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愛媛県 松山市

平成28年 9月定例会 09月27日−08号




平成28年 9月定例会 − 09月27日−08号







平成28年 9月定例会



                 平成28年

          松山市議会第3回定例会会議録 第8号

             平成28年9月27日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第8号

   9月27日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 諸般の報告

日程第3

 議案第93号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)

 議案第94号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第96号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第97号 松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について

 議案第98号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

 議案第99号 松山市里島定住促進施設条例の一部改正について

 議案第100号 松山市母子生活支援施設条例の一部改正について

 議案第101号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第102号 工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)

 議案第103号 財産の取得について(梯子付消防自動車)

 議案第104号 旧慣による市有財産の使用廃止について

 議案第105号 市道路線の認定について

 諮問第1号 生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 請願第37号 年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第6

 議案第106号 教育長の任命に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第7

 議案第107号 教育長の任命に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 議案第108号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第9

 議案第109号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第10

 意見書案第4号 政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第11

 意見書案第5号 8,000Bq/?以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第12

 意見書案第6号 緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 諸般の報告

日程第3

 議案第93号〜第105号、諮問第1号

日程第4

 請願第37号

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第6

 議案第106号

日程第7

 議案第107号

日程第8

 議案第108号

日程第9

 議案第109号

日程第10

 意見書案第4号

日程第11

 意見書案第5号

日程第12

 意見書案第6号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第8号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において18番松本議員及び19番角田議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、諸般の報告を申し上げます。

 去る9月15日開催の決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に丹生谷委員が、副委員長に土井田委員がそれぞれ選任されました。

 以上で、報告を終わります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、議案第93号ないし第105号及び諮問第1号の14件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、田坂文教消防委員長。

 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕



◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第103号財産の取得について(梯子付消防自動車)についてであります。本件について委員から、本市のはしご車の配備状況及び今回取得するはしご車の特徴についてただしたのであります。これに対して理事者から、市内には4台のはしご車が配備されており、今回のはしご車の特徴は、はしごの先端部分が屈折することで、電線や樹木等の障害物を避けることができ、ビルやフェンスに囲まれた場所でもスムーズな救助活動が可能である。また、はしごにホースのかわりとなる伸縮水路を装備していることから、ホースをさばく人員やホースを結合させるための時間が削減できること、さらにホースの巻き込み事故等がなくなり、より安全な救助活動が可能であるとの答弁がなされたのであります。また、委員から、当該はしご車を南署に配備する理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、南署管内には、中高層の建物、高速道路や外環状線があるが、高速道路等の事故についても、地上の一般道路からも活動ができるなど、救助活動の選択肢がふえるとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、今回購入した30メートルのはしご車は、どれくらいの高さの建物に対応できるのかただしたのであります。これに対し理事者から、建築物の1階当たりの高さを3メートルと算定すると、10階建てまでの建物に対応できるとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、議案第93号平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)、第1条第2項第1表中、歳出10款2項1目小学校管理費、3項1目中学校管理費についてであります。本件について委員から、理科備品に関する現有率についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成27年度末の本市の現有率は、小学校が59.8%、中学校が48.2%であるとの答弁がなされたのであります。また、委員から、現有率が国が示している基準金額の5割程度にとどまっていることについてただしたのであります。これに対し理事者から、現有率は、理科に必要なものを全てそろえた場合の割合で、幾つもの学級が同時に同じ時間の授業や同じ実験を行うわけではないので、基準金額を満たしてない場合でも授業に支障はないとの答弁がなされたのであります。また、委員から、学校からの要望について調査をしているのか、さらに調査をしている場合は、どの程度要望を受け入れているのかただしたのであります。これに対し理事者から、各学校には毎年調査を行っており、取得価格が小学校では1万円以上、中学校では2万円以上の対象備品について、学校からの要望に沿った整備ができているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、梯子付消防自動車の指名競争入札参加者数について、理科備品の他市の現有率について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案3件、諮問1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、諮問第1号生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により諮問のとおり異議ないものとして答申することと決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、歳出1款1項1目一般管理費中、介護ロボット等導入支援事業についてであります。この事業は、介護従事者の負担軽減につながる介護ロボット等を導入する事業者に対し補助を行う事業であるが、本件について委員から、導入後の事業評価についてはどのように行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、全額国費の事業であるため、毎年国への報告が3年間義務づけられているが、その過程でその報告書やヒアリング等から、本市においても導入による効果をしっかりと把握していきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、29事業所が申請されたとのことだが、市内の事業所に対してどのように広報したのか、また導入を検討した事業者がどのくらいあったのかただしたのであります。これに対し理事者から、各事業所へは、通知文書を送り、さらにホームページを活用して周知を行った。その結果、当初は35法人、73事業所から計画書が提出されたが、国からの内示で1法人当たり1事業所となったため、再度確認を行ったところ、29法人、29事業所となったとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、周知を行った全事業所数と申請に至らなかった事業所の理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、265事業者に対して周知を行ったが、手を挙げなかった事業所の理由については確認をしていない。ただし、35法人が29法人になったのは、結果的に1法人当たり1事業所となったことから、導入の効果が見えにくくなったことや、当初の補助上限額が下がったことが理由であると確認しているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、今回の導入で効果があったという事業者から今後追加の要望が出た場合に、本市単独で事業で展開されるのかただしたのであります。これに対し理事者から、まずは職場環境の改善状況を確認することが必要であると考えており、国の動向も注視しながら検討していきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、諮問第1号生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問についてであります。本件は、地方自治法の規定に基づき、議案書中、5、裁決の趣旨及び6、裁決の理由に記載の却下並びに棄却との裁決に議会として意見を答申するものであり、委員から、送付した督促状には、金額の内訳、納付の期限や方法が記載されていなかったとのことだが、送付をする前に本人とは事情の説明など、十分な話し合いはなされたのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回の事案は、本人に就労収入があり、前渡ししていた生活保護費と精算し、支払い過ぎた金額を返還していただくこととなったもので、いきなり書類を送るのではなく、本人に口頭で直接その事情を説明し、納付期限を付して返還を依頼していたものの、その納付期限を過ぎても支払いがなかったため、督促状を郵送したものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、生活保護法第63条の対象になる場合は、資力等返還する能力があるのか、本人の生活状況に寄り添った運用をすべきとなっているが、返還する能力の調査や本人とのやりとりをどの程度行ったのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回の督促状は、生活保護法第63条ではなく、地方自治法第231条の3第1項により単に納付を促したものであるが、返還を依頼したときには、十分な説明を行っているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、本人に説明をしても、十分に理解されない場合もあるが、一人一人の状況に寄り添った運用ができているのかただしたのであります。これに対し理事者から、個々の状況に応じて対応をしている。今後も継続して寄り添った支援を行っていきたいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、障がい者グループホームの利用の現状について、精神障がい者支援施設整備補助の決定基準について、予防接種の周知方法について、介護ロボット等の納入業者と納入時期について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、菅環境下水委員長。

