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愛媛県 松山市

平成28年 9月定例会 09月14日−06号




平成28年 9月定例会 − 09月14日−06号







平成28年 9月定例会



                 平成28年

          松山市議会第3回定例会会議録 第6号

             平成28年9月14日(水曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   9月14日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 認定第1号 平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 議案第93号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)

 議案第94号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第96号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第97号 松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について

 議案第98号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

 議案第99号 松山市里島定住促進施設条例の一部改正について

 議案第100号 松山市母子生活支援施設条例の一部改正について

 議案第101号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第102号 工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)

 議案第103号 財産の取得について(梯子付消防自動車)

 議案第104号 旧慣による市有財産の使用廃止について

 議案第105号 市道路線の認定について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

認定第1号〜第2号、議案第93号〜第105号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  5番  川 本 健 太

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

  農業委員会会長  戒 能 明 久

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において14番吉冨議員及び15番大塚議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、認定第1号、第2号及び議案第93号ないし第105号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。そのほか騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、土井田議員。

 〔土井田 学議員登壇〕



◆土井田学議員 自民党の一員として質問いたします。市長を初め、理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。先日、知人からの電話で驚きました。何と本市と姉妹都市関係にあるドイツのフライブルク市が、韓国水原市からの要請を受け、事もあろうにヨーロッパで初の慰安婦像の設置を決め、両市長が12月10日の世界人権デーの式典に臨むとの知らせがありました。産経新聞の報道やヤフーニュースで世界に広く配信され、あっという間に広まりました。御承知のように、慰安婦問題を最初に報道した朝日新聞も、その誤報を認め、正式に謝罪をしております。何で今さらという感であり、残念でなりません。直前には安倍首相と朴槿恵大統領の慰安婦問題に関する日韓合意の誠実な履行の確認の報道もされており、松山市よ、しっかりしてくれと叱咤激励を受けた次第であります。慰安婦強制連行の事実はありません。日本をおとしめ、国のため命をささげた先人を愚弄する行為は、もう終止符を打たねばなりません。野志市長の迅速、的確な対策、対応に期待し、質問に入ります。

 地方創生に不可欠となる職員の人材育成に関しお伺いします。ことし3月策定の松山市人材育成・行政経営改革方針について、第2次安倍内閣が掲げている主要政策、地方創生とは、国内の各地域が、それぞれの特徴を活かしながら、自立的で持続的な社会を形づくることを目指すもので、まち・ひと・しごと創生をキーワードとして、一極集中の解消、地域社会の問題の解決、地域における就業機会の創出など、工夫を凝らしたさまざまな取り組みが進められています。私は、地方創生を成功させるための重要ポイントとして、「人は石垣、人は城」との名言を残した戦国武将武田信玄の言葉どおり、まずは市民活動を牽引する市役所職員の皆さんの今以上のレベルアップ、スキルアップとともに、市政に携わる市長と我々市議会が、松山市民の皆さんと一丸となって取り組むことが必要不可欠と考えます。そのような中、ことし3月に策定された松山市人材育成・行政経営改革方針の中で、野志市長は、現行の松山市人材育成基本方針と松山市行政改革プラン2012を大きく見直し、これらを一本化することで、人、仕事、そして組織の一体的な改革を一層推進し、チーム松山として市民の幸せを追求していきたいとしており、まさに地方創生の流れに合致する地域活性化に資する改革として期待しています。野志市長が、市長に就任する直前に改定された松山市人材育成基本方針の改訂理由としては、旧態依然とした公務員像からの脱却を図るとのことでありました。そこで、中村前市長が市長就任直後から退任直前までの足かけ11年7カ月の期間に取り組み続けて脱却できなかった旧態依然とした公務員像とはどのようなものだったのか、具体的にお示しください。松山市人材育成・行政経営改革方針において、成果として部局内研修の推進の中で、全ての部局において問題、失敗を二度と繰り返さないためのマニュアルなどを毎年取りまとめるとあるが、この業務対応マニュアルについて、市政の懸案事項であるレッグ問題に関して問題と失敗とそれに対する改善策の内容、またその着手時期について具体的にお示しください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 旧態依然とした公務員像についてお答えいたします。この言葉は、平成22年に改訂した人材育成基本方針の中で用いられているもので、旧態依然とした公務員像からの脱却を図り、常日ごろから職員の5つの意識改革を念頭に山積する課題に取り組むというものです。御質問の公務員像とは、例えば公平、公正、慎重などのイメージのほか、しゃくし定規になりがちなこと、スピード感やコスト意識が希薄なことなど、よくも悪くも従来から一般に言われている公務員の典型的なイメージを指します。そして、職員に対して、時代や社会の変化に応じて、絶えず意識を改革していかなければならないことをあえて旧態依然とした公務員像からの脱却という強い調子の表現で求めたものです。その上で、意識改革の切り口として、なぜできないからどうすればできるか、やってあげているからやらせていただく、自治体に倒産はないから倒産はあり得るなどの5つの切り口を示したもので、この考え方は、今後も変わることのない基本に置くべき価値観として現在の方針でも受け継いでいます。以上でございます。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 レッグ問題とこれを受けた改善策の内容、着手時期についてお答えします。本市では、平成21年度から職員の職務対応能力の向上を目的として、各職場で業務の進め方を見直し、問題を二度と繰り返さないための取り組みを実施しています。そこで、レッグ問題につきましては、かねてより指導や命令を重ね、これに従うよう全力を挙げてまいりましたが、レッグの不適正処理により、生活環境保全上の支障が生じ、対策に多額の費用を要する事態となったことは遺憾です。こうした事態を受け、本市では、松山市廃棄物処理施設審議会の意見に沿った再発防止策を策定しています。具体的には、平成25年8月に、廃棄物処理業者に対する立入検査に関し、年間計画書や検査マニュアルの作成を行うなど、効果的な監視体制を構築するとともに、行政処分の取扱要領などを見直し、不適正処理に対処するルールを厳格化しました。また、関係機関と情報交換を行うとともに、各種の職員研修の内容を共有するために職場内研修を実施するなど、組織のレベルアップを図っています。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 しっかりやっていただきたいと思います。

