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愛媛県 松山市

平成28年 9月定例会 09月15日−07号




平成28年 9月定例会 − 09月15日−07号







平成28年 9月定例会



                 平成28年

          松山市議会第3回定例会会議録 第7号

             平成28年9月15日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第7号

   9月15日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 認定第1号 平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 議案第93号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)

 議案第94号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第96号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第97号 松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について

 議案第98号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

 議案第99号 松山市里島定住促進施設条例の一部改正について

 議案第100号 松山市母子生活支援施設条例の一部改正について

 議案第101号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第102号 工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)

 議案第103号 財産の取得について(梯子付消防自動車)

 議案第104号 旧慣による市有財産の使用廃止について

 議案第105号 市道路線の認定について

 (一般質問.委員会付託)

日程第3

 諮問第1号 生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について

 (質疑.委員会付託)

日程第4

 請願第37号 年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて

 (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 認定第1号〜第2号、議案第93号〜第105号

日程第3

 諮問第1号

日程第4

 請願第37号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において16番大木議員及び17番向田議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、認定第1号、第2号及び議案第93号ないし第105号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせて、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。そのほか騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 おはようございます。ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。今月10日、広島カープが25年ぶり7度目のリーグ優勝を果たしました。戦後の混乱期にあった被爆地広島に1949年県民球団として誕生した広島カープは、設立26年目の1975年に赤ヘル旋風を巻き起こし、初優勝をしました。私が高校3年生のときです。たしか初優勝した翌日、カープファンだった数学の先生を教室で胴上げをして、一緒に喜んだことを懐かしく思い出します。今回は91年に6度目の優勝をして以来、実に25年ぶりの優勝、物心ついたころから50年以上カープを応援してきた広島出身の私としても、本当にうれしく、おいしいビールを味わえたひとときでした。カープファンとしての思い出や自慢話はたくさんありますが、この辺で質問に入ります。

 初めに、本市の水問題について質問をします。本市は2004年に、2015年度の本市の水不足量が4万8,000トンになると予測し、現在供給能力日量14万700トンに対し日量18万8,600トンの水が必要としましたが、実際は1日平均13万6,400トンしか需要はなく、毎日4,000トン、年間で146万トンも余らせてしまったことについて質問をします。市長は2004年に、2015年度における水需要予測を2004年の供給能力日量14万700トンに対し4万8,000トン不足すると予測し、400億円以上もかかると言われる西条分水を推進してきました。しかしながら、1年に1日しかない1日最大供給量でもたったの14万6,500トンしか必要なく、1日最大で6,000トンの不足でしかありませんでした。実際よりも8倍も外れ、付加された数字は見込み違いとは言いがたく、不足量に対応した政策を大きく誤らせた責任は誰がとるのか、まずこれをお答えください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 現行計画で示す新規水源開発量については、杉村議員に御答弁したとおり、学識経験者や市民の代表などで構成された水資源対策検討委員会や市議会の水資源対策検討特別委員会の御意見を参考に、当時の最新の知見で予測した適正なものです。また、実績水量との関係については、今回の検証の中でお示ししたように、人口が予測より少なくなったことや、近年の節水意識や節水機器の普及が想定以上に進んだことに加え、未給水地域の統合を前提とした計画であり、当然にその必要水量を見込んでいるものの、現段階で新規水源が確保できていないために統合できないといった事情から、結果的に近似しなかったと考えています。こうしたことから、責任は誰がとるのかといった問題には当たらないと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 政治をする人はね、予測しといて、予測に基づいて400億円も500億円も市民の税金を使いますと、この予測が外れたら、万が一先にやっとったら500億円水の泡じゃないですか。責任をとる人がいませんとか。市長責任でしょう、明らかに。どうして間違ったのかって分析をしないといけません。でも、間違ったんなら間違ったという結果をやっぱり市民に伝えないと。それを伝えず、今度は4万トン要りますというのは話になりませんよ。

 2番目に行きますけど、この2015年度、この3月で終わりましたけど、結果として完全に間違いだったでしょ。要ったのは13万6,000トン。あなたたちは18万8,000トン要ると言ったんでしょう。5万2,000トンも間違いがあった。結局、不足量はゼロだったじゃないですか。このゼロだった事実だけ認めませんか。もう一回お願いします。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 今回の検証の中でお示ししたように、人口が予測より少なくなったことや、近年の節水意識や節水の機器の普及が想定以上に進んだことに加え、未給水地域の統合を前提とした計画であり、当然にその必要水量を見込んでいるものの、現段階で新規水源が確保できていなかったために統合できなかったという事情から、結果的に近似できていなかったと考えています。ですので、責任は誰がとるのかといった問題には当たらないと考えています。

 先ほど御答弁したとおり、現行計画で予測した水需要は関係者の御意見を参考に、当時の最新の知見で予測した適正なものであり、予測値の前提条件が整わない場合の実績値はもともと近似しない要素を含んでいますので、間違いといった表現は当たらないと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 話になりませんね。18万6,000トン要ると言ったんでしょう。10年後に、2004年に2015年には18万8,600トンは必ず要ります、市民の水不足解消のために4万8,000トンをしないといけません、そのために西条分水と言ったんじゃないですか。でも、10年たってみたら不足どころか4,000トン余ってました。年間146万トンも余ってました。どうしてこの事実を伝えないんですか。ここに愛媛新聞の記事があります。この記事見て唖然としました。まるで大本営発表かと思ったぐらい。これいいですか。4万8,000トン不足するという10年前の予測が正しかった前提で書いてあるんです。だから、正しかった、けど、人口減や節水で進んだために8,000トンぐらい減して、不足量4万トンに縮小しました。これ見たらみんなそう思いますよ。だけど、なぜこんな間違った記事が書かれるのか。それはあなたたちが13万6,000トンしか要らなかったということを言わないからですよ。記者も専門家ではない。言われたことを書きますよ。でも、それを伝えないと、事実を。実は、不足は一つもありません、ゼロでしたと。こういう前提で次の不足量を考えたら水不足はありませんよという結論じゃないですか。何で西条分水が要るんですかというふうに私は思います。それでね、言いたいことは、この需要の予測をもとに、あなたたちが言った4万8,000トン不足というもとに何百億円もの工事をするんですよ。外れてごめんなさい。実は不要でしたでは済まされないでしょう。でも、私はそのぐらい言うんかなと思うたら、外れてごめんなさいも言わない。外れていない。もう恐ろしいです、私聞いてて。いいですか。市民は、西条分水をしたいがための数字合わせだったんじゃないかと疑っています。きっちりとした説明をもう一回してください。市民は疑ってるんですよ。実際と予想が離れ過ぎてることに関して。ちゃんと説明してください。もう一回、短く。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 水源開発方策との関連は、平成16年に現行の水需給計画を作成した後、議会の特別委員会と検討を進めた結果、平成17年の決議に至り、以降、黒瀬ダムからの分水に取り組んできたことは御案内のとおりです。こうした経緯から、数字合わせなどではないことは明らかです。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 次、行きますけどね。前回の予測が超過大予測だったと明白になったんです。あなたたちは認めないけど、水は余ってたんです。結果として不足はゼロだ。にもかかわらずに、反省もなく、また10年後の2026年に4万トン不足と出しました。この理由を教えてもらいたい。今から細かく言いますけどね。結局必要もない西条分水を合法化させるために、中村知事と一緒になって、渇水が来たらどうするんですかと市民の不安をあおり、市民の不安をあおり、水不足とは関係のない、あったらいいな、あったらいいなみたいな、そのレベルの直結給水や、あと一番許せないのが、石手川ダムと地下水のどちらか一方の水源が使えなかったらどうするんですか。使えない可能性があるんですか、現実に。宇宙人が来て攻めたらどうするんですか、同じレベルじゃないですか。私はそれは市民の不安を助長することだと思います。この不安をあおるともとれる思考で出してきたのは、新たな4万トン不足という反省のない数字にほかなりません。

 〔若江 進議員「議長。」と呼ぶ〕



○雲峰広行議長 若江議員、発言の内容はなんでしょうか。



◆梶原時義議員 何言っとんですか、私の質問中に。ちょっと議長、とめてください。何で質問中にとめる。



◆若江進議員 議事進行です。



○雲峰広行議長 議事進行です。



◆若江進議員 理由を述べます。



○雲峰広行議長 はい。



◆若江進議員 地方自治法では、第132条に……。

 〔梶原時義議員「とめてくださいよ、時間。」と呼ぶ〕

 品位の保持……。

 〔梶原時義議員「議長、とめてください、時間を、私の時間を。」と呼ぶ〕



○雲峰広行議長 動議ですから、はい。



◆若江進議員 第132条、品位の保持ということが規定をされております。その中には議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないという規定になっております。また、松山市議会会議規則においても、第148条、品位の尊重ということで、議員は議会の品位を重んじなければならない。先般、議運でもこのことが問題になって、全会一致で議員は品位を重んじましょうと、そして議長から申し入れを各議員にもしていただきました。先ほどの発言の中に、僕は品位を著しく毀損する表現があったように思いますので、確認をして、そういう発言があれば削除を望みます。以上でございます。

 〔梶原時義議員「議長、中断するようなレベルじゃないじゃないですか。レベルの低いことを言う議員もいますよ。」と呼ぶ〕

 〔「今のは失礼じゃないか。」と呼ぶ者あり〕

 〔梶原時義議員「当たり前の話じゃないですか、今の話は。」と呼ぶ〕



○雲峰広行議長 若江議員、これ休憩を求める発言と、よろしいですか。



◆若江進議員 はい。



○雲峰広行議長 ただいま若江議員から梶原議員の発言中、不適切と思われる部分があるので、議事進行上、休憩を求める発言がありました。この際、発言記録を調査・確認するため、暫時休憩いたします。

       午前10時15分休憩

   ────────────────

       午後1時30分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ただいまの休憩中における協議内容について御報告いたします。

 先ほどの梶原議員の一般質問中、若江議員から梶原議員の発言において地方自治法第132条、品位の保持の観点から不穏当と認められる部分があり、発言内容を確認してほしいとの発言があり、本会議を休憩いたしました。そこで、休憩中に梶原議員の発言記録を調査したところ、梶原議員から該当部分について訂正したい旨の申し出がありましたので、議長において許可いたしました。

 以上で、報告を終わります。

 それでは、一般質問を続行いたします。梶原議員。



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。再開に当たりまして、2番からもう一度発言させていただきます。

 松山市の水問題、前回の予測が4万8,000トンですね、超過大予測だったと明白になった。結果として水不足はゼロだったにもかかわらず、反省もなく、また10年後の2026年に4万トンも不足すると出した理由についてお聞きします。結局、必要もない西条分水を合法化させるために、中村知事と一緒になって渇水が来たらどうするんですかと市民の不安をあおり、水不足とは関係のない、あったらいいなレベルの直結給水や石手川ダムと地下水のどちらか一方の水源が使えなくなったらどうするのかという思考で出してきたのが、新たな4万トン不足という全く反省のない数字にほかなりません。外部委員会で専門の学者が超過大予測だと指摘しているにもかかわらず、それを無視して担当課長レベルで4万トンと決めていいのか。また、なぜ実績と全くかけ離れた数字を予測するのか、この点お答えください。2番目は、あればいい直結給水5,600トンを、なくては生活に困る水不足に入れるのは、これこそ水不足量の水増しではないのか。3番目は、今回の新たな予測の初年度、いきなり予測の初年度に1日最大給水量で早くも1万3,000トンの予測過大があります、1年目にして。実績数字を採用せず、1人1日平均給水量の水増しと、2015年は実績で281リットルです、でも予測は実績とは裏腹に297.3リットルに設定しています。それと負荷率を過去10年平均の91.6%よりも4.6%も付加して87%設定して過大予想をつくり出した結果であり、実情に即してやり直すべきではないか。この直結給水、給水量、負荷率の水増し、この水増し3兄弟の内容となぜ実績を無視するのか、説明を求めます。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 まず、今回お示しした水需要予測については、これまで御答弁してきたとおり、水道施設設計指針に基づき実績水量を基礎データに市民アンケートの結果も反映したシミュレーションモデルを作成し、実績水量との差異がないことを確認した上で、都市の安全性への対応を考慮し、将来の予測を行った適正なもので、その結果、新規水源開発の必要量が4万立方メートルになっています。外部委員会の意見の中には一部に否定的な意見があることは承知していますが、予測手法に造詣の深い統計学の委員を初め、経済関係団体などの多数の委員からは、今回の予測結果に対して御理解をいただき、内容を支持するとの御意見をいただいています。また、3階直結給水についても、既に御答弁したとおり、水質の安全性への市民意識の高まりを背景に、あればいいではなく、他都市の状況などからはあるべきものとして備える必要があると考えます。サービスレベルを他都市並みに引き上げることは、当然に取り組むべき課題であり、将来需要の算定には必要不可欠です。次に、今回の需要予測結果についても、これまで御答弁申し上げておりますが、まず水使用の4分の3を占める家庭用の水量では、節水機器の普及に伴う減少と世帯人員の減少に伴う増加を反映できるシミュレーションモデルを作成し、平成26年度の家庭用の1人1日当たり使用水量209.7リットルが実績の209.8リットルと差異がないことを確認した上で、212.3リットルと予測しました。そして、業務用水量は過去の実績推移をもとに57.5リットル、3階直結給水式分で10.3リットル、消火用水、水道事業用水などで17.2リットルと予測し、合計で297.3リットルを見込んでいます。また、負荷率は水道施設設計指針で気象条件や都市の性格などにより水使用は大きく影響するため、時系列的傾向を有するものとは言えないとされており、近年の数値を安易に使用するのではなく、渇水などそれぞれの都市の実情に応じて検討することが求められています。さらに、他都市の状況を見ても、直近では90%に近い実績にもかかわらず、計画値は73%から88%程度で設定されており、妥当であると考えています。一方、昨年は夏の需要期を含めた上半期に、平年に比べ200ミリも多い降雨があったことから、結果として水需要量は低いまま推移しました。したがって、こうした一時的な実績水量と今回の予測に一定の差異が生じたとしても、そのことをもって目標年次である平成37年度の需要予測が過大とは言えませんし、やり直す考えもありません。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 今、直結給水ね、あればいいじゃなくて、あるべきものと言われましたよね。あるべきものなら、20年前、いつわかったんですか、あるべきものというのは。今回わかったんですか、あるべきものというのは。あるべきものなら、もうやっとくべきでしょう。何で今回あるべきものになってきたんですか、この直結給水。やろうと思えばできるんでしょう、今でも、0.2メガパスカルの水圧でも直結給水、でもしない。それだけ答えてください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 この10年間で顕在化してきたことでもありますし、直結給水を行うにしても水量が確保できなかったという実情がございます。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 ほかの議員がね、この直結給水のメリットを説明してくれと言って、いいことしか言わない。たくさんのデメリットがあります、この直結給水。いいですか。今、渇水時に通常設定0.2メガパスカルの水圧にしてます。これを1次渇水で0.15、2次渇水対策で0.1まで下げます。今度この水圧を大きくすると、0.3メガパスカルにするんですけど、3階建て以上建った人が受水槽なしで家を建てたとします。今度、水圧下げれませんよ、0.3で受水槽なしでやるんですから。どうするんですか。水圧を下げるという渇水対策ができなくなりますよ。この辺をはっきりさせないと。それと、外部委員会で皆さんが言ったのは、市民の3分の1が3階建て以上のマンションその他に住んでます。だから、その8万3,000世帯が非常にこれで恩恵をこうむりますと、恩恵があると言いました。しかし、違いますよね。実際は0.3メガパスカルでは3階しか行かない。4階以上は行かないんですよ。結局受水槽も高架水槽も直圧ブースターも要るんですよ。それをあたかも外部委員会で、マンションにお住まいの委員がおられましたけど、皆さんもよくなりますよと言って賛同を得ている。ちゃんとメリットもデメリットも説明して、水の特別委員会の人にも説明をして、しっかり判断をしてもらうようにしてください。時間がないので、次に行きますけど。次じゃなくて、ごめんなさい。さっき私が言いましたね、水増し3兄弟、1つは直結給水5,600トン、ここの新たな給水区域の2万トンの中に5,600トン入ってます。これが足りない、実は足りんことないけど、あったらいいなというやつね、それが5,600トン。それと負荷率の水増しね、この10年平均、去年、おととしだけじゃないんです、10年平均が91.6%にもかかわらず、わざわざそれより4.6%も負荷して八十何%設定したために、これ91.6で10年平均で設定したら7,300トン、ここにあります。もう一つ、3兄弟の一番弟、負荷率と1人1日平均の水増し、これを17トンほどしとるから、これで50万人分で7,600トン。これで2万500トンあるんです。単に数字を負荷したら2万トン不足が出ましたというのが今回の結果じゃないですか。そういう細かい数字を出して、外部委員会にも議員の特別委員会にも説明をしてもらいたい。それも説明せず、単に4万トン不足でしたよ、いうのだけひとり歩きする、これが怖い。これで間違った政策が行われたんでは、500億円の税金、市民負担です。水道代負担です。2倍も3倍もなる。本当にそれでいいんですかというものを出さないと、単に要らない、水は4万トン要るという数字だけ出すだけじゃ市民は判断できませんよ。しっかり自分たちにどう貢献してどう支払いの負担がふえるのか、そのことなしにこの問題は解決しないと思います。

