取り組んでまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 大亀議員に、野志市政2期目の中間的総括についてのうち、公約の実現に向けた組織の見直しや人材活用、外部人材や機関の利活用及び不祥事撲滅についてお答えいたします。

 まず、平成26年11月にスタートした2期目の公約実現に向けた組織の見直しについては、徹底した市民目線で現地・現場を大切にするという市政運営の基本姿勢に基づき、平成27年度に大幅な改正を行いました。その主なものとして、環境モデル都市の推進、地域防災力の強化やえひめ国体の推進などのための組織の設置、また地方創生や観光戦略、公共交通の見直しを担当する推進官の配置などは、2期目の市政を推進するために必要不可欠な組織整備であったと認識をしております。さらに、今年度全国に誇れる特色ある教育の実現を目指し開設した教育研修センターは、より質の高い教育を行うための教職員の研修や学校教育に関する調査研究を行う拠点として活用されております。次に、人材活用では、窓口業務等に限らず、管理部門や政策担当課など幅広い分野へ女性職員を配置し、女性の活躍推進に積極的に取り組むほか、自己申告の重視や現場の意見を踏まえた専門性の高い職場への経験者の配属にも努めております。次に、外部人材や機関の利活用については、災害対応等に専門的かつ技術的な指導や助言をいただくための元自衛官の採用や総務省の地域おこし協力隊制度を活用し4名の隊員を受け入れているほか、各種事業や審議会等においても、教育機関や産業界といった外部機関との連携を積極的に進めているところです。今後も引き続き公約の実現はもちろん、限られた経営資源のもと、より効率的で効果的な組織の運営を目指していきたいと考えています。最後に、不祥事撲滅についてですが、昨年作成した在課有限、複数対応、抜き打ち検査など8つの再発防止策を引き続き徹底し、組織一丸となってコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 大亀議員に、財政問題及び市有施設の電力事情のうち、電力入札制度と調達先の選定並びに売電の現状と自由化対応についてお答えいたします。

 まず、国の財政状況及び来年度予算の見通しについてですが、9月に公表された国の概算要求では、社会保障費の増加や介護士・保育士の待遇改善などの一億総活躍社会の実現に向けた施策などにより、概算要求の総額が3年連続で100兆円を超えている状況です。一方、今年度上半期の税収は、円高による輸出企業の業績悪化などにより、7年ぶりに前年同期を下回っており、今後税収の下振れによる新規国債の増発も懸念されています。このような状況の中で、さきに閣議決定された平成29年度予算編成の基本方針では、経済・財政再生計画に掲げる歳出改革等を実行するため、歳出全般にわたり見直しを推進し、財政健全化へ着実に取り組むとしています。そのため昨年度の骨太の方針で、地方の一般財源の総額について、平成30年度まで平成27年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することが示されているものの、基本方針では、地方でも国の取り組みと基調をあわせた見直しが求められていることから、地方財政にも一定の影響が及ぶのではないかと懸念しています。しかしながら、地方自治体が、国の掲げる一億総活躍社会の実現、地方創生の取り組みを推進していくためには、安定的な財源の確保が必要であることから、年末にかけて行われる国の予算編成作業等について十分に注視していきたいと考えています。

 次に、平成27年度決算及び平成28年度見込みについてですが、まず平成27年度の決算では、児童クラブの増設や余土中学校、東中校区小中連携校、教育センターの整備のほかえひめ国体に向けた施設整備などに対して基金を活用したことにより、実質単年度収支が約27億円の赤字となり、また将来負担比率は57.6%で2.0ポイント悪化しましたが、本市の定める健全な財政運営へのガイドラインでの財政指標の数値等はどの指標も目標数値内にはおさまっています。そのような中で、平成28年度財政見込みについては、前年度と比べ、市税収入では、法人市民税が国の税制改正による法人税割の税率引き下げの影響などに伴い、現時点で約3億4,000万円の減収が見込まれる上、普通交付税や臨時財政対策債が合わせて約22億円の減額になっています。一方、社会保障関係経費の自然増や地方創生の実現に向けた取り組みなどにより、経常的経費は、前年度より増加する見込みで、経常収支比率の上昇は避けられないと考えています。また、実質公債費比率は、公債費の縮減を図ることにより、ガイドラインの目標値を達成する見込みであるものの、今後も財政需要の増大は避けられず、本市の財政運営は、非常に厳しい見通しになっています。

