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愛媛県 松山市

平成28年 9月定例会 09月27日−資料




平成28年 9月定例会 − 09月27日−資料







平成28年 9月定例会





△運営日程表

          平成28年松山市議会第3回定例会

               運営日程表



会期 9月2日(金)〜9月27日(火)(26日間)


日次月 日曜日区 分運   営   内   容
19. 2金本会議
開  会

市長あいさつ

開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

     (説明)

散  会
29. 3土休 会    
39. 4日休 会    
49. 5月休 会    
59. 6火休 会    
69. 7水休 会    
79. 8木本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諮問第1号 生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について

     (説明)

日程第3 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

           ┌清水 宣郎…… 9

     代表質問  │

           └池本 俊英…… 19

散  会
89. 9金本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

           ┌大塚 啓史…… 34

     代表質問  │

           └中村 嘉孝…… 46

散  会
99.10土休 会    
109.11日休 会    
119.12月本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

           ┌角田 敏郎…… 60

           │森岡  功…… 65

     一般質問  │丹生谷利和…… 72

           │猪野由紀久…… 79

           └松本 博和…… 84

散  会
129.13火本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

           ┌栗原 久子…… 90

           │太田 幸伸…… 96

     一般質問  │大木健太郎……106

           │岡  雄也……109

           └原  俊司……116

散  会
139.14水本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

           ┌土井田 学……124

           │白石 研策……133

     一般質問  │武井多佳子……140

           │渡部  昭……145

           └杉村 千栄……155

散  会
149.15木本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 認定第1号・第2号、議案第93号〜第105号

           ┌梶原 時義……167

           │武田 浩一……173

     一般質問  │小崎 愛子……176

           │本田 精志……182

           │白石 勇二……188

           └池田 美恵……192

     (委員会付託)

日程第3 諮問第1号 生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について

     (質疑.委員会付託)

日程第4 請願第37号

     (委員会付託)

散  会
159.16金委員会文教消防委員会(午前)、産業経済委員会(午後)
169.17土休 会    
179.18日休 会    
189.19月休 会    
199.20火委員会都市企業委員会(午前)、市民福祉委員会(午後)
209.21水委員会環境下水委員会(午前)、総務理財委員会(午後)
219.22木休 会    
229.23金休 会    
239.24土休 会    
249.25日休 会    
259.26月休 会    
269.27火本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 議案第93号〜第105号、諮問第1号

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4 請願第37号

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5 委員会の閉会中の継続審査について

     (表決)

日程第6 議案第106号 教育長の任命に関し同意を求めることについて

     (説明.質疑.討論.表決)

日程第7 議案第107号 教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて

     (説明.質疑.討論.表決)

日程第8 議案第108号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて

     (説明.質疑.討論.表決)

日程第9 議案第109号 人権擁護委員候補者の推薦について

     (説明.質疑.討論.表決)

日程第10 意見書案第4号 政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書について

   (説明.質疑.討論.表決)

日程第11 意見書案第5号 8,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書について

   (説明.質疑.討論.表決)

日程第12 意見書案第6号 緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書について

   (説明.質疑.討論.表決)

閉  議

閉  会






                委員会の開催状況


月 日委 員 会件           名
9. 2議会運営・「松山市議会本会議における質問実施要領」の改正について
・議会開会前ミニイベントについて
9. 8・追加提出議案の取り扱いについて
9.13・再開後の議事次第について
9.15・再開後の議事次第について
9.27・意見書案等の日程上の取り扱いについて








△議案件名及び議決結果一覧表

            平成28年松山市議会第3回定例会

             議案件名及び議決結果一覧表



(今議会提出分)


議案番号件          名議決結果議決月日
認定   1平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について継続審査9.27
     2平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)原案可決
    94平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
    95平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
    96平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)
    97松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について
    98松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について
    99松山市里島定住促進施設条例の一部改正について
   100松山市母子生活支援施設条例の一部改正について
   101松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
   102工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)同意
   103財産の取得について(梯子付消防自動車)
   104旧慣による市有財産の使用廃止について可決
   105市道路線の認定について
   106教育長の任命に関し同意を求めることについて同意
   107教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて
   108固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて
   109人権擁護委員候補者の推薦について
諮問   1生活保護返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について諮問のとお
り異議ない
ものとして
答申するこ
とに決定
意見書案 4政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書について否決
     58,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書について
     6緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書について原案可決