 続いて、職員不祥事の発生状況についてお尋ねします。野志市長による人材育成の中、また個人情報の適正な管理の必要性が指摘されていたにもかかわらず、ことし7月19日、高額介護サービス費の申請書を115人の別人に送付したという不祥事が繰り返されました。大変残念であります。それ以上に目を疑ったことは、個人情報の取り扱いについて、市長が厳格に注意するよう声高らかに呼びかけている最中に、繰り返されたにもかかわらず、記者会見で謝罪したのは何と市長でもなく、部長でもなく、副部長でもなく、課長と担当者であったことであります。この報道を見た多くの市民は、繰り返される情報漏えいや流出などの職員不祥事について、野志市長は軽く考えているのではないかと改めて驚いたはずであります。そこで、野志市長になってからの実態として、免職、停職、減給、戒告の懲戒処分に該当した事案は、何件あるのか。平成23年度から27年度の件数を年度ごとにお示しください。また、この5年間の総数と免職、停職という重い処分に限った場合、中核市47都市の間で比較したとき、松山市、最多、最少都市の各件数及び中核市における松山市の状況をお聞かせください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 まず、野志市長就任後の状況は、懲戒処分者数34名となっています。また、平成23年度から27年度の状況は、平成23年度7名、平成24年度2名、平成25年度6名、平成26年度9名、平成27年度7名で合計31名となっています。次に、他の中核市との比較についてですが、現時点では平成27年度の状況を未公表としている市もありますので、平成23年度から26年度の4年間で比較しますと、懲戒処分の総数は、松山市が24名で最多都市66名、最少都市2名、免職、停職に限った場合は、松山市が14名、最多都市17名、最少都市1名となっており、どちらも中核市の平均を上回る数字となっています。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 まあかなり多いということですから、気をつけてやっていただきたいと思います。

 続いて、レッグ問題に関しお伺いします。ことし4月、奈良県から許可を受けていた業者が、大量の土砂を違法に掘削した結果、南山城村の茶畑が高さ30メートルの断崖絶壁になり、奈良県が危険と判断して、業者を告発したとの報道があったことは記憶に新しい。テレビでは、まるでアメリカのグランドキャニオンのようだと驚く人たちがいる一方、地元の人々は、奈良県による対応の遅さに怒り心頭の様子が報道されていました。特に、奈良県職員による3年前から指導してきたものの、業者が従わず、結果として今回のような事態に陥ったとの発言が印象的で、本市のレッグ問題と重ね合わせたのは私だけではないはずであります。そこで、中村前市長時代における不十分な行政対応が、レッグ問題発生の一因と結論づけている松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画が公表されてからわずか15日後となる平成25年4月25日、中村知事が突然、議員さんがうごめいていたと発言したことがきっかけとなり、その後知事による議員関与等に関する言われない中傷誹謗が繰り返されたことで、松山市政が大混乱へと陥ったレッグ問題についてお聞きします。松山市議会議員の関与、圧力、口きき、働きかけ、便宜依頼等の存在の再確認をいたします。松山市長である野志市長や全ての市議会議員、市役所職員が、存在を否定しているにもかかわらず、いまだに中村知事は県議会等の場において、松山市議からの働きかけ、便宜依頼はあったと発言し続けているが、松山市政を担う我々松山市議会は、この問題をうやむやに終わらせるわけにはいきません。そこで、通常の議員活動である問い合わせや同席以外の行為、すなわちこれまでいろいろな言葉で取り沙汰されてきた松山市議会議員からの不当・不正な関与、圧力、口きき、働きかけ、便宜依頼等はあったのかなかったのか、松山市長の判断として、あり、なしで答えていただきたい。仮に、あった場合には、その内容を詳しくお示しください。知事以外で関与、圧力、口きき、働きかけ、便宜依頼など、市議からの不当・不正な行為があったと発言している人はいるのか、松山市長の判断として、いる、いないで答えていただきたい。仮にいる場合には、所属、役職、氏名、発言時期、内容の詳細をお示しください。中村知事一人が、議員関与、圧力、口きき、働きかけ、便宜依頼などがあったと主張し、いまだに松山市政の名誉を著しく侵害している。古代ローマ時代から、ないものを証明することは、悪魔の証明と言われ、ないことを我々松山市側では証明はできないのであります。そこで、ただ一人、市議の関与、圧力、口きき、働きかけ、便宜依頼などの存在を主張し続けている中村知事は、公人としてその存在を証明し、市民、県民に説明する義務と責任があるのではないでしょうか。野志市長は、松山市政と松山市民の名誉を守るため、当該義務と責任を果たすよう、知事に強く求めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 市議会議員の関与等についてですが、これまで当時の担当職員に4回にわたり聞き取り調査を行いましたが、事実関係を確認していません。次に、関与等があったかどうかの発言者の有無については把握していません。次に、知事に強く求めるべきではないかについてですが、知事の発言は、レッグ問題に関する真相解明への強い思いから出たものと認識していますので、本市として改めて特段の対応をとる考えはありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ある、なし、いる、いないで答弁してくださいと通告しとんですから、答弁漏れじゃないですか。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 関与等についてですが、これまで当時の担当職員に4回にわたり聞き取り調査を行いましたが、事実関係を確認していません。次に、関与等があったかどうかの発言者の有無については把握をしていません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 何でそんな回りくどいこと言うんかね。あるかないか、いるかいないか、何で言えんのか、何をかばっとんか、そんなふうに誤解を受けますよ。何のために発言通告して、質問の要旨もお知らせしとる、意味がないじゃない。これからもうぶっつけ本番でやりますか、そしたら。議会なんか終わりませんよ。ある、なし、いる、いない、一言でいいから答えてください。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、関与等についてですが、4回にわたり聞き取り調査を行った結果、事実関係を確認していません。関与等があったかどうかの発言者の有無については、把握をしていません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 私にもうそれはなし、いないと理解してくれというふうな答弁でええんかいな、そういうふうに理解して。部長さん、市長さん、どちらが答えてくれるんですか。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、関与等についてですが、聞き取り調査をやったということで、その中で事実関係を確認してないということでございます。また、関与があったかどうかの発言者の有無については、把握をしていないということでございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 3点目は強く求めないと、責任を果たすよう知事に求めないという答弁でしたけど、黒瀬ダムからの松山分水の決議のときには、この決議は重いと何回も繰り返しておる、知事さんがね。そして、メモと称する公文書を返還せえという議会決議には、ばかばかしいと答えておる。これは、当然、知事に対して求めるべきと思いますが、いかがお考えですが。もう一度答弁をお願いします。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 知事のこれまでの発言は、レッグ問題に関する真相解明の強い思いから出たものと認識していますので、本市として改めて特段の対応をとる考えはありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 知事の強い思いかなんか知りませんけどね、我々が返還決議をした、こちらのほうが強いかもわかりませんよ、思いは。1人と議員が議会でやっとんじゃから。強くもう一度知事に求めていただきたいと思います。