 〔菅 泰晴環境下水委員長登壇〕



◆菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。

 以下、論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第93号平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)、第1条第2項第1表、歳出8款3項2目下水排水路費中、下水排水路等整備事業についてであります。本件について委員から、本事業は、地元からの要望を受けて実施しているが、工事発注箇所を決定する際、市で調査をして優先順位をつけるのか、もしくは地域ごとに振り分けて、何カ所かずつ決定するのかなど事業の進め方についてただしたのであります。これに対し理事者から、工事の発注箇所については、基本的に地元からの申請順としているが、必要性や緊急性、さらには事業効果などさまざまな点を考慮した上で、なるべく地区に偏りがないよう決定している。また、地元からの要望があった場合には、申請に先だって職員が直接現地に出向き、関係者立ち会いのもと、工事の必要性等を十分調査した上で申請書を提出していただくようにしているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、旧松山地域の中で、三方張りによる工事を行う水路のうち、老朽化を原因とする施工箇所はどのぐらいの割合であるのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成27年度の申請分では約7割であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、今回の事業では、蛍の生息地域が含まれているので、工事の実施に当たっては、蛍に影響がないよう配慮してほしいとの要望がなされました。

 次に、第2点は、平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)、第2条第2表債務負担行為補正中、埋立ごみ収集運搬委託及び資源化物収集運搬及び選別保管委託についてであります。本件について委員から、埋立ごみ及び資源ごみの収集量の推移についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成25年度と27年度を比較した場合では、埋立ごみ及びプラスチック製容器包装はほぼ横ばい、ペットボトル、金物・ガラス類などそのほかのごみは若干減少しているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、業者選定の方法について指名競争入札とする理由をただしたのであります。これに対し理事者から、本件は、ごみ収集・運搬業務という性質上、市が予定するごみの量や収集に必要な台数のパッカー車を保有しているかといった点を踏まえ、履行能力があると判断した業者を選定する必要があるとのことから、松山市業務委託契約に係る競争入札参加者等の選定に関する基準に基づいて、指名業者を選定の上、指名競争入札を実施する予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、埋立ごみ収集運搬委託に関して、委託契約期間を3年間から5年間に延長した理由と費用への影響についてただしたのであります。これに対し理事者から、委託契約期間を延長した理由としては、収集ノウハウの向上や効率的な収集ルートの把握ができ、積み残しごみの減少につながるほか、車両など調達する機材の有効活用や計画的な事業投資によるコストダウンが図れるためである。また、費用への影響については、業務委託に係る前回と今回の積算額では、年額で326万円増額しているが、その理由は、労務単価の上昇に伴う人件費などの増加によるものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、委託契約期間を延長することで費用が増加することは、結果的に市民サービスの低下につながるため、できるだけ費用を抑えた公平な業者選定を行ってほしいとの要望がなされました。

 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、友近都市企業委員長。

 〔友近 正都市企業委員長登壇〕



◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議のなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点、議案第93号平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)、歳出3款1項22目交通安全対策費中、花園町周辺地区放置自転車対策事業についてであります。本件について委員から、花園町周辺における放置自転車の台数とその対策、また大型等の放置二輪についてただしたのであります。これに対し理事者から、この地区には約370台の放置自転車があり、第4別館の駐輪場270台分と花園町通りの通行に支障のない道路上へ100台分の路上駐輪場を整備し、さらに将来的には、花園町通りの周辺を自転車等放置禁止区域に指定することで放置自転車の対策を行いたい。また、本市が管轄する自転車等とは、原動機付自転車までであり、大型等の放置二輪については、警察に協力を求めていくとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、撤去した後の自転車の取り扱いについてただしたのであります。これに対し理事者から、大街道周辺では、撤去後は市営駐輪場に一時保管した後、和泉自転車保管所へ移管し、所有者に撤去保管料を支払ってもらった後、返還しているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、第4別館駐輪場完成後の周知方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、新たに整備する駐輪場の利用については、既に地元の同意を得ているほか、利用者にお知らせを行うとともに、大街道で行っているように、サイクルガイド等を置き周知に努めたいとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、第4別館の敷地に駐輪場を整備することで、市役所に関係ない人が出入りすることとなるが、安全面や警備面は確保できるのかただしたのであります。これに対し理事者から、第4別館駐輪場は、境にフェンスを囲い、照明も設置する予定であり、安全面や警備面は確保できると考えているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、8款5項5目都市開発事業費中、まちづくり初動期支援事業についてであります。本件について委員から、一番町一丁目地区を支援することとなった経緯についてただしたのであります。これに対し理事者から、一番町一丁目地区は、地権者9名のうち5名が参加している検討委員会が設置されている。これら地元の方から市街地再開発事業を行って、にぎわいと憩いの空間を創出したいという希望があり、勉強会を進める中、今回再開発への機運の高まりを受け、さらなる調査研究の費用を支援することとなったとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、地権者が再開発の方向性を研究するための予算という理解でよいか。また、ラフォーレ原宿・松山跡地に建設されたアエル松山のように、新たなビルを建てることも可能なのかただしたのであります。これに対し理事者から、再開発では、土地を共同化させ、有効活用していく。地元の方だけでは調査研究も進まないため、専門家への委託等を通して再開発の初動期を支援する。また、新たに一つの共同化したビルを建てるということも可能性としてあり得るとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、補助の対象者についてただしたのであります。これに対し理事者から、初動期支援事業については、再開発や景観まちづくり等を進める団体、組織に対して補助するものであり、事業が限定されているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、松山港・松山空港国直轄整備事業の完了予定について、銀天街L字型地区の再開発の方向性について、小栗団地・小栗寮における改修工事と建てかえとの総事業費の比較について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告は終わります。



○雲峰広行議長 次に、中村産業経済委員長。

 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕



◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第93号平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)、歳出6款2項1目農業土木総務費及び2目一般土地改良事業費についてであります。本件について委員から、ため池の管理は、一般的にはどのように行っているのかただしたのであります。これに対し理事者から、ため池の機能管理については、地元改良区等が行い、維持補修や改良工事については、申請に基づき市が行っているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、ため池整備事業の事業期間が長期間である理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、県営事業として実施されているため池整備事業は、規模が大きいこと、また国の補助の関係やさらには取水期の時期的な関係等から施工時期が限定され、長期間にならざるを得ないとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、水抜きなどため池を長く維持するために、地元が行っている作業等もあるが、ため池の維持管理について把握はされているのかただしたのであります。これに対し理事者から、地元とはため池の維持の仕方、管理の仕方について十分協議をして安全な管理をしてもらうようにお願いをしている。ため池は、湖水面に波が立って、堤体を洗掘するケースが多く、地元からの洗掘防止工事の要望が多くあることやため池は手を入れないと機能しないことからも十分地元と相談しながら進めているところであるとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出7款1項3目商工振興費に係るまちづくり推進支援事業についてであります。本件について委員から、今後の事業の進め方についてただしたのであります。これに対し理事者から、昨年の補正予算で、共有スペースの設置やゲート機能の強化といったL字地区4.5へクタールの全体構想の策定を全体の会の中で行い、今月末までにその成果が出る見通しとなっている。今後は、各地区が全体構想を見ながら、自分たちの地区における集客施設や商店街の整備について検討を行っていく予定であるとの答弁がなされたのであります。

