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愛媛県 松山市

平成28年12月定例会 11月25日−01号




平成28年12月定例会 − 11月25日−01号







平成28年12月定例会



                 平成28年

          松山市議会第4回定例会会議録 第1号

          ──────────────────

                                松山市告示第391号

                                平成28年11月18日

                               松山市長 野志克仁

  12月定例市議会を次のとおり招集する。

                   記

  1 日 時  平成28年11月25日(金)午前10時

  2 場 所  松 山 市 役 所

─────────────────────────────────────

             平成28年11月25日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第1号

   11月25日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 認定第1号 平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5

 議員の海外派遣について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第6

 議案第110号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第111号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第112号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第115号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第118号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成28年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第122号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第123号 松山市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第124号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第125号 松山市野外活動センター条例の一部改正について

 議案第126号 松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第127号 松山市公民館条例の一部改正について

 議案第128号 松山市北部福祉交流の家条例の制定について

 議案第129号 松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 議案第130号 松山市北条ふるさと館等に係る指定管理者の指定について

 議案第131号 松山市営住宅に係る指定管理者の指定について

 議案第132号 松山市まちなか子育て・市民交流センターに係る指定管理者の指定について

 議案第133号 工事請負契約の締結について(松山中央公園多目的競技場ナイター照明設備更新その他工事)

 議案第134号 訴訟の提起について

 議案第135号 市有林の樹木の落下による事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第136号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第137号 新たに生じた土地の確認について(由良地区)

 議案第138号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第139号 町の区域の変更について(由良地区)

 議案第140号 市道路線の認定について

 諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について

 (説明)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 認定第1号・第2号

日程第5

 議員の海外派遣について

日程第6

 議案第110号〜第140号、諮問第2号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開会



○雲峰広行議長 ただいまから平成28年第4回定例会を開会いたします。

 市長より、今議会招集の挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、平成28年第4回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。

 初めに、議員の皆様には、平素から市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。

 さて、今議会では、一般会計補正予算を初めとする市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。特に、補正予算につきましては、国の第2次補正予算を活用して地域経済の活性化を図る施策や交通基盤の整備を初め、子育て、教育環境や保健・福祉の充実、市民の安全・安心の確保に取り組むほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた各般にわたる施策について提案した次第でございます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第1号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において20番小崎議員及び21番武田議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月15日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は21日間と決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、諸般の報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に、市長から、報告第27号ないし第29号をもって交通事故による専決処分の報告等3件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。

 次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、2件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。

 次に、平成27年中に採択し、市長等に送付した請願の処理状況の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。

 最後に、去る10月20日から22日において実施いたしました平成28年度台湾友好交流事業の報告書をお手元に配付いたしております。

 以上で、諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第4、閉会中継続審査事件となっております認定第1号平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第2号平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。丹生谷決算特別委員長。

 〔丹生谷利和決算特別委員長登壇〕



◆丹生谷利和決算特別委員長 決算特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に閉会中の継続審査事件として審査を付託されました認定第1号平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について、認定第2号平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 本件決算審査に当たりましては、去る9月15日に決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、分科会方式により審査を行うことを決定した後、10月12日の総務理財分科会に始まり、10月19日の産業経済分科会をもって審査を終了いたしました。その後、11月7日に再度決算特別委員会を開催し、各分科会から報告を徴し、総括的な審査を行ったところであります。その結果、一般・特別会計の決算、公営企業会計剰余金の処分及び決算につきましては、決算概況及び費用対効果等を大局的な見地から総合的に判断したとき、予算の議決目的に沿った適正な執行がなされ、かつ健全な行財政運営が行われていたものとして、全会一致、または多数をもって認定及び原案可決することに決定した次第であります。

 なお、分科会審査の過程において、一部委員から、一般・特別会計及び公営企業会計の歳入に係る消費税の転嫁措置並びに一般会計歳出、1款議会費中、海外行政視察関係事務、2款総務費中、新規水源開発準備事業、3款民生費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、保育所事務費民間委託分、4款衛生費中、南、西クリーンセンター運営管理事業、横谷埋立センター延命化推進事業、資源化物持ち去り行為防止対策事業、7款商工費中、松山市企業立地促進奨励金事業、8款土木費中、愛媛県土木建設負担金事業外環状線分及びJR松山駅分、松山港国直轄整備事業地元負担金、県営港湾・海岸整備事業地元負担金、JR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、優良建築物等整備支援事業、市営住宅管理業務委託事業、松山駅周辺整備事業、街路・幹線道路整備事業外環状線分、10款教育費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、青少年センター管理運営事業、図書館運営事業、愛媛県人権教育協議会負担金、よりよい学校給食推進事業及び2款総務費中、既存システム運用事務、財務会計システム再構築事業、既存システム運用事務、税システム改造事業、住民基本台帳事務事業、3款民生費中、国民年金費の一般事務費、国保・事務費繰出金、介護保険特別会計事務費等繰出金、老人福祉費の一般事務費、後期・事務費繰出金事業、心身障害者福祉費の一般事務費、障害者自立支援制度事務事業、児童福祉総務費の一般事務費、保育一般事務費、福祉系システム運用サポート事業、4款衛生費中、保健指導費の一部事務費のマイナンバーに関する経費並びに国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のマイナンバーに関する経費についてそれぞれ反対である旨の意思表示がなされました点、付言いたしておきます。