 次行きます。レッグ関係者と中村前市長との関係について。平成28年3月8日、愛媛県議会という公の場で、菊池県議から、レッグの社長が中村前市長の誕生パーティーに出席していた事実やその関係者が中村前市長の個人事務所に出入りした事実、さらには多数の証人まで存在していることが指摘され、それに対して、知事は否定しなかったとともに、その後、情報提供のために訪れた菊池県議の面会要望を何度も断り続けている事実について、私が6月議会で紹介したにもかかわらず、野志市長は、本市は事実関係に関する情報には接していない。具体的な対応はとらない。知事の情報提供について答える立場にない。知事の政治活動は、調査する性質のものではないと答弁し、事実解明や原因者への求償などの責任を果たそうとする姿勢を全く見せませんでした。しかし、議員関与の場合には、中村知事一人の言葉だけで内部調査を先ほどおっしゃったように4回も繰り返し、知事によってぬれぎぬを着せられた元市議に対し、野志市長はマスコミの指摘前に説明すべきであったとの批判まで行った経緯があります。そこで、事実解明や市民の負担軽減が求められている野志市長は、どのような情報が、誰に対して、どのように入った段階で松山市は事実関係に関する情報に接したと認め、指摘されている中村前市長とレッグとの関係について調査を開始するのか。中村知事は、公人は積極的に知っている限りの情報を洗いざらい出す必要があると発言しているにもかかわらず、野志市長が知事の情報提供について答える立場にないと発言したことは、中村知事だけを特別扱いし、知事に関する事実解明だけは放棄しているように聞こえます。事実解明、求償、責任追及の主体である野志松山市長が、レッグとの深い関係が指摘されている中村前市長に対して、積極的な情報提供を求めることについて、答える立場にないとの発言は責任放棄ではありませんか。また、野志市長は、知事の政治活動は、調査する性質のものではないと答弁していますが、6月議会において、私は知事の政治活動を調査せよとは言っていません。レッグ関係者が、中村前市長の個人事務所に出入りし、社長が誕生パーティーに出席していたのは、中村知事が市長時代のことであります。知事の発言どおり、発生せしめた当事者あるいは関係者をあぶり出すということは、絶対に必要なこと、そしてそれに絡んだ人たちのあぶり出し、こういったことは絶対条件、事実解明、求償、責任追及、これ全力でやっていかなきゃいけないというのが公人の責任であり使命との知事の言葉をかりれば、中村知事が松山市長時代における当時の市長とレッグとの関係についてあぶり出すのが野志市長に求められている責務ではないでしょうか。見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市の調査については、レッグの不適正処理事案は、廃棄物処理法上の問題ですので、不適正処理に関する情報に本市が接した場合などに必要な調査を行っています。本市としては、これまで知事に関し、そうした情報に接していませんので、調査を行う考えはありません。次に、答える立場にないとの発言については、本市としては、知事が情報提供すべきか否かについてお答えすべき立場にない旨を答弁したものであり、責任の放棄とは考えておりません。次に、市長の責務については、市民の安全・安心を確保するため、レッグの不適正処理で生じた生活環境保全上の支障の除去を確実に実施し、原因者への責任追及を徹底して行うとともに、二度とこのような事案が発生しないよう、再発防止に努めることが責務であると考えております。そこで、知事とレッグ関係者の関係については、知事は県議会での答弁で、レッグ関係者との関係を明確に否定しているため、本市として知事に対し、特段の対応をとる考えはありません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。不適正処理事案に接したら調査ということでよろしいんですね。不適正処理事案に接したら調査と、最初はそう言われたんじゃないですか。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 再質問ということで再答弁をさせていただきます。本市の調査については、レッグの不適正処理事案は、廃棄物処理法上の問題ですので、不適正処理に関する情報に本市が接した場合などに必要な調査を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 知事は、こうも述べとんですよ。公人としての誇り、良心、こうしたかけらがもし残っているんだったら、堂々と情報提供したらどうかという意味のことを述べてます。知事に公人としてのかけらがあるのであれば、レッグとの関係を証明していただけるんじゃないかと思いますんで、市長はもう一度お聞きしますが、公人として情報提供、調査開始、そういうのを知事に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 再答弁をさせていただきます。知事とレッグ関係者の関係については、知事は県議会での答弁で、レッグ関係者との関係を明確に否定しているため、本市として知事に対し、特段の対応をとる考えはありません。以上です。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 先ほどと同じ答弁です。答弁は簡潔に正確にというふうなことが決められていると思うんですけど、まあそれはええでしょう。市長は、以前、私は市の財政を預かっている。市民の皆さんの理解を得るためには、責任追及などは適切にするというような意味のことをおっしゃってますよ。事実解明とか知事とレッグとの関係、知事が否定しているからないと、これだけの言葉でそういうふうに済ますんでしたら、日ごろの市長が述べられているお言葉とはちょっと違うんじゃないかなということを感じておりますが、また聞いてもまた同じことを言われると思いますので、もし市長がお心変わりしたら、知事に情報提供やそしてレッグとの関係を調査すると、そういうふうな意識を持っていただきたいなと思います。