 次に、第3点は、11款4項2目農業土木災害復旧費についてであります。本件について委員から、本事業の対象箇所についてただしたのであります。これに対し理事者から、今回の対象となる28カ所は、ことし6月19日から25日までの梅雨前線豪雨により、のり面の土砂の崩壊や路面の陥没等の被害を受けた箇所である。機能回復等を急ぐ箇所については、災害発生後、すぐに対応しており、10月以降の工事で問題ない箇所を今回の対象としているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、災害の復旧に補助を行う際には、災害が起こる前の状態に戻すのか、それとも前の状態よりも補強して強度を上げるのかただしたのであります。これに対し理事者から、原則として災害の復旧は、現状で機能回復を図ることを第一義的な目的としている。機能回復に加え、根本的な解決が必要となる危険性がある場合については、根本的解決を図る場合もある。また、改良を伴う場合は、地元の費用負担もかかるが、一般土地改良事業で対応することになるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、担い手農地利用集積支援事業について、次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業の対象について、道後温泉まちづくりアート事業の内容について、松山競輪開催に伴う競輪選手等への給食業務委託について、それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 最後に、原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第98号松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第93号平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として17億827万円を計上するもので、当初予算との累計では、1,849億5,309万7,000円となり、対前年同期との比較では0.10%の増となっております。今回の補正予算は、中心市街地の活性化や都市基盤の着実な整備を初め、高齢者・障がい者福祉の充実のほか、農業振興や(仮称)道後オンセナート2018の開催準備等、地域経済の活性化に向けた取り組みなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。まず、銀天街L字地区の再開発に向け、広場や子育て施設など必要な都市機能の導入手法などの調査を行うほか、地元各組織のまちづくり推進事業に補助を行うこととした。また、一番町一丁目地区の再開発に向けた地元主体への活動への支援を初め、少子高齢化社会に対応したコンパクトシティーを目指し、健康・福祉・子育てを軸にしたあらゆる世代の方が暮らしやすい都市空間のあり方について調査・検討に着手するほか、銀天街周辺で魅力的な空間創出を図る実証実験を行うなど、さまざまな施策により中心市街地の活性化を推し進めることにした。このほか三津地区で景観まちづくりガイドラインの策定に取り組むなど、都市基盤の整備を着実に進める。次に、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボット等を導入する介護サービス事業者への補助を行う。また、障がい者が安全に生活できる環境を確保するため、グループホーム等を新設あるいは精神障がい者の地域生活への移行・定着を推進するため、多機能型事業所を新設する事業者へそれぞれ補助を行い、高齢者・障がい者福祉の一層の充実を図る。さらに、紅まどんなの高品質生産に必要な施設整備を初め、新規・認定農業従事者、集落営農組織への支援などに加え、市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道の整備など、市単独公共事業にも所要の処置を講じる。このほか、本館改築120周年を機に継続して実施している道後温泉まちづくりアート事業として、道後オンセナート2018の開催に向けた準備を円滑に進めるために必要な債務負担行為を設定することにしたとし、歳入全部について詳細な説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして特に議論がなされた議案第98号松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてその概要を申し上げます。

 本条例は、地域再生法が改正されたことに伴い、地方拠点強化税制の一環として、地方公共団体が地方税である事業税、不動産取得税、固定資産税について減額措置である不均一課税を行ったときは、その減収の一部が地方交付税で補填されることになったことに伴い、この制度を活用し、本市経済の発展及び雇用機会の創出に寄与することを目的に制定するものであり、まず委員から、他市でも同様に企業立地促進条例と併用し、企業に対して優遇しているのか、また雇用形態などの認定要件に関して、本市に裁量の余地があるのかただしたのであります。これに対し理事者から、他市でも同様に併用して実施している。雇用形態の認定について、本条例に関しては、本市の裁量は認められていないが、企業立地促進条例に関しては、本市に指定の権限があるため、就労形態や企業の継続性など総合的に判断する項目の一つとして捉えたいとの答弁がなされました。また、他の委員からは、今後の税収の減額及び効果の見込みについてただしたのであります。これに対し理事者から、固定資産税の不均一課税は、新増築の家屋・設備が対象となり、3年間は減額となるが、4年目からはプラスになるため、固定資産税に関しては、将来的に増収の見込みである。見込まれる効果については、移転型・拡充型、どちらも新規雇用や転勤者に伴う人口増加などにより、一定の経済効果が見込まれるとの答弁がなされました。さらに、他の委員から、過去の事例として、倒産等により企業立地した際の奨励金が回収できないケースがあったが、そのような場合、どのような対応を行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、そのような場合、税法に基づき、会社や会社資産を継承した者、もしくは清算人等への対応となり、倒産した者に対するペナルティーなどの規定はないとの答弁がなされました。最後に、他の委員から、企業の審査を適正に行い、正規雇用を促進できるものにしてほしい、また他の委員から、見込まれるさまざまな要因から、将来的には本市の増収となるほか、一定の経済効果もあるため、多くの企業が本市に移転するよう、積極的に取り組んでもらいたいとの要望がなされ、本件採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下のほか、繰越金の算出方法について、松山市里島定住促進施設条例の一部改正について、旧慣による市有財産の使用廃止について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 反対討論を行います。

 議案第93号2016年度松山市一般会計補正予算(第2号)中、8款土木費、4項1目港湾管理費、松山港国直轄整備事業地元負担金、同じく8款5項5目都市開発事業費、まちづくり初動期支援事業に反対をいたします。

 松山港国直轄整備事業地元負担金5,726万8,000円については、水深13メートル岸壁は、今年度完成の予定が、南防波堤工事費の増額の影響により、29年度以降に延長されるとのこと。水深10メートル岸壁でさえ入港隻数並びにコンテナ取扱量ともに2007年をピークに大幅に減少をしています。水深13メートル岸壁402億円の巨額な投資に対して、本当に4万トン級の船の利用があるとは考えられません。反対をいたします。

 次に、まちづくり初動期支援事業190万円について。一番町一丁目地区の再開発事業に向けた支援ですが、民間事業者への市民の血税の投入は、その公共性が厳しく問われます。アエル松山などに優良建築物だとして税を投入してきました。これまでに投入した税は約27億円、うち市費は10億7,000万円に上ります。総事業費に対する割合で見ると、約20から50%にもなります。今、市民の安心・安全という観点から、空き家対策、耐震化など、新たな課題への取り組みが求められています。こちらが優先されるべきであり、あれもこれもと支出できる時代ではありません。みずからのノウハウでいかようにも利益を上げられる民間事業者への高額の税の投入は、ばらまきとも見えます。見直す必要があると思います。

