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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 12月01日−02号




平成28年12月定例会 − 12月01日−02号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第2号

             平成28年12月1日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第2号

   12月1日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第2号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において22番上杉議員及び23番梶原議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、向田議員。

 〔向田将央議員登壇〕



◆向田将央議員 おはようございます。自民党議員団の向田将央でございます。皆様、今、この瞬間、本市にゴジラがあらわれたらどうしますか。子どもの空想のように思うかもしれませんが、ことしの夏に大ヒットして話題を呼んだ映画「シン・ゴジラ」は、未知との脅威に襲われたパニックを忠実に表現していると各方面から評価を得ました。現実にゴジラはあらわれなくても、突然予期せぬ事態が起こることは誰にでも、どこででもあり得ます。平成6年に起こった断水もその一つではないでしょうか。あのような非日常に遭遇すると、対処に追われるだけでなく、精神的にも大きな負担を負うことになるでしょうから、理事者の皆様が二度と繰り返したくないという思いは大変よくわかります。ただ、その解決策が、果たして西条からの分水なのでしょうか、私は疑問に思っています。ということで、トップバッターの私からは、西条分水の問題について一問一答にてお伺いいたしますので、理事者の皆様からの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。今回は、本年8月31日に開催されました水資源対策検討特別委員会での議事録内容及び先日11月4日の水資源対策検討特別委員会で配付されましたこちらの資料を参考に御質問をさせていただきます。両委員会で話題になったのが、長期的水需給計画が策定された平成16年度より昨年平成27年度までの約11年間に不足すると見込まれていた水資源に関する問題です。市長にお伺いします。前回、11月4日の特別委員会で配付されましたこちらの資料52、53ページに掲載されている昨年、平成27年度に不足すると見込まれていた水量とは、長期的水需給計画にて基準渇水年としている平成14年度の水量を基準にしたものであると考えてよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成16年に策定した現行の長期的水需給計画で示している新規水源開発量は、平成14年度の取水実績を直接用いて算出しているのではなく、目標年次の平成27年度に見込まれる水需要量からダムの水利権量や地下水の水位などをもとに算出した基準渇水年としている平成14年度の供給可能量を差し引くことによって求めています。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。昨年、平成27年度は、実際には渇水は起きなかったわけですが、昨年1年間を通じて最も多く給水が行われたのは何月何日で、そのときの給水量は何立方メートルでしたでしょうか。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 平成27年度の1日最大給水量は、8月3日の14万6,515立方メートルです。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。昨年度、平成27年度に渇水は起きていませんから、当然、給水制限は行われていないと思います。ということは、昨年度1年間でこの先ほど言われた8月3日が最も松山市民が水を必要とした日で、この14万6,515立方メートルというのが、昨年度1年間の1日最大給水量であると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 そのとおりで構いません。ただ、昨年度は、夏場の水需要期に割と多く雨が降りましたので、1日最大給水量でいいますと、過去10年間では最少という数値でございます。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。特別委員会にて配付していただいたこちらの資料52ページには、平成37年度、今から10年後に見込まれている現状の上水道区域における1日最大給水量は16万559立方メートルとなっています。また、つい先日配付された訂正資料には、この16万559立方メートルのうち、5,600立方メートルは3階直結給水を行うために必要となる新たな水資源であると訂正されています。この新たな水資源を含まない平成37年度の1日最大給水量を計算しますと、15万4,959立方メートルが現在の未給水の地域を含まない上水道区域からの給水が可能な1日当たりの水資源の最大量となります。平成27年度と10年後の1日最大給水量を比べると、その差が8,444立方メートルあるのですが、この差はどのような計算に基づくものなのでしょうか、お示しください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 これまで御答弁してきましたとおり、平成27年度の実績水量と平成37年度に予測する水需要量との差については、算定基礎となる人口の減少を見込む一方、水量の4分の3を占める家庭用の水量に関して、1世帯当たりの人員の人数の変動や炊事、洗濯及びトイレなどアンケート調査によって明らかにされた水使用の目的別水量を適切に分析し、積み上げた結果であり、有識者などで構成する外部委員会でも大多数の委員の御理解をいただいています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。

 次の質問に移ります。特別委員会資料52、53ページ、今回新たに試算されました水需要予測の結果資料によりますと、10年後の平成37年度に必要とされる水の総需要量に将来的な都市リスクの低減、安全性を高めるために新たに必要となる水資源として9,000立方メートルの水量が未給水区域、給水区域の上に積み上げる形で加算されています。市長にお伺いさせていただきます。将来的な都市リスクや新たに高める必要がある安全性とは、一体どのようなものを想定していらっしゃるのでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 近年の気象変動の影響を受け、ゲリラ豪雨などで多雨の時期がある一方、少雨が水の需要期に重なって渇水を招く場合もあり、気温上昇による水源水質の悪化なども懸念されます。また、地震被害などによる水源や水道施設などへの影響で供給能力が低下する場合もあります。そうしたときにも、市民生活や社会経済活動に与える影響を最小化できるよう、例えば多様な水源の活用を図ることにより代替機能を確保するなど、強固な対応力を備えることが安全性を高めることになると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。平成27年度に1年を通じて必要とされた1日当たり最大給水量が14万6,515立方メートル、松山市では、平成37年度、同じ流域に給水するために必要な水の量を新たに必要となる水資源と合わせまして16万559立方メートルと試算しています。新たに必要となる水資源とは、3階直結給水を行うために必要な水資源のことです。現状の上水道区域で必要とされる1日当たり最大水量が1万4,044立方メートル増加する理由の一つとして、松山市では、3階直結給水を上げていらっしゃいます。市民の皆様にもわかりやすいように、この3階という言葉について御説明いただけないでしょうか、よろしくお願いします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 3階直結給水は、3階以上の建物にも水道の水圧を利用して直接給水する方式で、浄水場から御家庭の蛇口まで途切れることなく水道管がつながった他都市では普通に提供されているサービスの一つです。また、これまでのように、受水槽や高架水槽を必要としませんので、水槽の衛生問題の解消につながるほか、清掃費や点検代など維持管理経費の縮減や土地、スペースの有効活用が図れるシステムです。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。8月31日の議事録には、現在3階以上の建物にお住まいの世帯では、給水を行うため、屋上に設置された受水槽から給水を受けているけれども、受水槽利用は、衛生面での安全性が問題視されており、その衛生面でのリスクを回避するために3階直結給水を行う必要があると記されていますが、こういうことでよろしいでしょうか。また、そしてそのための水圧を確保するために、平成27年度と比較して1万4,044立方メートル増加する給水量のうち5,600立方メートルが活用されると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 衛生面のリスクを回避するためといった議事録の内容につきましては、御指摘のとおりであります。3階直結給水に伴う水量5,600立方メートルは、今回の計画案でお示しした現状の上水道区域の1日最大給水の一部でございます。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。

 次の質問に移ります。8月31日の特別委員会では、この3階直結給水を行うことによって、松山市全体に見込める新たな経済効果についても話題に上がっていたと思います。3階直結給水を行うことによって見込まれる新たな経済効果について、市民の方にもわかりやすいように御説明いただけますでしょうか、よろしくお願いします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 3階直結給水が実現した場合の新たな経済効果については、受水槽などの設備を設置しなくてもよいことから、設備の設置や清掃、点検、メンテナンス費用が削減できることなどが上げられます。受水槽を有する建物は、市内の給水戸数の3分の1に当たる約7,300ありますが、1軒当たり20万円程度の維持管理経費が必要なくなりますので、対象物件の半数が3階直結給水方式を導入したと仮定した場合でも、市内全体で約7億4,000万円が毎年必要なくなります。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 こちらの特別委員会資料によりますと、28ページに水資源の開発、新規水源開発方策の検討として以下のように記されています。前計画策定以降、行政のみならず市議会でも市域内外を問わず、現段階で想定できる19の新規水源開発方策を検討したところ、安全性等の総合的な観点から、不足する水量を確保できる方策は、黒瀬ダム未利用水からの松山分水と海水淡水化の2つとなったとあります。また、同じページに掲載している表には、黒瀬ダム未利用水からの松山分水として、1日最大給水量4万8,000立方メートル、事業費380から420億円、水道料金増加率約10から15%と掲載され、総合評価にマルと掲載されています。この表には、当時と書かれていますが、現在はどのような見込みになっているのでしょうか、教えてください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 現在検証中の長期的水需給計画は、将来の需給状況を示す基本的な計画であり、該当部分の内容は、議員に御紹介いただいたとおり、前回計画以降の経緯を簡潔に記載したものです。基本計画としての性格上、新規水源に関する事業費用や水道料金への影響など具体的な実施計画に左右される事項まで記載することは考えておらず、これらの事項については、前回同様、長期的水需給の計画を策定した後、必要に応じて検討したいと考えていますが、水道料金への影響は、一定避けられないと思います。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。つまり、西条分水が行われた際、10%から15%という数字よりは低くなるかもしれませんが、これに相当する水道料金の負担が松山市民に発生するという理解でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 先ほど御答弁しましたとおり、水道料金への影響は、今回の計画の中では検討しておりませんが、策定後、必要に応じ検討したいと考えております。ですけれども、水道料金への影響は、一定避けられないと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 お伺いします。先ほど3階直結給水の経済効果として、総額7億4,000万円の経済効果があるとの考え方をお示しいただきましたが、それは水道料金が上昇したことによる松山市民全体の負担を相殺できるほどの経済効果なのでしょうか。私は、そのことで恩恵を受けるのは、3階以上に住む世帯と施工にかかわる業者のみではないかと思うのですが、本市の見解をお伺いします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 水道料金との関係につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、再検討していないため不明ですが、その効果については、3階以上に住む世帯や業者のみならず、対象となる建物にお住まいの市内3分の1の世帯に及ぶと同時に、2階建て住宅にお住まいの方も、2階のトイレに節水効果が高いタンクレストイレを設置できるようになるほか、2階にキッチンや風呂、シャワーなどを設置する場合にも、安定してお使いになれるメリットがありますので、その効果は幅広い範囲にわたると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。