 次に、各分科会の主査報告で述べられた内容について、以下主な点を申し上げます。

 まず、総務理財分科会では、市税について、ガイドラインでは、市税の徴収率は前年を下回らないよう規定されており、本市では平成27年度の徴収率は96.5%で、前年度を上回ってはいるが、滞納繰越分については前年度に比べ低下している。そこで、中核市で比較した場合の本市の収納状況及び今後の徴収率向上の見通しについてただしたのに対し、本市の平成27年度の徴収率は、中核市45市中14位で、四国の県庁所在地4市中では1位となっている。今後の見通しについては、滞納繰越額の徴収率の向上を目標とし、困難事案についても財産調査や納税指導を粘り強く行うとともに、愛媛地方税滞納整理機構とも連携し、成果を出していきたいことが示されました。

 次に、文教消防分科会では、小学校防犯カメラ設置事業及び中学校防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置後の効果をただしたのに対し、校舎のガラスを多数割られるなどといった大規模な事件はなく、カメラの設置が器物損壊や不審者侵入等への抑止力となっていると考えている。なお、保護者や近隣住民からのプライバシーに関する苦情もないことが示されました。

 次に、市民福祉分科会では、地域におけるまちづくり推進事業について、まちづくり協議会普及の進捗状況及びどのような取り組みを行っているかただしたのに対し、まちづくり協議会の活動範囲は、公民館区域と同じ41地区であり、27年度末の時点で約半分の20協議会が設立されている。取り組みとしては、各地区に出向き、説明会や勉強会などを実施し、制度内容の説明に努めている。また、フェイスブックなども活用し、地域の情報を発信していることが示されました。

 次に、環境下水分科会では、がけ崩れ防災対策事業について、市民の要望に応えられているのかただしたのに対し、県が実施する土砂災害警戒区域等の指定に向けた説明会に市職員も参加し、事業内容の周知を図った結果として、平成27年度からは申請件数がふえてきており、市民要望には応えられているとの考えが示されました。

 次に、都市企業分科会では、駐車場事業特別会計について、市営駐車場の利用状況及び使用料が増収となった場合の使用料引き下げについてただしたのに対し、市営駐車場全体の利用状況について、平成26年度は29万2,298台、27年度は29万7,282台となっており、若干増加の傾向にある。これは、数年前に中之川駐車場などにおいて、周辺の民営駐車場料金と同等額への引き下げを行ったところ利用者が増加し、市営駐車場全体としては収入増となったものである。なお、使用料の引き下げについては、今後、周辺の民営駐車場料金の動向や市営駐車場の収入状況を見ながら検討していきたいとの考えが示されました。

 最後に、産業経済分科会では、公益財団法人松山観光コンベンション協会運営補助事業について、コンベンション誘致事業の成果としてどれくらいの実績があったのかただしたのに対し、平成27年度の実績は、団体数として46団体、人泊数として2万2,587人泊となっており、誘致に対する助成金額は1,500万5,000円であるのに対し、経済効果は4億3,689万4,000円と見込んでいるとの考えが示されました。

 以上、審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の財政事情は、平成27年度一般会計の実質収支は黒字となっておりますが、実質単年度収支は赤字となっております。今後、税収の大きな伸びが期待できない状況の中、高齢化の進展などから社会保障費関係の支出増大が見込まれるなど、財政運営は厳しい状況が続いていくと思われるため、引き続き税収の確保に加え、新しい財源の確保にも全力で取り組んでいただきたいとの思いを強くしているところであります。理事者におかれましては、市民の視点に立ち返り、果たすべき役割に応じた効率的・効果的な各種施策を展開し、自立的・安定的な財政運営に努められるよう要望を申し上げ、決算特別委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。