 議案第98号松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産の不均一課税に関する条例の制定については、これは地方創生を見据えた企業への優遇政策ですが、税を用いて優遇するからには、自治体としてその効果を図る上で、まちの実態に目を向けるべきだと考えます。格差、貧困という社会問題の背景には、若者の非正規化があり、それは少子化にもつながっているという現状があります。松山市が持続可能な都市を目指す上でも、若者の定着は第一です。そのために、少しでもいい雇用を生み出す努力が求められています。ところが、認定要件において、雇用は正規か非正規かは問わないとのこと。企業立地促進条例に基づき、雇用形態も総合的に判断する項目とするという曖昧な答弁でしたが、問題の本質を捉えない企業優遇策には反対をします。

 諮問第1号生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問についてですが、このたびの審査請求には、松山市の生活保護行政のありようが問われていると思います。ハンディを抱えながらも自立に向けて努力している当事者への配慮ができなかったのかという疑問が残ります。たくさんのケースを抱えるワーカーが、どれほど大変かは理解できますが、保護費のみの関係ではなく、実情に寄り添った支援に向けた貴重な発言として真摯に受けとめていくべきだと思います。

 以上で、私の反対討論を終わります。



○雲峰広行議長 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案に対し反対の立場から討論をします。

 反対する議案は、議案第93号平成28年度松山市一般会計補正予算、議案98号松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてと諮問第1号についてです。

 1点目に、一般会計補正予算中、8款土木費、4項港湾費、1目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金5,726万8,000円についてです。今回の事業は、水域確保のため、10メートル岸壁に1万9,000立方メートルのしゅんせつをする水の底をさらって土砂などを取り除くものです。松山港国直轄整備事業は、市の負担が40億円、平成27年度末では市の起債は34億9,340万円で97%になっているというものです。この事業は、今年度末には完成とお聞きしていましたが、1年延期で平成29年度末までの延期となったようです。果たしてどれほどの利用があるのかもはっきりしない4万トン級船舶の松山港外貿埠頭にかかわる支出は、事業費の財源は借金頼みで、その上将来にわたって維持コストを負担できるのか、着工して20年たつ計画を推し進める不要不急の大型公共事業の支出には引き続き反対をするものです。

 次に、議案98号松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてです。今回の条例は、地域再生法の一部を改正する法律の企業の地方拠点強化の促進ですが、地域再生法によって、東京23区にある本社機能の地方移転や本社機能を拡充する事業が、それぞれ3年間税の優遇措置が受けられるものです。地方移転できる事業者は、他の業者と比較して相当な規模と資本力があります。地方移転の場合は、過半数の従業員が23区から転入する条件になっています。地方での企業が、本社機能を拡充する場合は、事業者の増床が条件です。実際、地方移転をする事業者は、現在の企業誘致の支援制度もあり、企業進出も多い中でこうした優遇措置が誘導策としてどうしても必要か疑問もあります。企業誘致による雇用の拡大や所得向上が期待され、一定の経済効果はあるかもわかりません。しかし、委員会の説明では、雇用形態の認定については、本条例に関しては、本市の裁量は認められていないということです。それならば、雇用形態の認定について、松山市の企業立地促進条例に関しては、本市に指定の権限があるため、就労形態や企業の継続性など、総合的に判断する項目と捉えるとのことですから、今の非正規雇用への奨励は中止をして、雇用が継続できない場合は返還を求めるなど、自治体が雇用の質を上げる牽引役となる内容に改めることこそのほうが今求められているのではないでしょうか。真の地方再生に必要なことは、自治体も誘致に過度に依存しないことであり、そのためにも東京一極集中の是正と大企業の各種の政策見直しを求めつつ、地元の小規模事業者、小企業者の経営や開発への支援を強めることだと考えます。地域再生法による地方の事業者の本社機能拡充の優遇措置は、他の地元中小業者との均衡上、公平性にも疑問があります。これは、不公平な税制であり、認められないとの立場から反対をいたします。

 最後に、諮問1についてです。生活保護制度における過払い金の返還の督促に対する異議申し立てを受けてのものです。受給者には、それぞれに背景があり、担当課やケースワーカーとの間に信頼関係が不可欠となるこの制度においては、地方自治法231条の3第1項に規定される分担金や使用料などは、一線を画し、より丁寧な取り扱いをすべきの立場から不同意としたいと思います。

 以上、反対の理由を申し上げまして、私の反対討論といたします。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第93号、第98号及び諮問第1号の3件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは答申することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは答申することに決定いたしました。

 次に、残りの議案第94号ないし第97号及び第99号ないし第105号の11件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第4、請願第37号年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについてを議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第37号年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、7月末に平成27年度の運用実績が、株安や円高の影響で5兆3,098億円の損失だったと発表し、さらに引き続き8月26日には、平成28年度第1・四半期の運用実績が5兆2,342億円の損失になったと発表した。損失の最大の原因は、安倍政権が2014年10月に積立金の運用方針を大きく変更し、国内株式と外国株式の目安となる運用比率を12%から25%に倍増し、比較的リスクの少ない国債などの国内債券を60%から35%に減らしたことによるものである。年金積立金は、高齢者が現役のときに拠出した保険料と現在働いている国民が毎月拠出している保険料の積立金にほかならず、その管理、運用については、国民の老後に責任を負う観点が最重要である。現政権は、巨額の年金資産の大半を株式運用に投入し、国民の老後生活を不安定なリスクにさらしており、リスクの大きい運用で損失が出れば、年金削減や保険料の引き上げが懸念されるため、株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めるものである。よって、国に対し年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書の提出を求めることであります。まず、本請願に対し委員から、株式運用によって10兆円という本当に大きな損失を出しており、2015年1月期から3月期、今年度の4月期から6月期と2・四半期連続での赤字では、多くの国民が不安になるのは当然だと思われる。安心して暮らせる老後のために、積み立てられている年金が、不安定な株に投じられるのは許されないことであり、若い世代の将来に対する不安や年金制度そのものに対する不信にもつながっていき、年金制度を壊していくことにもなりかねない。自分たちが納めた年金は、将来支払うほうに使ってほしいというのが国民の願いであるので、安心・安全、安定的な運用というのは、当然の要望であり、採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。また、他の委員から、1961年に国民年金が開始されてから、年金福祉事業団が公的年金を管理、運用していく中で、住宅融資やグリーンピアといったものを建設し、経営能力もないため、大きな赤字を出し、その結果、年金基金にも大きな損失を与えている。そういった中で、この公的年金をリスクの高い株式投資に運用する株式市場とは、市場経済に任せなければならないものであり、政府が介入して株操作をするのは邪道である。株価の乱高下というのが、グローバル市場経済の中ではいつ起こるかわからず、こうしたことは、大きな問題であり、基金の運用というのは、安全で確実性のあるものでなければならないことから、採択すべきとの意見が出されたのであります。これを受けて他の委員から、安定的な運用というのは、当然のことではあるが、過去の運用においては、収益を上げている時期もあり、そもそも年金の運用とは、短期ではなく、長期的に見ていかなければならない。損失のほうが大きいというのは、いっときのことであると考える。よって、この請願は不採択とされたいとの意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、短期的に見れば、この2・四半期でマイナスが出ているが、この運用が始まった平成13年度から見ると、当初運用による収益の累積はマイナスから始まったが、その後の運用で期間ごとの収益はプラスに転じ、結果、収益の累積は一番高いときでは50兆円のプラスとなっている。そのため、直近2・四半期の10兆円の損失を差し引いても、相応のプラスの累積収益が残っており、長期的に見れば、国民に還元できるような運用になっていると考えるため、不採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件を採択とすることについて採決を行った結果、賛成半数となり、次に記名投票を行った結果、賛成3票、反対3票の可否同数となり、委員長において本件の可否を裁決した結果、不採択と決定した次第であります。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、清水尚美議員。