△諸報告一覧表

         平成28年松山市議会第3回定例会

             諸報告一覧表


報告番号件          名報告
月日
21交通事故による専決処分の報告について(和解分)9.2
22交通事故による専決処分の報告について(損害賠償額分)
23市道上での事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の報告について
24平成27年度松山市継続費精算報告書の報告について
25平成27年度松山市公営企業会計継続費精算報告書の報告について
26平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
松監第28号定期監査結果報告の提出について
松監第27号例月現金出納検査結果報告の提出について








△選任事項一覧表

         平成28年松山市議会第3回定例会

             選任事項一覧表


選 任 事 項選任月日方 法人員氏          名
 文教消防委員会委員長7.11互  選1◎田坂 信一
 議会運営委員会副委員長7.201〇大塚 啓史
 議会改革特別委員会委員長7.221◎栗原 久子
 地方創生調査特別委員会委員長8.221◎池本 俊英
 決算特別委員会正副委員長9.15各1◎丹生谷利和 〇土井田学
決算特別委員会分科会委員  39
総務理財分科会(8人)

 岡田 教人  上田 貞人  長野 昌子

 大塚 啓史  小崎 愛子  原  俊司

 武井多佳子  宇野  浩

文教消防分科会(6人)

 松本 博和  本田 精志  梶原 時義

 大亀 泰彦  森岡  功  田坂 信一

市民福祉分科会(7人)

 岡  雄也  池田 美恵  角田 敏郎

 清水 尚美  吉冨 健一  杉村 千栄

 池本 俊英

環境下水分科会(6人)

 向田 将央  上杉 昌弘  若江  進

 菅  泰晴  渡部  昭  土井田 学

都市企業分科会(6人)

 大木健太郎  白石 勇二  太田 幸伸

 友近  正  猪野由紀久  白石 研策

産業経済分科会(6人)

 川本 健太  山瀬 忠吉  武田 浩一

 栗原 久子  寺井 克之  清水 宣郎
教育長9.27議  決1 藤田  仁
教育委員会委員1 豊田 克文
固定資産評価員4 松本 英幸  小原 文子  真木 啓明
 八石 玉秀
人権擁護委員候補者5 稲見 和子  門屋 美穂  西原  司
 森田 小三  山崎  宏


(注)◎委員長 〇副委員長







△請願陳情件名及び議決結果一覧表

                平成28年松山市議会第3回定例会

                請願陳情件名及び議決結果一覧表



 閉会中継続審査分


請願
番号件     名提出者住所氏名紹介議員付託
委員会結  果
30公契約条例の制定を求める決議の提出を求めることについて松山市三番町六丁目6−1
松山地域労働組合連絡協議会
議長 堀 内 敏 徳杉村千栄
梶原時義総務理財28.9.27
継続審査
31「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めることについて松山市三番町六丁目6−1
松山地域労働組合連絡協議会
議長 堀 内 敏 徳杉村千栄
小崎愛子
武井多佳子産業経済28.9.27
継続審査
33伊方原発事故時の避難計画を松山市に検証させること等の決議を提出することを求めることについて松山市北持田町128−1−111
原発さよなら四国ネットワーク
松 尾 京 子杉村千栄
梶原時義総務理財28.9.27
継続審査
34日本政府に「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための行動を求める意見書の提出を求めることについて松山市三番町八丁目10−2
2016年原水爆禁止国民平和大行進
四国コース愛媛県実行委員会
実行委員長 今 井 正 夫杉村千栄
中村嘉孝
梶原時義
渡部 昭総務理財28.9.27
継続審査




 今議会受理分


請願
番号件     名提出者住所氏名紹介議員付託
委員会結  果
37年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて松山市正円寺一丁目2−4
全日本年金者組合松山支部
支部長 池 本   猛小崎愛子
梶原時義
武井多佳子市民福祉28.9.27
不採択




 今議会受理分の陳情書


陳情
番号件     名提出者住所氏名送付委員会
20宇宙船地球号を守る為の陳情・地球社会建設決議の陳情について横浜市中区本郷町3丁目287
荒 木   實市民福祉








△委員会付託案件表及び審査日程表

            平成28年松山市議会第3回定例会

            委員会付託案件表及び審査日程表





総務理財委員会    9月21日(水)午後1時30分      第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第1項、第2項第1表中歳入全部、第3条5
    97松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について19
    98松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について27
    99松山市里島定住促進施設条例の一部改正について31
   104旧慣による市有財産の使用廃止について43




文教消防委員会    9月16日(金)午前10時        第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出10款5
   103財産の取得について(梯子付消防自動車)41




市民福祉委員会    9月20日(火)午後1時30分      第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出3款1項18目、4款5
    95平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)15
   100松山市母子生活支援施設条例の一部改正について33