 会派を代表して、認定第1号平成27年度松山市一般・特別会計決算、認定第2号平成27年度松山市公営企業会計決算の認定について反対討論を行います。

 反対する項目は、1款1項1目議会費中、海外行政視察関係事務、2款1項4目総務管理費中、一般管理費中、マイナンバーシステム分、2款1項9目総務管理費中、財政管理費、2款1項15目総務管理費中、電子計算費、2款1項21目総務管理費中、節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業、2款2項4目徴税費中、市税徴収費、2款3項1目戸籍住民基本台帳費中、マイナンバーシステム分、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、3款1項10目社会福祉費中、国民年金費中、一般事務費、3款1項11目社会福祉費中、国民健康保険など対策費中、国保・事務費繰出金中、マイナンバー関連分、3款1項12目介護保険対策費中、介護保険特別会計事務費等繰出金中、マイナンバー関連分、3款1項13目老人福祉費中、一般事務中、マイナンバー関連分、3款1項14目後期高齢者医療対策費中、後期・事務費繰出金事務費中、マイナンバー関連分、3款1項18目心身障害者福祉費中、一般事務費中、マイナンバー関連分、3款2項1目児童福祉総務費中、一般事務費、保育一般事務費中、マイナンバー関連分、3款2項8目児童福祉施設費中、公立保育園の運営委託料、3款3項1目生活福祉費中、生活保護総務費マイナンバー関連分、4款2項4目保健指導費中、一般事務費中、マイナンバー関連分、4款3項2目塵芥処理費中、西、南クリーンセンター委託料、8款4項1目港湾管理費中、松山港国直轄整備地元負担金、8款6項1目住宅管理費中、市営住宅管理業務委託料、10款5項8目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業、10款5項10目図書館費中、図書館運営事業、10款5項13目人権教育費中、愛媛県人権教育協議会負担金、10款6項2目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業、そして一般・特別会計、企業会計の中の使用料に転嫁されている消費税、特別会計のマイナンバー関連費用です。

 反対の理由を以下3点にまとめて申し上げます。

 第1に、消費税を市の公共料金に転嫁していることに反対する点です。

 日本経済が低迷から抜け出せない最大の理由は、経済の6割を占める個人消費の低迷が続いていることです。消費を冷え込ませた要因の一つは、消費税の増税です。消費税は、国民にとって、一利もない税金です。第1に、増税するたびに景気を悪くする税金は見たことがありません。第2に、所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税を賄うこと自体自己矛盾であり、所得の再分配に反します。第3に、国民に対して、消費税増税は、福祉や社会保障費のため、財源再建のためと説明をしてきましたが、保険料や医療費の負担はふえ続け、社会保障制度の改悪も相次いでいます。消費税が福祉に回ったという実感は全くなく、格差と貧困の拡大が深刻化しています。社会保障のための消費税という話そのものが成り立たないことになります。税金は、苦しい庶民から取るのでなく、もうかっている大企業や大金持ちから取るべきです。疲弊した中間層への方策が全くないのが課題だと思います。消費税頼みの考え方を改め、応能負担の原則で税制を抜本的に見直すべきだと思います。2014年4月の消費税率の8%の引き上げ後、個人の消費は2年連続でマイナスになりました。安倍政権は、消費税率10%への引き上げを延期することにしましたが、それ以降も消費は伸びていません。増税予定そのものが経済を停滞させています。消費税増税は、延期ではなく、きっぱり断念、撤回すべきです。

 以上の理由から、私たちは消費税に頼らない別の道への転換を提案しています。地方から国に対して消費税の増税ストップと声を上げるとともに、せめて市民に対して市が一般・特別会計の使用料などに転嫁している公共料金、上下水道料金、道後温泉入浴料、城山、市民会館などの使用料について消費税の転嫁を中止することを求めて反対をするものです。