 次に、来年度の予算編成に関して、まず歳入面から見れば、今年度の市税収入見込みについては、法人市民税が国の見込みを大きく下回るなど、国が地方税収全体に見込むほどの伸びを期待できない中で、来年度も税制改正による法人税率の引き下げや地方交付税の算定方法見直しに伴う影響などが見込まれており、財源確保について予断を許さない状況です。一方、歳出面では、高齢化の進展に伴う医療・福祉・介護関係経費に加え、公共施設の耐震化や老朽化に伴う更新事業などの財政需要の増加が避けられません。さらに、多様化する市民ニーズの中で、地方創生の推進などの新たな行政需要に対応する必要があることから、来年度の予算編成は、より厳しいものになることが想定されます。しかしながら、このように財政環境が厳しさを増す中にあっても、地方創生や市長公約の実現、さらには総合計画の推進に向けてこれまで以上に限られた財源と人員を最大限有効に活用し、計画的に諸施策の実現を図る必要があると考えています。そこで、予算要求枠については、来年度の一般財源を見込んだ上で、各部局の予算要求見込み額の調査を行い、収支の概算を把握し、収支不足額の削減を図るための要求額の基準枠、いわゆるシーリングの設定を行いました。なお、各部局には、事業ごとに一律の削減を行うのではなく、配分した総枠の中で本当に今行う必要のある事業かどうかを再度精査するべく優先順位の最適化に取り組むよう指示しており、限られた財源の中でコスト意識の徹底と質の高い市民サービスの提供を目指して、ゼロベースでの事業点検を行いながら、特に重要な事業については、しっかりと予算の確保を図るなど、めり張りをつけた予算編成に取り組みたいと考えています。

 次に、予算編成過程の現状については、本市では、10月中旬の予算編成説明会で各部局に予算編成方針を提示し、11月中旬の予算要求書提出以降、財政担当者による予算査定から1月中旬の市長による最終査定まで切れ目なく一連の作業として行っています。そのような中で、予算編成の大枠や各事業の概要などを取りまとめた後、議会にお示しするとともに、ホームページ等を通じて市民の皆様にもお知らせしております。また、予算編成過程の透明化については、行財政運営の透明性確保の観点から、検討課題の一つであると認識しております。しかしながら、予算編成は、国、県の動向や情勢の変化によってその時々で要求額等も変動する極めて流動的なものであり、それぞれの団体でそのやり方等にも違いがあることから、編成過程の公表については、手段や時期など慎重に検討する必要があります。したがいまして、今後、公開をしている先進都市の方法や諸課題なども参考にしながら、本市に合った公表方法について調査研究していきたいと考えています。

 次に、市有施設の電力事情に関してお答えいたします。電力入札の対象施設の選定については、市長部局の高圧受電施設について、その施設の電力使用状況を調査・分析し、その事業効果が見込まれる本館、別館の庁舎や支所などを中心に27施設を選定しました。なお、経費節減の効果は、入札の結果次第ですが、最近の他の自治体の入札実績は、約5%から20%の節減となっており、一定の効果があることを期待しております。次に、電力の調達先選定に関し、リスク回避については、新しい事業者からの電力が供給不能となった場合は、常時バックアップ制度により、従来の一般電気事業者から電力が供給されることになっています。また、地元や地球温暖化対策等の環境への配慮については、入札参加資格として、供給電力量が100万キロワット以上で、1年以上の業務実績があれば、自治体への供給実績を問わないなど、条件を緩和し門戸を広げることで地元の電気小売事業者にも配慮したものとしています。さらに、環境への配慮については、温室効果ガス排出削減の観点から、発電に係る二酸化炭素排出状況や再生可能エネルギーの導入状況などの要件を設定し、これらの基準を満たした事業者の中から入札価格に基づき決定することとしています。