環境下水委員会    9月21日(水)午前10時        第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出8款3項、第2条第2表5




都市企業委員会    9月20日(火)午前10時        第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出3款1項22目、8款2項、4項、5項5
   102工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)39
   105市道路線の認定について45




産業経済委員会    9月16日(金)午後1時30分      第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出6款、7款、11款、第2条第2表5
    94平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)13
    96平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)17
   101松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について35


(注)ページ番号は議案書のページ





(追加分)

 市民福祉委員会    9月20日(火)午後1時30分         第3委員会室


議案番号件          名
諮問  1生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について










△委員会審査報告書



                               平成28年9月16日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        文教消防委員長 田 坂 信 一



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出10款原案可決
   103財産の取得について(梯子付消防自動車)同意








                               平成28年9月20日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        市民福祉委員長 吉 冨 健 一



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出3款1項18目、4款原案可決
    95平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
   100松山市母子生活支援施設条例の一部改正について原案可決
諮問  1生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について諮問のとおり
異議ないもの
として答申する
ことに決定








                               平成28年9月21日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        環境下水委員長 菅   泰 晴



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出8款3項、第2条第2表原案可決








                               平成28年9月20日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        都市企業委員長 友 近   正



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出3款1項22目、8款2項、4項、5項原案可決
   102工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)同意
   105市道路線の認定について可決








                               平成28年9月16日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        産業経済委員長 中 村 嘉 孝



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項第1表中歳出6款、7款、11款、第2条第2表原案可決
    94平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
    96平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
   101松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決








                               平成28年9月21日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        総務理財委員長 原   俊 司



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  93平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)第1条第1項、第2項第1表中歳入全部、第3条原案可決
    97松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について原案可決
    98松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について原案可決
    99松山市里島定住促進施設条例の一部改正について原案可決
   104旧慣による市有財産の使用廃止について可決






△請願審査報告書



             請 願 審 査 報 告 書



                               平成28年9月20日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                        市民福祉委員長 吉 冨 健 一



             請 願 審 査 報 告 書



 当委員会に付託されました請願を審査の結果、次のとおり決定したので報告します。



                   記


請願番号件                 名審査結果措      置
送付先報告請求の
要否
37年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて不採択─否






               委員会継続審査申出書



                               平成28年9月21日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                       総務理財委員長 原   俊 司



         閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会において審査中の次の請願は、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第110条の規定により申し出ます。



                   記


請願番号件                  名
30公契約条例の制定を求める決議の提出を求めることについて
33伊方原発事故時の避難計画を松山市に検証させること等の決議を提出することを求めることについて
34日本政府に「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための行動を求める意見書の提出を求めることについて








                               平成28年9月16日

松山市議会議長 雲 峰 広 行 様

                       産業経済委員長 中 村 嘉 孝



         閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会において審査中の次の請願は、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第110条の規定により申し出ます。



                   記


請願番号件                  名
31「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めることについて








△委員長報告(議案分)事項別一覧表

            平成28年松山市議会第3回定例会

            委員長報告(議案分)事項別一覧表


月 日委員会報    告    事    項
9.27総務
理財
・補正予算歳入関係部分について………204
・松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について………204
文教
消防
・財産の取得について(梯子付消防自動車)………199

・小学校管理費、中学校管理費について………200
市民
福祉
・介護ロボット等導入支援事業について………200

・生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について………200
環境
下水
・下水排水路等整備事業について………201

・埋立ごみ収集運搬委託及び資源化物収集運搬及び選別保管委託について………201
都市
企業
・花園町周辺地区放置自転車対策事業について………202

・まちづくり初動期支援事業について………202
産業
経済
・農業土木総務費及び一般土地改良事業費について………203

・まちづくり推進支援事業について………203

・農業土木災害復旧費について………203


 (注)報告事項欄の数字は、ページを示す。









△委員長報告(請願分)事項別一覧表

            平成28年松山市議会第3回定例会

            委員長報告(請願分)事項別一覧表


月 日委員会報    告    事    項
9.27市民
福祉
・請願第37号 年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて………207


 (注)報告事項欄の数字は、ページを示す。









△今議会提出の意見書



                                意見書案第4号

                           平成28年9月23日提出

                         (平成28年9月27日否決)

                    提出者 松山市議会議員 武 井 多佳子

                                杉 村 千 栄

                                小 崎 愛 子

                                梶 原 時 義



   政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書について



 政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書を次のとおり提出する。



                   記



   政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書



 今年、女性参政権行使から70年の節目の年を迎えました。しかし、残念ながら、我が国の女性議員の割合は、衆議院で9.5%(2016年)、参議院では20.7%です。

 参議院の20.7%は世界平均の22.0%に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5%は、列国議会同盟(IPU)の調査によると、下院あるいは1院制をとる191カ国中155位(2016年6月現在)で、低い水準にあります。