 第2は、今まさに年末調整などで運用がされているマイナンバーのシステムに関連する支出に反対する点です。

 日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が施行されて10月で1年です。昨年の今ごろ、全世帯への番号通知の郵送などをめぐり世間をにぎわせましたが、多くの人はマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていません。むしろ情報の漏えいなどへの懸念は強く、個人番号カードの普及も広がっていません。松山市でもお聞きしますと、10月末現在で、申請が3万8,927人で、住民基本台帳中、たった7.5%の普及という現状です。ことし1月から希望者に対してマイナンバーなどを記したプラスチック製の個人番号カードの交付が市区町村で始まりましたが、こちらもトラブルの連続です。カード発行を全国的に管理するシステムがたびたび停止し、発行に重大な支障が生じました。カードを受け取りに来た人に発行できない事態が続出し、自治体窓口に混乱を引き起こしました。政府は、トラブルは解消していると言いますが、多くの税金を投じたシステムが、開始早々不調に陥ったことは、個人情報を扱う制度の安全性と信頼性を根本から疑わせるものです。そもそも個人番号カードは、身分証明のほかに今のところ使い道はありません。むしろマイナンバー、顔写真、生年月日、ICチップが一体となったカードを持ち歩くことのほうが、紛失や盗難のリスクを高めると思います。国民も利便性や必要性を感じないため、カードの申請も1,000万件余りで頭打ちになり、政府の目標の3分の1程度です。安倍政権は、カード普及のために、コンビニで住民票がとれるとか、保育所入所の手続に使えるとか、売り込みに懸命となっていますが、カードがないと必要な証明が取得できなくなるような宣伝までしています。買い物のポイントや図書館の貸し出し、健康保険証などとの連携も検討しています。利用対象を広ければ広げるほど個人情報が危険にさらされます。普及にばかり力を入れるやり方は、余りにも無責任です。マイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民を監視する手段にされかねないことへの不安の声も強まっています。国民にとって不必要で危険な仕組みを続けることは問題で、松山市民のプライバシーが侵害されていいはずはありません。運用状況を徹底検証し、制度見直し、中止へ踏み出すことが必要であると考え、関連する支出に反対するものです。

 また、2016年1月28日に内閣府は個人番号カードの取得や事業者などへの個人番号の提示は強制ではない、提示しなくても不利益はないと回答をしています。市のさまざまな窓口のマイナンバーの取り扱いが強制にならないように、強く要望するものです。

 第3に、市の業務を民間委託するための委託料に反対をする点です。

 民間委託は、官の仕事としてきたものを民間の自由な競争に任せ、効率をよくすることで財政支出を縮減できるとする新自由主義による規制緩和、構造改革路線のもと、福祉や教育などの行政サービスの仕事を民間の自由な競争に任せコストを削減するというもので、本市も他に先駆けて拡大しており、特に保育や学校給食では、子ども優先か、経費優先かが問われ、市の責任で十分に費用をかけ、行き届いた体制での対応が必要で、学校教育の一環である食育教育を担う学校給食調理の民間委託、子どもの安全、発達保障を目的とする公立保育所の運営委託等は、次世代を担う子どもの発達や成長に大きな影響を与え、本来公的責任で実施すべきものと考えます。私たちは、今回、学校給食自校方式で頑張っている高崎市を視察して、こだわりを持った学校給食とは何かを考えさせられました。民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。

 その他、憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型公共事業に対する支出にも反対をいたします。

 以上、3点にわたって地方自治の理念を守り、市民のよりよい暮らしを保障する立場から反対の理由を述べました。来年度予算に十分反映し、そして是正をされ、不必要となった金額は、市民の暮らしのために生かすよう求めたいと思います。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。



○雲峰広行議長 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 ネットワーク市民の窓を代表し、認定第1号2015年度松山市一般会計・特別会計決算及び認定第2号公営企業会計決算に反対の討論を行います。

 まず、一般会計中、1款議会費、1項1目議会費、海外行政視察関係事務、2款総務費、1項21目節水型都市づくり推進費、新規水源開発準備事業、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、松山市郷友会連合会運営補助事業、2項8目児童福祉施設費、保育所事務費、4款衛生費、3項2目塵芥処理費、横谷埋立センター延命化推進事業、同じく4目塵芥収集費、資源化物持ち去り行為防止対策事業、7款商工費、1項3目商工振興費、松山市企業立地促進奨励金事業、8款土木費、4項1目港湾管理費、松山港国直轄整備事業地元負担金及び県営港湾・海岸整備事業地元負担金、2項1目道路橋梁総務費、愛媛県土木建設負担金事業、5項1目都市計画総務費、JR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、5目都市開発事業費、優良建築物等整備支援事業、7目松山駅周辺整備事業、8目街路総務費、愛媛県土木建設負担金事業、9目街路事業費、街路・幹線道路整備事業、10款教育費、5項6目青少年育成費、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、6項2目学校給食費、よりよい学校給食推進事業。

 次に、一般会計のうち、2款総務費、1項4目、9目、15目、2項4目、3項1目、3款民生費、1項10目、12目、13目、18目、2項1目、3項1目、4款衛生費、2項4目の中にマイナンバーに関連した支出があるので、そのことにも反対をいたします。

 そして続いて、特別会計では、国民健康保険事業勘定特別会計、松山市介護保険事業特別会計、松山市母子父子寡婦福祉資金貸付金事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、これらの中のマイナンバーに関連する支出にも反対をいたします。