 次に、発電による売電の現状については、本市では、節電・省エネ効果及び環境エネルギー教育等の啓発に加え、余剰電力収入を得ることを目的に、公共施設の建てかえや改修の際に設置効果を検証するとともに、国の制度などを活用しながら、発電設備の導入を進めてまいりました。それにより、平成27年度末時点で、発電設備のある市有施設は75施設あり、施設の発電方法等により買い取り単価に違いはありますが、42施設で売電を行っています。主な施設としては、中央浄化センターは、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスにより発電を行い、平成27年度の売電量は約390万キロワットアワーで、入札の結果、収入は約1億6,700万円となっています。また、その他の施設は随意契約で、南クリーンセンターでは、ごみを燃やして発電を行い、平成27年度の売電量は約180万キロワットアワーで、約1,520万円の収入となっています。さらに、小・中学校は、51校で太陽光発電を行い、そのうち30校で売電しています。平成27年度の売電量は約6万5,000キロワットアワーで、約180万円の収入となっています。最後に、自由化対応については、市有施設で発電した電力の売電価格とともに、売却先の経営状態を勘案することも重要と考えています。したがいまして、リスク管理として、中央浄化センターの売電契約では、債務の履行をする見込みがないと明らかに認められるときは契約を解除できる内容となっております。今後とも売却先の経営状態などの情報を常に収集し、リスク管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 大亀議員に、市政の中間的総括のうち、国の分権改革及び県や他の自治体との連携並びにえひめ国体及び愛媛マラソンのうち、国体後の取り組み及び愛媛マラソンの応募者数等についてお答えします。

 まず、国の分権改革についてですが、本市としては、住民に最も身近な基礎自治体として、国が変えてくれるのを待つのではなく、将来の成長・発展につながる前向きな提案により時代を切り開いていくことで、市民主体のまちづくりを進めています。そのような中、国は、国と地方の協議の場の法制化などに取り組むとともに、平成26年からは提案募集方式を導入し、地方からの提案を踏まえた権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しを図るなど、一定の成果を上げているものと考えます。しかしながら、役割分担に見合った税財源配分の実現など真の地方分権の実現にはまだまだ残された課題もあることから、今後とも他の自治体としっかりと連携するとともに、全国市長会などを通じて国に働きかけていきたいと考えています。

 次に、県や他の自治体との連携についてですが、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、経済や生活面で深く結びついている圏域の活性化を図ることを目的として、圏域のヒト・モノ・カネ、そして情報が循環する経済圏を構築し、圏域全体にその効果が及ぶ施策に取り組んでいます。具体的には、連携中枢都市圏では、中小企業のための商談会の開催や広域観光連携、出会いイベントなどによる婚活支援事業、病児・病後児保育の広域受け入れなどに取り組んでおり、今後連携中枢都市として、経済成長の牽引や高次都市機能の集積・強化を図るとともに、圏域全体の行政サービスの向上に資する取り組みを関係市町と連携して推進していきたいと考えています。また、チーム愛媛による県市連携施策では、これまでにも電子入札システムの共同利用による二重行政の解消や公衆無線LANの環境整備などの実績を上げてきたところであり、今後も県や他の市町と協働して、人口減少対策や防災・減災対策などに取り組むほか、瀬戸内4県都市長会議やさまざまな都市間連携を通じて、互いの長所を生かした魅力的なまちづくりを目指したいと考えています。