 次行きます。中村市長時代における改善命令、措置命令の発出についてお尋ねします。私は、さきの6月議会において、措置命令などの行政処分発出に関して、中村前市長時代における発出の可否について聞きましたが、その答弁は、措置命令の発出に関するものに終始しました。しかし、行政処分には、措置命令だけではなく、改善命令も含まれていることは、廃棄物行政の常識であります。環境大臣が同意している実施計画でも、野志市長は、改善命令などの行政処分を行っていなかったため、結果的に不適正処分を招くことになったと結論づけ、出すべき命令を出さなかったことが原因でレッグ問題が発生したと指摘しています。その後の6月27日の環境下水委員会における私の質問に対して、理事者は、報告書の指摘で打てただろうということなので、真摯に受けとめると審議会への責任転嫁ともとれる発言をしています。改善命令等の発出について、松山市の中で一番熟知し、日々民間事業者への指導を繰り返し、その判断いかんによっては企業や従業員の皆さんのその後の生活が一変するという重大な責任を持つ野志市長が、主体性のない曖昧な判断では困るのであります。それを踏まえた上で、中村前市長時代において、制度上、改善命令は発出できたのか、できなかったのかについて松山市廃棄物処理施設審議会の答申など第三者の指摘等を引用するのではなく、レッグに対する管理監督責任を有する松山市長の責任ある見解として、できた、できないと簡潔にお答えください。次に、6月議会において、野志市長は、措置命令の発出は、生活環境保全上の支障やそのおそれがあることが法律上の発出要件であり、中村知事が市長在任期間中、支障の発生は確認しておらず、支障を初めて確認したのは、野志市長になった平成23年2月22日のことと答弁しています。繰り返しますが、中村前市長時代には、支障を確認していないとのことであります。確かに、ことし2月24日に、野志市長は、廃棄物の飛散、流出のおそれだけの理由で生活環境保全上の支障を除去する必要性を認め、レッグに対して8度目となる措置命令を発出しています。しかし、振り返ると、野志市長の答弁には、明らかな矛盾があることが判明しました。それは、平成26年3月4日定例会において、市長は、平成20年4月に地元住民から容量超過の疑いがあることや廃棄物が周辺に飛散していることなどについての苦情や要望等を受け指導を強化した。これにより、一時的な改善が見られたものの、根本的な対策は講じられなかったと答弁しています。また、市長自身が策定している実施計画の中でも、平成20年に実際に廃棄物が飛散、流出している事案に対して、口頭指導で対応したことが明記されています。まさに中村前市長時代に廃棄物が飛散、流出するという事案は、発生していたこととなり、少なくとも住民から苦情や要望を受け、事実確認した時点で生活環境保全上の支障は発生のおそれから現実の発生段階へと悪化し、環境破壊が現実のものとなっていたのであります。それにもかかわらず、当時の中村前市長は、措置命令を発出せず、指導にとどめ、結果的にレッグ問題が発生したという経緯を市長は6月議会において初めて支障を確認したのは平成23年2月22日との不実の答弁をもって事実を隠蔽したこととなりはしませんか。そこで、平成26年3月4日定例会でも取り上げられた平成20年4月に地元住民から苦情、要望があり、実際に廃棄物が周辺に飛散、流出していた事実に対して、制度上、当時の中村前市長は、措置命令を発出できたのか、できなかったかについてレッグに対する管理監督責任を有する松山市長の責任ある見解として、できた、できないと簡潔にお答えください。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 改善命令の発出についてですが、廃棄物処理法では、基準に適合しない不適正な処理が行われた場合などに改善命令を発することができるとされていますが、行政手続法では、不利益処分を行う際に、行政庁が判断するための基準を定めるよう努めることとされています。そこで、本市では、松山市廃棄物許可業者行政処分取扱要領を定め、行政指導を行うだけでは法の目的を達しない場合に行政処分を行うこととしています。知事の市長在任期間中には、レッグは本市の指導に応じ、一定の改善が図られていることから、本市として当時の対応は、できる限りの対応を行っていたものであり、法的に問題のあるものではなかったと考えています。次に、平成20年4月の地元住民からの廃棄物飛散に関する苦情の際に措置命令が発出できたか否かについてですが、先ほどお答えしました改善命令と同様に、措置命令についても、行政処分取扱要領に沿って対応することとしていますので、まず行政指導を行うことが本市の基本的な対応となります。そこで、苦情を受けてのレッグへの対応についてですが、本市が廃棄物の飛散に関し指導を行った結果、レッグは本市の指導に従い、処分場内を整備するなど、状況の改善が見られました。したがいまして、本市としましては、措置命令の発出は行っていません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 行った、行わなかったじゃないんで、できたか、できないかと聞いとんですから、簡単にできなかった、できたと言ってくれたらそれでいいんです。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、改善命令の不利益処分を行うには、廃棄物処理法だけでなく、行政手続法やこれに基づく行政処分取扱要領に沿って判断することになっておりまして、当時レッグは本市の指導に対し一定の改善を行っていましたので、当時の対応としては法的に問題はないものと考えています。また、措置命令につきましては、これも改善命令と同じように、行政処分取扱要領に沿って対応することとしていますので、行政指導をまず行うことが基本的な対応となっておりまして、レッグに対しては苦情を受けて廃棄物の飛散に関し指導を行った結果、本市の指導に従い、処分場内の整備をするなど、状況の改善が見られましたので、措置命令の発出は行っておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 大野部長の立場もわかりますけど、法的に問題がなかったということ、私が聞いておるのは、制度上、できたか、できなかったかというんですから、法的に問題はないということは、制度上できなかったと、そう答えてくれたらいいんですよ。長々言わんでも、簡単に言うてください。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 制度上、できたか、できなかったかということでありますが、改善命令の不利益処分を行うには、廃棄物処理法だけでなく行政手続法などに沿って判断することとなっておりまして、当時の対応としては、法的に問題ないものと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長もそう言わんといかんのかもしれませんけど、できたか、できなかったかぐらいは言わんといかん。何をカムフラージュしよんか知らんけども、そんなもんできたか、できんかったか言うたらええでしょう。法的に問題がなかったんやったら、制度上もできなかったですよと、なぜ言えんのか不思議でいかん、それはね。質問で聞いたように、6月27日の環境下水委員会で私が聞いたでしょう。そしたら、改善命令かな、あれについて理事者の答弁で、報告書の指摘で打てただろうということなのでと、打てるとここで答えとんだから、委員会で言うんと議会で言うんが違うたらこれいかんですよ。本当やったらここで本当に議場内で整理してほしいぐらいだけど、まあええですわ。それと、いつやったかね、私があれ環境下水委員会におったん平成25年ぐらいにおったと思うんですよ。そのときで当時制度上措置命令やあれは出せたかと聞いたら、担当課長が、その当時でも出せなくはなかったという会議録が残っとる。課長が出せると言うたって、この議会の場で部長が出せんいうたらどうするん。ほやけん明確に、法的問題がなかったんだから制度上出さなかったと言うてほしいね、出せんのやったら。そうせんと、言うたんびに答弁が違うんやったら、これわやだ。議会も委員会も要らん。もう一度お答え願います。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 制度上、できたかできなかったかということでございますけれども、改善命令の不利益処分を行うには、廃棄物処理法だけでなく行政手続法や行政処分取扱要領に沿って判断することになっておりまして、レッグは本市の指導に対し一定の改善を行っていましたので、当時の対応としては法的に問題はなかったものと考えております。