 〔清水尚美議員登壇〕



◆清水尚美議員 公明党議員団の清水尚美でございます。

 会派を代表して、請願第37号年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて請願採択への反対の立場から討論を行います。

 国は、急速な人口の高齢化や経済情勢の変化に対応するため、これまで数次にわたる年金改正を行ってまいりました。2004年の年金改正では、おおむね100年後の積立金の水準が、その時点の給付費の1年分程度を維持することとし、将来世代の給付に積立金を活用することとしました。国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた年金積立金を国内外の株式や債券に投資して管理運用する年金積立金管理運用独立行政法人GPIFを厚生労働省の所管で2006年に設立しました。年金積立金は、法律により、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用することとされています。この安全かつ効率的な運用のためには、1つの資産に資金を集中するのではなく、複数の資産に資金を分けて運用する分散投資が有効とされています。平成28年4月1日、厚生労働委員会での塩崎厚生労働大臣の発言によりますと、「GPIFは年金積立金を国内外の債券と株式の組み合わせをベストミックスをつくって運用しているわけであります。日経平均株価などの国内株式の指標が、そのまま運用収益に反映されるものではないわけでございます。年金積立金の運用というのは、長期的な観点から、安全かつ効率的な運用を行っていくことが重要であって、最も大事なのは、お約束どおりの年金を支払うために、年金財政上必要な利回りを確保できるか、今で言えば、名目賃金上昇率プラス1.7を確保できるかどうか、これが一番大事なので、それも長期的にその観点から見てどうかということで、短期的な動向に過度にとらわれるべきではない。年金積立金については、平成13年の自主運用開始以降のトータルの収益率は、年率でプラス2.99%、累積の収益額は50.2兆円、26年度は15.3兆円のプラスになるなど、安倍政権発足後の収益額は37.8兆円のプラスとなって、長期的には年金財政上必要な利回りを十分確保できている」と発言されております。年金積立金の運用は、単年度の振れ幅、標準偏差のみを見て判断すべきではなく、年金積立金の性格に即し、長期的な観点から評価すべきもの、リスクにはいろいろあるが、多面的かつ長期的な観点で考える必要があり、将来の年金給付をしっかり確保するためには、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制することが重要と言われております。今回の運用実績の損失のみの情報を流し、国民に不安をあおるのではなく、国会での討論や年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの収支報告などを地方議員でもある私たちもチェックをしてまいります。

 以上をもちまして年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて、請願採択への反対の立場からの討論を終わらせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。

 会派を代表して、請願第37号年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについてを採択し、意見書を提出するべきとの立場から賛成の討論を行います。

 公的年金の積立金で、2015年度に5兆3,098億円、さらにことしの4月から6月期にも5兆2,342億円の損失を出したことを年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが発表しました。10兆円と言えば、600万人の1年分の年金給付額に当たります。安倍政権のもと、GPIFは2014年秋から方針転換をし、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され、大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は、積立金の株運用拡大を積極的に進める方針です。老後の安心を保障する年金積立金をより危険にさらすことは、市民の願いに反します。原則20歳以上の国民に年金加入を義務づけている我が国では、公的年金の積立金は、全ての国民にとって文字どおり共通の財産です。それだけに総額約140兆円に上る積立金を管理、運用するGPIFは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たすことこそ求められます。ところが、安倍政権は、2014年10月、GPIFの運用方針を転換し、相場変動が大きい株式市場に大量の年金資金を投入することを可能にしました。アベノミクスの効果をアピールするため、年金積立金を株価買い支えの大きな手段にする思惑からです。国内外株の運用比率を24%から50%へ倍増させる一方で、比較的安全とされる国内債券の比率は60%から35%へと引き下げました。GPIFの運用実績は、この方針転換がいかに積立金を不安定なリスクに置くものであったかを浮き彫りにしています。昨年度の国内外の株運用は、6兆7,346億円もの赤字になりました。昨年後半からの株価下落が大きな影響を与えたことは明らかです。円高傾向が続いたことで、外国債券も赤字でした。比率を減らした国内債券だけ2兆円余りの黒字です。15年度末の年金積立金残高は、合計で3兆2,458億円も減り、142兆7,078億円、積立金残高が前年度より減少するのは4年ぶりの事態です。政府・与党は、長期での評価をなどとして影響を小さく見せようとしていますが、方針を転換した直後の初めての年間運用実績で5兆円を超える巨額な損失を生んだことを深刻に受けとめるべきです。株価中心の資産運用を長期化すればするほど、傷口をさらに広げかねません。投機的運用で損失が出れば、結局年金給付の削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押しつけられることは必至です。安倍首相は、2月の衆院予算委員会で、想定の利益が出ないなら当然支払いに影響すると、年金減額に言及しています。既に安倍政権のもとで、年金はマイナス3.4%の大幅な目減りをしています。国民には年金財政が苦しいと言って支給削減や保険料アップを押しつけられる中、市民の皆さんが将来の年金給付への影響に対する不安を強めるのは当然ではありませんか。年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金をみずからの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません。信頼される年金制度を確立するためにも、危うい投機的運用を見直し、長期安定的な運用を行うよう、今国に求めることが重要だと考えます。

 以上、請願採択に賛成の理由を申し上げまして、私の討論といたします。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件の採決は、記名投票をもって行います。

 議場を閉鎖させます。

 〔議場閉鎖〕



○雲峰広行議長 ただいまの出席議員数は、議長を除き42人であります。

 所定の投票札を配付させます。

 〔記名投票札配付〕



○雲峰広行議長 配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検させます。

 〔投票箱点検〕



○雲峰広行議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本件は採択することに賛成の議員は白票を、採択することに反対の議員は青票を議席順に投票願います。