 そして、認定第2号公営企業会計決算に含まれる外環状線工事に関連して発生した工事分にも反対をいたします。

 以下に主な反対の理由を申し上げたいと思います。

 まず1つ目は、海外行政視察関係事務費816万4,470円についてです。今、全国的に政務活動費のあり方が問われています。その使途として、海外行政視察に関しても疑問の声が上がっています。私も海外行政視察を経験しましたが、政務活動費を用いるに当たって、自己負担分との案分に悩みました。松山市議会も今後ホームページでの領収書公開に加えて、海外行政視察を含めた使途にも踏み込んだ見直しを早急に行う必要があると思います。今議会には、海外行政視察の承認が議案となっておりますが、ましてやこのようなときに、毎年予算ありきで行う高額な海外行政視察など中止すべきと考えます。

 2つ目は、新規水源開発準備事業の9万7,614円についてです。これは、西条分水ありきの事業であることから反対をします。私は、2005年(平成17年)から4万8,000トンの不足量は、過大見積もりと主張してきました。新たな見積もりで8,000トン減少しましたが、その根拠にまだまだ疑問があります。最大の問題は、市民に危機をあおりながら、10年間も進まないまま事業を掲げてきた松山市の姿勢です。見通しの甘さに対して、誰が責任をとるのでしょうか。本当に危機と考えるなら、この10年間で方針転換もできたはずです。それも行わず、だらだらと事業を掲げ続け、担当課を置き、税金を使ってきたのは、毎年の水使用量実績に危機感を持たなくてもよかったからではないでしょうか。今後、人口減少が進むと、公共施設の維持管理さえ大きな財政負担となるのに、今さら西条から導水管を引くという巨大公共事業を行えば、市民負担はさらにふえます。その説明責任は果たされておりません。420億円という公共事業ありきの水対策としか思えません。反対いたします。

 3つ目は、マイナンバー関連の支出に反対します。今議会にも大量の個人情報を持ち出した元職員への損害賠償が議案となっておりますが、まさに12桁番号でさまざまな個人情報がつながれてしまうマイナンバー制度こそ、個人情報の流出がリスクです。一方的に番号化され、市民が受け取るメリットは少なく、個人情報の管理におけるリスクと比較して、必要に迫られた政策とは思えません。

 4つ目は、外環状線、JR松山駅付近鉄道高架事業に関連する周辺整備事業についてです。相次ぐ高齢者による交通死亡事故に心痛みました。その背景には、広げ過ぎた都市開発と道路の問題を切り離しては考えられません。車なくして生活できない車社会をつくってきた都市交通政策に問題があると思います。道路建設から公共交通の充実へとシフトしなければならないという現実を突きつけられています。

 さて、これらの事業への社会資本整備総合交付金の内示率は、2015年度37.1%とのことでした。国庫補助と起債を財源として進めるこれらの事業で、これほど内示率が低いということは、完成年度に大きく影響します。外環状線、JR松山駅周辺整備事業ともに完成年度は延び延びです。国債頼みの国の財政を見れば、今後財政が好転するなどという楽観はできません。財政再建の道しかない中、延々と事業を進めているうちに、時代おくれの事業になりつつあることが見え始めています。引き続きこの2つの大型公共事業に反対をいたします。

 5つ目は、保育園や学校給食の民間委託についてです。先日、高崎市の学校給食を視察させていただきました。高崎市は、直営の自校式の学校給食で、合併後、順次センターから自校へと転換をしていました。学校給食を通して、子どもとのつながり、地域とのつながりを深め、給食が生きた教材となっていることを実感しました。これは、各学校で栄養士と調理員、教員がしっかりと連携しているからこそできることです。つくり手の顔が見えないセンター方式では得られないものだと痛感しました。また、調理場は校舎の1階に置くという複合型で、施設の維持更新の面からも合理的なものでした。私は、9月議会で、合併後11年間の決算を比較して、特徴的な歳出として、人件費15億円の減少に対して委託費30億円の増加について取り上げました。答弁は、市民サービスにつながっているというものでした。しかし、現場や窓口など市民と最も接するところを民間に委託することは、職員が市民の声を拾い、現場をつぶさに見る貴重な場を失うことでもあります。コールセンター、税の催告センターなど、市民サービスという一方で職員の負担軽減にもなるわけですから、市民がサービス向上と実感できるかどうかにおいては、客観的な評価を行う必要があると思います。また、松山市は、これまで積極的に民間委託を推進してきました。30億円にも上った内訳の詳細と委託の是非について、一つ一つ精査しなければならないときにあると思います。特に、少子高齢、人口減少社会を迎え、その未来を担ってくれる子どもたちをどう育てていくかということは、今最も大切な課題です。それは、安易に経費削減だけでは図れないものであり、子育てや教育に人件費削減を目的とした民間委託を導入することには強く反対をいたします。