 次の質問に移ります。こちらの資料、11月特別委員会資料51ページによりますと、水道用水の供給可能量に関しては、平成14年以降、1年を通してこれを超える渇水は発生していないため、前計画どおり、1日当たり14万700立方メートルとするとあります。内訳として、石手川ダムからの供給量が5万9,000立方メートルとなっていますが、これは石手川ダムの貯水量の何%程度を想定していらっしゃるのでしょうか。また、地下水の水位としては何メートル程度を想定していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 水源の供給可能量に関して、石手川ダムの能力は、ダム本体の貯水量や率ではなく、平成14年の気象状態でダムからの取水量を変動させる利水計算、つまりシミュレーションを行い、水道や農業用水の各水利権者が、同じ取水制限を受けることを前提に、1年を通してダムが空にならない制限率を検討した結果、7月の水利権水量の30%カットである5万9,000立方メートルと算定したものです。また、地下水に関しては、重信川の賦存量調査で作成したシミュレーションモデルを利用し、同じように平成14年の気象条件で、流域に点在する20カ所以上の取水用の井戸が運転停止にならない地下水位及び取水量を検討した結果、合併した北条分を加え、全体で8万1,700立方メートルの能力と算定しているものの、それぞれの井戸ごとに状況は異なりますので、一概に何メートルと表現することはできません。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。30%の取水制限を想定しているとのことですが、取水制限とはどのようなことでしょうか。市民の皆様にもわかりやすいように御説明していただけないでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 取水制限ですが、これは水利権量、すなわち国から許可されたダムからの取水量を水源状況の悪化などに伴って一定の率で抑制することです。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。松山市ホームページの統計データによりますと、基準渇水年である平成14年度1年を通じて1日当たりで石手川ダムの最も低い貯水率は36.7%となっています。日にちは平成15年1月23日、真冬です。平成16年2月27日に松山市によって作成されました長期的水需給計画基本計画概要という資料の5ページには、供給可能量の予測について以下のように記されています。「近年の少雨傾向など気象条件の変化を踏まえ、今回の供給計画の利水安全度を計画の基本である10分の1とし、石手川ダムが完成した昭和49年から平成14年までの29年を計画対象期間とすると、第3番目が平成14年となることから、基準渇水年を平成14年とする。石手川ダムにおけるこれまでの渇水では、農業関係団体の協力をいただき、取水制限率が大きく異なっていたが、今回の計画では、同じ取水制限率で利水計算を行った結果、現在の上水道水利権水量の70%が利水可能量となり、例年7月に1日最大給水量が生じることから、石手川ダムの取水可能量は、1日当たり6万200立方メートルとなり、浄水損失水量を考慮すると、石手川ダムの1日当たりの供給可能量は5万9,000立方メートルである」とあります。平成16年資料に掲載されている石手川ダムからの1日当たりの供給可能量は、前回配付された平成28年11月の特別委員会資料に掲載されてある石手川ダムの1日当たりの供給可能量と同じ水量です。市長にお伺いします。前回特別委員会資料52ページに掲載されています石手川ダムから1日に供給可能とされている5万9,000立方メートルとは、先ほどの平成16年2月の基本計画概要に記されている考え方と同じ考え方で算出されているという理解でよろしいでしょうか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 検証中の需給計画において、供給可能量に関しては、平成14年以降、1年を通してこれを超える渇水は発生していないことに加え、気象変動が顕著に見られる近年の状況も検証した上で、結果として前回、平成16年と同じ考え方、すなわち10年に1回の渇水の際にも安定して供給できる水量を採用しています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。つまり、5万9,000立方メートルとは、平成14年7月に渇水が起きた際に利用することができた水量であると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 そのとおりでございます。先ほど御答弁したとおり、平成16年の前回計画と同じ考え方を採用しております。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ですが、先ほどもお伝えしたように、平成14年のデータでは、7月ではなく、1月23日の石手川ダムの貯水率が最も少なくなっています。なぜ石手川ダムの貯水率が最も少なくなった1月ではなく7月の1日最大給水量を資料には掲載しているのでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 ダムからの取水量は、水利権を付与する国によって定められ、石手川ダムでも水の需要期である夏場に最大、逆に利用の少なくなる冬場から春先に向かって最少となるよう月ごとに細かく定められています。一方、需要面は、近年7月ごろにピークを迎えています。こうした状況を踏まえ、この需要の変動に対応する形で供給可能量も7月の水利権量をベースに取水制限率を乗じて算出しています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。それでは、松山市としては、供給する側が1日に供給できる給水量が最も少なくなる時期ではなく、水を必要とする側が最も水を多く必要とする時期に供給可能となる水量として1日最大給水量を掲載していると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 先ほども御答弁いたしましたように、ダムからの取水量は、月ごとに細かく定められ、近年の需要のピークも1年間のうち7月ごろであることから、渇水基準年ではありますが、供給可能量が多い月をベースに新規水源に求める水量を過大に見積もらないようにしたものです。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 次に移ります。松山市ホームページによりますと、平成14年7月の石手川ダムの貯水率は、7月に入ってから徐々に減少しています。最も多い7月2日が84.3%、最も低い7月31日が64.1%となっています。私は、以前、松山市にお願いして、最大の渇水に見舞われた平成6年度と基準渇水年である平成14年度の給水量のデータを出していただきました。それぞれ4月1日から3月31日まで、日々の給水量が記録されたものです。このデータによりますと、平成の大渇水が起きた平成6年度1年間を通じて給水された1日当たりの最大給水量は17万9,180立方メートルとなっています。この給水が、平成6年度のいつ行われたかと申しますと7月2日、長期的水需給計画において水需要側が必要とする給水量が最も多くなると想定されている月です。このときの石手川ダムの貯水率は54%です。また、平成6年7月2日の地下水の水位を申し上げますと、松山市がホームページに公表しているデータとしては、2カ所掲載されているのですが、南高井の観測井の水位が2.82メートル、天皇泉観測井の水位が同じく2.82メートルでした。井戸の水位というのは、地上から水面までの深さのことですから、水位が長ければ長いほど水面までの距離が遠い、つまり地下水の量が少ないということを示しています。平成14年7月で南高井の観測井の水面までの距離が最も長かったのは、7月31日で2.65メートル、天皇泉観測井は2.11メートルとなっており、平成6年7月2日より地下水の水量は多かったということです。つまり、石手川ダムの貯水率も南高井観測井の水位も天皇泉の観測井も全て平成6年7月2日の水量を上回っています。平成6年7月には、当然、前委員会資料に掲載されている北条地区地下水は存在していませんでした。この状況下で、平成6年7月2日には17万9,180立方メートル実際に供給されています。予測数値ではなく実績値です。お伺いします。前回の特別委員会資料52ページ、表3.5に掲載されています現状の上水道区域から1日最大供給量は14万700立方メートルとなっていますが、この数字はどのように算出されたのでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 需給計画における供給可能量の算定については、先ほど御答弁したとおり、7月のダムの水利権水量に対し30%の取水制限を考慮した上で地下水については平成14年の気象条件のもと、取水用の井戸が運転停止にならない取水量をシミュレーションし、これを合算することで求めています。また、平成6年と平成14年の水源状況を対した御指摘については、ダムの貯水率や代表的な地下水位のように、水源の状況を示す指標値は取水量と密接な関係が認められるものの、その前後の降雨状況や関係利水者の取水状況、そして時期など取り巻く環境が異なれば、たとえ指標値が同一であっても取水量まで同じになるとは限りません。例えば、平成6年は、最大給水量を記録した7月2日以降、渇水に伴う給水制限で給水量は減少しましたが、水源状況は悪化の一途をたどり、7月26日から4カ月にわたる時間給水を余儀なくされたことは御案内のとおりです。また、これを教訓に、市民の節水への協力をいただく中、平成14年には平成6年に比べダム、地下水とも指標値はよい状況に恵まれていたにもかかわらず、再び深刻な渇水に襲われているように、必ずしもその時々の指標値のみで取水量を算定できるわけではありません。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。ダムの7月の水利権量というのは、これ平成14年7月のことでよろしかったでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 ダムからの取水量は、水利権に基づきまして月ごとに変動いたしますが、年度間の変動はありません。そうした意味では、平成14年度の水量と同一ですが、先ほど御答弁しましたように、渇水の深刻度合いによりまして、取水制限率はその時々の状況に左右されることになりますので、需給計画ではこの取水制限率を30%としております。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 お伺いします。平成14年度で1年間を通じて最も取水制限率が高かったのはいつで、そのときの取水制限率は何%でしたでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成14年度1年間で最も取水制限率が厳しかったのは、平成15年1月31日から3月8日までの25%です。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 お伺いします。平成14年7月中で最も取水制限率が高かったのはいつで、そのときの取水制限率は何%でしたでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成14年7月一月で最も取水制限率が厳しかったのは、7月17日から翌8月1日までの10%です。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。平成14年7月の取水制限率は、最大でも10%でしたのに、先ほど1日最大供給量14万700立方メートルを算出する際、なぜダムの取水制限率を30%で試算したのでしょうか、理由をお聞かせください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 取水制限率を30%としておりますのは、先ほど御答弁しましたとおり、各利水者が同じ取水制限を受けることを前提にしているためでありまして、平成14年の実績取水制限率10%が実現できたのは、農業関係者の格別の御理解のもと、同時期の農業用水を50%カットしていただいたことなどのおかげであります。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。今後もこの30%という数字をもとに試算していくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 水道といえども一利水者にすぎませんから、利水者間の取水制限率は、本来同一であるべき渇水調整の場でも国も同様の方向性を示しておりますので、今後もシミュレーションの結果、算出しました30%の制限率を基本に検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。

 次の質問に移ります。平成6年7月2日の給水量に前回の特別委員会資料にて松山市が試算しています北条地区から供給できる地下水の最大供給量8,000立方メートルを加えますと18万7,180立方メートルとなります。11月特別委員会資料53ページに掲載されてある平成37年度の現在の供給可能量で補えない水量というグラフでは、平成37年度に必要となる水の需要量が、合計で1日当たり18万400立方メートル必要だとされています。現状の上水道区域において不足する水量が、1日当たり最大で2万立方メートル、未給水地域へ必要となる水量が1日当たり最大で1万1,000立方メートル、将来的な都市リスクや都市安全性を高めるために必要となる水量が9,000立方メートル、合計で1日当たり18万400立方メートル必要になると、そう書かれています。ですが、平成の大渇水のあった平成6年7月2日に、松山市全体で実際に行われている給水量が17万9,180立方メートル、このときの石手川ダムの貯水率は54%、南高井観測井及び天皇泉観測井の水位はともに2.82メートルでした。どの水量も基準渇水年である平成14年7月の実績を下回っています。平成6年7月2日、このような状況の中で、北条地区地下水の水量を加えると18万7,180立方メートルの量を給水できていたことになります。松山市が平成37年度に必要となると考えている1日当たりの最大水需給総量を6,000立方メートル以上も上回っています。市長にお伺いします。平成6年7月2日時点での石手川ダムの取水制限率は何%でしたでしょうか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成6年7月2日時点の取水制限率は20%ですが、水源状況のさらなる悪化に伴い、月末には40%まで制限が強化されています。さらに、近年の気象変動などを考え合わせますと、平成6年時点の実績取水量だけで水源能力を考えるのは困難だと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。基準渇水年である平成14年7月の1カ月を通じて最大の取水制限率が10%ですから、その場合の取水制限率です。この状況下で平成6年7月2日当時、松山市では17万9,180立方メートルの給水が行われています。人口の面で考えますと、平成6年度の松山市の人口は45万5,245人、昨年度の人口は51万5,849人です。平成27年度の人口は、平成6年度と比較して6万人増加しています。平成27年度の実績では、平成6年度と比較して6万人の人口が増加した中で、冒頭でお答えいただきましたように、平成27年度1年を通じての1日当たりの最大給水量は14万6,515立方メートル、平成6年7月2日の給水量17万9,180立方メートルと比較して、平成27年度の給水量は3万2,665立方メートルも減っています。既に述べていますように、平成27年度には渇水は発生していませんし、給水制限も行われていません。つまり、平成27年度は、平成6年度と比較して、人口が6万人以上ふえているにもかかわらず、実際に必要とされる水量は3万2,665立方メートル減少しているということです。考え方を変えると、当時と比較して、さらに3万2,665立方メートルも余分に利用することができる水資源がふえているということにもなります。仮に3階直結給水を行うための水量を確保したとしても、これを十分に賄える水量です。また、松山市では、第5次、第6次松山市総合計画において、平成37年度の行政区域内人口は、49万8,800人と想定しており、平成27年度よりも1万7,049人人口が減少していると想定しています。松山市では、平成37年度に平成27年度と比較して1万4,044立方メートル、現状の上水道区域で必要とされる給水量が増加している理由として、将来の人口や節水の視点を上げていらっしゃいますが、人口が減少すれば、当然、必要とされる水量は今よりも少なくなるのではないでしょうか。また、私は善良なる松山市民のお一人から、病院や市中心部の百貨店など、大口の水資源を需要とする先が自主的に水源を開発し、地下水の利用に切りかえているという事例についてお話を伺いました。市長にお伺いします。平成6年度及び平成14年度以降に、大口のホテル、病院、百貨店などが水道の利用から地下水の利用に切りかえた事例はどの程度あるのでしょうか。事業所数と水量の両方の側面から教えていただけないでしょうか。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 水道から地下水に切りかえた利用者の切りかえの時期やその後の利用状況は、それらのデータを管理していませんので、正確に把握することができません。一方、平成27年度に過去5年間の年度別水道使用量が上位100位以内に入ったことがあるなどの大口利用者191件について使用水量増減の原因を調査しています。その中で、平成21年度以降、地下水利用を始めた水道利用者は191件中、病院や社会福祉施設など8件あり、それらの水道使用量は、1日1件当たり約78立方メートル減少しています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。平成6年度に次いで渇水状況が深刻であったとされる平成14年度においても断水は行われていません。先ほどの地下水の事例以外に、新築、改築に伴う節水型機器の浸透等も原因として給水可能量に占める水需要量の割合は全国的に減少する傾向にあります。市民1人当たりの水需要量が減少傾向にあり、給水人口そのものが減少する傾向にある中で、市民に新たなる水道料の負担を強いてまで400億円規模の膨大な投資を行って新たなる水源を開発することが本当に必要なのでしょうか。お伺いします。松山市は、現在、平成37年に平成14年クラスの渇水が起きた場合、水供給量が1日当たり4万立方メートル不足するという見解を示しています。本当にこれだけの水供給量が不足するとお考えなのでしょうか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成37年度を新たな目標年次とした今回の計画案は、9月議会でも御説明しましたとおり、日本水道協会の水道施設設計指針に基づき、需給計画などを策定する際に行われる一般的な手法を採用し、実績値や市民の皆さんの節水努力の効果なども反映する方法で需要予測を行いました。また、気象変動リスクを初め、大規模震災や事故といった水源に直接被害を及ぼす事象など、この10年間で顕在化してきたさまざまなリスクに対し、国も幅を持った社会システムの導入を提案していることから、これらの都市リスクの低減を図るための需要量を算出しました。市民の皆さんには、平成6年の渇水時のようなつらく苦しい経験を二度としてほしくないという強い思いから、平成6年の大渇水と同等の深刻なレベルの渇水が訪れたとしても、12時間断水の段階までは断水を回避するだけの水量も一定加味しています。ただ、これも数日間程度の水量の確保であり、100日に及んだ16時間、19時間断水の状況までを回避できるわけではありません。こうしたことから、現有水源の能力を考慮いたしますと、平成37年度に本市が必要とする水量は、日量4万立方メートルであると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 長期的水需給計画がスタートしたのは平成16年、今から12年前のことです。私は、現在、水資源対策検討特別委員会の委員を務めています。この会議に参加するための私自身の人件費は、当然、松山市民の皆様が納めた大切な税金から支払われているものだと私は考えています。もしこの議会において話されている水資源が、松山市民の皆様にとって本当に必要な資源であり、資源がなければ市民の皆様が多大な不利益をこうむる結果になるであれば、この議会において私自身を初めとする全ての参加者はもちろん、松山市役所の職員の皆様に対して支払われている人件費も当然必要なものであると私は考えます。ですが、今回調査を行った中で、特に取水制限率に関して、平成16年以来、継続して誤った制限率に基づいて12年間も話し合いが行われていたことに気づいたとき、私は大変ショックを受けました。平成16年の長期的水需給計画がスタートしたときに、松山市では平成27年度に必要とされる1日最大給水量は18万700立方メートルであると試算していました。今回、新たに策定した水需給計画では、今から10年後の平成37年度に松山市が必要とする水量は、合計で18万400立方メートルと試算しています。計画スタート時の試算結果と比較して、たった300立方メートルの違いです。これは偶然なのでしょうか。松山市のホームページには、平成27年、28年のデータとともに、平成6年の石手川ダムの貯水率、南高井、天皇泉の地下水の量、雨量のデータが1日ごとに比較できる形で掲載されています。同じページでは、平成27年、28年の給水量を1日ごとに確認することができます。ですが、なぜか平成6年の給水量は掲載されていません。また、同じく松山市のホームページでは、平成12年から平成26年までさかのぼって過去の貯水率、地下水、雨量のデータが1日ごとに確認できるようになっています。ですが、なぜか給水量に関しては、平成22年以降しか確認することができません。平成の大渇水が起きた平成6年、基準渇水年である平成14年、肝心のこの2年のデータと平成22年までの給水量の経緯が松山市のホームページにはどこにも掲載されていません。平成6年のデータは、わざわざピックアップして、平成27年、28年と比較できる形にしているにもかかわらず、なぜか平成6年の給水量データのみが掲載されていません。水問題には関心を持っている松山市民も多くいらっしゃいます。西条分水には松山市民の大切な税金が使われます。分水後は、水道料金も上がります。松山市民の生活に直結する問題です。特に、今後松山市民に対するパブリックコメントも行っていく予定だとお伺いしています。であれば、なおさら松山市民が正確な情報を把握できるよう、正しい情報を公開するのが松山市の役割なのではないでしょうか。西条市の玉井新市長も、初登庁の際の会見では、西条市の水を利用した松山分水について、政治生命をかけて水は守ると改めて強い意志を示されています。平成の大渇水が起きた平成6年から22年が過ぎました。我々を取り巻く環境も当時と大きく変わった今、改めて西条分水について根本から見直すときが来ているのではないでしょうか。市長にお伺いします。松山市では、基準渇水年を平成14年度としながら、なぜか平成14年度ではなく、平成6年度並みの大渇水が起きた場合への対策として、さらに9,000立方メートル必要となるという見解を示されています。これだけの水供給量を確保するため、本当に西条分水が必要であるとお考えなのでしょうか、市長の御意見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、向田議員の懸念について、意図的に給水量を掲載したり、しなかったりしているものではないこと、またダムからの取水制限の率も、先ほども御説明しましたとおり、あくまで各水利権者が同じ制限を受けることを前提にした率であり、実際の平成14年7月の取水制限率と異なるものであることを申し上げておきます。そこで、必要水量と分水の必要性については、今回の検証でも現行計画同様、平成14年の渇水を基準にして、10年に1度の渇水に対応することを想定しておりますが、先ほども答弁したとおり、この10年間で顕在化した都市リスクを低減し、安全性を高めるため、一定の水量を加味しました。その算出には、平成6年と同レベルの渇水に見舞われた場合でも、12時間断水という事態になるのを少しでも先に延ばすために必要な水量である日量9,000立方メートルを用いました。現在、新規水源の確保策は、平成17年の決議に基づき、黒瀬ダムからの分水を最優先に進めていることは御案内のとおりです。こうした中、今回の需給計画の検証では、水源の確保策を検討する予定はありませんが、平成6年の大渇水の年から20年間のうち、全く渇水対応しなかったのはわずか5年で、残りの15年間は何らかの対応を行わなければならなかったという状況は、本市が相当量の新規水源を必要している何よりのあかしと考えておりますので、現時点で西条分水が必要であるとの考えに変わりはありません。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 大切な市民の方々の生活に直結する問題です。どうか市民の皆様が納得できるよう、改めて正当なデータを用いて、基礎データを試算し直し、また松山市民が必要とする情報を隠さずにホームページ上でもきちんと確認できるよう改正することを求めて、西条分水の問題についての質問は終わらせていただきます。