 繰り返し申し上げます。本件は採択することに賛成の議員は白票を、採択することに反対の議員は青票をお間違いのないよう御投票願います。投票をお願いします。

 〔各員投票〕



○雲峰広行議長 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○雲峰広行議長 開票を行います。

 会議規則第31条第1項の規定により、立会人に1番池田議員、5番川本議員、10番太田議員を指名いたします。したがって、3名の立ち会いを願います。

 〔開票〕



○雲峰広行議長 投票の結果を報告いたします。

  投票総数   42票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

  賛成(白票) 18票

  反対(青票) 24票

 以上のとおり、反対が多数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

   ────────────────

  賛成者(白票)氏名

   池田 美恵議員  上田 貞人議員

   杉村 千栄議員  中村 嘉孝議員

   小崎 愛子議員  梶原 時義議員

   武井多佳子議員  渡部  昭議員

   大亀 泰彦議員  渡部 克彦議員

   若江  進議員  菅  泰晴議員

   栗原 久子議員  寺井 克之議員

   森岡  功議員  宇野  浩議員

   池本 俊英議員  田坂 信一議員

  反対者(青票)氏名

   白石 勇二議員  本田 精志議員

   岡  雄也議員  川本 健太議員

   岡田 教人議員  太田 幸伸議員

   山瀬 忠吉議員  長野 昌子議員

   清水 尚美議員  吉冨 健一議員

   大塚 啓史議員  大木健太郎議員

   向田 将央議員  松本 博和議員

   角田 敏郎議員  武田 浩一議員

   上杉 昌弘議員  友近  正議員

   原  俊司議員  猪野由紀久議員

   丹生谷利和議員  土井田 学議員

   清水 宣郎議員  白石 研策議員

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第5、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 決算特別委員会、総務理財及び産業経済委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の認定第1号、第2号及び請願4件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第30号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第33号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第34号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第31号を採決いたします。

 本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 最後に、残りの認定第1号、第2号の2件を一括採決いたします。

 本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第6、議案第106号教育長の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 議案第106号教育長の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。

 教育委員会委員のうち、教育長山本昭弘氏は来る10月1日に任期が満了いたしますので、新たに藤田 仁氏を教育長に任命いたしたく提案申し上げる次第でございます。

 藤田氏は、持田町四丁目に在住され、年齢は63歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和51年3月に専修大学法学部を卒業後、本市に奉職し、観光振興課長、松山市教育委員会事務局長、産業経済部長、総務部長等を歴任し、現在松山市参与を務められています。したがいまして、知識、経験とも豊富で、人格、識見にすぐれ、教育長として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。

 私は、ネットワーク市民の窓会派を代表して、今議会に出されました教育長任命の人事案に同意できないことを表明し、反対の討論を行います。

 市長から選任されている藤田 仁氏は、本市職員を一昨年の3月に退職されたOBで、現在63歳と聞いています。主な理由は、本市教育委員の年齢構成の問題です。これは藤田さんのお人柄とは全く関係がありませんが、私が何度も指摘しています地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項にある委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者であるものが含まれるようにしなければならないという規定に違反するものです。今回、教育長と教育委員の1人がかわりますが、いずれも63歳、64歳の高齢の方々が任命されています。もし今回の人事に同意するならば、本市教育委員会の委員構成は、50歳代が2人、60歳代が2人、70歳代が1人となり、前回同様、本市教育委員会管轄の現役の保護者がいないだけでなく、年齢的に著しく偏った教育委員会と言わざるを得ません。つまり、同法第4条の5項にある年齢的配慮義務に違反するだけでなく、保護者規定にまで違反する、またまた反省も努力もしない人事案だということです。政治も教育も若い世代が置き去りにされてはならないと私は思います。一番身近である本市の野志市長も、西泉副市長も、40歳代前半で就任され、方向性に違いはあれど頑張っておられるのは間違いありません。また、本市議会においても、若い30歳代の議員の皆さんが、新鮮な風を議会に吹き込んでいるのも事実です。私が申し上げたいのは、しっかり探せば立派な現役保護者世代である市民がたくさんおられるのに、松山市の教育委員会はどうして高齢者で固めようとするのか、全く理解ができません。30歳代、40歳代の教育長や教育委員を選任する時代だと考えます。

 以上、選任のやり直しを求め、私の反対討論とします。



○雲峰広行議長 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。

 私は、日本共産党市議団を代表し、ただいま議題となっております議案第106号教育長の任命について同意できないことを表明し反対の討論を行います。

 2014年の地方行政法の改悪によって、教育委員長と教育長が一本化された新教育長という職がつくられました。現在の教育委員長が教育委員の互選であり、また現在の教育長が教育委員会の指揮監督を受ける立場であるのに対し、新教育長は教育委員会を総理し、代表する強大な権限を持った役職にかわります。同時に、市長がこの新教育長を直接任命することによって、市長の意向がストレートに反映することも可能となります。そのことによって、教育行政の独立性が脅かされる危険があると教育関係者はもちろん日弁連などからも指摘があり、私たちも制度改悪に反対を表明してきました。法律は改悪されたものの、国会審議においても、政府は教育委員会の3つの根本方針、1、教育行政の中央政府からの独立、2、市長からの独立、3、民意によるコントロールについてはこれまでと変わらないと答弁せざるを得ませんでした。教育勅語が「一旦緩急あれば義勇公に奉じもって天壌無窮の皇運を扶翼すべし」とうたったように、戦前の教育は、天皇や国家の役に立つ人間を育てることが目的とされ、国家が起こした戦争に命をささげる国民づくりが行われました。その歴史を反省し、戦後は国家や経済に役立つ道具や材料としての人間をつくる教育ではなく、民主主義のもと、個人の尊厳を重んじ、一人一人の人格の完成が教育の目的となりました。これは、現在も教育基本法の中にうたわれており、変わってはいません。教育委員会制度は、戦前教育が国家権力と政治の言いなりになって教え子を戦場に送り出した深い反省から、権力や政治から独立した制度として戦後にスタートしています。この点は、教育委員会制度のかなめ中のかなめであります。今回は、新教育長を初めて任命する極めて重要な機会となります。新教育長の任命に際しては、教育委員会の独立性を脅かさない慎重な人事が求められます。ところが、今回市長が提案してきたのは、現参与で産業経済部長、総務部長を歴任された藤田氏でありました。御自身の側近を教育委員会のトップに送り込むという、まさに懸念されている教育委員会の独立性を脅かす人事だと受け取られかねません。教育委員会のトップになる人物には、戦後教育の一番大切な目的が座ってなければならないと感じています。また、子どもの貧困、いじめ問題など、子どもたちを取り巻く現状と新教育長、教育委員会の役割を考えたとき、子ども観や教育観は非常に重要です。しかし、配付された藤田氏の所信には、人格の完成のじの字もなければ、子どもの最善の利益をうたう子どもの権利条約の視点もありません。御本人にも直接お聞きしましたが、子どもの権利条約はこれから読まれるとのことです。また、本市には、複数の大学が存在し、教育にも見識のある方が大勢いらっしゃいます。教育委員会全体の構成を見ても、年齢の配分もアンバランスさが拭えません。教育に対して熱意も実践経験も持っておられる方を幅広く真剣に検討されたのか、甚だ疑問が残ります。