 次に行きます。そもそも問題の根源、そもそも水需要の算出において1年に1日しか必要としない1日最大給水量、これをもとに一年365日、毎日最大供給量を満たすことが必要量と皆さんは算出してるんです。この1年で要る量を365日で割って平均であれば十分なんですよ。これが専門家の意見です、平均でいいよというのが。だけど、皆さんはなぜかそれを負荷しに負荷して14万6,000トン、これを365日要ります。平均は13万6,000トンです。最小は1日一番少ない12万トンです。この毎日波がある、アベレージさえあれば水は足りるんですよ。それを最大の365日を算出するから間違う。間違うのは当たり前ですよね。間違うために出してるようなもんですよ。万が一の渇水のために、いいですか、予備でね、専門家の意見ですけど、万が一の渇水のために負荷率で、10年平均負荷率91.5%で設定したら1万2,000トン水が余ってるんです。毎日、毎日。高木町にはふだんは使わない4,500トンの予備水源があるんです。市長の言う、渇水時都市リスク軽減とやらにね9,000トン要る日が来たと仮定しても、本市には現状で常時5カ月以上、162日分の都市リスク低減に対応できる供給能力を持っています。いいかげん西条分水ありきの数字合わせはやめるべきではないかと思いますが、御答弁ください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 水需要の算出については、これまでも御答弁したとおり、国は水道施設設計指針を基本にするよう通知しています。その指針では、水源施設の能力に関し、1日最大給水量に取水地点から浄水場に至る各施設からの漏水や浄水処理過程での作業用水、蒸発などの損失水量を見込んで決定することを基準にすると示されています。これに基づき需給計画は進めていますので、水量算定は適正なものです。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 時間がないんであれですけど、十分、1年で何トン余っているか知ってますか、井手部長。146万トンも余ってるんですよ。だから、146万トン余ってるから1日9,000トン要ったってね、半年分ありますよと。それを市民に伝えないと。市民には水がありません、ありませんしか言わない。不安をあおっちゃだめですよ。

 次、行きます。結局、中村知事の推進する西条分水は大渇水時のリスク回避にはならず、県都松山の市民に責任が持てないではないか、私はそう思います。市長は日ごろから中村知事とともに西条分水を進めるに当たり、本市には石手川ダムと地下水という2つの水源しかなく、渇水時に県都の機能が麻痺しないようにと都市リスク低減の必要性を強調しています。また、中村知事は今月5日の記者会見で、本市議会水資源対策検討特別委員会の議員が、本市の新たな試算を水不足量の過大評価だと指摘したことに対し、もしものときにどう責任をとるのかと市議に対して発言をしています。知事の発言にある気候変動やもしものときとはどんなときなんですか、お答えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 記者会見での知事の発言は、松山市は50万人を超える人口を抱えながら水源が2つしかないという致命的な欠陥があり、地下水に何かあったとき、石手川ダムに何かあったとき、都市機能は完全に麻痺するというリスクがあることや、平成6年の大渇水のときに5時間しか給水できなかった状況、また本市が水源確保方針でお示しをした地球温暖化やヒートアイランド現象などの気候変動、また大規模災害のように本市が将来想定すべきリスクに襲われ、市民への安定給水に支障が生じる場合を指していると推察しています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 私何度も言いますけど、松山市の平均給水1日13万6,400トン、松山市の毎日の供給能力14万700トン。毎日毎日4,000トン余ってます。これを4万トン不足ということで18万トンにしてしまうと、1日で1,400万円、1カ月で4億円、1年で50億円の水道代を石手川、重信川に流すようになります。私たちの水道代は使われずに海に流れます。水道料金は、今のはランニングコストですけど、もちろんイニシャルコストが505億円か、今ごろ工事費が上がってるから1,000億円、何億円になるかわかりませんが、そのお金も私たちの水道代で海に流す。こういうことになったとき、野志市長は責任をとれるんでしょうか。水がなくて困ったら、断水したら議員はどう責任をとるのかと知事は発言していますが、私は聞きたい。市長は逆に1年で50億円も垂れ流す水、要らない水、責任がとれるのでしょうか。きょう発言は求めませんけど、どうか市民の皆さんもそういう不安を持ってますので、考えていただきたいと思います。

 最後に、本市が100年に一度という渇水のときは、西条市も渇水と見るべきであり、石手川ダムも地下水も西条の黒瀬ダムも同じで、雨に頼るしかありません。結局のところ、雨が降らない日が何日も、あるいは何カ月も続くというもしものときのリスク、知事の言うもしものとき、都市のリスク回避は沖縄県や福岡市が行っている、雨に関係ない海水の淡水化以外はもう不可能です。これは誰が考えても明らかです。雨頼み、お天気任せの西条分水は、400億円以上の工事費に絡む関係者を除けば、本市市民にメリットはほとんどなく、市民の水道料金負担が何倍にも大幅にふえるというデメリットだけは確実です。結局、西条分水は気候変動に備える第三の水源にはなり得ないと考えますが、きっちり答弁をください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 これまで繰り返し御答弁してきたとおり、新規水源の開発方策については、平成17年の決議に至るまでの間、市議会の水資源対策特別委員会といろいろな方策を含め、詳細に検討してきました。この検討がいわゆる19方策ですが、その過程では黒瀬ダムからの分水に関し、同時渇水の危険性が低いことを確認しています。さらに、愛媛県、西条市、新居浜市、そして本市の4者による水問題に関する協議会では、最新の加茂川の流量に応じた黒瀬ダムの能力を検討していますが、黒瀬ダムには西条市が求める地下水涵養のための水を考慮した上で、さらに使用目的の決まっていない日量5万8,000立方メートルの水があることを4者間で確認しています。こうした事情から、黒瀬ダムには本市が求める水はあると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 本当に情けない。全く気候変動を考えた答弁と思えません。雨に頼る行政、雨頼み、もうそろそろやめませんか。海水、確実に水があります。淡水化すりゃいいじゃないですか。これなら気候変動に対応するとはっきりと言えると思います。ただね、私が申し上げているのは、そんなこともする必要がない。実は10年後、今の想定で、今でも足りてる水が余ります。20年後、1万4,000トンから2万トン余ります。今度は売らないといけない。その日までに万が一渇水が来たらどうするのかという対策を残念ながら本市はとっていません。西条分水一本やりで、10年間西条分水が来る可能性は物理的にもありません。ということは、何も手を打たないという今の野志市長の市政ということです。10年後、20年後の、西条分水をやります。じゃあ、この10年間をどうするのかというのが全く市政として見えない。私が提案します。本市の水問題は、広域対応、重信町、砥部町、松前町、こういう広域対応で対応していく、これが危機管理の基本ですよね。今、広域の市町村の方々も、やっぱり松山市と一緒になって危機対応したい。それと、今、管の来てる面河からの分水、それと今ある深井戸、そして最後に淡水化。これで完璧な水対策というふうに私は思います。市長、どうかその辺も加味して、しっかりした水対策を考えていただけたらというふうに思いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 次に、武田議員。

 〔武田浩一議員登壇〕



◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。一括方式で質問させていただきますので、市長初め理事者の皆様に明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、タウンミーティングについてお伺いいたします。多様化する市民ニーズ、国、地方ともに厳しい財政状況を踏まえ、これまでのように全てのサービスを行政だけが提供し続けることは困難であり、特に市民の積極的なまちづくりへの参画が求められています。市民力が大切となる今日、本市では市民全体の地域におけるまちづくりを進められていますが、市民主体のまちづくりをさらに推進するためには、行政が地域の実情を把握し、その実情に沿って着実に市政を進める必要があると思います。このような状況の中、野志市長は就任後、地域の魅力や課題について市民と直接対話するタウンミーティングに真っ先に取り組まれました。このタウンミーティングは、公約にも掲げられた徹底した市民目線による行政を目指すため、現地・現場を重視し、市民の生の声を間近で聞くという基本姿勢のもと、いただいた意見提言を可能なものから市政に的確に反映させる、野志市政の根幹をなす事業となっていると思いますが、開始から5年半が経過する中で2期目に入り、昨年2月からは新たなタウンミーティングを実施され1期目とは違った手応えも感じているのではないかと思います。

 そこで1点目に、市長2期目に実施している新たなタウンミーティングの感想についてお伺いいたします。

 次に、2期目のタウンミーティングの実績についてお伺いします。1期目4年間では市内に41ある公民館区域ごとに開催する地域別のタウンミーティングを二めぐりされ、いろいろと御苦労もあったのではないかと思います。昨年2月からのタウンミーティングにおいては、新たな視点・手法で実施されていると聞いております。そこで2点目に、開催方法と回数や参加人数など、開催内容や参加者の満足度などの実績についてお伺いいたします。

 このタウンミーティングですが、今年度中に100回を迎えると聞き及んでいます。継続は力なりと言います。まさに市政の推進力となっているのではないかと思います。そこで3点目に、この節目に何か取り組む予定はあるのか、また100回目以降もこのタウンミーティングを続けるのか、今後の実施予定についてお伺いいたします。

 次に、三津浜地区活性化計画についてお伺いいたします。「十一人一人になりて秋の暮」。これは、来年生誕150年を迎える正岡子規が上京するため三津浜から船で旅立つときに詠んだ句です。子規を見送ろうと柳原極堂ら友人10人が送別会を開き、酒や食事を楽しんだと言われています。このころの三津浜は、夢や希望、高い理想を抱いて旅立つ者、そしており立つ者で大いににぎわっていたことと思います。さて、三津浜地区は松山の海の玄関口として海上交通や物流の拠点であったことから、人、物、資金などが集まり、瀬戸内有数の港町として発展してきました。港町ならではの歴史や文化が育まれ、江戸から昭和初期の趣のある商家や古民家、三津の渡しなどの魅力ある地域資源が数多く残っている市内でも貴重な地区です。しかしながら、近年では海から陸、空へと物流や交通手段が変わってきたことにより、三津浜地区の港町としての相対的位置づけや港の機能も大きく変化し、商店街でも空き店舗が目立つようになってきています。こうした中、地元ではかつてのにぎわいを取り戻し、自分たちのまちを盛り上げていこうと、住民が主体となり平成20年に三津浜地区まちづくり協議会準備会を、そして平成22年には三津浜地区まちづくり協議会を設立し、重点取り組みとして、「まちを元気にするまちづくり」を掲げ、三津浜地区のにぎわいの創出による集客や史跡・古い建物等の保存と活用、魅力的で効率的な回遊動線づくりに取り組まれています。また、平成25年には地元の各組織の代表者などで構成する三津浜地区にぎわい創出実行委員会を立ち上げ、交流人口の拡大を目指したイベントの開催や瀬戸の小魚などを生かした魚食文化や三津浜焼きなどの御当地食文化の普及啓発に取り組むなど、まさに地域の宝を活用した取り組みが行政と連携して熱心に行われており、マスメディアの露出がふえるなど、徐々にではありますが、かつてのにぎわいを取り戻してきているように感じています。さらに、行政でも平成25年に三津浜地区のまちづくり活動を支援する三津ハマルを開設し、三津浜地区の空き家・空き店舗の活用を図るため町家バンクを構築したほか、平成26年3月には三津浜地区の活性化の指針となる三津浜地区活性化計画を策定しています。この計画を実行力あるものにし、まちの魅力を高め、新たなにぎわいを創出していくために、行政だけではなく地元や民間としっかりスクラムを組み、一丸となって取り組むことが不可欠であると思います。