 最後に、教育行政についてお伺いします。近年、受験競争の過熱化、いじめや不登校問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、子どもを取り巻く環境の急激な変化の中、子どもの生きる力を育むため、教育のあり方を見直すことが求められています。このため地域が一体となって子育てを支援することやさまざまな体験活動を充実するなどを通じて、地域社会を挙げて子どもを心豊かに育んでいく環境を整備していくことが地方の教育行政上、極めて重要な課題だと思っています。そのような中、このたび本市に新しく藤田教育長が就任されました。21世紀にふさわしい教育を実現していくためには、本市の教育行政や学校のあり方を新しい視点で改革できるものと教育長の手腕に期待をしています。そこで、お伺いします。このような状況を踏まえ、教育長は、松山の明るい未来のためにこれからの教育行政についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 新しい教育委員会制度に基づく教育長としまして、就任して2カ月が経過をいたしましたが、これまで教育委員長と教育長が担ってきた職責が一本化をされ、その責任の重さを痛感をするとともに、身の引き締まる思いで日々の職務に当たっています。新しい制度では、地方教育行政の責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築などが求められ、本市でも法改正の趣旨を踏まえ、教育行政に多様な民意を反映するため、これまで以上に市長と連携を密にし、第3次まつやま教育プラン21に掲げた生きる喜びが実感できる人づくりの推進に取り組んでいきたいと考えております。特に、学校などの教育現場では、普通教室へのエアコン導入や教育研修センターの充実など、教育環境の整備や子どもの安全・安心を最優先にした危機管理体制の構築に積極的に取り組み、笑顔あふれる学校づくりに努めていきます。また、郷土の先人や偉人から学ぶ本市独自の教材であるふるさと松山学を発展させ、将来の松山を担う子どもたちが、ふるさと松山に愛着や誇りが持てるよう、その活用を一層推進していきます。私は、教育委員会の代表として、子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対し、一つ一つ丁寧に対応するとともに、学校現場を初め、関係機関や地域の皆様と連携をしながら、本市の教育行政推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございました。以上で、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、向田議員の一般質問を終わります。

 次に、菅議員。

 〔菅 泰晴議員登壇〕



◆菅泰晴議員 松山維新の会の菅 泰晴でございます。災害は忘れたころにやってくる、これは故寺田寅彦博士の大正の関東大震災後の有名な警句であったと言われております。寺田寅彦随筆集5巻の「天災と国防」の中に、「いつも忘れがちな重要な要項がある。それは、文明が進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度合いを増すという事実である」と書かれておりました。最近は、災害は忘れたころにやってくるではなく、災害は忘れぬうちにやってくるでありますし、さらに災害は次から次とやってくる、これが今の現状ではないかと思います。先日、自衛隊の幹部の方とお話しする機会がありました。災害のプロであり、現場でも活躍されている方であります。そこで、私の持論は、救命具を置くということであります。学校に救命具を置くということであり、この災害列島におきまして、救命具を設置することは、有効であるかどうかとその自衛隊の幹部の方に聞きましたところ、時期、季節、時間帯、瓦れきの多さにはよりますが、大いに有効であると思いますと言われました。私は、海岸周辺の小・中学校には救命具を設置すべきであると思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。下水道は、市民生活や社会活動で発生する汚水の処理に加え、都市に降った雨水を速やかに排除し、人々の生命、財産を浸水被害から守っているわけですが、きょう当たり前のように存在するこの下水道の機能が一たび失われると、人々の豊かな暮らしに大きな影響を与えることになります。さきの11月8日から10日にかけ環境下水委員会の視察で仙台市内の約7割の汚水を処理しているという南蒲生浄化センターを見に行きました。同浄化センターは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、10メートル以上という巨大な津波に襲われ、壊滅的な被害を受けましたが、わずか5年で新しい水処理施設が完成し、ことしの4月から全ての施設で運転が再開しています。この水処理施設は、形状を平面型から箱型に変更することで、施設の高さが以前より約7メートル高い10.4メートル以上となり、今回のような津波にも耐えられるようになっているほか、施設上部の太陽光発電システムや小水力発電システムを採用した最先端の設備となっていました。現地では、津波が発生した際に101名の職員等が避難した管理棟の屋上に上がり、担当者から当時の詳細な説明を受けるとともに、津波の圧力で巨大な壁が折れ曲がった建屋が当時のまま残されていた第3ポンプ場を目の当たりにして、改めて今回の津波被害の物すごさを痛感したところです。また、視察中の8日の朝、福岡で博多駅前の交差点が大規模に陥没するというショッキングなニュースが報道されました。今回の陥没事故では、下水道管も被害を受け、一部の地域では数日間にわたって下水道の使用制限がかかり、お住まいの方々が御不便な思いをされていたと聞いております。このように、天災、人災を問わず社会インフラである下水道施設が被災すると、人々の生活に大きな影響を及ぼします。ふだんあるのが当たり前になっている下水道ではありますが、その重要さを再認識させられたところです。下水道事業については、施設規模が大きく、耐震化や老朽施設の更新には費用がかかりますし、企業会計ですので、常に経営面を意識する必要があります。私は、ことしの6月議会で、経営の方向性として、下水道事業が黒字化した要因や現在の課題、また今後の取り組みについて質問させていただきました。その際、経営状況は一定改善しているものの、依然として多額の企業債や70億円の欠損金がある厳しい経営状況であり、現在、中長期的な視点で投資と財源のバランスを考えた経営戦略の策定を行っている旨の御答弁をいただきました。この経営戦略について、さきの11月15日に開催された下水道事業経営審議会でその素案をまとめ、新年早々にもパブリックコメントにかける予定であると聞いていますが、下水道事業の今後の経営の行く末を握る重要な計画ですので、その内容が気になるところです。

 そこでまず、1点目の質問ですが、今回の経営審議会で報告した経営戦略とはどのようなものなのか、その概要についてお聞かせください。

 また、今回の経営戦略では、将来のシミュレーションを行い、投資と財源の収支均衡を図ったとお聞きしております。人口減少などが懸念される中、下水道事業の経営状況がどのようになっていくのか気になります。そこで、2つ目の質問として、経営戦略で設定した10年間の経営の見通しについてお聞かせください。

 最後に、今回の経営戦略では、安定的に事業を継続するための施策を行うと聞いていますが、今後取り組む施策についてお聞かせください。

 次に、松山アーバンデザインセンター及びひろばの社会実験についてであります。松山アーバンデザインセンター及びひろばの社会実験についてお伺いします。人口減少、少子高齢化の進展する社会で、魅力あるまちづくりを進めるには、もはや行政だけの力で行うことは困難であり、市民全員が一丸となり、市民発意のまちづくりを進めることが必要です。私は、まちづくりを進めるに当たり、さまざまな立場の市民が活発に意見を交換し、考え、知恵を出し合うという開かれた連携の場が必要だと常々考えていました。こうした中、平成26年11月に、行政、民間、大学が連携しまちづくりを進める拠点として松山アーバンデザインセンターが設置され、活動を開始したことを知り、その活動に注目していたところです。先般、アーバンデザインセンターが約2年間取り組んでこられたことが評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞したことを報道で知りました。賞を得たことは、アーバンデザインセンターへの知名度アップにつながることはもちろん、まちづくり活動にも携わってこられた関係者の皆さんの励みにもなるとともに、活動により一層の弾みがつくものと期待しておるところです。今後、持続可能な活力あるまちづくりには、次世代を担う後継者の人材育成は急務であり、アーバンデザインセンターでは、アーバンデザインスクールというまちづくりの講座を実施し、まちの中で気軽に水遊びを楽しめる土のうを積み上げた期間限定のプールや椿の香りで観光客をもてなすイベントなど、若い社会人や大学生の皆さんが生徒となり、さまざまなまちづくりのプログラムを実施し、人材育成に努めていると伺っています。

 そこで、質問の1点目は、アーバンデザインセンターでは、アーバンデザインスクールの活動以外にもさまざまなまちづくり活動がなされていると思いますが、アーバンデザインセンターのこれまでの実績と今後の取り組みについてお聞かせください。また、私の地元の北条地区についても、アーバンデザインセンターにかかわっていただき、地元と一緒になってまちづくりを進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、郊外型ショッピングモールや電子商取引等により物流が変化し、全国の中心市街地がシャッター通りとなる中、中心市街地のにぎわいを取り戻すには、商業だけでなく、子育て、教育、福祉など中心市街地に居住できる環境づくりが必要です。さらに、まちなかに居住する子どもから大人までさまざまな人々が安全・安心してくつろぎ、憩い合える緑のある広場の機能は大切であると考えます。松山市では、中心市街地の回遊性やにぎわい創出などを目的にアーバンデザインセンターの対面に芝生ひろばを設け、センターの開設時期にあわせひろばの社会実験を実施されています。私も中央商店街で夏に開催されている土曜夜市の際にひろばに足を運んでみたところ、多くの人々が出店で買ったと思われるものを飲んだり、食べたりしながらくつろぎ、歓談している様子を見て、ひろばの有効性を実感したところです。