 以上の理由から、我が党議員団は、今回の教育長任命には同意できないことを表明し、反対討論を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号については同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第7、議案第107号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 議案第107号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。

 教育委員会委員のうち、金本房夫氏は来る10月1日に任期が満了いたしますので、その後任者として新たに豊田克文氏を任命いたしたく提案申し上げる次第でございます。

 豊田氏は、苞木に在住され、年齢は65歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和51年3月に東京農業大学農学部を卒業後、昭和56年4月に愛媛県教育委員会に奉職され、松山市立中島東小学校校長、松山市教育委員会事務局学校教育課長、松山市立東中学校校長等を歴任され、現在は松山市保健福祉部松山市福祉事務所子ども総合相談センター事務所相談指導監を務められています。したがいまして、知識、経験とも豊富で、人格、識見にすぐれ、教育委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号については同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第8、議案第108号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第108号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員のうち、松本英幸氏及び小原文子氏は来る10月3日をもって、真木啓明氏は来る12月10日をもって、また八石玉秀氏は来る12月26日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて松本英幸氏、小原文子氏、真木啓明氏、そして八石玉秀氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。

 各氏の略歴を申し上げますと、まず松本英幸氏は、松末一丁目に在住され、年齢は76歳でございます。昭和38年3月に神戸大学経済学部を卒業後、塩野義製薬株式会社、大興不動産鑑定株式会社に勤務された後、昭和51年2月からは株式会社北四国不動産鑑定センターを開業し御活躍される傍ら、平成23年12月から2期当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、小原文子氏は、土居町に在住され、年齢は58歳でございます。昭和52年3月に愛媛県立松山工業高等学校建築科を卒業後、四国郵政局建築課、小原工務店、株式会社コープ住まいるえひめ等に勤務され、平成10年5月からは愛媛県建築士会女性委員等として御活躍される傍ら、平成25年10月から当該委員として御尽力いただいてる方でございます。

 次に、真木啓明氏は、持田町二丁目に在住され、年齢は69歳でございます。昭和48年3月に中央大学大学院を修了後、昭和51年4月から愛媛弁護士会に所属し、松山市を中心に御活躍をされております。平成9年4月から愛媛弁護士会会長、平成17年6月から愛媛県調停協会連合会・松山調停協会の会長を務められ、また本市の情報公開審査委員、コンプライアンス審査委員及び平成19年12月から3期当該委員として御尽力をいただいてる方でございます。

 最後に、八石玉秀氏は、和泉南五丁目に在住され、年齢は57歳でございます。昭和56年3月に松山商科大学経営学部を卒業後、愛媛信用金庫に入庫され、久米支店長、今治支店長、常勤理事・営業統括部長等を歴任された後、現在は常務理事・本店営業部長として御活躍をされる傍ら、平成25年12月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第108号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第9、議案第109号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 議案第109号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

 人権擁護委員のうち、稲見和子氏、門屋美穂氏、西原 司氏、森田小三氏、山崎 宏氏の5氏が来る12月31日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として重ねて稲見和子氏、門屋美穂氏、西原 司氏、森田小三氏、山崎 宏氏の5氏を推薦いたしたく提案申し上げる次第でございます。

 各氏の略歴を申し上げますと、まず稲見和子氏は、桑原三丁目に在住され、年齢は73歳でございます。昭和36年3月に愛媛県立宇和島東高等学校を卒業後、日本電信電話公社、NTT西日本愛媛支店に勤務され、平成20年1月から3期9年にわたり当該委員として御尽力いただき、近年は愛媛県ドメスティック・バイオレンス防止対策推進会議委員や愛媛県人権施策推進協議会委員等を務められている方でございます。

 次に、門屋美穂氏は、谷町に在住され、年齢は56歳でございます。昭和58年3月に奈良女子大学家政学部を卒業後、済美高等学校、愛媛県立北条高等学校、愛光学園に教諭として勤務され、平成20年4月から松山家庭裁判所家事調停委員として御活躍されるとともに、平成26年1月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、西原 司氏は、平井町に在住され、年齢は66歳でございます。昭和47年3月に日本体育大学体育学部を卒業後、松山市公立学校に教員として奉職され、昭和61年3月に兵庫教育大学大学院を修了された後、松山市教育委員会学校教育課指導主事、松山市立久米中学校校長等を歴任され、平成23年1月から2期6年にわたり当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、森田小三氏は、神浦に在住され、年齢は68歳でございます。昭和41年3月に愛媛県立松山北高等学校を卒業後、農業を営まれる傍ら、神浦地区総代、旧中島町議会議員を歴任され、平成23年1月から2期6年にわたり当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 最後に、山崎 宏氏は、岩崎町二丁目に在住され、年齢は68歳でございます。昭和46年3月に京都大学法学部を卒業後、大阪地方裁判所に任官され、東京地方裁判所、高松家庭裁判所等の判事を歴任された後、現在は弁護士として御活躍される傍ら、松山家庭裁判所家事調停委員及び松山地方裁判所民事調停委員を務められるとともに、平成17年1月から4期12年にわたり当該委員として御尽力いただき、平成25年5月から愛媛県人権擁護委員連合会会長として御活躍されている方でございます。

 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第10、意見書案第4号政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 提出者を代表し、政治分野における男女共同参画推進の法律制定を求める意見書の提案を行います。

 ことし女性参政権行使から70年の節目の年を迎えました。しかし、残念ながら、我が国の女性議員の割合は、衆議院で9.5%、参議院では20.7%です。参議院の20.7%は、世界平均の22%に近づきつつあるとはいえ、衆議院の9.5%は、列国議会同盟の調査によると、下院あるいは1院制をとる191カ国中155位で、大変低い水準にあります。例えば、男女平等の進んでいるフランスでは、1999年からパリテ法によって女性議員をふやす取り組みを行っています。内閣府の資料によれば、国政レベルにおけるクオーター制は、世界の87カ国で導入されているとのこと。女性参政権行使から70年を経ても、衆議院1割にも満たないという日本の女性議員の少ない現状は、何らかのアクションなくしてこのおくれを取り戻すことは困難だと思います。ぜひその認識を深めていただきたいと思います。

 また、地方議会においても、女性議員の割合は12.1%、1割強にすぎず、女性議員が一人もいないという女性ゼロ議会は、全自治体の20.1%にも上ります。超少子高齢、人口減少社会において、福祉、教育、環境などさまざまな政治課題を男女がそれぞれの立場や経験を活かして議論し決定していくことがとても重要です。そのためには、政治の場における男女共同参画は不可欠です。社会のあらゆる分野で女性の活躍推進を掲げている政権下で、女性の政治参画を促進する法律を定めることは、国、自治体のいずれの議会においても確かな方策となり得ます。よって、女性参政権行使70年の年に、国に対し政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。これまで与・野党を含めた超党派の国会議員の方々にこの法律制定に向けて御尽力をいただいてまいりましたが、現在、国会で継続審議となっております。昨日開会した秋の国会で、この法律が誕生するよう、地方からの後押しとして皆様の御賛同を心からお願いいたしたいと思います。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第4号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第11、意見書案第5号8,000Bq/?以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 意見書案第5号8,000Bq/?以下除去土壌の再生利用方針の再検討を国に求める意見書案について提出者を代表して説明を行います。