 そこで1点目に、本計画を具体化するための方策に町家バンクの推進を掲げていますが、これまでの町家バンクの実績と成果についてお伺いします。

 次に2点目は、三津浜地区が育んできた食文化には多くの来訪者を引きつける魅力があると思いますが、御当地グルメである三津浜焼きをブランド化するためにどう取り組み、どういった成果が出ているのか、お伺いします。

 次に3点目は、三津浜地区活性化計画を具現化し、かつてのにぎわいを取り戻すためには、地域と行政の連携が必要不可欠であると思いますが、三津浜地区の活性化に向け、地域とどのように連携しているのか、お伺いします。

 最後に、中学校における運動部活動についてお伺いいたします。今年度に入り部活動に休養日を設けるべきとの議論が大きな話題となっています。これまでの経緯に触れてみますと、去る5月に国会議員有志が文部科学大臣に向け、教員の長時間労働の是正に関する中間取りまとめの中で、中学校の部活動の実態を明らかにした上で、土日を休養日とすべきと提言したのを皮切りに、6月には国が出した学校現場における業務の適正化の中で、部活動における休養日の設定を初めとした運営の適正化や勤務時間管理の必要性を顧問の先生の負担を軽減する立場から示しています。このように、今の運動部活動に対する指摘は、子どもたちの健全な成長のためと言いながらも、顧問となる教職員の負担軽減を中心に議論が進められているように感じています。大学生や高校生ならまだしも、心身の成長期にあり、多感な中学生における部活動の位置づけは、学校生活の中でも大きなウエートを占めていると思います。そういった意味で、子どもたちにしっかりと軸足を置き、運動部活動の休養日について議論する必要があると思っています。部活動はスポーツや文化等に親しむ観点や教育的側面からも大変有意義なものであり、先日、ある新聞には、部活動に詳しい首都大学東京の西島 央准教授が、部活動について、学校生活の中で意義ある取り組みだとして、2020年度からの大学入試では部活動を含む課外活動の実績を評価する方向にある、部活動も勉強も頑張れる生徒は時間の使い方を工夫しているとの記事があり、また日米野球の全日本代表メンバーに選出された東京大学野球部のエースである宮台康平投手も、野球をするときは野球に、勉強のときは勉強に集中します、両立にはめり張りが大切と述べ、中学校のときには毎日の部活だけでなく週3回の朝練もあったが、自宅では必ず机に向かっていたとの記事が掲載されていました。本市の子どもたちには、こうしためり張りのある学校生活を送る上でも部活動への加入を促し、ぜひ経験を積んでほしいと思います。しかしながら、近年の異常な暑さによる熱中症対策やまた旧態依然とした部活動運営、今風に言えばブラック部活などとやゆされるごとき行き過ぎた厳しい指導やトレーニングが仮に今も続いているのであれば、それは見直していかなければならないとも思います。7月に国が示した運動部活動の休養日の全国の実態調査結果を見ると、教育委員会のレベルで休養日の基準を設けている団体は、全国で3割にとどまっていました。担当課に伺うと、松山市教育委員会では休養日の基準を設けておらず、休養日の設定を含む部活動の運営は全て学校長の判断に委ねられているのが現状のようです。したがって、これまでも国では週に何回かは休養日を設けましょうと呼びかけてはいますが、来年のえひめ国体や4年後の東京オリンピック等の影響もあるのか、スポーツに対して熱心な保護者や部の伝統に押されて、現場レベルの取り組みにはなかなかつながっていないのではないかと感じています。さらに、今年度から運動器検診も始まりました。運動する子どもとそうでない子どもの二極化が進む中で、部活動でオーバーワークになっている子どもがいるのではないかと心配しています。

 そこで1点目に、中学校における運動部活動の活動日数はどのようになっているのか、この夏休みの実績も含めて本市の部活動の活動実態をお伺いいたします。

 次に、先月、2020年度から順次導入される新学習指導要領の中間報告が示されました。その中で、中学校の部活動には学校教育の一環とする現行の学習指導要領の位置づけを維持しつつ、短期的な成果のみを求めたり、特定の活動に偏ったりしないよう、休養日や活動時間を適切に設定するとされ、さらには教員の負担軽減を考慮しつつ、地域の住民と連携するなどの工夫が必要としています。本市においても、今こそ部活動のあり方について基礎固めをしていく必要があるのではないかと思います。そこで、最後の質問ですが、その第一歩として、各学校を管轄する松山市教育委員会が部活動の休養日の方針をしっかり定めて、健全で効果的な部活動運営を目指す考えがないか、お聞きいたします。

 以上で、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 武田議員に、私からはタウンミーティングについてのうち、感想と今後の実施予定についてお答えします。

 まちづくりの主人公は市民の皆さんです。「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現のためには、市民の皆さんと直接対話し、その声に真摯に向き合い、私の思いを皆さんに伝えることが大切です。市長就任直後からこだわりを持って取り組んでいるタウンミーティングは、聞きっ放しにしない、やりっ放しにしない、魅力は伸ばす、課題は減らすというのが特徴ですので、説明責任を果たし、信頼関係を築きながら、これからも市民の皆さんとの距離の近さを大切にしたいと考えています。そこで、新たなタウンミーティングの感想は、世代別、職業別では、若者ならではの斬新な発想やさまざまな産業や市民活動の現場の実情について専門的な生の声を聞くことで多くの新たな気づきがありました。地域別では、それぞれの実情に沿ったテーマに絞り込み、参加者同士で意見交換を行うなど、さらに議論が深まっています。また、2期目からは参加人数を30人程度にしたことで、より話しやすい雰囲気になり、さらに一体感が生まれていると感じています。このように、幅広い市民との直接対話を続けることが、市政運営の推進力になると感じており、改めてタウンミーティングに取り組むことの意義の大きさを確信しています。

 次に、今後の実施予定については、就任以来続けてまいりましたタウンミーティングの開催回数は95回を数え、今年度中に100回目を迎えます。この機会に改めて市民の皆さんに市民主体のまちづくりの重要性を認識していただくため、堀江港海の駅「うみてらす」の整備、島嶼部航路運賃助成制度の創設、有害鳥獣の被害防止策の拡充、味酒小学校正門前の歩道橋の延長などのタウンミーティングで出された意見をもとに実施した施策を紹介するパネルを製作するほか、これまでとは異なる世代との対話イベントの開催なども検討しております。今後も徹底した市民目線で現地・現場を大切にする基本スタンスを貫き、一人でも多くの人が笑顔になり、幸せが実感できる松山をつくっていくため、100回目は一つの通過点と捉え、引き続き幅広い年代や職業の皆さんと対話を重ねるタウンミーティングを実施したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。

 〔中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 武田議員に、三津浜地区活性化計画についてお答えいたします。

 まず、町家バンクの実績と成果についてですが、空き店舗や古民家の所有者と入居希望者をマッチングする町家バンクを平成25年4月に立ち上げ、ことし8月末現在で40件の登録があり、これまでに市外から移住した14件を含む24件の利用につながりました。そのうち7件は住居、残りの17件はイタリアからの直輸入品を販売するサイクルショップやバックなどの手づくりの革製品を製造販売する専門店など、特色のある店舗がふえ、三津浜地区に新たな魅力やにぎわいが生まれています。

 次に、三津浜焼きのブランド化に向けた取り組みと成果についてですが、地域固有の食文化の三津浜焼きを使い、まちに人を呼び込もうと地元のまちづくり団体と協働し、平成26年度から三津浜焼きの店舗を食べ歩くスタンプラリーや中四国ご当地こなもんサミットなどを開催しています。また、ことし3月に東京の伊勢丹新宿店で開催された愛媛県フェアに出店したところ、多数のお客様から御好評をいただき、7日間で約2,500食の販売につながるなど、首都圏でも三津浜焼きをPRすることができました。こうした取り組みにより、地元の店舗からは来店者がふえたとお伺いしているほか、スーパーやコンビニで三津浜焼きが商品化されるといった波及効果も出ています。

 最後に、三津浜地区の活性化に向けた地域との連携についてですが、本市では地域やNPO、事業者、そして行政で構成された三津浜地区にぎわい創出実行委員会の中で連携を密にし、それぞれが役割を分担しながら地域が主体となった活性化に取り組んでいます。そのような中、民間事業者が老朽化した病院を改装し、店舗として貸し出したほか、大学生が三津浜をテーマにしたご当地検定クイズを作成するなど、地域外からの新たな取り組みも加わっており、こうした動きと地域が効果的に結びつき、活動の輪が広がるよう地域との情報共有や連携を深めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 武田議員に、タウンミーティングについてのうち、開催方法や実績についてお答えします。

 2期目のタウンミーティングは、大学生や専門学校生を初め、子育て世代などを対象とした世代別や農業、防災、福祉ボランティア、商店街の関係者などを対象とした職業別と従来の地域別をバランスよく組み合わせ、おおむね月1回のペースで実施しています。そして、これまでに世代別、職業別で、合わせて12回開催し370名の方に、また継続して行っている地域別は5回開催し164名の方に参加していただきました。また、タウンミーティング終了後のアンケートでは約9割の方に高い評価をいただくとともに、市政や地域のことを考えるようになった、まちづくりに協力したいといった前向きな声を数多くいただいています。以上でございます。



○雲峰広行議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 武田議員に、中学校における運動部活動についてお答えします。

 まず、運動部活動の活動実態についてですが、部活動は責任感や連帯感を高め、互いに協力し合って友情を深めることで、好ましい人間関係づくりに役立つなどの教育的な意義があり、本市の各中学校では今年度8,079人の生徒が運動部に加入し、さまざまな競技で活動しています。そこで、お尋ねの今年度の市立中学校29校の活動日数は、1週間当たりの平均で1学期が5.7日、夏休み中には4.9日活動しています。

 次に、部活動の休養日の設定についてですが、短期的な成果のみを求める厳しい指導や休みなく練習するなどの行き過ぎた活動は、教員だけでなく成長期にある中学生の心身への負担につながります。また、生徒がより充実した学校生活を送るためには、部活動以外の経験も大切であることから、部活動の実施形態や休養日・活動時間を適切に設定する必要があると認識しています。本市の各中学校では部活動の実施に当たり、試験中や年末年始などを除き、何らかの形で部活動をしない日を設けていますが、校内で休みの曜日まで統一し、休養日を設定している学校は3校にとどまっています。このような状況から、今後は松山市中学校体育連盟と連携して、より詳細な中学校の実態把握に努めるとともに、学習指導要領の改訂の進捗や文部科学省が策定する運動部活動に関する総合的なガイドラインの動向にも注視しながら、部活動の休養日の設定について検討していきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、武田議員の一般質問を終わります。

 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問します。よろしくお願いいたします。

 最初の質問は、教育奨学金についてです。給付型奨学金が学生やその親世代の大きな要求になっています。2016年7月4日、給付奨学金創設に向けた文科省検討チームの初会合が行われました。安倍政権が6月2日に閣議決定した一億総活躍プランに給付型奨学金について検討と書き込み、日本に奨学金制度ができて73年、やっとローンではない本来の奨学金が誕生すると期待をされています。しかし、その文章の後には、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ、本当に厳しい状況にある子どもたちへの条件がつき、支給対象や財源などは不透明にされています。その一方で、政府が来年度の進学者から導入する新たな所得連動型奨学金制度は、マイナンバー登録が前提であり、ローン的性格がさらに強化される内容になっています。日本の奨学金制度は1984年、中曽根政権の第2臨調行革による有利子奨学金の創設以来、行政改革のたびにローン化が進められてきました。しかし、そのたびにそれをとめる国民的な運動もつくられてきました。第1次安倍内閣が独立法人整理合理化計画を閣議決定し、有利子奨学金の上限金利撤廃の方向を示した2007年12月に、学生や教職員、労働者などと一緒に国民のための奨学金制度の拡充を目指し、無償教育を進める会、いわゆる奨学金の会を結成して、毎年署名にも取り組まれてきました。2012年9月には日本政府が33年間無視し続けてきた国際人権A規約第13条2項の中等・高等教育の無償教育の斬新的な導入の留保を撤回し、教育無償化を進める国になりました。返還困難者の窮状を訴えても、返還猶予期間の5年で生活を立て直すべきと回答していた政府が、2014年4月、奨学金返済困難者への負担軽減策、1つは延滞率を10%から5%に軽減、2つ目は返還猶予期間の上限を5年から10年に延長、3つ目に延滞期間中に猶予制度を適用、を実施しました。さきの参議院選挙の前に、奨学金の会が各政党へ公開質問書を送っても、教育予算の拡充や給付型奨学金の創設に反対する政党はなくなっています。特に、給付制奨学金については文科省も具体的な検討に入り、今後はいつまでに誰に対してどれだけの給付制度をつくるのかが焦点になっています。このように奨学金を取り巻く情勢は変化をしてきています。高学費とローンしかない奨学金という日本の教育支援制度は世界の非常識で、OECD加盟34カ国中、大学の授業料を取りながら給付奨学金を持たない国は日本だけになっていることも知られてきています。そこで1番目は、松山市として、国が教育無償化を進め、給付奨学金をつくる課題への認識をどう考えているか、お答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 現在、文部科学省では給付型奨学金制度の創設に向けた検討チームを設置し、具体的な制度設計の議論を始めています。この給付型奨学金制度は、経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするためのもので、国が中心となって取り組む制度であると認識しております。また、制度の実現に向けては、財源の確保や対象者の選定方法等の課題解決が必要不可欠であると認識いたしております。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 本当に今6割が有利子の奨学金を受けているというふうなことで、大学を卒業しても卒業がままならない状況もあれば、非正規雇用とか派遣労働で所得が安定していない中、奨学金滞納者もふえていると、925億円になっているというふうに聞いてます。本当に学ぶ機会を保障するために教育の充実は社会の発展に欠かせないと思いますので、ぜひ運動をやっていきたいと思います。