 次に、国体後の取り組みについてですが、2020年に開催される東京オリンピックで、野球、ソフトボール、空手など5競技が追加種目として決定されたことを受け、本市ではいち早く8月下旬に台北市政府を初め、関係競技団体に事前合宿誘致のトップセールスを行ったところです。また、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップについても、愛媛県や県ラグビーフットボール協会と連携し、キャンプ地誘致協議会の準備会を立ち上げ、ターゲット国の選定など誘致に向けて取り組んでいます。こういったスポーツ大会の合宿誘致は、交流人口の拡大はもとより、観光振興や地域経済の活性化につながることから、国体向けに整備したスポーツ施設を有効に活用するとともに、えひめ国体で得られる経験やノウハウを生かしながら、今後もスポーツを核としたまちづくりに取り組んでいきます。

 最後に、愛媛マラソンについてですが、第55回大会は、全都道府県から過去最高の2万2,565人の申し込みがあり、20人の海外ランナーを含む1万1,292人が参加する予定です。男女別参加者数については、現在集計作業等を急いでいるところであり、また大会運営を支える一般ボランティアは、募集期限を11月末までとしていたことや現在も各団体に個別の依頼を行っていることから、現時点では把握できていませんが、前回大会と同様の約3,000人の参加を見込んでいます。今大会からの新たな取り組みとしては、安全・安心のまち松山を全国に発信し、ランナーの皆さんが安心して走れるよう、AEDの使用方法など救急・救命技術を修得した地域や大学生の防災士を初め、大学生消防団員にも沿道ボランティアとして参加していただくことにしています。さらには、ランナーに好評な道後温泉の足湯サービスを引き続き行うほか、愛媛マラソンならではの途切れることのない沿道からの声援や心温まるおもてなしをしていただけるよう、主催者として地域や学校、企業の皆さんに呼びかけていきます。今後もランナーの声に応え、愛媛マラソンならではの取り組みを磨くことで、さらに魅力ある大会にしたいと考えています。なお、市長がランナーとして出場するかどうかは、現時点では未定です。以上です。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 大亀議員に、えひめ国体・えひめ大会及び愛媛マラソンについてのうち、総合政策部長が答弁した残りの部分についてお答えいたします。

 まず、リハーサル大会の開催状況及びリハーサル大会や岩手国体から学んだ課題等についてですが、本市では、本大会で使用される競技会場に仮設物等を設置し、競技の運営を初め、輸送や宿泊、大会関係者の受け付け案内や一般観覧者の整理・誘導など、本大会と同じ形でこれまでに体操、水泳競技を除く11競技のリハーサル大会を実施し、大会運営マニュアルをもとに、体制などの確認を行ったところです。こうした大会の運営や今年度開催された岩手国体の視察を通じ、今後の課題として、とりわけ急な豪雨や雷に見舞われた岩手国体では、予期せぬ天候の変化に伴う仮設物等の一時撤去・再設置や競技時間の変更による輸送方法の調整など、突発的に起こるさまざまな事柄への迅速な対応が重要であることを学んだほか、皇族の方々が競技を観戦される会場でのセキュリティーチェックや来場者の入場管理など、新たな課題の発見につながりました。今後、課題解決に向け、リハーサル大会や岩手国体で学んだことを大会運営マニュアルに反映させるなど、万全の体制で開催できるよう、準備を進めていきたいと考えています。

 次に、水泳競技会場についてお答えいたします。まず、施設の概要及びスケジュールについてですが、愛媛県が整備する仮設の特設プールは、松山中央公園アクアパレットまつやま北側の駐車場に長さ50メートル、深さ2メートル、10コースを有するプール本体を初め、選手が待機する選手招集所のほか、1,960席の観覧席や大型映像装置等の施設を整えることになっています。こうした中、県は、本年10月に特設プール新築工事の契約を締結後、現場事務所や仮囲い等の設置のほか、植栽・街灯等の撤去などを経て、来年1月末、本格的な工事に着手し、当初の予定どおり、プールの完成は来年6月末を、撤去は10月下旬を見込んでいると伺っています。