 環境省は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等は、最大約2,200万立方メートルと推計し、ことし6月、減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子において、県外最終処分に向けて除染土壌をできるだけ減らす、土壌を資源として使用するという2つの観点から除染土壌の再利用を行う方針を示しました。放射性物質汚染対処特措法に基づき、再生利用の対象とする除去土壌のセシウム濃度は、セシウム134、137の合計で8,000ベクレル以下にするとしています。また、環境省の除染中間貯蔵企画調整チームでは、再生利用に使用するのは、福島県内の除染土壌に限定されるが、使用先は全国の公共事業が対象になるとしています。再生利用の用途は、道路、海岸防災林、防潮堤、土堰堤、土地造成などです。環境省は、これまで放射性廃棄物のセシウム濃度について、原子炉等規制法に基づく100ベクレルが廃棄物を安全に再利用するための基準(クリアランスレベル)であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000ベクレルは、廃棄物を安全に処理するための基準としてきました。原子炉等規制法では、100ベクレル超の廃棄物は、放射性廃棄物として厳重な取り扱いが必要であると規定しており、100ベクレル以下はクリアランスレベルとして放射性廃棄物を一般社会で使われる製品に再生利用できるものの、市民の反対から限られた場所で、それも試験的にのみ再生利用されているのが現状です。放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000ベクレル以下の除去土壌の再生利用は、原子炉等規制法の100ベクレル以下のクリアランスレベルの80倍となります。原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が併用されるダブルスタンダードの状態になります。再生利用土壌に覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がり問題ないとしていますが、道路の陥没や崩壊などが起きれば、汚染土がむき出しになり、環境中へ流出する懸念があります。地下水を汚染して農地や生活圏に流れ出る可能性も高く、熊本、大分の大地震でも、各所で道路の崩落やひび割れが発生しています。海岸防災林、防潮堤で利用されれば、津波や台風などの自然災害などで破壊され、内陸や海へ流出する危険性も生じます。除去土壌の再生利用では、工事の作業員、使用された場所を遊び場とする子どもたちや住民の被曝も避けられません。検討会の戦略では、今後セシウム濃度が8,000ベクレル以下の除去土壌を用いて、各地域で実証試験を実施するとしていますが、地権者や住民の合意は甚だ不透明です。放射性物質汚染対処特措法に基づいて、再生利用の基準が8,000ベクレルに設定されれば、全国で使用されることになりかねません。放射性廃棄物を生活圏で安易に再生利用することは、安全・安心な社会生活を営む上で極めて危険なことです。環境省は、放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で利用する方針の撤回等慎重な対応を再検討すべきです。

 そこで、以下の事項について地方自治法第99条の規定により国に対して意見書提出を提案するものです。

 意見書の項目は、国民の安全・安心で健康な生活を保障するため、8,000ベクレル以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回など慎重な対応を再検討することといたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第5号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第12、意見書案第6号緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。田坂文教消防委員長。

 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕



◆田坂信一文教消防委員長 意見書案第6号緊急防災・減災事業債制度の継続及び拡充を求める意見書について文教消防委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 先月8月24日、本市において地方都市で初めて第45回全国消防救助技術大会が開催されました。全国16万人の消防職員からえりすぐりの精鋭1,000人が、あらゆる災害を想定し、自身の安全を確保しつつ、正確かつコンマゼロ秒を争う救難、救助作業を披露されました。猛暑の中、鍛えられた心身、本番さながらの緊張感、迫力、一糸乱れぬ消防隊員の俊敏な動作に大きな感動、感銘を覚えました。とりわけ本市レスキュー隊員は、全国の精鋭隊員にも一歩たりとも引けをとらず、いずれの種目においても好成績を上げられました。関係各位の取り組みに敬意を表するとともに、こういった現場の頑張りを政治が少しでも後押しすべきと考え、文教消防委員会の総意として、本意見書案を提案するものであり、以下その概要を申し上げます。

 本市では、国が平成28年度までの時限的措置として創設した緊急防災・減災事業債制度を有効に活用し、これまで消防団ポンプ蔵置所の耐震化、消防救急無線のデジタル化、消防用車両機械の購入等20億9,320万円の事業を実施、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備や情報網の構築に重点的に取り組んできました。本市の年間の消防関係の人件費を除いた事業費は、決算額ベースで約15億円前後であることからしても、本事業債は貴重な財源であることは言うまでもありません。

 一方、本市においては、今後南海トラフ大地震が想定されることやさきの熊本地震の誘因となった大きな活断層を有することから、防災・減災対策は喫緊の最重要課題であり、何よりもスピード感を持って推進することが大切であります。しかしながら、今後の人口減少や地方交付税の削減が危惧される中、財政基盤が脆弱な地方自治体において、市単独でこれら事業を継続するための予算措置を行い、短期間で防災・減災対策を進めていくことは、困難な情勢であります。よって、今年度末で終了予定である同制度について継続することを強く求めた上、対象事業を拡大すること及び同制度が長期的な制度となるよう拡充することについて、国において鋭意検討することを要望するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○雲峰広行議長 以上で、説明を終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第6号については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 この際、先ほど教育長及び教育委員会委員の任命に関し同意を与えました藤田 仁さん及び豊田克文さんから挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。まず、藤田 仁さん。

 〔藤田 仁さん登壇〕



◎教育長(藤田仁さん) 先ほどこの伝統ある松山市議会におきまして、教育制度改革に伴います新教育長の選任に当たり御同意をいただきました藤田 仁でございます。また、多くの議員の皆様方の御賛同をいただきまして、まことに光栄と存じますとともに、その責任の重さを痛感いたしております。今後におきましては、これまでの行政経験を十分に生かし、郷土松山を愛し、将来の日本を支える生きる喜びが実感できる人づくり、さらには常に笑顔が絶えない学校現場の教育環境づくりに向けて、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えております。どうか議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶にかえさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手)



○雲峰広行議長 次に、豊田克文さん。

 〔豊田克文さん登壇〕



◎教育委員会委員(豊田克文さん) 先ほど議員の皆様から教育委員会委員につきまして御同意をいただきました豊田克文でございます。私は、これまで小学校や中学校の教師として、また教育委員会の指導主事として、さらには子どもや子育ての相談員として、子どもや教育にかかわるさまざまな経験を重ねてまいりました。その経験を生かし、本市の教育、とりわけ制度の見直しや内容の質的向上が求められております学校教育の充実発展に資することができるよう努めてまいります。議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻くださいますようお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成28年第3回定例会を閉会いたします。

       午後0時16分閉会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  松 本 博 和



                            議  員  角 田 敏 郎