 そこで、質問の2点目は、ひろばの社会実験の利用状況と利用者の意見についてお聞かせください。また、社会実験の実施期間は、今年度末までと聞いております。このような空間活用をし、地元の方や若い人たちなどの新たなチャレンジを期待したいと思いますが、来年度以降の展開について御所見をお伺いします。

 次に、介護保険制度の見直しに対する松山市の取り組み状況についてであります。現在、我が国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、26%を超え、4人に1人が高齢者となっております。2035年には、3人に1人が高齢者になると見込まれています。このような中、創設以来16年を経過した介護保険制度は、サービス利用者数がスタート時の3倍を超えるなど、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として着実に機能しており、少子高齢社会の日本において、必要不可欠な制度となっています。一方で、制度の定着により、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大している状況等を踏まえ、介護保険制度の持続可能性の確保などに向けて、平成26年度に関係法を含む介護保険制度の大きな見直しが行われました。松山市においても、ことし4月の高齢化率は25%を超えており、全国平均を下回っているものの、今後も高齢化がさらに進展することが見込まれ、高齢者が住みなれた地域で生活し続けることを可能とするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて松山市として国の制度改正等に適切に対応していかなければなりません。そこで、今回の介護保険制度の見直しに対する松山市の取り組み状況についてお伺いします。

 まず1点目は、介護予防についてです。厚生労働省が公表している平成26年度の介護保険第1号被保険者1人当たりの年間介護給付費の全国平均は、約26万円となっています。都道府県別に見ますと、20万円から32万円と格差があり、愛媛県は約30万円と全国平均を上回っていますが、松山市の状況をお伺いします。また、高齢者が住みなれた地域で暮らしを続けていくためには、できるだけ要介護状態にならないための予防が重要であり、それは結果として年々増加している介護給付費の抑制への効果も期待されています。そこで、国は、制度改正の中で、住民主体の通いの場を充実させ、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりの推進などにより、高齢者が生きがいや役割を持って生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進していくことを目的としていますが、松山市における現在の介護予防への取り組み状況と今後の考え方についてお伺いします。

 次に、2点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお聞きします。このたびの制度改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実が大きな目玉の一つとなっており、介護、医療、生活支援等の社会保障を充実させていくため、要支援者に対する介護予防、生活支援サービス、在宅医療、介護連携の推進、生活支援体制の整備、認知症施策の推進の4つの大きな取り組みが示されています。そこで、松山市では、これらの事業へどのように取り組んでいくのか、お伺いします。また、今後、地域包括ケアシステムの構築を推進していくためには、市としてどのように周知啓発していくのか、お伺いします。

 4点目に、口腔ケアについてでございます。ギネスブックにも世界で最も患者が多い病気は歯周病であると認定されています。人類史上最大の感染症であり、地球病とも言えます。歯周病は、痛みなどの自覚症状がなく、サイレントディジーズ、沈黙の病気と呼ばれており、気づかぬうちに進み、成人では80%が罹患しております。去る11月21日発売の週刊ポストには、日経新聞で大反響、「糖尿病予防なら歯医者に行け」は本当か?の見出しで記事が出ており、糖尿病と歯周病の関係が詳しく出ておりました。歯周病は、口の中の病気と単純に捉えるのがかつては一般的な考え方でしたが、最近の研究では、体全身に影響を与えることがわかってまいりました。まず、誤嚥性肺炎あるいは早期低体重児出産、また認知症、心疾患、糖尿病、これらのものが全て歯周病菌が関連していると報告されております。

 そこで、1点目は、口腔ケアの重要性についてどのように認識し、セルフケア、プロフェッショナルケアにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 次に、実施されている節目歯周病検診事業ですが、平成27年度の受診率は15.6%で、同じ方法で実施している中核市の中で第1位でした。多くの市民の皆さんが、受診されているわけですが、検診では受診者がどこの部位を集中的に注意する必要があるか、今後どのようなケアを行っていくべきか、自分の口腔状況を把握していただくことが重要であると考えます。また、2点目は、節目歯周病検診事業でございますが、一人一人に対するカスタムメードの最適な対策や指導、ケアの充実にどのように取り組むのか、あわせて歯周病と全身疾患の関連をどのように啓発していくのか、お伺いいたします。

 以上で、質問を終わりますが、市民の健康を守ることと医療費の抑制の観点からは、学童の通院無料費が一石二鳥であり、最善の策であることを提言させていただきまして、結びとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 菅議員に、私からは松山アーバンデザインセンター及びひろばの社会実験についてお答えします。

 私は、中心市街地を活性化したい、現地・現場の目線を大切にしたいとの思いから、平成26年に松山アーバンデザインセンターを市内中心部に構え、公・民・学連携のまちづくりを進めております。

 そこで、お尋ねのこれまでの実績と今後の取り組みについては、アーバンデザインセンターでは、これまで一番町大街道口の景観整備や花園町東通りのファサード整備でデザイン面での提案や計画の取りまとめを行いました。現在、銀天街L字地区や道後地区、松山市駅周辺地区など、本市の重要な拠点地域のまちづくりへ技術的支援を行っています。また、市内4大学と連携し、まちづくりの担い手を育成し、まちの魅力を創出するためにアーバンデザインスクールを開講しており、大学生を中心にした約30名のスクール生から御紹介いただいた椿の香りやプールイベントなどを初め、最近では市内電車を活用したクイズラリーやまちなかの空き地を映画館にするイベントなど、2年間で13のまちづくり企画を実施しています。これらの活動のほか、有識者を招いて定期的なまちづくり研究会を実施したり、ラジオ、SNS、情報誌などで広くまちづくりの情報を発信しております。今後もこうした取り組みを継続してまいります。

 また、北条地区のまちづくりへの参画については、まちづくりを進めるためには、地元の方々に加え、若い世代や有識者の視点を取り入れることが大切だと考えております。北条地区には、アーバンデザインスクールで連携している聖カタリナ大学がありますので、今後大学生を加えたまちづくりの機運の高まりやまちづくり協議会などの要請に応じて、可能な限りの技術的支援を行いたいと考えております。

 次に、ひろばの社会実験のこれまでの利用状況などについては、オープン時から本年10月末までの利用者数は、推計で10万人を超えており、1カ月の平均は約4,500人です。また、ひろばの占用利用は、子どもの古着フリーマーケットや移動動物園、懐かしい昔遊びなど、これまでで51件の実績があります。利用者アンケート調査では、8割以上の方がおおむね満足と回答し、周辺の住民や店舗への調査でも「まちの雰囲気が明るくなった」、「中心市街地にこういった施設は必要」など好意的な御意見を多くいただいております。こうした取り組みなどが評価され、本年6月には一般社団法人国土政策研究会主催のまちなかひろば賞で大賞を受賞することができました。

 また、来年度以降の展開については、本社会実験には、有識者や地域住民、まちづくり団体などで構成する専門部会で「地道に続けていくことが大切」、「多世代が交流する取り組みが必要」などの御意見をいただいており、今後は来年度以降の継続も視野に、子育て、教育、福祉などのプログラムやひろばの運営などについてさらに持続的で効果的な手法を検討していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 菅議員に、介護保険制度の見直しに対する松山市の取り組み状況及び口腔ケアについてお答えします。

 まず、松山市の1人当たりの介護給付費についてですが、平成26年度は約29万9,000円で、愛媛県と同様に全国平均を上回っています。次に、介護予防の取り組みにつきましては、地域の介護予防の拠点づくりにつながるふれあい・いきいきサロン事業を初め、本市主催による体操教室の開催や地域の体操グループへの支援、介護事業所などで通所により運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上に資するサービスを提供する介護予防事業などを実施しています。今後も引き続き住民が主体的に介護予防に取り組む団体などの育成・支援に努め、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活を続けていけるよう、介護予防を推進したいと考えています。

 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてですが、本市では、来年度から各事業に取り組むこととしており、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、利用者のサービス選択の幅を広げるため、介護予防サービスのうち、訪問介護・通所介護について、現行制度からの移行だけではなく、新たに緩和する基準によるサービスを導入することとしています。在宅医療・介護連携の推進では、在宅で医療と介護の支援が必要な方のために、関係団体などと連携し、相談支援窓口の強化や地域の医療・介護情報の提供などに取り組んでいきます。生活支援体制の整備では、高齢者の地域での生活を支えるサービスや支援体制の充実強化を図るため、生活支援の担い手の養成・発掘やネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターの配置や多様なサービス提供者による協議体を設置していくこととしています。また、認知症施策の推進では、認知症高齢者やその家族などを支援するため、包括的・集中的に初期支援するチームの設置や相談支援などを行う推進員を配置することとしています。次に、周知・啓発についてですが、地域包括ケアシステムの構築を推進していくためには、医療・介護・生活支援の地域における連携が不可欠なことから、医療・介護関係団体などはもとより、民生委員・地区社会福祉協議会など、地域の関係者に対しても説明会や出前講座などを実施するなど、積極的に周知・啓発に努めたいと考えています。

 次に、口腔ケアの重要性に対する認識と取り組みについてですが、本市では、市民が健康で質の高い生活を営む上で、口腔ケアは重要な役割を果たしていると認識し、松山市健康増進計画で歯・口腔保健の推進を施策の柱の一つに位置づけ、各種事業に取り組んでいます。そこで、市民が日々取り組むセルフケアについては、乳幼児期に歯磨き指導などを行う歯科相談や働く世代の方に歯周病予防に関する出前健康教育などを実施するとともに、高齢者には特にかむ力やのみ込む力を維持するためにお口の体操の普及啓発に努めています。また、歯科医師や歯科衛生士が行うプロフェッショナルケアについては、節目歯周病検診などで、専門的な歯科保健指導を行うほか、健康教育でも定期的な歯科健診を啓発することなどにより、その重要性を周知しているところです。

 次に、節目歯周病検診の充実と歯周病と全身疾患の関連の啓発についてですが、本市としましては、節目歯周病検診事業について、引き続き松山市歯科医師会の協力を得ながら、新たな歯周病検診のマニュアルに即した受診票の改訂や保健指導の講習を実施するなどして充実に努めていきます。加えて、歯周病は糖尿病、動脈硬化や肺炎など、全身の疾患との関連が指摘されていることから、こうした関連性を踏まえた口腔ケアの重要性を節目歯周病検診時に個別に説明、指導できるよう、市歯科医師会と連携して検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 柳原下水道部長。

 〔柳原 卓下水道部長登壇〕



◎柳原卓下水道部長 菅議員に、下水道事業の経営の取り組みについてお答えいたします。

 まず、経営戦略の概要についてですが、下水道事業は、これまでに整備してきた施設の老朽化に加え、経験豊富な熟練職員の退職や人口減少社会の到来など、多くの課題を抱え、人材、施設、財政などあらゆる面で厳しい状況となることが予想されています。このため本市では、平成29年度から38年度までの10年間について、中長期的な視点で投資と財源のバランスを図り、将来にわたり持続可能な下水道事業経営を行うため、今年度末を目途に経営戦略の策定に取り組んでいます。具体的には、現状と課題を「ヒト・モノ・カネ・情報」という分野ごとに整理した上で、資産・業務戦略、組織・人材戦略、財務戦略、広報戦略の4つの戦略に分けて具体的な施策を立て、それぞれの経営指標と目標値を設定しています。そして、毎年度その達成度の確認と公表を行うとともに、計画・実行・評価・改善といったいわゆるPDCAサイクルを実施し、事業を着実に進めるほか、本戦略の中間年である平成33年度には、達成度の評価と見直しを行い、より実効性のある計画にしたいと考えています。

 次に、10年間の経営の見通しですが、まず収入面では、下水道事業の主な財源である下水道使用料は、未普及地域の効率的な整備により増収となる見込みであり、平成27年度から運用を開始した消化ガス発電についても一定の売電収入を見込んでいます。一方、支出面では、処理場維持管理の包括委託や支払い利息の軽減など、これまでの経営改善の取り組みをさらに推進することに加え、新たに経営戦略の施策に取り組むことで、現在約70億円ある累積欠損金の解消や1,340億円余りある借入金残高を1,000億円程度まで削減できる予定です。こうしたことから、今後10年間の経営については、単年度収支の黒字が維持できる見込みであり、引き続き経営の健全化が図れると考えています。