 さて、最後に、先日、公共施設維持更新に向けた計画が示されました。少子高齢、人口減少が進み、今ある施設や道路、橋、プラントをどう維持するのか、2015年度の決算の経常収支比率87.7%で投資に回す予算はますます限られる中、将来を見通し、財政とセットで市民の皆さんと話し合いながら進めていかなければなりません。そこに団塊世代が75歳を迎える2025年問題も加わります。厳しいからこそ、しっかりと現実を見据えた財政運営が求められるし、それを市民に示していく必要があると思います。引き続き松山市の予算編成過程及び財政の将来見通しを市民に公開することを求めて、私の討論を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 お諮りいたします。まず、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、認定第1号は認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号のうち、決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、決算の認定については認定することに決定いたしました。

 最後に、認定第2号のうち、剰余金の処分については委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、剰余金の処分については原案可決することに決定いたしました。

 以上で、決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し、感謝をいたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第5、議員の海外派遣についてを議題といたします。

 本件は、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、平成28年度松山市議会海外都市行政視察団として議員を派遣するものであります。

 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありませんので、討論を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成28年度松山市議会議員海外都市行政視察団の派遣については承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件派遣を承認することに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し、変更がありました場合の措置については、議長に一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第6、議案第110号ないし第140号及び諮問第2号の32件を一括議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 今議会に提案をいたしました平成28年度一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明したいと思います。

 さて、まだ記憶に新しいリオデジャネイロパラリンピックで、本市在住の廣瀬順子選手が柔道女子日本勢として初のメダルを獲得されました。順子選手は夫の悠選手とふだんからトレーニングでともに汗を流し、切磋琢磨しながら夫婦そろって代表の座をかち取りました。順子選手が外国人選手と対等に渡り合うため、パワーとわざの強化にお二人で取り組むなど、夫婦二人三脚でつかんだ銅メダルは、日本中に大きな勇気と感動を与えてくれました。本市でも松山市文化スポーツ栄誉賞を贈呈し、功績をたたえました。既に4年後の東京をしっかりと見据えて、夫婦で金メダルをとりたいと力強く語られたお二人の今後ますますの活躍に期待したいと思います。

 また、先月末に仙台市で開催された第34回全日本大学女子駅伝では、松山大学が創部9年目で初の日本一に輝き、私たちに元気と勇気を与えてくれました。9年前にたった2人の部員で始まった松山大学女子駅伝部が、日本一への階段を駆け上がり、ついに悲願を達成しました。先輩方の思いをつなぎ、厳しい練習に耐え、努力を積み重ねた最高の結果を市民の皆さんと祝福したいと思います。

 さらに、岩手国体では、愛媛県は天皇杯で昨年の13位から7位に、皇后杯でも10位から5位に順位を上げるなど躍進し、いずれも過去最高タイの成績をおさめました。第16回全国障がい者スポーツ大会である岩手大会でも、過去最多となる51個のメダルを獲得するなど、開催まで1年を切った愛顔つなぐえひめ国体、愛顔つなぐえひめ大会に向けて、大きな弾みになる大会であったと感じております。

 また、今月5日、6日には、西日本で初めてゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめが城山公園で開催されました。全国から200体以上のゆるキャラが集合し、2日間で5万人を超えるお客様に御来場いただきました。松山ならではの取り組みとして、俳都松山大使の夏井いつきさんを選者にお招きしたゆるキャラ俳句大会やえひめのてっぺんグランプリを初め、同時開催の全国ご当地こなもんサミット2016in松山では、3万2,000食が提供される中で、松山代表の三津浜焼きがグランプリを受賞するなど、全国に愛媛・松山の魅力を発信する絶好の機会となりました。松山市を災害ゼロでハッピーにするために頑張っているはっぴーカバー君も会場を駆け回り、全国に安全・安心のまち松山をPRしました。はっぴーカバー君がえひめのてっぺんグランプリで1位を獲得できたことは、市民の皆さんの温かい御支援、御協力のたまものと深く感謝をしております。

 さて、今議会は、私が2期目の市政を担当させていただくことになりまして2年、ちょうど折り返しを迎える節目となります。振り返ってみますと、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて、徹底した市民目線で、現地・現場を大切にしながら全力で走り続けてまいりました。

 具体的な取り組みとして、まず公約の3つの柱のうち、「健幸、健やかで幸せ」では、子ども医療費について、小学校3年生までであった入院医療費の無料化を平成27年4月から中学3年生まで拡大するなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりました。

 また、ことし7月に松山市立としては8館目、旧北条地域では初となる北条児童センターを開設したほか、継続して児童クラブの整備や保育定員の拡大を推進することで、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。