 次に、プール設置期間中の市民サービスの低下についてですが、えひめ国体・えひめ大会の期間中は、アクアパレットまつやまのプールのほか、隣接した施設の利用を一部制限する予定です。今後、各競技団体や関係機関と協議、調整をしながら、利用者に対しえひめ国体・えひめ大会開催への理解を求めるため、より一層周知、啓発に努めていきたいと考えています。また、特設プールの設置期間中、240台分の駐車場が使用できなくなることの対策としては、松山中央公園内でイベントなどが集中して開催されるときは、車での来場を抑制するための周知、啓発に努めるとともに、運動広場を臨時駐車場として開放するなど、事前に調整を図り、柔軟に対応していきたいと考えています。

 次に、総額経費等についてお答えいたします。まず、総額経費、主な内訳、本市負担、財源、経費節減努力の内容についてですが、競技会の運営を担う本市では、競技施設や選手控室、休憩所等の会場設営費、国体関係者等の輸送費のほか、国体の開催機運醸成のイベントやPR、大会参加者へのおもてなしなど、さまざまな経費が見込まれます。こうした中、現在、リハーサル大会や岩手国体の視察を踏まえ、会場設計や市職員等の従事体制の見直しのほか、輸送交通計画の策定を行うなど、精査に努めているところです。また、複数競技が実施される会場での効率的な会場設営の工夫や先催市で使用された得点板や案内看板等を活用するほか、競技に必要な備品を近隣県からお借りするなど、経費削減努力を行うとともに、今後県が創設する補助制度を活用し、財源確保に努めます。次に、経済波及効果予測についてですが、民間シンクタンクが本年9月に発表した内容では、国体の開催により、県全体で約607億円の経済波及効果が推計され、多方面にわたって地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されています。

 次に、受け入れ対策の進捗等についてお答えします。まず、バスの手配や渋滞対策、観光客を含めた宿泊先の手配についてですが、えひめ国体では、県全体で多くのバスが必要となるため、県が市町で必要となるバスも含め、一括で調達する中、先般必要台数の確保にめどがついたとの報告を受けています。渋滞対策については、多くの競技が開催される本市では、競技会の開催に際して、選手・監督等を会場へ確実に輸送することが極めて重要となります。こうしたことから、岩手国体等で収集した情報を踏まえ、それぞれの会場に確保する臨時駐車場やシャトルバスで会場への計画的な輸送を行うパーク・アンド・ライド等の輸送方法など具体的な対応策について所轄警察署や道路管理者、交通事業者との協議を続け、今年度末を目途に輸送交通計画の策定を進めています。また、選手や競技役員など国体関係者の宿泊の手配は、県、市が行う合同配宿方式で実施し、各競技団体の希望を確認するとともに、客室の確保に取り組み、来年の7月を目途に配宿計画の策定を進めています。なお、観光客を含む応援の方々は、個人申し込みによる手配となりますが、今後市実行委員会のホームページで宿舎や交通アクセス等の情報を発信するなど、丁寧な案内に努めたいと考えています。次に、観光振興につながる仕掛けについてですが、松山を訪れる多くの方々に観光地をめぐっていただけるよう、観光ガイドブックを作成し、大会参加者に配布するとともに、各交通拠点や競技会場の案内所にも設置することにしています。また、競技会場では、食を通じた松山の魅力を発信するために、松山の特産品や郷土料理で来場者をもてなす、おもてなし料理無料振る舞いコーナーの設置を予定しています。次に、えひめ大会での障がい者に対する特段の配慮についてですが、愛顔つなぐえひめ大会、いわゆる第17回全国障害者スポーツ大会では、大会の準備を県が、各競技会当日の受け付け案内や一般観覧者の整理・誘導などの運営を会場となる市と町が中心に担うことになっています。こうした状況のもと、県では、平成26年度に障がい者関係団体等にも参画していただく中で実施した競技会場バリアフリー調査の結果を踏まえ、障がい者に配慮した会場全体のレイアウトや選手動線を確保するほか、多目的トイレや段差解消のためのスロープ等については、必要に応じて仮設することにしています。また、宿泊施設には、シャワーチェアや浴室内マットなど、宿泊支援用具の配備も進めるほか、来年9月には受け入れを担う従業員に対する接遇講習会を開催するなど、障がいの種別に応じたあらゆる配慮に向け準備に着手していると伺っています。本市では、こうした準備を大会当日生かせるよう、今後さらに県との連携を密にする中で、適切に対応していきます。次に、おもてなしの準備状況についてですが、ボランティアの募集では、現在、887名の方に御登録いただき、今年開催したリハーサル大会に従事していただくなど準備を進めており、今後も市民の皆様への周知に加え、さまざまな団体等に積極的に依頼を行います。また、花いっぱい運動では、市内小・中学校や地域を中心に国体推奨花の育成を依頼し、リハーサル大会の競技会場を装飾しました。本大会では、市民の皆さんが育てた花で、各競技会場や駅、空港などを装飾し、全国から訪れる方々をお迎えしたいと考えています。また、体操、ダンス等の普及では、市内小・中学校の運動会で、多くの児童・生徒の皆さんも楽しく踊れるようになりました。今後も各種イベントで披露するなど、機会を捉え普及に努めます。また、環境美化運動では、リハーサル大会の開催にあわせ、地域の方々や企業、団体などの協力を得て、競技会場や交通拠点の周辺の清掃活動を行いました。今後もクリーンアップ運動を継続的に行い、松山に来られる選手・監督・観客等の皆様から、松山はきれいなまちだったと言っていただけるような環境美化活動を推進していきます。以上です。