 次に、今後取り組む施策についてですが、まず資産・業務戦略では、業務の効率化や維持管理費の削減及びリスク管理の強化を行うため、改築更新費の平準化を図るストックマネジメントの実施や地震・大雨などの災害に備える災害対応マニュアルの強化などに取り組みたいと考えています。また、組織・人材戦略では、組織の活性化や円滑な技術継承を行うため、業務のマニュアル化や研修の充実のほか、若手、女性職員などの活躍機会の創出などに取り組みたいと考えております。さらに、財務戦略では、将来増加する改築更新費の財源確保を図り、健全経営を維持していくために効果的な接続勧奨による経営基盤の強化や企業債の借入方式の変更による支払い利息の軽減及び投資規模の見直しなどに取り組みたいと考えています。そして、広報戦略では、ホームページや出前講座などの充実を図るとともに、経営成績の公開による事業の見える化の推進に加え、アンケートを活用したニーズの把握に努め、お客様満足度と事業に対する理解向上を図りたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、菅議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時33分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。清水尚美議員。

 〔清水尚美議員登壇〕



◆清水尚美議員 公明党議員団の清水尚美です。通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、交通安全対策についてお伺いいたします。最近、高齢者による事故の報道が多くなりました。本市でも先月16日午前8時半ごろ、市内の病院駐車場で80代の男性が運転する軽自動車が暴走し、ブロック塀をなぎ倒す事故が起きました。車はブロック塀を突き破り、先端が少し出たところで停車し、運転者及び周囲の歩行者にけがは出なかったようですが、現場は小学生の通学路にもなっており、8時半という時間があと15分早ければ、飛んできたブロックにぶつかり、けが人が出ていたかもしれないと考えると非常に怖い事故です。原因はよくあるブレーキとアクセルの間違いによるものとの報道でした。警察庁の統計によりますと、2014年中に発生した65歳以上のドライバーによる事故件数は10万1,855件と全年齢層中で最多となっております。2004年と比較し7.4%も増加しており、ここ10年間、交通事故件数そのものは減少している中で、65歳以上のドライバーの事故だけ増加をしております。交通事故死者数は、14年連続で減少していましたが、平成27年度の交通事故死者数は4,117人と微増に転じました。65歳以上の死者数は2,247人で最も多くなっておりました。そこで、本市における高齢者の交通事故の現状と認識についてお考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 本市の交通事故の発生件数は、平成23年が約3,200件、27年が約2,100件と年々減少しているものの、高齢ドライバーによる交通事故の割合は、平成23年が15%、27年が21%と増加傾向になっていますので、本市としても、警察を初め、交通安全協会など関係機関と連携し、高齢者の交通事故防止対策について積極的に取り組む必要があると認識をしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 去る10月28日に横浜市港南区で痛ましい事故が起こりました。集団登校中の小学生の列に軽トラックが突入し、児童1人が亡くなりました。心から御冥福をお祈りいたします。孫と同じ年のため、人ごととは思えない非常に痛ましい事故です。車を運転していたのは、87歳の高齢者の方で、どこを走ったか覚えていないとの新聞報道でした。通学路の点検は、各自治体や学校関係者、PTAなど行っていると思いますが、このような悲惨な事故をなくすために、今まで以上の対策が急務です。そこで、通学路にガードレールなど車と児童、人を分ける防護柵を設置されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市では、平成24年に集団登校中など通学中の子どもたちが巻き込まれる悲惨な交通事故が全国で相次いで発生したことを受け、夏休みに教育委員会が調整役となり、国・県・市の道路管理者や警察署等の関係機関と連携し、通学路の緊急合同点検を全市一斉に実施いたしました。合同点検では、現地の特性を総合的に判断し、効果的な対策を決定した上で対応可能な箇所から順次整備をしており、去る8月に新設された北吉田歩道橋もこの取り組みの中で生石小学校の通学路への抜本的な交通安全対策につながったものです。また、その後も保護者や学校、地域の方等から通学路への安全対策への要請があれば、逐次合同点検を実施することとしています。来年の夏休みには、前回の一斉点検から5年を経過し、通学路の環境も変化していること等を踏まえ、改めて全市的な合同点検を実施したいと考えていますので、お尋ねの防護柵の設置については、この取り組みの中で道路管理者等関係機関と連携しながら対応したいと考えております。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の交通事故防止対策についてお伺いします。75歳以上のドライバーが、交通違反をした場合に、認知症の検査を義務づけることなどを盛り込んだ改正道路交通法が平成29年3月に施行されることになりました。現在の道路交通法では、75歳以上のドライバーは、3年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることになっていますが、改正法では免許の更新時以外にも信号無視や一時不停止など交通違反をした場合に臨時の検査が義務づけられるようになります。前回の検査結果よりも認知機能が低下していた場合には、臨時講習を受ける必要があるほか、認知症のおそれがあると判断されれば、医師の診断を受けなければならず、検査や医師の受診を拒否すると免許の停止や取り消し処分となります。2015年末現在で、運転免許証を保有している65歳以上の方は約1,710万人に対し、運転免許証を自主返納した65歳以上の方は約27万人となっています。家族が心配して車の運転をとめるように言っても、なかなか言うことを聞いてくれない高齢者の方もふえてきているとお聞きしております。運転免許証の返納についての話は、家族より専門家にお願いしたほうがスムーズにいくように思います。熊本県では、昨年2月に、県の運転免許センター運転適性相談窓口に看護師を2人配置する全国初の取り組みを開始されました。こうした取り組みを愛媛県と協力してできないでしょうか。過疎化が進み、歩いて買い物に行ける地元の商店がなくなる一方、郊外型ショッピングセンター中心の消費活動になったことで、高齢者は車がなければ本当に行きたいところに行けない、生活できないという状況に置かれております。年金で細々と暮らし、田畑を耕して最期を迎えるという選択肢は減り、生活のために車に乗らざるを得ない人が、年をとり認知症などにかかり判断力の衰えから事故を起こしているとも言われております。本市においても、郊外在住の高齢者の方は、公共交通機関の統廃合により生活の足を失われ、車を運転せざるを得ない状況が生まれているのではないでしょうか。家族の意向に沿って運転免許証を自主返納した高齢者の方が、生きがいをなくし、自宅に引きこもったなどの話も伺っております。そこで、以下2点についてお伺いいたします。1点目に、愛媛県に働きかけ、運転免許センターに看護師を配置されてはどうでしょうか。2点目に、運転免許証を返納した後の過疎地や島嶼部での高齢者の足の確保に向け、市としてどのような対策をするのでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、免許センターへの看護師の配置についてですが、免許返納の窓口である愛媛県運転免許センターには、更新手続の個別相談に応じる免許相談室が設置されていますが、認知症を初め、高齢ドライバーに多く見られる病気や障がいの相談に対応できる看護師など医療の専門家は配置されていないと伺っていますので、さらなる相談体制の充実について愛媛県に検討を依頼したいと思います。次に、過疎地や島嶼部での高齢者の足の確保についてですが、本市ではこれまでも鉄道や生活バス路線を維持するため、交通事業者に対し財政支援を行うほか、バスやタクシーなどの公共交通がない興居島地区では、地域の皆さんと勉強会を重ね、自家用車を使って住民を有償で運送する過疎地有償運送を行うなど高齢者の足の確保に努めてきました。今後においても、過疎地や島嶼部の公共交通網が整っていない地域では、地元の皆さんとの勉強会を通じて、地域の実情に応じた交通手段の確保について検討していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、自動運転車両についてお伺いいたします。リスクを抱えながら運転を続ける高齢ドライバーは、今後さらにふえ続け、2020年には65歳以上の運転免許保有者は、2,000万人以上になると予測されており、車を運転する人の4人に1人が高齢ドライバーとなります。御自身が踏み間違え事故を起こしたことがきっかけで、自動車事故の防止を目的としたアクセルとブレーキのペダルが一体化したワンペダルという製品を開発された方が熊本市におられます。通常のオートマチック車は、アクセルとブレーキの2つのペダルを踏みかえて操作しますが、ワンペダルは、1つのペダルに足を置いたまま操作をします。足を右に傾けるとアクセル、踏めばブレーキです。アクセルをかけたままペダルを踏んでも、クラッチが外れてアクセルはきかなくなり、車の暴走を防ぎます。運転中はペダルに常に足が乗った状態ですから、とっさのときも踏み間違い、踏み損ないがなく、ブレーキをかけるまでの時間も短くなるので、事故の回避、被害の最小化に貢献できると言われております。ブレーキとアクセルの踏み間違い事故は、2013年には6,448件発生し、54人のとうとい命が奪われました。踏み間違い事故を起こすのは、運転能力や技術が低下した高齢者に多いと思われがちですが、2013年の調査では、20代が22%で最多を占め、30歳から50歳代はおのおの10%前後、60代15%、70代が17%、80代が10%の比率となっております。そこで、以下2点についてお伺いします。1点目に、ワンペダル設置車の啓発に取り組まれてはいかがでしょうか。2点目に、自動制御ブレーキ、自動運転車両の導入への助成を行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、ワンペダル設置車の啓発についてですが、ワンペダルは、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する製品として紹介されていますが、取り扱う業者が限られており、普及が進んでいない状況と思われますので、利用されている方の御意見や他の自治体の取り組みを参考に検討していきたいと考えています。次に、自動制御ブレーキ、自動運転車両への助成についてですが、自動運転は、自動制御ブレーキや車線逸脱防止機能などさまざまな技術が開発され、現在も各自動車メーカーでさらなる技術改良が進められています。また、先月25日には、国土交通省に自動運転戦略本部が設置され、実用化に必要な関連制度の設計や実証実験、技術基準の策定など、国全体で広く議論が進められることになりましたので、その動向を注視しながら研究していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、救命救急の状況についてお伺いします。総務省消防庁の平成27年版救急救助の状況報告書によりますと、平成26年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件、搬送人員は540万5,917人で、ともに過去最多を更新したと報告されております。現場到着所要時間は、全国平均で8.6分、病院収容所要時間は、全国平均39.4分で、ともに前年より0.1分延伸しております。救急現場近くの一般住民による応急手当てが適正に実施されれば、より高い救命効果が期待できます。平成26年中における全国の救急隊員が搬送した心肺停止傷病者数のうち、一般市民により心原性心肺機能停止の時点が目撃された傷病者で、救急隊が到着するまでに家族等により応急手当てが実施されている場合の傷病者の1カ月後の生存者数の割合は15.4%で、応急手当てが実施されていない場合の割合8.4%と比較すると約1.8倍の救命効果となっております。そこで、本市における救急搬送の過去3年間の推移と現状についてお伺いいたします。また、一般市民による心肺蘇生が実施された件数もあわせてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 救急出動件数は、平成25年が2万4,092件、平成26年には2万4,408件で過去最多となり、昨年の平成27年は、インフルエンザ患者や交通事故の減少などにより、2万4,146件とわずかに262件減少したものの、近年の出動件数は高どまりが続いています。なお、ことし上半期の出動件数は、過去最多となっており、年間の出動件数が最も多かった平成26年を上回るおそれがあるという状況でございます。総務省消防庁では、今後の人口減少が進む中でも、高齢化などにより、当分の間は微増か高どまりの傾向が続くと分析しており、コンビニ受診や頻回利用など、安易な救急車の利用が引き起こす緊急度の高い患者への対応のおくれが心配されています。また、年間約500人の心肺停止患者に対し、一般市民のバイスタンダーが実施した心肺蘇生の件数は、平成25年が270件、平成26年が249件、平成27年が244件となっており、これまで本市が取り組んできた救命講習の成果があらわれているものと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、救急車の適正利用について3点お伺いいたします。総務省消防庁は、市民向けの救急車利用マニュアルを作成し、救急車の適正な利用を呼びかけるとともに、平成25年度には傷病者自身の自覚症状をもとに救急車を呼ぶべきかどうかを判断するためのツールとして救急受診ガイドを作成しました。本市も活用され、実際に見てみますと、86ページにわたるものでした。埼玉西部消防局では、市民が急な病気やけがをしたときに、自分で病院に行ったほうがよいのか、救急車を呼ぶべきかなどの判断に迷ったときに、ホームページ上の該当する症状を選択することで、緊急度や病院受診の必要性を素早く簡単に判定する救急受診ガイドのサービスを本年7月1日から開始をされました。パソコン、スマートフォンで24時間いつでもどこでも見ることができ、画面を操作して順番に質問に答えるだけで、素早く簡単に確認できるものとなっております。お伺いする1点目は、ウエブ版、スマホ版、アプリ版の救急受診ガイドを導入されてはいかがでしょうかということです。次に、119番通報するかどうかを迷う市民に対して、平成26年6月定例会において、奈良県で導入されている救急安心センター♯7119を本市でも導入できないかと質問した際、理事者から、本市への導入については、現在消防局において119番通報時の緊急度判定ができる体制を構築しているところであり、また既に稼働している自治体の例では、都道府県単位の広範囲な地域を対象とした場合のほうが広域的なサービス提供ができるほか、費用対効果の面でもすぐれているため、これらを総合的に考慮した場合、本市単独の整備については慎重な対応が必要との答弁でありましたが、既に♯7119を稼働している東京消防庁では、平成18年から平成26年にかけて救急搬送人員に占める軽症者の割合が60.3%から51.9%に8.4ポイントの減少効果が見られております。また、総務省消防庁は、救急安心センター事業♯7119のさらなる取り組みの推進についての通知を本年3月31日に各都道府県消防防災部局に配信されております。通知によりますと、都道府県単位による実施が困難な場合は、区域内の一部の市町村において実施することも可というものでした。平成27年の愛媛県の救急出動件数6万5,447件のうち、松山圏域の救急出動件数は3万162件で実に46%となっております。また、愛媛県の急病3万9,663件のうち、松山圏域の急病1万8,513件は46.6%で、その方々を2次輪番病院が受け入れている状況から、本市が救急安心センター事業♯7119を取り入れる意義はあると思われます。2点目に、救急安心センター事業♯7119の早期導入についてのお考えをお聞かせください。3点目に、救急日に同じ患者さんが何回も利用されて来院される場合があります。3点目に、頻回利用者への対応についてどのような取り組みを行っているのか、以上3点について御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 まず、スマホ版・アプリ版の救急受診ガイドの導入ですが、本市では救急車の要否判断には、ウエブ版などの簡易な質問項目で複雑な病状を判断するより、電話口で通報者の声のトーンや息遣い、せき・たんの有無や周囲の状況など、迅速に、また直接得られる生きた情報での判断を優先しています。したがいまして、ウエブ版・スマホ版・アプリ版の救急受診ガイドを導入については、現在設置している中予地域メディカルコントロール協議会でさらに有効性を調査・研究したいと考えています。次に、救急相談ダイヤル♯7119の導入については、先ほどの救急医療の連携を高める中予地域メディカルコントロール協議会の中に、ことし10月に圏域の消防本部や郡市医師会、愛媛県と市の保健福祉や防災部門が参画した中予地域救急電話相談事業♯7119調査研究ワーキング部会を置き、圏域の救急需要実態や119番受信時の連携を初め、医師・看護師の確保策と費用負担のほか、運用圏域の検討や既に実施中の小児救急医療電話相談事業♯8000との整理など、費用対効果を含めた協議を慎重に進めているところです。次に、頻回利用者への対応ですが、本市ではこれまでにも保健福祉部の戸別訪問による指導のほか、受診時にも医師が直接指導をしています。また、消防局では、通信指令課に指導救命士を配置し、適正利用の判断につなげているほか、救急車要請時の指令技術を高めるために、四国初の119番口頭指導技術発表会を開催するなど、工夫を凝らした取り組みにより、119番受信時にも通信指令員が緊急度・重症度を判定し、救急搬送の必要がなければ、患者自身での受診を促しています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、救命率の向上についてお伺いします。アメリカのシアトルは、救命率が30%以上で、世界一の救命都市と言われております。一方、日本の救命率は、わずか5%未満です。シアトルでの高い救命率を支えているのは、バイスタンダーCPRの高さです。バイスタンダーCPRとは、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施です。市民の救命講習の受講率の高さがその背景にあり、シアトル市総人口約60万人の約半数が救命講習の受講者と言われております。この高い救命率を見習い、千葉県柏市では、平成23年度から救命救急講習を小学5年生以上の授業に定着させ、ジュニア救命士の育成を開始し、本年1月には受講者が1万2,000人に達したそうです。命の大切さや救命法の重要性を幼少期から根づかせ、救命率の向上を図るために開始をされたそうです。授業では、簡易的な心肺蘇生訓練用キットを1人1台ずつ使い、心臓マッサージやAEDの使い方など応急手当ての方法を学びます。45分間の授業時間では、講義や救命講習用アニメDVDの視聴、実技訓練を行います。この短期救命講習を修了した児童には、ジュニア救命士入門認定証が交付をされます。また、ステップアップを希望する小学生には、救命入門コース90分、中学生以上には、普通救命講習?の講習も設けているそうです。簡易的な心肺蘇生訓練用キットは、A4サイズの箱型で、1個3,900円と安価で実用的です。そこで、以下2点についてお伺いします。1点目に、簡易的な心肺蘇生訓練用キットを使い、ジュニア救命士の育成に取り組むお考えはないでしょうか。2点目に、教職員や市職員の救命講習の受講者数についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 本市では、平成24年度から、小学生高学年の児童に対して、ジュニア救命士と同様の救命入門コースを実施しています。これは、45分間授業の中で、心肺蘇生法訓練用人形とAEDトレーナーを使用し、心臓マッサージやAEDの使用方法を学び、修了した児童には、救命入門コース参加証を交付します。また、低学年の児童に対しては、命の教育という災害に対する心構えや身を守る方法などを指導しています。このように、幼いころから命の大切さを学ぶことで、実際に呼吸や心臓がとまった人の近くに居合わせたとき、慌てず、ためらわず応急手当てができる大人になれるよう、児童の成長段階に応じた取り組みを今後も継続することにしています。次に、教職員や市職員への救命講習ですが、教職員には、平成23年度から延べ24時間の講習で応急手当ての指導ができる普及員を養成しています。現在、教職員395人が受講済みであり、この応急手当て普及員講習を修了した教職員が所属の学校で他の教職員や生徒に応急手当てを指導することで、松山版のバイスタンダーを育成しています。また、市職員には、平成14年度から17年度まで、全職員を対象に上級救命講習を行ったほか、平成18年度からは新採用職員に対してもこの講習を行い、現在、受講者数は延べ4,333人となっています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、健康づくりについてお伺いします。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味します。平均寿命と健康寿命の差は、平成22年で男性9.13年、女性で12.68年となっております。平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。しかし、健康づくりの努力は、なかなかできるものではありません。これまでの調査研究結果で、地域や職場で健康づくりの施策が行われていても、なかなか全体に浸透していないという問題点が明らかになっています。中には、健康無関心の層が健康づくりの対象となる住民の約7割を占めているという調査結果もあります。そのため、ICTを利活用して、楽しくてわかりやすい健康づくりを促していくのと同時に、さまざまなインセンティブ(特典)の提供も個人の自助努力を支援することにつながると考えられております。平成27年6月に閣議決定された経済財政運営とその改革の基本方針2015、いわゆる骨太方針では、保健事業におけるインセンティブ改革が打ち出されました。また、同年7月の日本健康会議で採択された健康なまち・職場づくり2020の中でもインセンティブを提供する取り組みの推進やわかりやすい情報提供が目標として掲げられました。日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人一人の健康寿命延伸と医療費適正化について行政や民間組織が連携し、実効的な活動を行うための組織された活動体です。経済団体、保険者、自治体、医療団体等が連携し、具体的な対応策を実現していくことを目的としています。そこで、日本健康会議の予防、健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体に愛媛県内で1番に名乗りを上げられたらいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、平成25年3月に策定した松山市健康増進計画に基づき、市民一人一人の生活習慣の改善による健康の保持・増進を進めるため、栄養・食生活、身体活動・運動、健康診断など7つの分野の施策に取り組んでいるところです。こうした中、民間企業、団体と協定を結び実施している健康診査事業受診率向上プロジェクトでは、特定健診やがん検診の受診を促すため、受診者にフィットネスクラブの無料体験チケットを提供していますが、今後プロジェクトの中でその有効性などについて検討することを考えています。この取り組みが、日本健康会議の趣旨に沿ったものかは会議が判断されるものですが、本市といたしましては、今後とも市民の健康に対する意識を高めるきっかけづくりに取り組むことなどを通して、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、柏崎市では、18歳以上の市民を対象にかしわざき健康ポイント制度を実施されております。参加者にはポイント手帳を配布し、健康診断、がん検診の受診を必須項目として健康づくり事業への参加や指定施設の利用などでポイントをためるものです。ためたポイントは、1ポイント10円として換算し、市内の入浴施設や運動施設の利用券、食事券、健康グッズといった景品と交換ができるようになります。また、市内小学校PTAへ運動用品などを寄附するのに役立てることもできます。ポイントを付与する項目には、市が主催する健康づくり事業への参加やコミュニティセンターで行われるアクティビティーへの参加、県が指定する健康づくり支援店、飲食店の利用など、幅広い選択肢も用意されており、健康増進を通じて、地域とのつながりを深めるメリットもあるそうです。そこで、健康づくりの関心を深めるために健康ポイントを導入されたらどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 健康ポイントを導入し、継続的に実施するためには、財源面だけでなく、ウオーキングなどの活動記録やポイントの管理、また特典などの安定的な確保など、事業システムの構築・運営に多くの課題があります。また、既に導入している自治体では、健康への関心が低い、いわゆる無関心層の参加者が伸び悩むなど課題もあると伺っています。このように、健康ポイントの導入には、導入前後に想定される課題の解決とともに、効果の検証方法についても検討する必要があり、本市としましては、今後同規模自治体の先行事例の具体的な成果を調査しながら慎重に研究していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひ先行事例を研究していただくようにお願いいたします。