 さらに、東中学校、東雲小学校の小中併設型校舎の整備のほか、ことし4月にはその2校に隣接して、本市独自の教育研修センターを開設し、小学校、中学校のほか、愛媛大学や医療機関も隣接する全国的にも珍しい恵まれた立地を生かし、大学と連携して授業内容や教員のレベルアップに取り組むなど、教育環境のさらなる向上を図りました。

 救急医療体制の堅持に向けた取り組みでは、昨年10月に県立中央病院の隣接地に中四国初となる常駐型救急ワークステーションを整備、救急救命士などの教育体制の充実を図るとともに、24時間、365日、医師が同乗できる救急出動体制を構築することで、救命率のさらなる向上につながっております。

 また、ことし4月に発生した熊本地震の被災地へ職員を派遣する中で、避難所での感染症対策や女性専用スペースの設置を初め、緊急時のごみ排出ルールや備蓄物資の分散の必要性など、さまざまな教訓を得ることができました。

 そこで、避難所生活での衛生面に配慮した物資を新たに配備するとともに、41全ての公民館本館に備蓄物資を配備したほか、申請件数が大幅に増加した木造住宅の耐震診断に必要な事業費を追加するなど速やかに対応しました。

 そして、9月には、松山市立の小学校と中学校の全校舎の耐震化工事を前倒しで完了させるなど、防災・減災対策にも積極的に取り組みました。

 同じく9月には、松山市自主防災組織ネットワーク会議が、平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。これは、市内全41地区での自主防災組織の結成や地域や学校などと連携した活動のほか、全国1位の数を誇る防災士の育成など、これまでの活動が評価されたものであり、引き続き防災・減災対策の強化に努めてまいります。

 次に、2つ目の柱、「賑幸、賑わいで幸せ」です。

 昨年8月、ラフォーレ原宿・松山の跡地に待望のアエル松山がグランドオープンしました。オープン以降、周辺の歩行者通行量も増加するなどの効果があらわれる中、ことし5月にはアエル松山を含むロープウエー街・大街道周辺地区が、都市景観大賞都市空間部門で最高位の国土交通大臣賞に選定されました。加えて、10月には、道後温泉周辺地区が、アジア都市景観賞を受賞するなど、地元や関係者の皆さんと一体になって取り組んできた景観まちづくりが評価されています。

 また、観光分野では、昨年6月にせとうち・海の道と四国遍路の2つが国の広域観光周遊ルートに認定されました。ことし4月には、国からそのルートを周遊する20のモデルコースが発表され、うち5つが松山市を周遊するコースとなっています。

 こうした中、平成27年に本市を訪れた観光客は580万4,400人と3年連続の増加、道後温泉の宿泊客も93万3,700人と過去15年間で最高になったほか、外国人観光客も13万3,800人と過去最高、修学旅行も過去最高の誘致人数を記録するなど、瀬戸内・松山構想を観光戦略の柱とした広域での官民連携による取り組みが実を結んだものと考えております。

 最後に、3つ目の柱、「幸共、幸せを共に」です。

 私が市長に就任して以来、こだわりを持って取り組んでおりますタウンミーティングは、地域別の開催に加え、2期目から世代別や職業別もスタートさせました。これまでに学生から子育て世代や高齢者まで幅広い世代の方々と、また農業や商店街関係者などさまざまな職業の方々と多様なテーマで意見交換を行ってまいりました。今後も市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、市民主体のまちづくりを推進してまいります。

 また、人口減少対策が喫緊の課題となっております。先月総務省が発表した2015年国勢調査の確定値では、本市の人口は、前回2010年と比べて0.46%、2,366人の減となっております。この難局に立ち向かっていくため、ことし1月、松山創生人口100年ビジョンと先駆け戦略を策定しました。さらに、7月には、松山圏域の2市3町と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。地方が光れば日本が光る、人口減少に歯どめをかけ、松山圏域の持続的な発展と活力ある社会を実現するために本市がリーダーシップを発揮して取り組みを推進していきます。

 さて、ここで、国の経済状況に目を向けますと、内閣府が先ごろ発表した7月から9月期の実質GDPの速報値は、個人消費や企業の設備投資が低迷する中、アジア向け輸出の復調などにより、前期に比べ年率換算で2.2%の増と3・四半期連続のプラス成長になっています。また、景気の先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されています。その一方で、アメリカの新政権の誕生やイギリスのEU(欧州連合)離脱を初め、アジア新興国経済の減速など、海外経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。

 こうした状況下、国会では、先月、平成28年度第2次補正予算が成立しました。今回は、経済対策として、未来への投資をキーワードに掲げ、一億総活躍社会の実現の加速や21世紀型のインフラ整備のほか、安全・安心、防災対応の強化を盛り込むなど、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする対策を通じて、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけることとされています。