○雲峰広行議長 土井田委員。



◆土井田学議員 これ言よったら朝までかかるんで、出せたんでしょう。出せた言うたら困るんでしょうね、きっとね、誰かが。また別の場所で聞きましょうわい。そうせんと議会がとまってしまいますからね。今の行政の基準かね、言よったね、後でいただきます、きょうじゅうに。

 次行きます。土砂条例に係る事業場への立入検査についてお尋ねします。平成28年6月20日、定例会で指摘した業者Aについて、さきの6月議会において、私が愛媛県の土砂条例に係る事業場への立入検査に関して、環境指導課による業者Aに対する2回の立入調査に関する書類がない理由について質問した際、部長は業者Aの立入検査に関する書類は「残っておりません」から、「ありません」と言いかえて答弁しています。市役所ホームページの議会の録画中継を見ていただければ、部長の苦しい胸のうちがかいま見えます。さきの議会で、市長は、市民からの苦情相談があったことから、立入検査を行ったとの説明を繰り返していますが、そもそも松山市役所に寄せられた苦情といえども、愛媛県が所管する松山市の職務外の業務に関する案件であり、本来は松山市民ではなく、愛媛県民からあった苦情相談として松山市長としての対応は、愛媛県の窓口を紹介すべきであったはずです。明らかに越権行為ではないでしょうか。それにも増して、県の業務であったにもかかわらず、部長や副部長、課長を含む6人もの市役所職員が現地調査に出向き、後日、電話やメール、地元へ出向くなどにより、苦情相談のあった住民へ説明していることから、これら一連の行政対応に関する公文書が一切存在しないことは、常識的な行政対応では考えられません。愛媛県が所管する土砂条例に係る事業場に関する苦情相談への対応は、愛媛県の仕事であり、松山市の職務ではないことから、平成26年3月24日と4月15日の現地調査及び苦情相談のあった住民へ説明等の対応は、職務専念義務違反に該当しないか。松山市のホームページの議会会議録では、大野部長による書類は残っておりませんの発言が削除され、書類はありませんとだけ記録されています。残っておりませんとありませんは、意味が違います。一体どういう意図があるのでしょうか、お尋ねします。野志市長も認めている唯一残っている市民からの苦情相談の対応記録、これには個人情報がかなり含まれているとの説明であります。苦情相談の性質からして、相談者の住所、氏名等に関するもの以外、かなりの個人情報が含まれていることは考えられません。この対応記録とは、例えばA4両面2枚など、どのような形式、ボリュームのもので、添付資料の有無と仮にある場合には何が添付されているのか、また市政のチェック機関である松山市議会議員として、個人情報を伏せた対応記録の写しを求めますが、対応は可能でしょうか。業者Aに関する現地調査等に関する現場のメモや記録、写真や書類などの関係書類、すなわち唯一の苦情相談対応記録以外は存在していないとする公文書について、当初から一切作成した事実がないことで間違いございませんか。また、これら文書を作成しない行為は、関係法令に違反していないか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 現地調査及び苦情相談があった住民への説明等についてですが、騒音や悪臭、水質や土壌の汚染など、公害に関する市民からの苦情相談に対しては、市は相談に応じ、苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言に努めなければならないことが公害紛争処理法により規定されています。そのため愛媛県の管轄する事業場が対象であっても、本市が対応する必要があり、職務専念義務違反に該当するものではありません。次に、現地調査に関する書類の有無についてですが、市民からの相談に当たって、愛媛県の調査に同行し、市職員が自分の目で現地確認することが目的であり、記録等の書類は当初から作成しておりません。したがいまして、誤解を生じないように正確に答弁したものです。次に、苦情相談対応記録についてですが、市民からの相談内容や本市の対応状況を記録した公害苦情受理票及び住民への説明を行った際の議事録、またこの事案に関連した市長へのわがまちメールなどを公文書として保存したもので、A4判で7ページあり、写真やコピーなどの添付資料はありません。また、これらの対応記録は、松山市情報公開条例に基づき、苦情対象となった事業者の権利や利益を害さない場合、個人情報や公共の安全に支障が生じる情報などの非公開情報を除き、どなたでもその写しの提供を求めることができます。最後に、苦情相談対応記録以外の関係書類については、当初から作成しておりません。また先ほど答弁したとおり、本市は公害紛争処理法に基づき対応したもので、苦情相談者に現場の様子をお伝えし、その対応記録を作成しているため、問題はないと認識しております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 まああれから時間がいっぱいたっとるから、そういう答弁は何ぼでもつくれらいね。しかし、6人も職員がのこのこ出ていって、実際何もないんというんは、それはおかしいよ。