 次に、愛顔つなぐえひめ国体に向け、道路の美化運動とおもてなしの醸成についてお伺いします。愛顔つなぐえひめ国体までいよいよ303日となりました。松山で開催される競技会場は、広範囲となりますが、会場までの道路の景観が気になります。近くのマイロードは、いつもきれいに清掃されているためか、車で通るときにもすごくすがすがしい思いで走っております。その一方、車で走っていると、道路中央帯の草が伸び放題になっている国道や道路の端にペットボトルが転がっている市道とかが目につくようになりました。知人からも道路の草が伸び放題になっている国道が多いとの話を聞いております。多くの選手団一行を迎えるに当たり、道路の美化環境への関心は深まっているのでしょうか。既に個人や企業などからの問い合わせも来ているのでしょうか。また、愛顔つなぐえひめ国体を大成功に終えるために、松山ならではのおもてなしをどのようにされていくのでしょうか。国体に向けて何かを手伝いたいと思っている市民の皆さんは多いと思いますが、何をしてよいか戸惑っている方もおられます。そこで、以下2点についてお伺いします。1点目に、道路の美化運動をどのように市民の皆様に啓発されていくのか、また企業の協力をどのように得ていくのか、お聞かせください。2点目に、運営ボランティア募集の必要人数の確保と今後のおもてなしの醸成に向けての取り組みをお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、道路の美化運動をどのように市民の皆様に啓発をしていくのか、また企業の協力をどのように得ていくのかについては、道路の維持管理は、国道、県道、市道、それぞれの管理者が責任を持って行うことになっておりまして、議員御指摘の道路中央帯の除草作業は、安全面から管理者が国体開催にあわせ実施する予定です。また、ことし開催したリハーサル大会では、競技会場や交通拠点、その間の沿道などを中心に、地域の皆さんの協力をいただき美化運動を実施しました。さらに、本大会では、全国から訪れる選手や監督などの大会参加者を初め、観覧者を気持ちよくお迎えするため、競技会場や観光地、空港や港、駅から競技会場までの主要道路などで清掃活動や市民の皆さんの育てた花を飾る花いっぱい運動を展開します。そこで、地域活動の中心である公民館やまちづくり協議会などには、本大会前に改めて声かけをさせていただくとともに、企業へ地域の美化運動の情報を提供するなど、市民と企業が一体になり地域ぐるみで取り組みます。次に、運営ボランティア、愛称をまつやまえがおサポーターズといいますが、この必要人数の確保と今後のおもてなしの醸成に向けての取り組みについては、7競技が重なる来年の10月6日金曜日の約200名をピークに、開催期間中延べ2,000名のボランティアの協力が必要です。そのような中、現在887名の方に御登録をいただき、ことし開催したリハーサル大会での経験や本番に向けた接遇研修を重ね、円滑な準備を進めております。また、ボランティアの確保は、64年ぶりの国体を一人でも多くの市民の皆さんと共有するため、各種イベントでの募集チラシの配布や広報紙などさまざまな媒体での周知に加え、大学や企業、地域団体にも直接訪問し、積極的に依頼をしております。また、おもてなしの醸成に向けての取り組みは、松山ならではのおもてなしとして、ことばでお迎えができるよう、ようこそ松山へや頑張ってくださいなど、全国から訪れる選手や監督など大会に参加する方々に温かい言葉を送る仮称まつやま笑顔のひと声キャンペーンを行い、おもてなし日本一を目指すまちとして、松山らしい心のこもったお迎えができるよう努めます。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、インバウンド戦略についてお伺いします。まず、クルーズ船の誘致に向けた取り組みについてお伺いします。国は、観光立国実現に向けたアクション・プログラムに基づき、2020年にクルーズ船で入国する外国人旅客数100万人(クルーズ100万人時代)を目指し取り組みを進めていましたが、平成27年度中に5年前倒しで111.6万人に達成したことを受け、目標を500万人に変更されました。国土交通省のホームページによりますと、国内外におけるクルーズ旅行利用者数は増加しており、2015年には国港湾へのクルーズ客船寄港回数が1,454回を超え過去最高を記録しました。そのうち、外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数は、中国からのクルーズ船の寄港増加や外国船社が運航する日本発着クルーズ船の増加などから965回、前年比312回増となり、これも過去最高を記録しました。クルーズ客船の入港は、港湾収入のほか、多くの乗船客による観光消費、関連産業への経済効果が期待できることから、先進的なポートセールスの事例収集や情報の分析を行い、国内外の船社や旅行業者などに対して積極的なプロモーション活動を行っていくことや港湾のハード、ソフト両面の整備、地元市民を挙げた歓迎態勢の充実など、寄港地としての特色ある魅力づくりを進めていくことが鍵となります。既にクルーズ船の誘致に向けた地域間競争も激化をしています。2015年度のクルーズ船の主な寄港地の回数は、広島32回、宇和島9回、高知3回、松山3回でした。2016年度の入港予定は、広島50回、宇和島9回、高知19回、松山1回でした。2017年度の入港予定は、広島18回、宇和島12回、高知44回、松山ゼロ回と本市は既に出おくれた感が否めません。そこで、以下3点についてお伺いします。1点目に、県営港湾・海岸整備事業地元負担金を毎年計上している本市として、クルーズ船の受け入れ港として松山港のハード面についてどのようにお考えでしょうか。2点目に、平成28年度から29年度中で、クルーズ船の入港が1回の予定という事実をどのように分析されているのでしょうか。また、誘致に向けての取り組みをお伺いします。3点目に、瀬戸内の各都市と連携して、クルーズ船の共同企画を立案し、魅力あるプラン、コースを策定されてみてはいかがでしょうか、3点お伺いいたします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 1点目の松山港のハード面の考えについてお答えします。松山港には、現在、水深マイナス8メートルの松山観光港やマイナス10メートルの外港第1埠頭、マイナス13メートルの外港新埠頭など大型船が利用できる複数の施設が整備されていますが、外国クルーズ船の入港には、税関や検疫施設などが必要なことなどから、現在は愛媛県が管理する外港第1埠頭2号岸壁の利用に限られているのが現状です。そうした中、愛媛県としては、クルーズ船の入港には、これまでの利用実績や施設の整備状況などから、当面は現在の外港第1埠頭2号岸壁を継続して利用する方針と伺っていますが、今後外国クルーズ船を誘致して多くの外国人観光客を受け入れるためにも必要となる施設の整備などさまざまな課題もあると思いますが、入港するクルーズ船の規模などに応じて、これらの施設を有効に活用することが望ましいと考えていますので、県に働きかけていきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 松山市の場合、現状では大型クルーズ船が寄港できる施設が、外港第1埠頭2号岸壁に限られ、また広島港のようにターミナル施設や港付近に電車、バス、タクシーなどを利用できる環境がないことなど、クルーズ船の誘致・受け入れに当たっての制約が多い状況となっていることがこの結果に影響したものと考えています。本市の外港には、平成26年度から27年度にかけて計7回寄港し、中には市が旅行会社などと連携し、誘致した経緯もありますので、今後クルーズ船の誘致については、国の動向や近隣自治体の取り組みなどを参考に愛媛県にも働きかけながらそのあり方を検討していきたいと考えています。次に、瀬戸内の各都市と連携したクルーズ船の共同企画についてですが、ことしの4月、瀬戸内を囲む7県が連携してせとうち観光推進機構が設立され、瀬戸内海の情報発信や海外からのメディアツアーの誘致、海外でのプロモーションなどを積極的に行っています。また、クルーズ船の誘致に向けては、滞在型クルージング・リゾートをテーマに掲げ、具体的な動きを進めています。広島港に寄港するクルーズ船は、本市でも重要なターゲットであり、定期航路やチャーター船を活用し、松山やしまなみエリアを周遊するルートあるいは忽那諸島の島々に滞在するメニューなどを提案することにより誘致の可能性も広がるものと思います。今後とも国やせとうち観光推進機構の動きも注視しながら、広島市など瀬戸内エリアの自治体とも連携し、さまざまな機会に魅力あるモデルルートや充実した滞在メニューを提案したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 済みません、再質問をお願いします。クルーズ船誘致に向けての取り組みを推進されるのは、愛媛県が中心になるんでしょうか。本市はそういったことに中心になって取り組むというふうな形ではないのでしょうか、そこだけ再質問させてください。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 誘致につきましては、先ほど御答弁申し上げましたせとうち観光推進機構、こういう組織ができております。この組織は、広島県、岡山県、兵庫県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、この7県あるいは民間の事業者が中心となってつくり上げた組織でございますが、そちらのほうでもクルージングをテーマに掲げておりますので、そちらと連携をとりながら、クルージングに対する誘致も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 済みません、クルージングじゃなくて、クルーズ船の入港に向けての誘致活動は、本市が中心になってされているのかどうかということの再質問です。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 入港に向けてうちが中心になってやっているということはございません。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 それでは、それを推進するのは県になるんでしょうか。どこがクルーズ船の入港についての誘致活動を積極的に行っているのかを教えていただけたらと思います。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 どこというのは私はっきり御答弁申し上げることはできないんですけども、過去の事例といたしましては、我々が国内の旅行代理店に働きかけまして、寄港地の一つに松山を選んでいただいた、そういう実績はございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 じゃあ引き続きよろしくお願いいたします。