 次に、松山市においても奨学金制度があり、この制度の充実をと考えていますが、その実態と今後の課題と対策についてお尋ねをします。質問の2番目は、松山市の奨学金貸付事業の実態についてお伺いをします。1点目に、過去5年間の奨学金の利用状況及び返還状況、そしてそれに伴う予算についてお答えください。また、奨学金返還困難者への負担軽減への対応策についてお答えください。また、市としては返還率の低下をどのように分析し、対応しているのかをお示しください。2点目に、松山市奨学生募集についてお伺いします。28年度の募集人員は県内大学・短大への進学者50人程度、県外大学・短大への進学者60人程度採用予定と書かれています。実際の28年度の採用状況を見てみますと、県内28人、県外85人という状況になっています。これらの状況を見ますと、枠として県外募集人員をふやす必要があると考えますが、県外募集枠をふやす考えはないかをお尋ねします。3点目に、私は27年3月の一般質問で制度の広報についてお伺いをしました。平成27年度の採用人員が県内16名から51名、そして県外51名から66名に伸びていることを見ますと、チラシやポスター、高等学校や予備校などへの配布や掲示が大きく影響したと思われます。市としての認識をお聞かせください。また、高知市は募集案内を各地域の窓口センター、市民会館、県内専門学校、四国内大学で配布しているとのことです。市として今後一層の広報をどのように考えているかをお聞かせください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 過去5年間の奨学金についてですが、予算は平成23年度が2億5,950万円、以下、24年度2億5,804万円、25年度2億4,339万円、26年度2億4,456万円、27年度2億2,806万円です。利用状況は、新規貸付者が、平成23年度は県内大学・短大31人、県外大学・短大71人の合計102人。以下、24年度、県内36人、県外47人、合計83人。25年度、県内36人、県外75人、合計111人。26年度、県内16人、県外51人、合計67人。27年度、県内51人、県外66人、合計117人です。返還状況は、平成28年5月末現在で1,213人が返還中であり、そのうち1,002人が滞納なく返還し、未納者が211人で未収額は1億153万円です。返還率は、平成23年度が73.84%、以下、24年度72.29%、25年度71.09%、26年度72.25%、27年度69.49%です。奨学金返還困難者に対しては、災害や傷病等の理由により返還が困難な場合は、支払いを一定期間猶予したり、1回の返還金額を減額するなどの相談に応じ、柔軟に対応しております。また、若者の就業状態の悪化に伴う生活困窮等が返還率の低下に結びついていると考えています。その対応については、滞納者への徴収体制を強化し、担当職員による電話や訪問回数を増加するとともに、滞納者の状況を把握した上で分納金額の増加を行うなど、返還計画の見直しの相談に応じています。次に、県外募集人員の枠をふやす点についてですが、募集人員の枠は目安として提示しているものであり、本市の採用は県内、県外の区別なく、応募者全員を対象に同じ基準で点数化し、予算の範囲内で総合得点の上位者から決定しております。そのため、年度ごとにばらつきが生じているものであり、県外枠をふやすことは考えておりません。最後に、制度の広報についてですが、平成27年度の募集に際しては、制度周知のためのチラシやポスターを担当者が高等学校等へ直接持参し、配布や掲示の依頼をいたしました。その結果、応募者が増加し、採用人数の伸びに結びついたものです。今後は、不特定多数の方が利用する商業施設や駅などへのポスター掲示を依頼するなど、より効果的な周知・啓発に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問なんですけど、奨学金の返納困難者への負担軽減ですけど、答弁で一定のというふうな表現だったと思うんですけど、具体的に返還免除とか猶予のことを教えてください。一定というふうな表現だったと思うんです。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 奨学金の返還困難者に対する猶予の期間のことだと思いますが、災害とか傷病等によって返還困難ということでございますので、御本人さんがどういう形で立ち直れるか、どういう形で病気から立ち直れて復帰できるかということを相談に応じながら対応することといたしておりますので、期間について一律にこうだということについての定めはございません。その人その人の状況に応じて対応をさせていただいております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。介護保険制度について質問をします。質問の第1は、今回の議案にあります介護ロボット等導入支援事業についてお尋ねをします。まず、介護ロボットと文言を見たとき、ついにロボットかという率直な感想でした。介護分野で働く現場は、慢性的な人手不足や4月の報酬改定で現場は人員不足、1人夜勤という実態もあり、また介護職員の待遇は一般産業と10万円の差もあるという、改善をしなければ人手不足は解消されないという実態です。そこで、お尋ねをします。1点目に、今回の介護従事者の負担軽減につながる介護ロボット等を導入する介護サービス事業者に対して補助を行う施策ですが、導入計画・申請はどのように行われたのか、お尋ねします。松山市として介護ロボット導入への認識をお答えください。2点目に、介護ロボット等導入支援事業の補助金の申請状況はどうだったか。どれぐらいの法人が申請し、助成が決定したのは幾つの法人なのか、お答えください。また、申請した事業所についてもお答えください。今回の補助申請機器の中身を見ますと、移乗業務における腰痛軽減や腰痛予防に効果が期待できるマッスルスーツについては、介護労働者の特殊性などを鑑みると、補助道具として有効かと思いますが、体操やレクリエーションなどの充実に、介護者の見守り業務の負担軽減のかわりにロボットを代替えで使用するというのはいかがなものかと感じました。そこで3点目は、介護労働者の人員増こそ抜本的な解決方法と考えますが、申請機器の状況から市として介護現場が求めている改善をどのように分析しているかをお答えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 高齢化の急速な進展で介護や医療、福祉のニーズが高まる中、介護サービスが適切に提供される体制の確保は、私の公約の一つである福祉・医療で幸せを実感していただくためにも重要な取り組みの一つと考えております。そこで、介護ロボットなどの導入計画と申請については、平成28年2月に国から協議書の提出依頼があり、市内265の介護事業所へ通知するとともに、市のホームページで募集したところ、35の法人73事業所から導入計画の提出がありました。次に、介護ロボット導入の認識については、介護関係業務に係る労働力の需要が増大する中、介護従事者の身体的な負担の軽減で労働環境の改善と介護人材の確保や離職率の低減などが期待できると考えております。次に、補助金の申請状況は平成28年6月に国から35の法人35事業所へ補助金の内示があり、再度各法人に導入の意向を確認した結果、申請のあった29法人29事業所へ支援をすることにいたしました。次に、申請した事業所は社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人等が運営する特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、デイサービスセンターなどです。最後に、介護現場が求めている改善の分析については、今回の申請は要介護者の抱き起こしや睡眠時の見守りを支援する機器が多いことから、介護従事者の腰痛の予防や負担の改善で業務を効率化し、従事者の確保や定着につなげたいと考えているものと分析をしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 中村議員の答弁で、導入後の事業効果については従事者に対してヒアリングを行うというふうなことも聞いてますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。第2の質問は、介護保険制度の改定についてお伺いします。1点目は、一定以上の所得がある高齢者を対象に、昨年8月1日から介護保険サービス利用時自己負担が1割から2割に引き上げられたことについてお尋ねをします。65歳以上の要介護・要支援認定者のうち自己負担が2割になったのは約9%で、約2,400人の人が対象となっていると昨年答弁をいただきました。実際の、1年たったんですけど、負担倍増で使うサービスを減らしたケースはないか、あればどれぐらいかをお答えください。次に、改定介護保険法による要支援サービスの見直しである介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせるタイムリミットが2017年4月までと迫っています。介護関係者や市民の方からは、余りにも速いテンポで変わる介護保険制度について行けないとか、保険料がどんどん高くなっている、制度改正のたびに悪くなっていくという声を聞きます。介護保険制度ができて17年目となりますが、本来なら、より充実した制度にするための3年に1度の制度見直しのはずが、改定されるたびに利用しにくい制度になり、安心の介護は実現していないどころか、介護保険料は払っているのに使えない、介護難民がふえています。それが2014年の法改定で予防給付のうち訪問介護と通所介護が廃止され、要支援1、2のヘルパー・デイサービスの介護保険外しが行われ、地域支援事業を再編して総合事業をつくり、そこに訪問型サービス、通所型サービスを設け、移行先としました。松山市は5月17日に、来年からの介護予防・生活支援サービス事業の考え方を出しました。現在、支援総合事業移行に向け準備をしています。そこで、2点目の質問は、来年4月から要支援1、2の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市が主体である地域支援事業の中に新しい介護予防・日常生活支援総合事業を設けて、ボランティアや民間企業などによる多様なサービスを提供するようになります。要支援1と要支援2が保険から外されると今後どうなるのか、該当者は今までどおりのサービスが受けられるのかと不安が募っています。サービスの低下はないのか、具体的にサービス提供体制をどのように考えているのか、具体的にお示しください。次に、地域包括支援センターでの認知症の相談件数は、この4年間で460件も増加しています。認知症高齢者のより一層の増加が見込まれます。保険給付外しの中で心配されるのが認知症の方です。そこで3点目は、要支援1、2の中で認知症と診断されている方はどれぐらいの数がいるのか、また要介護1、2のうち認知症と診断されている人はどれぐらいいるのか、それぞれお答えください。また、認知症の方が保険給付から外されると、介護サービスの市としての独自施策があるのかどうかをお尋ねします。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、負担割合の変更によりサービスを減らしたケースについてですが、必要な介護サービス量は利用者の心身の状態や家族状況の変化などによって増減が生じることがあるため、保険者で把握できる給付実績ではサービスの増減の原因が負担変更によるものかを判断することは困難ですが、制度の変更内容については事業者やケアマネジャーへの周知を行っていることから、利用者への適切なケアマネジメントにより必要なサービスが提供されているものと考えています。次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、本市では利用者のサービス選択の幅を広げるため、介護予防サービスのうち、訪問介護・通所介護をサービスの内容を変えることなく現行制度から移行するとともに、新たに緩和した基準による訪問型サービス、通所型サービスの導入を検討しています。この新たなサービスの提供体制は、これまでどおり指定された事業所により実施することを予定しています。また、サービスについては利用者の身体・生活状況や希望などに基づきケアマネジメントが行われることから、ニーズに応じて適切に提供されるものと考えています。次に、要支援、1、2等で認知症の人数についてですが、要介護認定者のうち認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の方は、平成28年3月末現在で要支援1、2が1,114人、要介護1、2が7,494人となっています。次に、市独自の介護サービスについてですが、介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護が保険給付から地域支援事業に変わりますが、現行制度のサービスが移行することや他の介護給付によるサービスも引き続き利用できることから、市独自の介護サービスを行う考えはありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点再質問をさせてもらいます。松山は、認定者が6月から現行相当か基準緩和型を選択ということで、新規の認定が5月から現行相当か基準緩和型かを選択するというふうにお聞きをしています。緩和した基準によるサービスでは、報酬については訪問型が80%で、通所型が75%というふうに減額の方向なんですけど、新潟なんかの社会保障推進協議会のアンケートでは、多くの事業者が今までの利用者を見捨てることはできないので参入したけど、緩和された利用者を受け入れたが報酬は下がったため、経営が悪化しているというふうな答えもあって、事業継続が困難で撤退に追い込まれる事業者もあるというふうな、そういうふうなアンケートもされてて、地域の介護の基盤の崩壊をさせかねないというふうに思ってますが、そこの体制の問題や、中村議員の答弁でもありましたが、今後課題として、ヘルパーなどの有資格に係る人材の確保や事業者の参入は見込めるのかというふうなことを体制の中でお聞きしたいというふうに思います。もう一点は、認知症の人、かなり、要支援1、2だったら9,587人今松山でいらっしゃいますが、2以上ですよね、1は入れてないということですけど、1,114人ですよね、9分の1ぐらいですけど、本当認知症の人というのは1対1の対応が本当に必要になってくるし、災害などあったときにその施設どうするのかというふうな問題もありますし、その中ではどうしても専門家の配置は必要になってくるというふうに思います。安易に緩和型に移行させないという、せめて公的な施設で見てもらうような体制は必要だと思いますが、そこについてお答えをお願いしたらと思います。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 さきに御答弁しましたとおり、介護の現場において新しい事業と現行事業を組み合わせていく中で、その方のニーズに応じたサービスを提供していくということでございまして、そういう中で、簡易なサービスにつきましては資格を問わないという基準のもとに実施したいと思っております。認知症につきましても、先ほど御答弁しましたとおり、介護予防サービスのうちで、訪問、通所介護、現行の制度からサービスが移行することや他の介護給付、例えば訪問介護、短期入所生活介護、そういったサービスも引き続き利用できますので、市独自の介護サービスは現在のところは必要とは考えておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 法改定でこの総合事業への実施は避けられないものと思いますけど、いろんな自治体を見てみますと、そのまま全部移行してしまうところと、松山のように緩和をしていくところと、今までの体制のままで移行するというふうな、その3パターンがあるんですけど、やっぱり国の提示するモデルの目指す方向は、やっぱり安上がりなサービスへの置きかえになって、給付抑制になるというふうに思います。やっぱり目指すのは専門的サービスを土台として、その周りに地域の助け合いや支え合いや介護予防の地域づくりといったプラスアルファをしていくことではないかというふうに思いますので、私も資料を見させてもらったんですけど、今後内容を変更することもあり得るというふうなことになってますので、ぜひ地域の介護の実情をしっかり踏まえた上で、現在のサービスを維持、確保することを最優先に取り組んでいただきたいということを申して、次の質問に行きます。