住民に説明したと。さっき何と何と何やったら市が県の管轄に入っていけると言うたんか、もう一回教えてください、参考までに。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 騒音や悪臭、水質や土壌の汚染など、公害に関する市民からの苦情相談に対しては、市は相談に応じ、苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言に努めなければならないことが公害紛争処理法により規定されております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 土砂条例の業者は、騒音とか公害があったんですか。なかったんでしょう、当初から。ないという記録でしょう、県は。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 このときの苦情は、においの苦情でありました。ですから、臭気ということで公害関係の苦情であったということでございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 遠方から船で運んできた土砂ににおいがついとったんですね、そしたら。一切文書がないと。住民説明とかそしたらその当時の現地へ行ってわざわざ説明したり、メールや電話でしたり、地元へ出向くなどしたというんは、そのたびみんな頭の中で全部入っとったんかね、その分だけあったんかね、ほかはなくて。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 このときは、苦情対応記録としては残しておりますけれども、そのときの調査、証左の記録としては残してないということでございます。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そういう調査やったら、6人もが出ていく必要はない、これからはね。時間の無駄、人件費の無駄じゃと私は思います。そしたらあれですね、残っとる書類は見せていただけるということですね。書類が一つもないというのは、これは市の職務怠慢かもわからんですよ。国民の知る権利、市民の知る権利、公文書等の管理に関する法律とかいろいろあるでしょうが。市の文書取扱規則でもあるでしょう。そういうの全て合致しとるんですか、それは。その一切ないということは。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 公害紛争処理法に基づくものとしては、苦情相談対応記録を残しておりますので、問題はないと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 公害紛争処理法ですね、紛争してないとこ行って紛争があったというかね、土砂条例のとこ行って。土砂を運搬する業者が、何ちゃ紛争もしてないのに、公害紛争条例でやったと。まあそれはお言葉として聞いときましょう。これ以上、部長に言うてもいたし方ないんで、次に行きましょう。

 業者A以外の特定事業場への関与についてお尋ねします。過去10年、土砂条例に係る業者A以外の特定事業場にも市民苦情、その他の理由等で松山市が関与した事例はあるか、あるとするならば、関与した事例の件数と時期、関与に至った理由と関与の概要をそれぞれお示しください。また、業者A以外で関与した事例の現地調査書類や苦情相談対応記録等について、前記同様、対応記録の写しを求めるが、対応可能でしょうか、お尋ねします。



○雲峰広行議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 過去10年で土砂条例に係る他の特定事業場に本市が関与した事例についてですが、市民からの廃棄物に関連する相談が、平成22年に1件、愛媛県から本市へ提供された土砂や浸透水の分析結果から、周辺環境への影響を懸念されたものが、平成19年、20年、27年にそれぞれ1件、合計4件ありました。これらに対し、廃棄物の混入の有無、土壌や浸透水の汚染状況などについて現地確認やその後の事業者による詳細な分析結果から、いずれも周辺環境への影響はないことを確認しております。最後に、市が関与した事例の記録等についてですが、先ほど答弁したとおり、松山市情報公開条例の規定の範囲で、どなたでもその写しの提供を求めることが可能です。以上でございます。



○雲峰広行議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。リオオリンピック・パラリンピックで感動を与えてくださった全ての日本人選手に対して、深甚なる敬意を表し、質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。

 次に、白石研策議員。

 〔白石研策議員登壇〕



◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、野志市長を初め、理事者の皆様方には、的確な御答弁をお願い申し上げます。