 最後に、コンテナ船による物の流通についてお伺いします。地域経済発展には、人の流れ、物の流れ、金の流れが重要ですが、今回は物の流れについてお伺いします。平成28年6月15日付の新聞報道によりますと、松山港の2015年コンテナ取扱量が前年比5.7%減の4万1TEUで2年連続の減少になったと報じられておりました。中国など東南アジア諸国の経済減速による輸出、輸入貨物の減少が原因とのことです。そこで、以下2点についてお伺いします。1点目に、輸出、輸入貨物の減少が、本市経済に与える影響についてどのように分析されているのでしょうか。2点目に、新たな航路開拓に東南アジア等へのポートセールスを主体的に行うことが重要だと思いますが、御所見をお伺いします。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、輸出入貨物の減少が本市経済に与える影響についてですが、現在松山港には中国や韓国、台湾との間に8航路、週11便の国際定期貨物航路が就航しており、コンテナ貨物の取扱量は、平成25年まで着実な伸びを見せていましたが、中国を初めとしたアジア経済の減速で平成26年から取扱量が減少しています。この影響について詳細な分析は行われていませんが、貨物量の減少による物流業者の営業収益や雇用の減少のほか、輸送コストの増大による製造品への価格転嫁や消費の停滞など多方面に波及することを考えると、本市経済に与える影響は少なくないと考えています。次に、東南アジア等へのポートセールスについてお答えします。本市では、松山港の定期貨物航路の拡充や利用促進を図ることを目的に、県、市、物流業者で組織する松山港利用促進協議会を設置しています。この協議会では、航路誘致や集荷の専門スタッフを配置し、東京や阪神などの国内だけでなく、中国、韓国などの海外にも積極的にポートセールスを行うなど、新たな荷主の開拓や集荷の促進を図っているところですが、特に東南アジアなど海外へのセールスについては、組織としての連携やスケールメリットを活かして対応することがより効果的であると考えていますので、これまでと同様にこの協議会を中心に積極的な活動に取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 以上で、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、清水尚美議員の一般質問を終わります。

 次に、猪野議員。

 〔猪野由紀久議員登壇〕



◆猪野由紀久議員 フォーラム松山の猪野由紀久でございます。議場も改装され、凛とした格調高い雰囲気があるような気がいたしております。質問も議場にふさわしく、格調高く行いたいと思っておりますが、喉の調子が少し悪く、お聞き苦しいところがあると思いますけれども、御容赦願いたいと思います。さて、ことしの秋は、松山市にとって話題の多い秋となりました。10月31日の愛媛新聞に、松山という文字が大きなゴシック文字で第1面の2カ所に載っていました。1つは、全日本大学女子駅伝、松山大が日本一、創部9年目で初、もう一つは、松山日本人初V、ゴルフ米ツアー3勝目という記事でございました。松山という文字が日本一と世界一、ともに第1面の紙面を飾るということは、松山市に住む者にとって本当に快い見出しでございました。特に、松山大学の女子駅伝では、1区から徐々に順位を上げ、4人が区間賞をとり、6連覇を目指す立命館大学を破っての悲願の優勝でした。同窓生として、心からお喜び申し上げます。また、子どもたちに人気のゆるキャラグランプリも西日本で初めて開催され、当日は好天にも恵まれたことも幸いし、5万1,000人以上の来客者があり、同時に開催されたこなもんサミットとあわせて、成功裏のうちに終わったと聞いております。ゆるキャラグランプリでは、来年のえひめ国体のPRも兼ねての運動会やファッションショー、また俳句の聖地にふさわしい俳句大会など、松山ならではの趣向を凝らした楽しい企画が好評だったようです。ゆるキャラグランプリは、参加1,421体中、高知県須崎市のしんじょう君が獲得し、えひめのてっぺんグランプリは、我が松山市のはっぴーカバー君が1位に輝きました。はっぴーカバー君、全国では18位でしたが、愛媛県ではてっぺんとなり、開催市の市民として内心ほっといたしております。また、ゆるキャラの俳句大会では、54体、108句の応募があり、宮崎県遊技業協同組合のみやっP〜の「秋うららひなたの国の愛顔かな」が添削なしの1位となったそうです。すばらしい俳句に称賛の笑顔を送りたいと思います。そこで、私もゆるキャラに負けじと俳句を詠み、質問に移りたいと思います。「俳句詠むゆるキャラの手に秋の風」、「秋空へみきゃんもジャンプ10センチ」、「ゆるキャラの腹で寄り切る草相撲」。相撲が秋の季語だそうです。それでは、質問に移ります。

 まず最初に、公共施設のうち、庁舎の再編計画についてお伺いいたします。現在、公共施設再編成計画を検討中と伺っております。計画では、将来の人口減少やそれに伴う税収減、また高齢化による社会保障費の増加や公共施設に対する住民ニーズの変化などを勘案し検討されているとお伺いいたしました。道路や上下水道などのインフラを除く公共施設の今後50年間の更新費用は4,882億円、1年当たりの平均で約98億円の試算が出ているということです。学校や保育園、集会所やスポーツ施設など、今後50年間で20%の削減を掲げて計画を立てていくそうですが、計画もさることながら、実施段階では総論賛成、各論反対の声が上がり、かなり大変な作業になるであろうと心配をいたしております。そこで、今回は、再編計画の中で市庁舎について質問をしたいと思います。平成23年12月に危機管理に伴う庁舎の建てかえについて同様の質問いたしましたが、あれから5年が経過いたしましたので、その後の経過等を含み、再度お伺いをしたいと思います。以前は、消防庁舎にあった危機管理担当部や対策本部が、現在は本館5階に移設されております。危機管理上、他の部局との有機的な対応が必要な危機管理関係機関が本庁に移設されたことにより、より迅速な初動態勢や自然災害以外の危機事象にも総合的に対応可能となり、市民の安心・安全の確保がより図られていると思っています。しかし、本館は、昭和49年建設で、既に42年が経過し、耐震化をしたとはいえ、老朽化が懸念されております。また、議会や福祉、環境関係の部署が使用している別館は昭和37年、現在は使用されていない下水道部の東側の第2別館は昭和28年、下水道部が入っている第3別館は昭和38年、また元県病院跡の現在教育委員会が使用している第4別館は昭和31年にそれぞれ建設され、同じく老朽化が懸念されております。昭和28年に建設された第2別館を除き、耐震化をしているとはお伺いいたしておりますが、大きな地震が発生した場合、市役所自体に被害が生じると災害本部となる機能が麻痺し、直ちに的確な指示を出さなければならない初期活動や長期間にわたる復旧、復興活動に支障を来すおそれがあります。このようなことを考えますと、市庁舎の再編計画において、早急に危機管理に対応すべく再編計画の作成が必要ではないかと思っております。そこで、これらのことを踏まえてお伺いいたします。

 1点目は、本館南側の三番町ビル跡地についてであります。三番町ビル跡地は、現在駐車場として利用されていますが、この場所は、本館に一番近く、利便性もあることから、駐車場としてだけに利用するのはもったいないのではないでしょうか。ここに新たな庁舎を建設することによって、別館にある下水道部や福祉部、環境部などを移動するとともに、全ての電源を賄える自家発電や市役所内のデータベース、防災の通信設備、ヘリポートなどの十分な防災機能の備わった危機管理センターを含めた建物を建設すれば、より安心・安全なまちづくりに寄与できるのではないでしょうか。そして、その建物を建設した後、現在の別館を壊し、その跡地に新たな庁舎を建設し、教育委員会など外部にある部局を順次本庁に集約していくことも必要ではないかと思っております。庁舎の建設には、計画から5年ぐらいの年月が必要だとも伺っておりますが、三番町ビル跡地の活用を含めた総合的かつ中長期的な今後の庁舎の建てかえ建設について、公共施設再編成計画の中においてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目として、庁舎の建てかえには、建設資金の計画的な準備も必要であります。公共施設の建設には、PFI方式なども選択肢の一つになると思いますが、今後の公共施設改築に対する考え方と建設資金の計画はどのような状況になっているか、お伺いいたします。