○雲峰広行議長 藤田教育長。

 〔藤田 仁教育長登壇〕



◎藤田仁教育長 大亀議員に、市有施設の電力事情のうち、学校施設の太陽光発電装置の設置、中学校への電力調達入札の先行実施の総括及び小学校等への電力調達入札の拡充についてお答えいたします。

 まず、学校施設の太陽光発電装置の設置ですが、今回の補正5校を含め、小・中学校合わせ84校中56校で設置されることになり、設置率は66.7%になります。この事業の実施により、実物の太陽光発電装置やリアルタイムの発電データなどを理科の光電池や社会の資源・エネルギー問題といった分野の学習教材に用いることで、環境教育への活用が図られるほか、発電電力の学校での使用による電気代の削減や余剰電力の売電などによって、平成27年度は年間約1,400万円の財政負担の軽減にもつながりました。今後は、限られた財源の中で国庫補助を活用し、学校への太陽光発電の設置を進めていきたいと考えていますが、日照条件や建物の構造の問題で設置が難しい学校もありますので、当面はそれらを除いた合計66校での設置完了を目指したいと考えております。

 次に、中学校への電力調達入札ですが、平成25年度から平成27年度の3年間で約2,000万円の経費が削減できており、歳出抑制に資するメリットは大きいものと考えています。一方で、ことしの3月、当時の契約先であった新電力会社が、資金繰りの悪化を要因に事業撤退する思わぬ事態が発生しました。このような場合でも地域電力会社である四国電力がセーフティーネットとなり電力供給がとまることはありませんでしたが、本市も当面の電力確保の調整や再契約に係る事務が発生したところでございます。電力供給のセーフティーネットがあることで、新電力の事業撤退リスクが電力自由化の明らかなデメリットとはなりませんが、頻発すれば制度のあり方にもかかわると思われますので、電力市場の動向には引き続き注視していきたいと考えております。

 次に、電力調達入札の拡充ですが、4月に電力小売全面自由化が始まった中で、5月に実施した3年目となる中学校の電力調達入札も無事成立したほか、全国的に見ても新たな事業撤退や入札不調の続出といった状況も現時点では見受けられません。そこで、来年度の入札に向けては、小学校への拡大実施を検討していきます。なお、学校給食共同調理場や公民館などについては、電力の使用規模や使い方などを踏まえ、入札実施の可能性を調査研究していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、大亀議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 あす12月3日及び4日は市の休日につき休会、12月5日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時14分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  武 井 多佳子



                            議  員  渡 部   昭