 それでは、最後の質問は給食調理場における熱中症の発生についてお尋ねをします。7月の3日間で本市の給食調理場5施設で調理員10人が熱中症と見られる症状を訴え、うち2人が救急搬送されたという事態が起きました。労働安全衛生上どうだったのかという懸念があります。文部科学省が熱中症対策として職場の温度設定としては25度以下という作業基準を示している中で、そのことを無視した作業環境で起こったことではないでしょうか。そこで、お尋ねをします。1点目は、熱中症が発生した発生日と発生した調理場、その調理場が委託か直営かについて、それぞれお答えください。また、発生した調理場の施設についての経過年数についてお答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 発生は7月4日、7日及び11日の3日間で、発生場所はたちばな、垣生及び湯山の直営調理場と久米と桑原の民間委託調理場となっています。また、施設の築年数はたちばな調理場が41年、垣生が38年、湯山及び久米が37年、桑原が33年となっています。以上です。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 感想として、非常に老朽化した施設が全てそうだなというふうに思います。

 次の質問は、2点目に、共同調理場が松山市には18カ所ありますが、夏季の業務に備えてどのような職場環境を整えてきたかをお答えください。また、熱中症が発生した施設は25度の温度設定を保っていたのかどうかをお答えください。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市では、これまでも調理場内の気温が上昇する夏場の業務に備え、調理員に対する体調管理への徹底した注意喚起に加え、体調不良に備えて全調理場に経口補水液を配備したほか、ことしの夏休みには2学期からの業務に備えて、塩分補給用タブレットを新たに配布しています。お尋ねの室温25度以下は調理場の衛生管理基準の努力目標として示されたもので、調理員の作業基準ではございません。しかしながら、調理員の作業環境を整える必要があることは十分認識しておりまして、その対策の一つとして、調理場内で特に温度が上がる調理機器を設置している場所には体感温度を下げる効果のあるスポットクーラーを整備することで、身体への負担が少しでも軽減できるように努めております。なお、調理場の室温はエアコンを整備している調理場ではおおむね25度を保つことができていますが、熱中症を発症した調理場を含み、それ以外の調理場では保つことはできませんでした。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 学校給食を提供している調理員の方は、衛生上の問題などで大変神経を使って調理をしていますし、目出し帽などをかぶってそれでなくても暑い中でスポットクーラーでは一部分しか当たらないと、動き回っている中で、静止してする仕事ではないので、本当温度調整はできないのではないでしょうか。経口補水液の配備も職場の冷蔵庫に5本ぐらいあるそうなんですけど、みんな自分が飲んだらほかの人に当たらないからということで遠慮して飲まないというふうな声も聞いています。そこで3点目に、6月議会で松山市の小・中学校の全室にエアコン整備の予算が可決しました。学ぶ環境が整備されたことは大変喜ばしいことですが、学校給食を提供している調理員さんの作業環境にも配慮して、まだついていない給食調理場にもエアコン整備をするべきと思いますが、お考えはないかをお尋ねします。



○雲峰広行議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 新たにエアコンを設置するためには、高い冷房能力を持つ大型機器の設置スペースの確保や施設の強度が必要です。したがいまして、施設が狭隘で老朽化している現在の調理場にエアコンを整備することは困難ですが、今後の調理場の整備にあわせて導入したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 小崎委員。



◆小崎愛子議員 スポットクーラーをもう少しふやすとか、すぐできることもあると思いますのでというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、本田議員。

 〔本田精志議員登壇〕



◆本田精志議員 自民党松山創生会の本田精志です。松山創生会として初めての一般質問ですが、これからも市民の皆さんの声を市民目線で、より広い見識を持って是々非々で取り組んでまいります。野志市長並びに理事者の皆さんにおかれましては、前向きでわかりやすい御答弁をお願いします。質問に入る前に、広島東洋カープ25年ぶりのセントラルリーグ優勝おめでとうございます。猪野議員、中村議員を初めとするカープファンの皆さん、おめでとうございました。25年と言えば、去る9月6日、余土中学校新校舎落成式典が、野志市長以下松山市の関係者の皆様、雲峰議長ほか関係議員の皆様、地元の皆様及び生徒や先生ほか関係者各位の皆さんの出席で開催されました。松山市や松山市議会での取り組みのおかげをもちまして、余土地区25年の夢が実現しました。強い思いはかなう。本当にすばらしい学校を建設していただき、これまで地元でかかわってきた者として感謝申し上げます。ここで学び巣立った生徒が余土地区や松山市に少しでも貢献できるような人になってもらうことを期待しております。

 それでは、質問に入ります。最初に、主権者教育と若者の移住・定住促進について質問します。公職選挙法の一部が平成27年6月に改正、平成28年6月19日に施行されました。満18歳以上満20歳未満の者が選挙に参加することができるようになりました。18歳選挙権と言われ、国政選挙では7月10日投開票の参議院議員選挙で初めて適用されました。文部科学省では高校生に対する政治や選挙などに関する指導の充実についての指針を出し、選挙管理委員会などと連携し、高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用しながら、講義、選挙クイズ、模擬選挙などを通じて政治の仕組みや必要な知識を習得する取り組みが始まりました。主権者教育が注目されています。去る7月12日の定例記者会見でも野志市長は、18歳選挙権について学校教育の中で特に高校生、若い年代から主権者教育が必要になると答えています。では、主権者教育とは何でしょうか。単に若者を選挙に行かせるためだけの教育でも、低い投票率を上げるためだけに行う教育でもありません。さまざまな利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために意思決定プロセスに参加することを目指して、若者が知り・考え・意見を持ち・論じ・決めることを学んでいく教育です。文部科学省では、単に政治の仕組みについて必要な習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決の一員として主体的に担う力を育む。推進に当たっては、子どもたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取り組みが実施できるような各種推進方策を行うとしています。私はこのような主権者教育を通じて、松山愛、つまりシビックプライドを育んでいくことが重要だと考えています。私が描いているシビックプライドは、一人一人が抱く都市への誇りと愛着です。したがって、自分の地域を自分のこととして喜び、誇りに思うためには、少しでも自分自身が地域にかかわっていくことが必要です。特に、自発的にかかわっていくことにより、自尊心が芽生え、よりよいものにする原動力がもたらせるものと考えています。例えば、松山市全域に関するまちづくりから住んでいる地域のより身近なまちづくりまで、さまざまなまちづくりがあります。しかし、実践を伴わない企画はまず実現できません。住んでいる人の交流・協働を通じて、その地域の歴史や文化に根差した企画であれば実現できます。この差は、一緒に汗をかき、協働する活動を通じて人が取り持つ誇りと愛着ではないでしょうか。こうしたことを繰り返し実践することでシビックプライドが醸成され、松山市が策定した「松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略」における松山への定着と新しい人の流れをつくることにもつながってくると考えています。まちづくりは人づくり、松山愛あふれる人を持続可能な施策で育てる責務が我々にはあると思います。

 そこで質問ですが、シビックプライドを育むために野志市長が考える主権者教育とはどのようなものですか、御所見をお聞かせください。

 次に、まちづくり提案制度について質問します。私は地域活動に携わる中で、幅広い年代の参画、特に若者の参画がこれからの地域活性化の鍵だと考えています。例えば、まちづくりの拠点の一つに松山アーバンデザインセンターがあります。講座の中に、大学生を中心にまちづくりを実践的に学ぶ市民参加型の学習プログラムがあり、立案したものを行政や大学、地域団体から、より実現可能性の高いアドバイスをもらいます。この学びを生かし、地域で自発的に行動することでさらに自尊心が芽生え、地域活性化の原動力になると考えています。今後、若者がみずから地域活動に参画するためには、幾つかの条件があると思います。それは、主体性を大事にする・対等の原則・目標の共有化・話し合いの原則・独自の企画立案・情報公開の原則・時限立法などです。うれしいことに、このような条件を満たしてくれる事業があります。今年度創設されたまちづくり提案制度です。これは、若者がアイデアを出し、行動するまちづくり活動に対して応援する制度です。対象は小学生から大学生までの学生で、自分たちのまちがよくなる、よくしたい取り組みで、公益性があり、活動地域が松山市内ならテーマに制限なしで申し込みができ、公開プレゼンテーション審査を経て補助団体が決まります。自分たちの思いを形にすることができ、私が考える子どもたちの発達段階に応じたシビックプライドを育むための主権者教育につながるすばらしい事業だと思いました。6月19日に初めての公開プレゼンテーション審査が実施されたので傍聴に行きました。それぞれの団体のプレゼンテーションについてはもう少し工夫が必要かなとも感じましたが、学生審査員の鋭い質問には驚きました。また、野志市長らしい優しさあふれる質問に会場が救われる場面もありました。私がおもしろいなと思った提案は1件でしたが、1回目としては成功ではないでしょうか。この事業を継続していく中で、地域の課題解決型の若者らしい提案も出てくると考えています。そこで、質問です。

 1点目は、若者を対象としたまちづくり提案制度創設の目的は何ですか。また、制度を実施することによって見込まれる効果はどのようなものがありますか。

 2点目は、審査員の構成において、学生審査員を採用した目的は何ですか。また、どのような効果がありましたか。

 3点目は、応募団体は何団体で、構成の内訳はどのようになっていますか。また、提案はどのような内容でしたか、お聞かせください。

 このまちづくり提案制度は、小学生から大学生までの児童・生徒、学生が対象ですので、活動途中に何らかの課題に直面し、頓挫する団体が出てこないか心配です。そこで4点目は、財政支援のほか、どのような支援を行っていくのか、お聞かせください。

 今後、この制度が充実したものになるには、応募団体がふえることと若者らしいアイデアが多く提案されることだと考えます。そこで5点目は、応募増加に向けた周知強化策や関心を高める取り組みについてどのようにするのか、お聞かせください。

 私は、制度の対象となる若者が地域の中で自分たちが考えたアイデアを形にしていくことが自信となり、地域活動に積極的に参加することで活性化することを期待しています。6点目は、松山市としてまちづくり提案制度を利用する若者に対して今後期待することはあるか、お聞かせください。

 この項の最後に、若者の定着、流入に向けた取り組みについて質問します。松山市はシビックプライドの一環とも言える若者に向けた定住ガイドブックをことし3月に作成しました。これは若い人が受け入れやすいよう、漫画の形式をとりながら松山市を他の都市と比較して、通勤通学の平均時間が20分、余暇時間に使える時間は6時間1分とどちらも全国1位にあることや、物価・家賃の安さなどを客観的な数値で示すことで、時間や生活コスト面での松山の魅力を紹介するとともに、主婦が幸せに暮らせる街ランキングで全国5位に選ばれた人間関係のよさなどについても紹介するなど、とてもわかりやすく松山の暮らしやすさがまとめられています。さきの3月議会において、このガイドブックなどを活用して高校生のシビックプライド向上につなげていくと答弁されていましたが、高校生はそれまでの地域の中で育っていた小・中学校時代と違い、進学、就職に向けて多忙になり、地域とのつながりが希薄になりがちな時期だと感じています。そのような傾向にある高校生ですが、松山で暮らせることの魅力を知り、地元への誇りや愛着を感じてもらうことは大変重要であると考えています。新聞で松山北高の3年生に冊子を配布した様子が掲載されていましたが、冊子を配布したこと自体は評価にあたいする一方で、ターゲットが3年生というのは私の中では正直違和感があります。配布する学校の事情によるとは思いますが、せっかく配布するなら進路を決める前の1、2年生ではないかと思っています。まだまだ乗り越えるべき課題はたくさんありますが、高校生にアプローチをしたという点においてこれは大きな一歩です。

 そこで質問の1点目は、ガイドブックを活用した高校生へのこれまでの取り組みの概要と実績について、また今後の課題及び対策についてお聞かせください。

 次に、近年の松山市における社会動態は転入超過と転出超過を繰り返しており、中でも若者の東京圏・関西圏を初めとした都市部への転出超過が顕著である一方、県内の転入超過の現象が予測されていることから、都市部からのIターン、Uターンを促進するための取り組みも必要と考えます。特に、高校生同様大学生も就職などの進路を定め、その生活拠点を松山とするか、あるいは市外に出るかを決定する人生の重要な分岐点を迎えるわけですが、高校卒業を機に市外の大学へ進学した場合、そのまま就職して松山に戻ってこない学生もいます。そのような状況の中、市内の高校生にはガイドブックなどを活用した取り組みを行っていくとのことですが、市内には4つの大学があり、さらなる若者への定住の啓発を図っていくためには、これらの大学生に対しても松山市のさまざまな魅力をアピールし、シビックプライドを育んでいくことが必要だと思います。これまでの大学生に対するアプローチは、行政や企業、まちづくり団体などからされています。例えば、さきにも出した松山アーバンデザインセンターのまちづくり講座で、あるグループは「椿のおもてなしプロジェクト」として、松山市の市花ツバキの香りを使った商品の開発・販売やイベントを道後温泉で開催しています。まさに発達段階に応じた取り組みであり、大学生らしいアイデアとレベルにあると思います。そこで2点目は、若者の定着に向けた地元大学生への具体的な取り組みについてお聞かせください。

 また、松山創生100年ビジョンの中のアンケート調査結果では、県外に住む松山出身者は潜在的な希望も含めると約半数以上がUターンを希望しており、卒業後、松山へ戻ることを検討している学生も少なくないのも事実です。そこで3点目として、県外に転出した大学生にどのような働きかけをしていくのか、お聞かせください。