 地方議会においても女性議員の割合は12.1%で一割強に過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1%にも上ります。

 超少子高齢人口減少社会において、福祉、教育、環境などさまざまな政治課題を議論し、決定する政治の場への男女共同参画は不可欠です。

 社会のあらゆる分野で女性の活躍推進を掲げている政権下で、女性の政治参画を促進する法律を定めることは、国、自治体のいずれの議会においても確かな方策となり得ます。

 よって、女性参政権行使70年の年に、国に対し、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定を強く求めます。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     法務大臣

     内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)

     内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)







                                意見書案第5号

                           平成28年9月23日提出

                         (平成28年9月27日否決)

                    提出者 松山市議会議員 杉 村 千 栄

                                小 崎 愛 子

                                梶 原 時 義

                                武 井 多佳子



   8,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書について



 8,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書を次のとおり提出します。



                   記



   8,000Bq/kg以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書



 2016年6月、環境省は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等は最大約2,200万立方メートルと推計し、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子」で、?県外最終処分に向けて除染土壌をできるだけ減らす、?土壌を資源として使用するという2つの観点から除染土壌の再利用を行う方針を示しました。使用先は、道路、海岸防災林、防潮堤、土堰堤、土地造成など、全国の公共事業が対象になるとしています。再利用する汚染土壌のセシウム濃度(134、137の合計)は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、8,000Bq/kg以下にするとしています。

 しかし、環境省はこれまで放射性廃棄物のセシウム濃度について、原子炉等規制法に基づく100Bq/kgが、「廃棄物を安全に再利用できる基準(クリアランスレベル)」であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kgは、「廃棄物を安全に処理するための基準」としてきました。放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下の除去土壌の再生利用は、原子炉等規制法の100Bq/kg以下のクリアランスレベルの80倍となり、原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が併用されるダブルスタンダードの状態になります。

 再生利用土壌に覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がり問題ないとしています。しかし、道路の陥没や崩壊などが起きれば、汚染土がむき出しになり、環境中へ流出する懸念があります。また、津波や台風など自然災害等で海岸防災林、防潮堤が破壊されれば、内陸や海へ流出する危険性も生じます。

 放射性物質汚染対処特措法に基づいて、再生利用の基準が8,000Bq/kgに設定されれば、全国で使用されることになりかねません。安全安心な社会生活を営む上で極めて危険なことです。

 よって、国に対し、放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で利用する方針の撤回等慎重な対応を再検討することを強く求めます。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     環境大臣

     復興大臣







                                意見書案第6号

                           平成28年9月16日提出

                       (平成28年9月27日原案可決)

                            提出者 文教消防委員会

                            委員長 田 坂 信 一



   緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書について



 緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書を次のとおり提出する。



                   記



   緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書



 国においては、東日本大震災を教訓として、平成23年度から28年度の時限的措置として、緊急性・即効性のある防災・減災を目的とする地方単独事業を対象として、起債充当率100%、交付税算入率70%の緊急防災・減災事業債の制度が設けられている。

 本市では、この制度を積極的に活用し、地域の消防団ポンプ蔵置所の耐震化、消防救急無線のデジタル化、消防用車両機械の購入等、起債額20億9,320万円の事業を実施し、大規模災害時の防災・減災対策の為に必要な施設の整備や発災時に迅速に対応する為の緊急に整備する必要のある情報網の構築に重点的に整備を進めてきた。本市の年間の消防関係の人件費を除いた事業費は決算額ベースで約15億円前後であることからして、貴重な財源となっている。

 一方、近い将来、高い確率で発生が懸念されている南海トラフ大地震の危険性や今年4月に発生し甚大な被害をもたらした熊本地震の誘因となった大きな活断層を有する本市にとって、防災・減災対策は喫緊の最重要課題であり、何よりもスピード感が大切である。しかしながら、脆弱な財政基盤、今後の人口減少や合併後の算定替により地方交付税の削減が危惧される中、地方都市にとって、市単独で予算措置をし、これら事業を継続し、短期的に整備を進めて行くことは困難な情勢である。

 よって、今年度末をもって終了予定であり、次年度の取り扱いについて、国においては、事業進捗を踏まえて検討するものとしている同制度について、事業継続を強く求め、加えて同事業の対象範囲の拡大や一定長期的な制度となるよう拡充することについて鋭意検討を要望するものである。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、防災)

     財務大臣

     総務大臣