 まず、第1にお願いいたしたいことは、我々の生活環境と都市環境の現実はいかにあり、今後においていかなる方式で改善を図るかということであります。昨年に都市企業委員会において、東日本大震災後の仙台市に視察に行ってまいりました。海岸の魚市場などの荷物を置く陸揚げ場の場所は、平均より1メートルも陥没して、海の水面並みになったものを陥没したコンクリートを高く荷揚げ場としたところ、自然環境の変化に勝てないとみえて、今回は自然の時間経過とともに、もとの陸地部への隆起現象が発生して、荷物を海から陸の桟橋に陸揚げする苦労は大変なものだと自然環境の変化の恐ろしさを見てまいりました。しかし、一方、本市と仙台市の水道事業の現実の実情の都市計画の現況も少々勉強させていただきました。そこで、昨年度には、企業局においても、早速水道事業の耐震化に取り組んでいただけるようになりました。そこで、私が企業局長に率直に申し上げた質問は、本市の基幹管路の耐震化率についてで、47都道府県庁所在地で45番目と低く、耐震化向上に向けての工事に大きく障害になるのは、土地の所有地のことであります。企業局からは、法務局などで所有権者を調べ、その調査の結果において所有者が判明すれば許可をいただくとのことでありました。しかし、本市の松山市道ではない道路において、舗装申請書を見せていただいたところ、道の両側に立ち並んでいる方々の住所や判はあるもの、道路所有者の申請許可の認め印の全くないものがあり、また通行地役権は不特定多数に生じている道路で、本人所有地を囲って警察の御迷惑になったことのある人に、最近の裁判所の判例を渡した事例があります。そこで、行政が私どもの生活環境と都市環境の向上発展のために、第1として法治国家である我々の国、そして行政機関で守るべきもの、そして指導するべきものは、法律が原点であります。過去の行政の失敗は、今改正できるものは多数あります。そこで、我々人間が行った行為に失敗も多数ありますが、是正できるものは早急に是正すべきが市民の心に誓った我々議員の選挙への誓いでもあります。そこで、22年11月に市長職に御就任された野志市長に、3月議会では前市長任期とはいえ、疑惑解明特別委員会が設置されるなど、混乱多忙のことも十分存じ上げておりました。しかし、さきの上水道の耐震化が45番に驚きの上に、四国は空き家だらけですよとの声を聞き、本年3月に調査いたしましたところでは、本市が県庁所在地で41番、高松市が42番、そして1市おいて徳島市が44番であり、高知市のほうがよいわけでありますが、私は自分の住む素鵞地区にマンション、アパートのような集合住宅を除いて一戸住宅が500空き家になっていると言って8年、また平成17年1月1日に旧北条市や中島町と合併して33校区が41地区になっても、やはり人口減少化の社会において、1,000戸以上の生活保護世帯を持ち続けている地区は、私の住む素鵞地区だけであり、それも平成27年4月には、1,200戸の保護世帯を超えたのであります。人口も我々の素鵞地区では、最高2万2,000人から2,800人も減少しているにもかかわらず、なぜ素鵞地区だけに1,200戸という生活保護世帯が増加するのか、お尋ねいたします。私も農家の長男として、31歳の母親の母子家庭で生まれ、信条は人間は生まれてくるときも逝くときも誰にもお願いして生まれてきたのでもない。生まれてきたときが裸なら、逝くときも裸でしかないということであります。議員は井戸と塀が残ればいいという覚悟だけは忘れず捨て切れないのであります。

 次に、さきの質問で、松山市の開発許可申請の手引きの早期作成についてお尋ねいたしました。本市の開発許可申請の手引きは、平成19年11月30日以来、作成されておりません。そこで、まず困ったことは、社会変化での対応であります。特に本市が作成し発行していた開発許可申請の手引きは、3年ぐらいで1度発行され、我々議員はもとより、開発関係業者から特に建設関係の専門業者を初め、全ての市民の生活環境の確保と育成に大きな役目を果たしてきたと思うのであります。その第1は、開発許可制度の内容、第1章の1項で、開発許可制度の趣旨から始まり、20項の他法律との関係であり、その他開発行為に関係する他の法律の規制がある場合は、本法の許可申請とは別途に許認可などの申請を行うことと明言しており、この中では、開発に関係する法律行為の全てや愛媛県の土砂埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の適合性まで言われております。この本市の開発許可申請の手引きは、現在社会においては大きく転換期を迎え、非常に重要な存在であると思い、さきの質問で作成するとの準備はお聞きいたしましたが、その時期についてお尋ねいたしておきます。

 そして、本日は、この開発許可申請の手引き第1章の13項にある開発区域内の道路敷地の管理と帰属についてお尋ねいたします。開発区域内の道路については、工事完了公告の翌日から市が管理することとなると明確に書かれており、ある85歳の病弱な市民の方が、事もあろうに7,000平米以上の道路敷地を私に一任してまいりました。私も軽々しく担当の道路課に何の抵当権も付着していないものだから移転登記のお話をいたしました。しかし、どういうことでしょうか、道路端に立ち並んでいる家の方々の同意をいただいてこいとのことであります。そして、私が同意をいただきに回るためには、個人情報の収集に当たるとの判断であります。これを申し上げるときは、私はまず個人の財産権の侵害だと思うのであります。個人の財産は、相続など所有者が相手の要望どおり自由に譲渡することができます。また一方、考えますと、個人所有権の財産に、他人の権利が行使されることにもなる行政指導であり、次には開発道路を通行する人々の通行地役権者の印鑑までも行政指導でいただいてくる行為になると思う次第でありますが、私も1年以上の長きにわたって苦労をした事業でありますので、この際、野志市長から、直接お答えをいただきたいと思います。