 次に、えひめ国体の交通インフラについてお伺いいたします。愛媛新聞の1面において、毎朝国体開催までのカウントダウンが掲載されております。きょうで残すところ303日となっており、少しずつではありますが、国体への機運も上がっているような気がいたしております。しかし、国体が近づくにつれ、少し不安な面もあります。それは、国体開催中の会場へのアクセスであります。昨年の高校総体のとき、友人から、北条スポーツセンターで東高のサッカーの試合があるので応援に来ないかと電話がありました。そのとき車では来られんよと教えられ、松山から3時間かかったとのことであります。原付で行ってみますと、確かに今治方面へ車が渋滞しており、マルナカを越え、バイパスをずっと車が並んでいました。原因は、道の駅とスポーツセンターの球技場の駐車場が満杯のため、スポーツセンターの球技場へ入るため右折の車が入ることができず渋滞となっていました。高校総体でこれだけ混むのであれば、国体のことを考えますとぞっといたしました。北条スポーツセンターだけに関して言えば、渋滞を緩和するには、今治方面へ行く車をスポーツセンターの手前で迂回してもらうか、先日行われたエリエールレディース大会のように、文化の森のグラウンドを一般車の駐車場にし、バスでピストン輸送するなどが考えられます。松山市では、14競技、18種目が市内のさまざまな施設で開催されることになっています。今月の10日には、松山外環状道路インター線古川インターチェンジから市坪インターチェンジの間が暫定2車線で開通するなど、交通インフラはえひめ国体に向けて順調に整備されていることは歓迎するところであります。しかし、一方では、県の総合運動公園ニンジニアスタジアム、アクアパレット、松山中央公園、それに北条スポーツセンターなどそれぞれの会場へのアクセスは、国道から入ることとなり、相当の渋滞が予想され、日常生活にも影響を及ぼすことはもちろん、選手自身が競技会場へ無事時間内に到着できるのかも心配いたしております。とは申しましても、松山市だけでその対策を講じるわけではなく、県や警察との情報交換や連携が必要であると思いますが、国体会場への交通アクセス対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 3点目、松山城内の樹木の管理についてお伺いいたします。先日、都市企業委員会の視察で弘前市に行ってまいりました。弘前城の石垣の修理や公園の管理等を視察したわけでございますが、弘前市の方々とお話をしていると、弘前市と松山市は少なからず縁があるのではないかと感じました。といいますのも、弘前市は、正岡子規にとって、一番の理解者であり、文学活動を最大限支援してくれた日本新聞の社長陸 羯南の出身地だそうです。また、松山城と同じく、江戸時代から現存する天守を有する12城のうちの一つでもあり、弘前市肝いりの現存12天守同盟に松山市も昨年7月に加盟をいたしました。そのお城に咲く桜も、公益財団法人日本さくらの会によって弘前市とともに松山市も日本さくらの名所百選に選ばれています。ことしの10月には、弘前城で全国城サミットも開催され、来年は松山市で開催予定のため、大会旗を引き継いだとも伺っております。このように、城つながり、桜つながり、子規つながりがあります。また、昔から果物の代表と言えばリンゴとミカン。弘前市はリンゴの生産量日本一であり、松山市は生産量日本一までは言えないけれども、ミカンの産地であり、紅まどんなの産地であります。何か両市の間には底辺に共通のものが存在しているような気がしています。桜の名所である弘前城のある弘前公園には、桜類2,589本、松類1,889本、カエデ類1,114本など7,829本の樹木が植えられており、桜祭り、もみじ祭りなど四季を通じて市民の憩いの場となっているようです。名物の桜に関しては、その管理は大変難しいと聞いておりますが、手入れが行き届いているせいか、日本最古と言われている樹齢135年のソメイヨシノもあり、公園内の桜も平均樹齢80年とも伺いました。剪定は年1回から2回、施肥、肥をやることは年1回、薬剤散布は年3回から4回実施しているそうです。昔から「桜切るばか、梅切らぬばか」と言われており、桜は剪定しないほうがいいのではないかと思っていましたが、やはり適正な剪定や施肥、薬剤の散布などの手入れは欠かせないものだと思った次第であります。これらのことを踏まえお伺いいたします。松山城の本丸広場にも桜などが多数植えられ、多くの市民や観光客に親しまれておりますが、どのような種類の樹木があり、その管理はどのようになされているのでしょうか。弘前市では、弘前公園の桜を守り伝えるチーム桜守が結成されており、代々職員に受け継がれた弘前方式の桜の管理技術を次世代に継承していくそうで、姫路城でもチーム桜守の方に来ていただき、桜の管理方法の講習を受けたそうです。松山城の桜の管理について、適正に管理されているとは思いますが、どのような管理方法がなされているのか、お伺いいたします。

 2点目として、桜の管理を適正にしていたとしても、人間と同様に、寄る年波には勝てず、桜の植えかえも視野に入れておく必要もあろうかと思います。現在、松山城は、国指定の史跡となっており、昭和27年の指定当時に、本来なかったとされる新たな樹木等の植樹は基本的に認められておりません。しかし、史跡の建築物や樹叢などを適切に管理していくための史跡保存活用計画を策定することで、桜等の樹木の計画的な植えかえについて文化庁に認められる場合があるとお伺いいたしておりますが、桜を含めた樹木の管理について今後の方針をお伺いいたします。

 3点目に、先ほども申し上げましたが、弘前市とは城つながり、桜つながり、子規つながり、果物の産地つながりと多くの共通点があります。今後こうした弘前市との友好交流を進めていただきたいと思いますが、理事者の見解をお伺いいたします。

 ことしも12月の声を聞き、間もなく1年が暮れようとしています。昔の歌に、「朝起きて夕べに顔は変わらねどいつの間にやら年はとりけり」というのがあります。何となく時が過ぎ、何となく1日が暮れ、そしていつの間にか年をとっていると私も実感をしております。最近では、1年が過ぎるのがだんだんと早くなってきているような気がします。インターネットの普及により、世界中に情報が飛び交い、アメリカの大統領選や韓国の大統領の辞任問題など、マスコミの報道も次から次へと新しい話題に追われ、半年前に行われたリオオリンピックがずっと以前の出来事のような気がしております。日進月歩という言葉では言いあらわせないぐらい、技術革新のテンポも速く、情報量が多くなると自分を見失い、時代の激流に押し流されているのかもしれません。年月は流れるのではなく、積み重ねていくものであるという言葉もあります。間もなく新しい年を迎え、一つの節目を迎えようとしています。最近では、コンビニは365日あいており、お正月らしさというものが薄れ、まちは平常と変わりなく動いておりますが、せめて1年に1日ぐらいは雑踏から逃れ、静寂な時間を取り戻し、この1年何を積み重ねてきたのか、自分に問いかけてみるのもいいのではないかと思っております。皆様にとって来年が輝かしい年となりますようお祈りし、一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 猪野議員に、私からは公共施設再編成計画について関連がありますので一括してお答えします。

 現在の市庁舎は、使用を中止している第2別館を除き耐震性が確保されていますが、老朽化が進んでいることや、本庁舎と第4別館が分散していることで、市民の利便性や業務の効率化に問題があるなど、解決すべき課題を多く抱えています。さらに、熊本地震での熊本県内の各自治体の庁舎の状況から、防災拠点としての役割や市民や職員の安全面も重要視されています。一方、本市の公共施設は、今後次々に老朽化に伴う建てかえ時期を迎え、多額の更新費用が必要になります。しかし、厳しい財政状況の中、充当できる財源は限られているため、建物自体が健全である限り、計画的な保全を実施し、施設の長寿命化に取り組むことで財政負担を平準化し、さらに建物が寿命を迎え建てかえを行う際には、施設量を削減することが求められます。そこで、現在策定中の公共施設再編成計画で、庁舎については、今後50年間で25%の施設量削減と設定し、本館を含め、第4別館までの建物の集約化を検討することにしていますので、議員お尋ねの三番町跡地の活用もその中で考えていきたいと思います。

 また、今後10年間の行動計画としては、施設の劣化度調査を行い、長寿命化工事を実施するか、新庁舎建設に向け取り組むかの判断を行います。その上で、庁舎の建てかえや改修には多額の費用が必要になるため、機能に応じた補助制度や有利な起債などとともに、民間の資金や経営能力、技術力などを生かした公民連携での手法を活用すべきであると考えております。さらに、財源対策としては、公共施設の老朽化更新のため、これまでに17億円を21世紀松山創造基金へ積み立てていますが、今後財政状況を勘案しながら、可能な限り積み立てたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 猪野議員に、えひめ国体の交通インフラについてお答えいたします。

 えひめ国体県内開催競技の3分の1以上を占める正式・特別合わせて14競技、18種目が開催される本市では、競技会の開催に際して、選手・監督等を会場へ確実に輸送することが極めて重要となります。こうした中、議員御指摘の北条スポーツセンターや複数の競技が同時に開催される愛媛県総合運動公園や松山中央公園において特に対策が必要と認識しているところです。そこで、競技会を円滑に開催するため、北条会場での文化の森グラウンドを初め、今まで実績のある公共施設や民間の広場などを活用した臨時駐車場をそれぞれの会場に確保し、シャトルバスで会場への計画的な輸送を行うパーク・アンド・ライド、また鉄道駅などからのバス輸送も実施したいと考えています。なお、これらの対策の具体的な内容につきましては、さきに開催されました和歌山国体や岩手国体で収集した競技ごとの特性に応じた交通手段の選定や競技日程によって変化する観客動向の情報を踏まえ、所轄警察署や道路管理者、交通事業者とも連携・協議を続け、今年度末を目途に輸送交通計画の策定を進めています。また、広く市民の皆様にも大会期間中のマイカー使用の自粛や公共交通機関の利用等をお願いするなど、自動車の総量を抑制することもあわせ、交通渋滞の緩和を図りたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 猪野議員に、松山城内の樹木の管理についてのうち、桜を含めた樹木の今後の管理方針についてお答えします。

 松山城には、本丸広場の桜を初めとして、シイ類などの常緑広葉樹やマキ類などの落葉広葉樹、アカマツなどの針葉樹など、約200種類の樹木が生育しており、その多様性の高さから、松山城山樹叢として愛媛県の天然記念物に指定されています。そのため樹木の管理も松山城を保存・活用するための重要な課題であると認識していますので、広場や登城道、ロープウエー・リフトなどの利用者の安全確保や石垣などの文化財を保存するために文化庁などの現状変更の許可をいただきながら、樹木の剪定や伐採を行ってまいりました。そうした中、文化庁から今後の松山城の史跡全体の保存や管理の方針を示すことが求められており、本市としても現状変更の手続が簡素化され、より主体的な史跡管理が可能となるため、今年度から史跡松山城跡保存活用計画の策定に着手いたしました。策定に当たっては、文化庁などの関係機関の指導のもと、計画の中心となる石垣や建造物、地下遺構などの文化財の管理方針とともに、桜を含めた樹木についても史跡の重要な構成要素の一つとして管理方針を定めることにしています。したがいまして、現在進めている植生調査の成果などを踏まえるとともに、樹木の植えかえの可否についても検討を行い、これまでの利用者の安全確保や文化財の保存という視点だけでなく、樹木等による環境や景観の保全という視点を管理方針に反映させ、本市の貴重な財産である松山城を確実に次の世代に引き継いでいけるよう、適正な管理に取り組んでまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 猪野議員に、松山城内の樹木の管理のうち、松山城の桜の管理及び弘前市との交流についてお答えします。

 まず、松山城の樹木の管理等についてですが、本丸広場には、桜類121本、松類24本、カエデ類2本など243本の樹木が植えられています。これらの樹木の手入れは、指定管理者が年間を通じて施肥、薬剤散布や枝打ちを行っていますが、特に桜に関しては、病気に弱い樹木とされ、枝打ちなどは切り口から病原菌が入り込まないよう、専門知識と技術を有する造園業者に適切な管理を依頼しています。

 次に、弘前市との交流についてですが、弘前城が現存12天守の一つであることや正岡子規、陸 羯南のゆかりなど本市とつながりのある都市と考えています。現在、広島市、呉市、廿日市市のほか、漱石、子規、真之のゆかりのある新宿区、熊本市、斑鳩町、横須賀市とそれぞれ都市間協定を締結していますが、相互の交流促進や販路の拡大あるいは災害時の支援などを目的にさまざまな取り組みを行っているところです。また、現存12天守の関係では、まずは姫路城に働きかけ、2つの城が一体となったポスターを作成するほか、2城を拠点に瀬戸内海を周遊するルートを旅行市場に提案するなど、さらなる連携へ向けて具体的な取り組みを始めたところです。弘前市との交流については、移動手段や時間などを考えますと課題はありますが、今後これらの交流都市との取り組み内容や成果を参考にしながら検討していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、猪野議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時28分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  上 杉 昌 弘



                            議  員  梶 原 時 義