 そこで、本市では、国の第2次補正予算を有効に活用し、迅速かつ的確に対応するため、地域経済の活性化や交通基盤の整備を初め、子育て・教育環境や保健福祉を充実するほか、市民の安全・安心の確保や年度終盤に向けた社会保障関係経費に必要な措置をするなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策を推進することとし、予算案を編成しました。

 それでは、以下、補正予算案の概要について御説明をさせていただきます。

 まず、日本最古と言われる道後温泉にふさわしい飛鳥時代の建築様式を取り入れた新たな温泉文化を発信する拠点を確立するため、えひめ国体までの完成を目指して、現在の椿の湯の西隣に仮称椿の湯別館の整備を進めます。

 次に、松山外環状道路などの街路整備のほか、歩いて暮らせるまち松山を象徴する新たなシンボルロードである花園町通りでの道路再配分や二番町通りの電線類地中化など、計画的に交通基盤を整備します。

 また、現在、病気にかかったり、病気からの回復期の状態にあったりする病児・病後児の保育については、子育てと仕事を両立する上でのハードルの一つとなっています。そうした中、病児・病後児保育事業を実施しておりますが、今回新たに保育中に体調不良となった子どもの安全確保や保護者の負担軽減を図るため、病児保育を委託している医療機関で看護師などが同乗したタクシーによる送迎を実施することにいたしました。

 さらに、PFI手法での整備効果が発揮しにくい島嶼部の小学校・中学校5校へのエアコン整備について、直営による整備に前倒しで取り組むなど、児童生徒の教育環境のさらなる向上に取り組みます。

 次に、市民の安全・安心の確保に向けた取り組みでは、急傾斜地での崖崩れによる被害を未然に防止する対策工事を実施するほか、民間の産業廃棄物最終処分場の不適正処理事案について、行政代執行により施工中の対策工事に一部工法を変更する必要が生じたことなどから、必要経費を追加補正するなど、一層の安全対策を実施することにいたしました。

 さらに、平成26年4月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分の臨時福祉給付金を給付するほか、災害拠点病院としての機能を備えるなど、地域医療の重要な役割を担っている松山赤十字病院の整備へ補助を行うなど、保健福祉を充実します。

 加えて、年度終盤に向けて、国民健康保険の給付費や障害福祉サービスなどの扶助費について、今年度これまでの実績を踏まえ、追加補正を行うとともに、昨年度の実績確定に伴い超過交付となった介護給付費などに係る国庫負担金などの返還について補正を行うことにいたしました。

 さらに、施設の長寿命化とバリアフリー化を目的とした北条ふれあいセンターの大規模改修を初め、愛媛県が事業主体となって行う道路・街路の整備事業や松山港などの港湾整備に対する地元負担のほか、長寿命化計画に基づく道路橋の定期点検、森林経営計画に基づき実施する造林事業への補助、小学校・中学校への太陽光発電システムの設置などに所要の措置を講じることにいたしました。

 そのほか北条ふるさと館や市営住宅など、市有施設の指定管理のほか、商店街保育事業や公立保育所の運営委託に加え、総合計画の後期基本計画策定事業など、次年度以降に予定している委託事業などについて円滑で効率的に執行するために必要な債務負担行為を設定することにいたしました。

 なお、人件費補正につきましては、人事院勧告などに準じた一般職給与の引き上げなどについて所要の措置を講じることにいたしました。

 以上、申し上げました事項を中心に編成をいたしました平成28年度12月補正予算案の規模は、一般会計で67億7,885万1,000円、特別会計で27億6,439万7,000円、また企業会計では、人件費分で300万円の減額となり、今回の補正予算案の総額は95億4,024万8,000円です。この結果、累計額は、一般会計で1,917億3,194万8,000円、特別会計で1,605億931万6,000円となり、企業会計と合わせた累計総額は4,034億8,519万4,000円となります。

 なお、一般会計の財源といたしましては、国・県の補助金や市債などの特定財源を50億8,180万7,000円、市税などの一般財源を16億9,704万4,000円充当することにしております。

 最後に、別号議案につきましては、粟井地区へ北部福祉交流の家を設置するために必要な松山市北部福祉交流の家条例の制定や野外活動センターにグランド管理棟を設置するために必要な松山市野外活動センター条例の一部改正のほか、元市職員による個人情報保護条例違反事件について損害賠償を求める訴訟の提起に係る議案などでございます。これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い、逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○雲峰広行議長 以上で、説明は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。明日11月26日から30日までの5日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、11月26日から30日までの5日間は、休会することに決定いたしました。

 12月1日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午前11時3分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  小 崎 愛 子



                            議  員  武 田 浩 一