 次に、地域防災について質問します。第45回全国消防救助技術大会が8月24日、松山中央公園で厳しい予選大会を経て、陸上の部700人、水上の部250人の隊員が参加して開催されました。タイムだけではなく、安全確実性が重視された大会で、得点は減点法で、1つのミスが順位に大きく影響します。減点は活動中の事故につながるおそれがあることを意味し、100%の結果を常に求められる業務のため、基本動作を繰り返し、厳しい訓練を行っているのだと思います。同時に、訓練会場の周辺で開催した各種のイベントなどに来場者数約3万人と、水曜日の開催ではありましたが大いに盛り上がり、すばらしい大会でした。松山市消防局も四国代表として出場した7種目中6種目で全国上位となり、すばらしい活躍でした。全国レベルにある技術力を再認識するとともに、誇らしい気持ちにもなりました。これからも市民の安心・安全のため全力で励んでもらいたいと思います。松山市では松山市消防局、各地区消防団、自主防災会、防災士など、活動レベルも人数でも全国トップクラスにあります。それを証明するように、9月9日、平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定し、防災思想普及の部において松山市自主防災組織ネットワーク会議が受賞されました。おめでとうございます。阪神・淡路大震災後、自助・共助の考えから、地域の防災力向上が必要で、人という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が誕生し、東日本大震災後は減災の考え方が注目されました。そのため、防災士は日ごろより各種の訓練や講習会などを行い、発生が予測されている南海地震や想定外の事故・災害などに対して防災意識向上に努めています。今後は、このような仕組みを机上の空論にすることのないよう、どのように活用していくかが重要になるし、その都度見直しをして現状に即した行動がとれるようにしなければなりません。私も地元消防団員や防災士として活動していますが、7月23日に開催された防災講演会では、「地域防災に女性の視点を!女性も一緒に地域防災を!避難から避難生活まで、命・健康・人権を守るために」と題し、浅野先生の講演を拝聴し、目からうろこでした。以前受講した防災士取得講座等でも男女共同参画の必要性は感じていました。これまで地域活動は防災も含めて男性中心になりがちでしたが、過去5年間で激甚指定災害が25件発生、また想定外の気象現象による災害が発生する中で、国や各自治体はこれまでの取り組みの上に女性の視点や参画を促しています。これは男性にとっても必要なことで、子どもや高齢者、生活者の視点を生かし、きめ細やかさなどが反映されることが期待されています。家庭においても地域においても女性の果たす役割は大きく、これまでの自分自身の地域活動で考えても、随分女性に助けられています。松山市議会文教消防委員会でも、平成24年から26年の閉会中の調査研究テーマに、市民防災と議員の役割についてがあり、継続中の提言内容で、防災士数は日本一で、女性防災士の人数もふえているところだが、今後より一層女性の参画を進めるよう啓発することとあります。そこで、女性が活躍できる防災・減災についてお伺いします。

 1点目は、現時点での松山市の女性防災士は何人いますか。また、自主防災会や防災会議などにおける女性役員や女性委員の割合はどのようになっているかお聞きします。

 2点目として、7月に男女共同参画の視点から防災研修プログラムを内閣府が取りまとめました。松山市でも女性の視点を取り入れた防災対策をこれまで以上に取り組む必要があると思いますが、どのように考えているか、お聞きします。

 最後に、子育て支援について質問します。一昨年の春、松山市は保育所の待機児童ゼロを達成したと発表しました。その後、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い待機児童の定義が変更されたこともあり、9月3日の愛媛新聞によると、松山市は94名の待機児童と100名を超える潜在待機児童が存在し、真の待機児童ゼロと言いがたい状況が続いています。さらに、言うまでもなく、子どもを保育所に預け、安心して働ける環境をつくることは全国的に喫緊の課題であり、政府も2016年度第2次補正予算案や2017年度予算の概算要求の中で、安心して子どもを産み育てられる環境の整備として、待機児童対策を中心に子育て支援策が盛り込まれているようです。また、各自治体も教育・保育施設の増設を初め、サービス拡充に努めているところです。

 松山市におきましても、子ども・子育て支援新制度が施行されてから今年度までの2年間で、幼稚園や保育所から認定こども園への移行や小規模保育事業などの認可などに取り組み、1,080人もの定数増を達成してきましたが、一人でも多くの待機児童を減らすには広域入所の制度を柔軟に活用することも必要ではないかと思います。近隣の自治体間で連携し、双方のあいている保育所で子どもを預かる広域入所です。これまで広域入所を利用するには、勤務先が保育所のある自治体にある場合、母親が里帰り出産する場合など一定の制約があります。さきの議会で承認された近隣2市3町の連携中枢都市形成に係る連携協約によって保育所の広域入所利用の可能性が広がるのではないかと期待しています。

 そこで質問ですが、1点目は保育所の広域利用について、これまでこの制度を運用してきた実績はありますか。そして、どのような効果があったかお聞かせください。

 2点目は、待機児童対策として広域入所制度を柔軟に活用するお考えはないか、お聞かせください。

 次に、待機児童解消を阻む問題の一つに保育士不足が上げられます。せっかく保育所を増設しても、肝心の保育士がなかなか確保できないと聞きます。そのため国は、財源確保や制度設計に積極的な取り組みをしています。また、保育人材を確保するため、給料や待遇の改善も始まっています。6月2日に決定したニッポン一億総活躍プランでは、さらなる総合的な対策を盛り込み、平成29年度から実施するそうです。そんな中、松山市がすぐにでも始められる取り組みがあります。それは、出産などのため保育の現場を離れている潜在保育士のお子さんを保育所へ優先的に入所させることで、担い手不足と待機児童解消につなげるというものです。保育士の子どもを優先入所させることについては、3月28日に国から待機児童解消に関する緊急対策が公表され、既に対応する施策の一つとして、各自治体に周知されているとのことです。松山市も対象の市区町村となっていますので、今後はその効果が期待されるところです。そこで質問ですが、保育士の子どもを対象とする保育所の優先利用について、これまでどのように対応され、どのような成果があったのか、お聞かせください。

 終わりに、私は、まちづくりは人づくりを常に考えています。どちらも時間がかかりますが、100年後の松山をつくる上で取り組みをやめることはできません。松山愛を育むような主権者教育の環境づくりを進め、誇りと愛着を持って主体的に取り組みができる若者が育つ松山になるよう願いを込めて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本田議員に、私からは主権者教育と若者の移住・定住促進についてのうち、主権者教育及びまちづくり提案制度創設の目的・効果と今後期待することについてお答えします。

 まず、主権者教育についてですが、活力ある持続可能なまちづくりは、市民の皆さんが主役になって初めて達成できると考えており、住んでいる人がまちの将来を自主的・自発的に考え、行動することが大切だと思っています。そのためには、自分たちのまちのよいところをしっかりと認識し、愛着や誇りを持つことが不可欠です。そこで、主権者教育については、主権者はそこに住む人である。私は日ごろから将来を担う若者には、住んでいるまちにしっかりと目を向け、まちのよいところを見出し、どんどん好きになってほしい、好きになる人をふやしてほしいなど、タウンミーティングなどの機会を捉え、呼びかけております。こうしたことから、総合計画の将来都市像に「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」を掲げるとともに、この実現を先導するものとして、笑顔のまちづくりプログラムを設定しております。これは、住民に幸せや誇り、愛着を感じてもらうとともに、行ってみたい、住んでみたいと思われる魅力ある松山市をつくる、また将来を担う若者を社会全体で支え、生き生きと暮らせるまちを育てる、そして誰もがお互いを尊重しながら健康に暮らせるまちを目指すというもので、こうした取り組みを通してシビックプライドを醸成し、さらには主権者教育の促進につなげていきたいと考えております。

 次に、まちづくり提案制度についてお答えいたします。まず、制度創設の目的と効果については、私は日ごろ若者と交流する中で、若者のまちづくりへの熱い思いをどうにかして受けとめられないかと考えておりました。そこで、将来の松山市を担う若者がみずからまちづくりにかかわることで、まちへの愛着と誇りが生まれ、またそのまちづくりが自分たちの提案に基づくものなら、さらに行政任せではないまちづくりが実現できるのではないかなと、そういった思いから従来の市民活動推進補助事業を拡充し、今年度新たに公約の一つである子どもや若者たちのまちづくり提案制度をスタートさせました。この制度は提案内容を競うことはもちろん、自分たちで考え、自分たちで行動するまちづくりを応援することを目的にしておりまして、将来を担う若者たちに、自分たちもまちを構成する一員であること、まちづくりは人ごとでないこと、まちづくりには責任が伴うことを実感してもらえるなどの効果があると考えております。

 次に、若者に今後期待することは、この制度を活用してまちづくりにかかわったことをきっかけに、将来のまちづくりや市民活動を担う人材が育つことを強く願っています。また、実際の活動にかかわり、自分たちがこのまちに必要とされていることに気づいてもらうことで、若者の松山への愛着や誇りを高め、さらには定住促進にもつながることを期待しております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 本田議員に、主権者教育と若者の移住・定住促進についてのうち、若者の定着や流入に向けた取り組みについてお答えします。

 まず、ガイドブックを活用した高校生への取り組みの概要及び今後についてですが、若い世代に松山の魅力を紹介することを目的に、ことしの3月に制作した若者定住ガイドブックやオリジナルアニメの「マッツとヤンマとモブリさん」などのパンフレットを市内の高校に配布しています。さらに、本市職員が高校に出向き、ガイドブックを通じて松山市の暮らしやすさを生徒に説明するとともに、保護者にも読んでいただくよう促し、高校生の定着や転出後のUターンの促進に努めています。実績としては、これまでに12の高校で3年生を中心に約3,800人に説明するなどし、各高校からは生徒にとって今後の進路を考える判断材料の一つになる、松山への愛着を感じるいいきっかけになるなどの声をいただいています。今後、シビックプライドの醸成が本市への定着につながるよう、啓発の対象を卒業後の進路が定まっていない1、2年生にも拡充したいと考えています。

 次に、若者の定着に向けた地元大学生への具体的な取り組みについてですが、これまでに松山を身近に感じ、愛着を持ってもらうことを目的に、市内の新入生に松山城や子規記念博物館などの文化施設の無料招待券を配布することに加え、各大学からの要請を受けて市職員が学生に松山の魅力を紹介するなど、シビックプライドの醸成に努めてきました。今後は大学と連携し、学生の確保を図るために松山の学生の暮らしを情報発信するほか、大学生からのアイデアとして、市花ツバキの活用も積極的に取り入れていきたいと考えています。また、大学の授業にて説明の機会をいただき、松山の暮らしやすさをPRするとともに、就職を切り口にした取り組みも検討していきたいと考えています。

 最後に、県外に転出した大学生への働きかけについてですが、まずはUターンを促すための就職支援が重要であると認識しており、今後県外の大学に進学している1・2年生を対象に、Uターン就職をした先輩を講師として招き、松山での就職を選んだ理由などについて意見交換する交流会を実施したいと考えています。また、松山の企業を身近に感じてもらい、就職先として選んでもらうことを目的に、首都圏などにて企業の採用担当者と学生の交流やセミナーの実施もあわせて検討するなど、大学生のUターンを促すための就職支援に積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 本田議員に、主権者教育と若者の移住・定住促進についてのうち、まちづくり提案制度について、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。

 まず、審査委員に若者を採用した目的と効果についてですが、公開プレゼンテーションでの選考審査には、松山市市民活動推進委員のほか小学生、中学生、高校生、大学生に参加してもらいました。これは、提案者と同世代の若者が提案内容について議論することで、同世代の活動に刺激を受け、まちづくりや市民活動への興味や理解を深めてもらうことを目的としたものです。審査に参加した学生たちからは、同世代の若者や自分よりも若い世代が地域のために活動しようとしている姿に心を動かされたという意見があり、若者の新たな気づきにつながるなどの効果があったと思っています。

 次に、応募団体と提案内容についてですが、応募は小学生1団体、中学生1団体、大学生4団体の合計6団体からありました。提案内容は、蛍の育成を通して地域環境を守る活動や、大学生と大学職員が高齢者や認知症の人を理解することで地域との交流を深める活動など、いずれも若者ならではの視点が活かされた提案でした。

 次に、財政支援のほかどのような支援を行っていくかについてですが、提案が採択された団体は市の市民活動登録団体として支援します。担当職員はもちろん、まつやまNPOサポートセンターによるさまざまな相談への対応や情報提供のほか、松山市男女共同参画推進センター・コムズの会議室を無料で使用できたり、市有施設に団体のパンフレットやチラシを設置できる特典もあります。

 次に、応募数増加に向けた周知強化対策についてですが、広報紙やホームページでの募集告知に加え、関連NPOや地域団体への声かけのほか、今年度は高校生の提案がなかったことから、各学校を訪問して直接制度の説明を行います。また、来年度の募集に向け、今年度採択された団体の若者たちに活動実績を発表してもらう機会を設けるなど、積極的に情報発信することを考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本田議員に、子育て支援についてお答えします。

 まず、保育所の広域入所については、以前から各市町が相互に連携しながら実施しており、連携協約を締結した近隣5市町との実績は、本年4月時点で近隣市町の子どもの本市での受け入れは92名で、昨年4月から8名の増加、また本市の子どもの近隣市町での受け入れは45名で、昨年4月から9名の増加となっており、広域入所利用者の利便性向上につながっています。

 次に、待機児童対策のための広域入所の柔軟な活用についてですが、保育については子どもが居住する各自治体に実施義務がありますので、待機児童の状況などを踏まえ、保育所等への入所は各自治体に居住する子どもを優先せざるを得ません。そのため、保護者の勤務地が居住する市町以外の場合などに限って広域入所を実施していますが、今後柔軟な活用によるメリット・デメリットなどについて調査研究し、必要に応じ連携協約を締結した5市町と協議を行いたいと考えています。

 最後に、保育士不足についてですが、全国的に保育士不足が課題となっている中、本市としては保育士等の子どもの優先入所は重要であると考えており、本年5月から優先入所を開始し、また7月からさらなる優先を行っています。優先入所を始めた5月以降で15名の保育士等の子どもが入所となり、この保育士等の就労により保育体制が向上し、新たな子どもの受け入れにつながっています。保育所等への入所を希望する方には、さまざまな理由で保育の必要性が高いケースがあるため、未就学児を持つ保育士等であることだけをもって入所することはできませんが、今後も引き続き保育士等の子どもの優先入所を継続し、待機児童の解消につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 本田議員に、地域防災についてお答えします。

 まず、本市の女性防災士の数は、現時点で346名になっています。また、市内759の自主防災組織のうち48組織、6.3%で女性が会長になっており、防災会議では委員49名のうち5名、10.2%が女性になっています。

 次に、女性視点の防災対策ですが、近年発生した大規模災害の避難所では、女性目線を活かして簡易なサロンを設け、気軽な会話空間をつくることでストレスを和らげたり、声に出しづらい意見を集約するなど、特徴ある取り組みが注目されています。一方で、育児や介護への支援、着がえ場所やトイレの確保、また女性用品の取り扱いなどさまざまな課題が指摘されてきました。そこで、本市でも女性防災士限定の研修会を初め、防災講演会やシンポジウムを通して、災害で直面する女性特有の課題に取り組んでいます。今後は、新たに示された内閣府の防災研修プログラムを参考にして、防災訓練や地区防災計画の作成に、企業や消防団、また学校やPTAなどから多くの女性の御参加をいただき、男女目線の違いから見落とされがちなことや、女性の意見で効果につながる対応も盛り込みたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、本田議員の一般質問を終わります。

 次に、白石勇二議員。

 〔白石勇二議員登壇〕



◆白石勇二議員 自民党松山創生会の白石勇二です。通告書に従って、よりよい松山市を目指して質問させていただきますので、市長並びに関係理事者の明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。まずは、全国的に異常気象が続いた夏も朝晩の涼しさとともに秋の気配も感じられるきょうこのごろですが、特に8月に発生した台風10号では岩手県や北海道で死者、行方不明者を数多く出し、気象庁が1951年に統計をとり始めて以来、東北地方の太平洋側に上陸した初めての台風であり、甚大な被害をもたらしました。北海道の十勝地方では、農地が広範囲で冠水し、一夜にして畑が泥の湖になったと言われるほどで、ジャガイモ畑が通常に戻るのに十数年かかるとも言われています。被害に遭われた方々の一日も早い復興を願い、以下、質問に移ります。

 いよいよ来年に迫りました第72回国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」、第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」の開催に向けた取り組みについて質問いたします。この夏の松山のスポーツ界はリオ五輪の話題に隠れてしまった感はありますが、夏の風物詩でもある第98回全国高等学校野球選手権大会へ愛媛の激戦を制し、創部47年目で初めて甲子園切符を手にした松山聖陵高校が出場し、後に決勝へ進んだ強豪、北海を相手に一時リードして、野球王国のファンを盛り上げてくれました。また、全国中学校体育大会では愛大附属中学の川中選手が陸上女子200メートルで優勝。さらに自転車の全日本大学対抗選手権大会では松山工業高校出身の野本選手が男子個人ロードレースを制し、日本一に輝きました。優勝した野本選手は、次の目標を地元開催のえひめ国体で優勝することですと語り、大いに期待が高まります。また、リオパラリンピックにおきましても、柔道女子57キロ級で広瀬順子選手が銅メダルを獲得し、柔道女子が採用された2004年アテネ大会以降、日本勢初のメダルとなるなど、えひめ国体や東京五輪に向けて今後も地元選手の活躍が続くでしょうし、松山のスポーツ界はますます盛り上がってくると思います。

 市役所ロビーにある国体までの日数を表示する電光掲示板を見ますと、あと380日となっています。来年の本番に向けて会場周辺の地元説明会が本格化するほか、5月のなぎなた大会を皮切りに、テニスや剣道など、さまざまなリハーサル大会が開催されているところでして、猛暑の中、職員やボランティアの皆さんが大勢従事されています。年々厳しさを増す暑さ対策、これ一つとってみましても、選手だけにとどまらず、大勢の観客やボランティアが倒れることのないよう万全の対策が欠かせません。また、選手の立場を考えてみますと、試合前のウオーミングアップ環境が整っているかどうかや、円滑に移動できるかどうかも重要なポイントになります。リハーサル大会を実際に開催してみますと、競技用備品を初めテントやプレハブといった仮設物など、選手目線で改善しておくべきことが多々あると思います。さらに、運送やおもてなし、PRといった観客目線で安全で安心を確保すべきところなど、これまで予想していなかったいろんな課題が見えてきたのではないでしょうか。本番までに残された時間はそう長くはありません。競技運営に直結することはもちろん、競技に直結しなくても課題を解決しておくことは、円滑な運営のために必要なことだと思います。そこでお伺いしますが、リハーサル大会によってどのような課題が発覚し、どのように改善されるのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、いよぎん地域経済研究センターが行った調査によりますと、2017年のえひめ国体と全国障害者スポーツ大会の経済波及効果は607億1,800万円になるとの推計を発表しました。競技関係者やボランティア、観覧者など延べ70万人が参加する大型イベントだけに、消費額を含めた直接効果は400億円を超え、生産活動が促進される間接的な効果も200億円を超えます。この経済効果は県や市町が支出する事業費の1.45倍に当たり、建設業初め宿泊業や飲食業に与える影響も大きいものがあります。しかしながら、オリンピックや国体の先催市でよくあるように、施設整備費や大会運営費が想像以上に高騰し、頭を痛める事例は決して珍しくありません。厳しい財政事情の中、将来にわたり健全財政を維持する上で、国体にどの程度の経費がかかり、本市がどの程度負担することになるのかは気になるところであります。さきに述べましたように多額の経済効果をもたらし、およそ半世紀に1度しかない地元開催の国体だけに、後世に誇れるすばらしい大会になるよう十二分な準備に努めなければなりませんが、その一方で採算を度外視した結果、後世にツケを回すようなことは避けなければなりません。そこでお伺いしますが、国体開催に当たり、松山市が負担することになる経費の全容やコスト抑制への工夫など、財源確保策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国体後に開催される全国障害者スポーツ大会についてお伺いします。この大会には2つの目的がございまして、1つ目は障がいのある選手がスポーツの楽しさを体験すること、2つ目は障がいに対する理解を深め、社会参加を進めることにあります。成績や順位を競い合う国体に対し、スポーツを通した相互理解という点が障がい者スポーツ大会の特徴です。相模原の障害者施設で起きた痛ましい事件の教訓は、弱者の立場を理解して、ともに生きることがどれほど大事なことなのかを子どもたちに伝えていくことだと思います。公明党の太田議員の質問にもありました、子どもたちへの教育が重要であり、教育は人生の礎であり、教育が人間性を育みます、差別のない豊かな子どもたちの心を育てるために、障がいに対する理解のための教育を強く推進するべきと考えます、との質問に対し、本市の小・中学校では児童・生徒が障がいのある方と直接かかわる中で、障がいに対する偏見や差別をなくし、ともに助け合い、ともに支え合って生きることの大切さを学ぶことができるよう積極的に行っています、との答弁がなされましたが、全国障害者スポーツ大会を小・中学生が観戦し、障がいがあっても一生懸命頑張る選手を応援することはノーマライゼーションを理解させる絶好の機会ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 また、国体を運営する県と市にあっては、来県される数十万人もの方々を受け入れるため、大小さまざまな物品の作成を初め、会場設営や清掃などさまざまな業務委託を準備されている最中だと思いますが、その業務の中にはさまざまな障がいを持ちながら地元で暮らし、自立を目指して職業訓練や製品製造に取り組む障がい者の皆さんが対応できる仕事も数多くあると思います。平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障がい者の皆さんに国体などの業務を担っていただくことは、障がい者の就労機会をふやすだけでなく、県民挙げて国体を盛り上げる機運醸成に寄与するのではないかと思います。これまでにも、花苗や資料封入作業など障がい者事業所へ発注した実績はあるようですが、お菓子や雑貨をつくったり、清掃や名刺印刷など、障がい者の方々にできることはまだあります。国体本番を目前に、これから本格化する業務や物品調達あるいは会場で販売する商品などに関し、障がい者の受注機会拡大へどう取り組まれるのか、お伺いします。

 次に、歩いて楽しい健康増進まちづくり事業についてお伺いします。松山の特徴に、お城を中心として、オフィス、金融機関、学校、病院、商店街がコンパクトに集まっていること、また全国でわずか17都市しか残っていない路面電車が走っていることが上げられます。このコンパクトシティー、公共交通という宝を生かすべきです。日本は高齢化が進んでいる。高齢化すると医療や介護が必要になる。中心市街地に住まう人がふえてくると、食料品や生活雑貨、日々の暮らしで使う物を扱うお店が必要になるでしょう。大街道や銀天街はアーケードがありますから雨が降っても歩いて買い物に出かけられます。中心市街地のそばには堀之内があり、季節の移ろいが感じられ、自然に歩いて健康になる。まちが楽しいと子どもたちもやってきます。子や孫と疎遠になるより、同居や近居。松山城を見ながらの日々、堀之内の散歩、アーケード街での買い物、公共交通を活かしたまちづくり、将来を見越して松山の特徴を活かしたコンパクトなまちづくりが必要です。これは、ことしの年賀交歓会において野志市長自身がおっしゃったことです。このたびの補正予算案には、歩いて楽しい健康増進まちづくり事業が計上されておりまして、暮らしやすく利便性の高い都市空間の調査研究に着手されるようです。今から約30年後、2050年ごろを見越したプランと聞いておりまして、松山の将来像に関する重要なテーマであります。国においても人口減少や少子高齢化といった大きな社会の変化に対応するため、地方創生、地域包括ケアシステムなど、さまざまな分野で制度なり取り組みなりが新しくなってきておりまして、松山市においてもそれぞれの部署が連携する必要があると思います。市長が目指す中心市街地活性化についてどのようにお考えか、その思いをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、1つことわざを紹介します。「かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人」。世の中にはいろんなポジションで働く人がいて、そういう人たちの仕事の結集が一つの大きな成果となるという意味です。自分のポジションに不平や不満を口にして、できないことを正当化したいことはよくありますが、これでは前に進むことはできません。市長も議員も大勢の方々の期待を背に、この場に送り出された立場です。今後も努力を怠らず、前向きに松山の夢を語り合う間柄でありたいと思います。以上で、質問を終わります。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石勇二議員に、私からは歩いて楽しい健康増進まちづくり事業についてお答えします。

 国の調査では、本市でも今後さらに人口減少と少子高齢化が進行することが想定されています。高齢化社会への対応は、国はもちろん、全ての自治体にとって避けることのできない政策テーマであり、こうした時代に適用したまちづくりを進めるため、都市整備の分野で健康や福祉、子育てを視点にした政策や事業を充実させていく必要があると考えております。

 そこで、お尋ねの中心市街地の活性化については、ことし1月、こうした人口減少問題を克服し、人口減少社会に適応するため、松山創生人口100年ビジョンを策定し、その先駆け戦略の中で都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成や健康寿命の延伸などの施策に取り組むことにいたしました。幸いにも、本市の中心部には路面電車が、また郊外に向けては電車やバスが整備されていますので、こうした公共交通ネットワークを活用しながら、歩いて移動できる範囲に暮らしに必要な機能を整備するとともに、さまざまな世代の市民が交流できる拠点を配し、まちなかでさらににぎわいが生まれるコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えております。また、歩くことは、健康増進はもちろんのこと、生活習慣病や高齢者の介護、認知症の予防にも有効です。そして、まちなかを歩くことで生まれるさまざまな交流は都市部のコミュニティ活動を活性化し、さらにまた歩く人がふえるという好循環をもたらします。ロープウエー街や道後温泉本館周辺の道路では、魅力ある歩行者優先の空間が整備されたことで新たな交流やにぎわいが生まれ、まちのイメージが大きく変わりました。そして、今花園町通りや二番町通りでも道路空間の改変整備を進めており、市駅前広場もその核になる拠点として見直しの検討がなされていますが、こうしたまちづくりは行政だけでできるものではありません。ワークショップや検討会で地元の皆さんの意見を聞き、学識経験者から学び、多くの方と話し合いを重ねてつくり上げていくものだと思っております。このような思いをことしの年賀交歓会で松山中心市街地2050ビジョンとしてお話をいたしましたが、松山のたからを将来に引き継いでいくため、今から約30年後、2050年の松山の姿に思いをはせながらコンパクトなまちづくり、歩いて楽しい健康増進まちづくりに市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 白石勇二議員に、国体開催に向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、リハーサル大会後の改善策についてですが、本市では本大会で使用される競技会場に仮設物等を設置し、競技の運営を初め、輸送や宿泊、大会関係者の受け付け案内や一般観覧者の整理・誘導のほか、救護所の運営など本大会と同じ形で、ゴルフ競技を除く13競技17種目のリハーサル大会を行うことにしています。これまでになぎなた競技を皮切りに自転車競技まで9競技のリハーサル大会を実施し、本大会を見据え、大会運営マニュアルをもとに体制などの確認を行ったところです。これらの大会の運営を通じ、今後の課題として、競技団体との連携による確実な競技用具の調達を初め、国体関係者と一般観覧者の方々の各会場までの輸送方法の確立や会場までの来場者のスムーズな案内方法のほか、救護体制の充実など、細かな課題の発見につながりました。さらには、天候の変化に伴い、突発的に起こる事柄への迅速な対応が改めて重要であることを学びました。今後、課題解決に向け、リハーサル大会に従事された皆さんの御意見を今年度開催されます、いわて国体も参考にしながら大会運営マニュアルに反映させるなど、競技団体・市民・行政が三位一体となって万全の態勢で開催できるよう準備を進めていきたいと考えています。

 次に、経費の全容やコスト抑制への工夫など財源確保策についてお答えします。まず、経費の全容についてですが、国体では総合開会式・閉会式等の運営を県が、各競技会の運営を会場となる市と町が担うことになっています。本市では、競技施設や選手控室、休憩所などの会場設営費、国体関係者等の輸送費のほか、国体の開催機運醸成のイベントやPR、大会参加者へのおもてなしなど、さまざまな経費が見込まれています。こうした中、現在リハーサル大会を実施しながら会場設計や市職員等の従事体制の見直しのほか、輸送交通計画の策定を行うなど、精査に努めているところです。また、コスト抑制の工夫など財源確保については、複数競技が実施される会場での効率的な会場設営の工夫や先催市で使用された得点板や案内看板等を活用するほか、競技に必要な備品を近隣県からお借りするなど歳出の削減を行うとともに、新年度に制定される県の補助制度を活用し、財源確保に努めます。

 次に、全国障害者スポーツ大会を小・中学生が観戦することについてですが、議員御指摘のとおり、国民の障がいに対する理解を深めることも本大会の目的であることから、小・中学生のみならず、多くの市民の皆さんに観戦いただくことが大切なことだと考えています。今後とも、えひめ大会への積極的な観戦の呼びかけを行うとともに、現在大会主催者である県により運営方法などを検討しているところであり、学校観戦の手法について県や関係機関と連携する中で進めていきます。

 最後に、障がい者への受注機会拡大の取り組みについてですが、現在市民や小・中学生の皆さんに花いっぱい運動で育てていただくための花苗や大会参加者へ配布する資料の封入作業などを障害者就労施設等に発注するほか、リハーサル大会の会場には障害者就労施設等が運営しているハートフルプラザ松山に出店をお願いし、手づくりの品物などを販売していただいています。引き続き、本大会でも発注機会の拡大に努め、市民総参加のえひめ国体になるよう進めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁を終わりました。

 以上で、白石勇二議員の一般質問は終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵でございます。子どもはどの親のもとに生まれてくるか、どこの自治体で育つのか、自分で選ぶことはできません。松山の子どもたちみんなが松山で生まれて育ってよかったと思えることを目指して質問させていただきます。市長初め理事者の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。

 貧困状態で暮らす子どもは6人に1人と言われています。この数年で注目されるようになった課題、そして一向に解決せず深刻化する課題は、子どもの貧困だと思います。生活保護世帯の子ども4人に1人が成人しても生活保護から抜けることができない実態があります。特に、ひとり親家庭で暮らす子どもの半数が貧困状態にあることは既に報道されているとおり、皆さんも御存じのことだと思います。国は、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させ、これに基づいて幾つかの自治体では貧困に関する調査や計画策定が進んでいますが、子どもの貧困が解消したという自治体は見当たりません。本市では、国の動きに先駆けまして貧困の連鎖をたつ取り組みをスタートさせています。平成24年に開講した土曜塾は子どもの貧困を何としても解消しようという野志市長の意気込みが形になったものだと思います。低所得世帯の中学生を対象に、勉強や交流の場を提供する土曜塾は当初46名で始まりましたが、勉強だけでなくスポーツや体験研修などいろいろな工夫を凝らしたカリキュラムを用意し、献身的な先生方やボランティアの学生のおかげで好評を得ておりまして、現在68名の生徒が参加し、これまでに102名の卒業生を送り出し、全員が希望校へ進学してくれました。特に、松山市の取り組みのすぐれているところは、土曜塾を卒業し高校に進学した生徒の中にはさまざまな事情で高校を中退するケースがありますが、松山市はこういう子どもたちに対しても家庭訪問を通じてきめ細かなフォローをし続けまして、通信教育で勉強を再開させたり、就労につなげています。担当されている先生やボランティア、そしてケースワーカー初め社会福祉担当部の皆さんが貧困の連鎖をたつ、という目標に向かって連携しているからこそ、このような成果が得られているのだと思います。

 そこで、お伺いする1点目は、今後の土曜塾の展開についてです。せめてあと一カ所でもふやせないだろうか、あるいは中学生だけに限らず他の児童・生徒も対象にできないだろうかなど、さらなる発展や拡大を求めるアイデアが何人もの議員から提言されてきました。全国に先駆けて取り組み、これほどすばらしい実績がある土曜塾だけに、今後この事業をどのように展開されるのか、その行方が気になり、大いに期待を寄せているところです。制度開始当初から今日に至る間、シングルマザーを中心に子どもが置かれた状況は悪化の一途をたどっています。今後の土曜塾の展開をどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、子どもの貧困対策は、本市の場合は土曜塾のように各課連携して実施しておりますが、他市の事例を見ておりますと、子どもの貧困解消を専門的に扱うセクションや市長をトップにした組織横断的な会議を設置して取り組む自治体もあります。子どもの貧困対策には、市の総力を挙げて取り組む必要があります。本市も体制を整える必要があるのではないかと思いますが、子どもの貧困対策を専門的に扱う体制整備についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、子どもに関連して、総合コミュニティセンターのこども館についてお伺いします。昭和62年に開館したこども館は、プラネタリウムや遊具などを備えておりまして、年間14万人余りの親子が訪れています。市長は2期目の公約に、総合コミュニティセンターこども館の魅力アップを掲げており、今後どのような魅力的なこども館になるのか、期待をしている市民は少なくないと思います。ことし6月からスタートした笑顔のまつやまわがまち工房では、「デザインしよう!わたしたちのこども館」をテーマに、子育て中の皆さんや市職員の皆さんが話し合っているところで、市民の皆さんの望むこども館のプランは近いうちに市長へ提言される予定だと聞いております。いろんな意見が出ていると思いますが、財政事情が厳しい折だけに何億円もかかるような遊園地のようにすることは難しいでしょうし、かといって幾ら多額の投資が難しいといっても、乳幼児を初め児童が一緒に遊べる安全で良質な遊具やおもちゃが望まれているでしょうし、お母さんの立場で考えますと、授乳やおむつがえができるスペースも必要だと思います。さらに、絵本の読み聞かせや紙芝居、ワークショップやダンスなど多目的に扱える空間も必要でしょう。そして、大切なことは乳幼児や若いお母さんが集まるところだけに、安全で安心して利用できる場所でなければならないことです。松山市にある児童館には、親子が喜ぶソフト事業や親子の安全を見守るノウハウがあると思います。さらに、こども広場には赤ちゃんと母親が集い、ママ友というコミュニティをつくるノウハウがあります。この30年で松山市が学んだ経営手法をこども館のリニューアルに活かしてはどうでしょうか。単なる遊具の更新や施設リフォームだけで終わることなく、さまざまな子どもたちと保護者の遊びを豊かにするよう、現代風な知恵と工夫を凝らせば、より大勢に愛されるこども館になると思います。

 そこでお伺いしますが、現時点でわがまち工房において市民の方々からどのような意見が出ているでしょうか、代表的な例を幾つかお示しいただきたいと思います。

 こども館の特性と魅力について、次に、市長の公約にあるこども館魅力アップという言葉には、既にある特色を向上させるという意味で、野志市長がよくおっしゃるたからみがきに通じることだと思います。こども館という宝を磨いて輝かせることによって市民に子育てで幸せを実感してもらおうという市長のコンセプトは、大勢の市民に支持されていると思います。さて、こども館の魅力とは何でしょうか。幸いなことに、近隣に住んでおりますのでふだんどのように使われているか存じております。こども館の遊具で遊ぶ我が子の姿をほほ笑みながら見守るお母さんがいます。子どもは知らない子とも遊びながら仲よくなっていきます。それはお母さんも一緒で、親同士笑顔でおしゃべりしている光景があります。最近では、赤ちゃんをだっこしながら上の子が遊具で遊ぶのを見守っているお父さんが珍しくありません。まだ自転車に乗れない幼児が得意げに三輪車に乗っておじいちゃんやおばあちゃんに手を振っていることもあります。小学生くらいになると、プラネタリウムにわくわくし、ミニ四駆に夢中になり、科学クラブや発明クラブ、ダンスパフォーマンスやミュージカルなど、遊びと教育とミックスしたプログラムが子どもたちの好奇心や探究心を育てます。また、コミセンならではのことですが、図書館で借りた本を読む子どもがいたり、子連れでスポーツ大会の応援に来た家族が休憩する姿もあります。開館から30年を経過し、昔こども館を利用した子どもが親になる時期を迎えています。こども館は子どもと大人が快適に過ごせる空間と子どもと大人が夢中で遊べる時間を来館者に与えてくれ、子どもとの暮らしを楽しむことを大人に教えてくれました。こども館の魅力アップを計画する際には、こども館が果たすべき役割をしっかり把握した上で臨んでもらいたいところです。そこでお伺いしますが、こども館の特性と魅力について基本的な考え方をお聞かせください。

 今後もよりよい市政を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に、私からは子ども・子育て支援についてのうち、子どもの貧困対策を専門的に扱う体制整備についてお答えします。

 我が国の子どもの貧困率は、ほかの先進国と比べ深刻な状況にあり、近年大きな社会問題になっております。子どもの貧困は子どもの心身に悪影響を及ぼす要因になるだけではなく、世代を超えた貧困の連鎖で子どもの将来を閉ざしてしまうことにつながるおそれもありますので、国と県や関係団体と相互に連携し、行政と家庭、地域が一体になった取り組みが重要と考えております。そこで、専門的に扱う体制整備については、平成26年8月に国が示した子供の貧困対策に関する大綱では、第1に子どもに視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮するとされておりますので、本市では専門的な知識を持ち、警察や児童相談所などと連携して、子どもの視点に立って支援している子ども総合相談センター事務所が中心になって取り組んでおります。また、子どもの貧困対策が保健・福祉・教育・人権など庁内のさまざまな部署に関連するため、子ども総合相談センター事務所に庁内連絡会を設置し、情報の共有や連携体制の強化に努めておりまして、家庭や地域とのつながりを密にし、総合的に進める体制を整えております。今後も庁内連絡会をさらに強化いたしまして、子どもの貧困対策に取り組み、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 山崎総合政策部長。

 〔山崎裕史総合政策部長登壇〕



◎山崎裕史総合政策部長 池田議員に、こども館について一括してお答えします。

 まず、こども館は体育館や温水プール、文化ホール、コミュニティプラザ、図書館、企画展示ホールなどを備えた松山市総合コミュニティセンターにあり、子どもからお年寄りまで全ての市民が集い、憩い、学び、楽しみながら交流できる場として、誰もが気軽に訪れ、スポーツや文化などさまざまな活動を複合的に行える特性があります。また、利便性の高い市内中心部に位置することも大きな魅力の一つであると考えています。さらに、こども館ではプラネタリウムやデジタル学習番組などが楽しめるコスモシアターを初め、1階フロアには幼児コーナーや自由に遊べる遊具を設置しているほか、各種教室やイベントを開催するなど、親子で幅広い遊びや学びなどの活動を行える場として、遊び、創造し、学び、交わるサイクルの中で豊かな心を持つ人づくりを推進しています。これまでも季節に応じた管内展示やはやぶさ帰還カプセル特別展の実施、遊具の入れかえを行うなど、工夫を凝らした魅力あるこども館の運営に取り組んできました。そのような中、今年度はさらに市民目線、利用者目線の意見やアイデアを取り入れていくため、「デザインしよう!わたしたちのこども館」をテーマに、笑顔のまつやまわがまち工房で、こども館のあり方などについてまちづくりに関心を持つ市民に参加いただき、職員と協働で調査研究を行っています。これまでの研究会では、新しいコンセプトの導入やニーズに応じたターゲットの設定を初め、施設の活用や広報などに関し、スペースの有効活用策やイベント内容の工夫、効果的な告知方法など、数多くの御意見をいただいているところです。今後、最終的にまとめられる提言書を踏まえ、安全・安心はもちろんのこと、子どもを中心にさまざまな世代が訪れて、きょうも楽しかった、次も来たいと喜んでいただけるよう、こども館が持つ特性や魅力を最大限に生かしながら、市長公約であるこども館の魅力アップの実現に向け、取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 池田議員に、子ども・子育て支援のうち、今後の土曜塾の展開についてお答えします。

 本市では、平成24年度から子どもの貧困の連鎖を防ぐための施策として、低所得者世帯の中学生を対象に、学習や交流の場を提供し、高校への進学率を高めることで将来の職業の選択肢をふやすことなどを目的とした松山市子ども健全育成事業「土曜塾」に取り組んでいます。これまで多くの教育関係者や愛媛大学・松山大学の学生ボランティアスタッフの皆さんに協力をいただきながら、一人一人の学力に応じた寄り添い型の支援を続けています。こうした中、今年度は児童扶養手当を受給されている約6,200世帯を対象に塾への参加希望等のアンケート調査を実施し、2,917世帯から回答をいただいています。また、夏休み期間中にはひとり親家庭医療費助成対象世帯の中学生を対象に土曜塾の体験イベントを4回実施いたしました。このイベントには延べ149名の中学生が参加し、子どもたちからは学習に対する意欲的な感想が数多く寄せられています。現在、アンケートの調査結果や土曜塾の体験イベントに参加した子どもたちの感想について集計と分析をしているところであり、今後これらの結果を踏まえ、本事業のあり方について引き続き検討していきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁を終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第93号ないし第105号の13件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、認定第1号平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び第2号平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての2件をお諮りいたします。本件については、議長及び議会選出の監査委員2名を除く40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付いたしております決算特別委員名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員は、お手元配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第3、諮問第1号生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問についてを議題といたします。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、お手元に配付の委員会付託案件表追加分のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第4、今回受理の請願第37号を議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、市民福祉委員会に付託いたします。

 なお、今回受理の陳情につきましては、お手元配付の陳情件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。あす9月16日から26日までの11日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、9月16日から26日までの11日間は、休会することに決定いたしました。

 9月27日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後4時15分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  大 木 健太郎



                            議  員  向 田 将 央