 次に、松山市道及び農道など公道で本市の管理する道路についてお尋ねいたします。今回の場合は、税務署の取り扱いの個人名義とはいえ、不特定多数の人が通行している道においては、評価額は0円、指定道路のような場合は、公衆用道路として固定資産税はかかりませんが、現在は側面住宅地の3分の1で評価をして、相続税課税時に課税しているようです。これは法律の根拠が、個人の所有権については不動産の場合は、土地や家屋は登記法に基づくものであります。さきに申し上げました本市行政の開発許可申請の手引きの中では、開発道路の管理は、工事完了公告の翌日から市が管理することとなると明言している以上、道路補修だけでなく、道路は不特定多数の言うなれば全国民の誰でも自由に通行可能な土地であります。先般、ほか地区で自分の土地だと言って囲い、警察沙汰になった方に通行地役権の裁判判例集のコピーをお渡しした話をいたしましたが、今回の指導要綱に書かれている工事完了公告の翌日から市が管理することになるという言葉を正当化する本市では、市民の生活環境を守るため、毎日の清掃ぐらいは付近住民が行うでしょうが、大きな大木や枝が道路上に出た場合は、本市の道路管理課で所有者の許可をいただいて切断し、通行人や市民の安全を守ることが正しい行政の方向だと思いますが、いかがなことか、お答えください。

 次に、国土調査の終結した地区で、石井地区13部落についてお尋ねいたします。この石井地区も、2年前に終わり、昨年末の質問では、本市の中でも旧松山市区域は12%、そして愛媛県の平均80%には驚かされました。旧北条市や中島町は、平成17年1月1日に合併当時に100%の調査率でありました。この国土調査、すなわち土地の1筆ごとの地籍調査が、それぞれの個人、そして市民、地権者にとって、また都市づくりにいかに重要かが御理解できていなかったものと思い残念です。今回は、都市整備の基本となる法14条地図作成作業を私の住む素鵞地区中村一丁目より五丁目まで始めていただきましたので、その作業は中村町と祇園町ということでありますが、その祇園町は、昭和5年に旧中村町の公図を祇園町と打ちかえたものであります。私の部落においても、3年前に新しい祇園町の地番図を大金を投じて図書館でつくったものです。しかし、本日は、阪神大震災より21年も経過していたこと、また平成17年の国からの譲与時点以来、どこの水利組合や改良区との協議もされていないこと、また3月議会で水利組合と土地改良区の違いの質問にも明確なお答えがいただけなかったことで、本日は私の議員個人として今日まで昔人間として自分の記憶で知る知識で話し、現在、自分のまちから行われている14条地図の作成を適正にしていただきたいのであります。それは、明治6年に地租改正が行われ、全国の土地を測量する。それは、現在の国ですと国税庁、本市ですと資産税課でそれぞれの土地の面積を正確に測量し、固定資産税の税収を上げるためでありました。そして、全国明治8年と9年を主体的に測量を行い、現在は全国で前後はあるものの、明治9年に作成された資料を主体に行うようにされております。そこで、現在のような測量技術が発達していない、またテープも巻尺すらないときに、部落の代表者にお願いしたのであります。特に、私のような百姓には、農地の計測のときなどは少々狭いのではといったものですから、部落の代表者は少々広くいたしました。結局、それぞれの部落からの面積を二、三割は広く、また部落では地主と小作制度が存在した時代であり、それぞれの部落は全国で明治9年の野取図と台帳を主体的に使用してまいりました。特に、台帳の地主の相続的になっている土地などは分筆時に広く、小作人に転々と交換や移転されていた土地は、分筆時に狭いのが通常であります。今回は、本市の中でも旧松山市区域の調査の推進に期待しておりましたが、まず申し上げたいことは、市民生活の環境と都市環境の整備のために使う予算が5%であり、それ以外は全て交付税でも措置されることであります。もともとが国土交通省の仕事を市町村に押しつけたのは、地方分権一括法であったからであり、当時の市や町は、調査後、行政区域面積が必ず3割ぐらい増加するのであり、目的は税収なので、すぐ取り戻せる。そして、用地課で国土調査の間違いの修正を正確にできることも知らなかったことが残念でした。今回も14条地図の作成ということで、私の住む中村一丁目から始めていただきましたが、残念なことに基準点を打つ作業に5日間で数名の調査士が来ましたが、公図の見方を知らなかったことはさきの議会でも申し上げました。また、私も地元で水利組合の副会長の立場もあり、今回重ねて慣習法から始まり、さきの時代の境界確定を無視する法14条地図作成作業には責任が持てないということで、調査士会、法務局、そして当時の管財課に申しておりますが、市長として今までに本市で建築確認を許可した事例もあり、上に積まれるブロック塀は、個人の財産として建築確認者のものでいかに責任を持つのか、私も部落もその責任が持てないわけであります。そこで、その責任についてお尋ねいたしておきます。

 そして、次に現場に立ち会う関係職員さんが勉強不足だと思うが、そこで勉強しているのか、お伺いいたします。私は、阪神大震災から21年も経過したのを、この調査で思い出し、びっくりいたしました。私が若年議員以前頃に素鵞地区区画整理事業が開始され、それも伊予鉄道森松線を廃止して国道33号の拡張と天山町からは現在の今井石油地点、小坂、枝松からは33号バイパス計画であり、この中村一丁目まで斜線道路で各住宅地や土地より20%の減歩率ということで、素鵞地区においては、反対の立て看板など猛反対が出たのであります。その素鵞地区区画整理事業も失敗に終わり、数年前に廃止となりましたが、地区の人々は、70年前の敗戦のときに、松山城下の人々が、石手川南部の素鵞地区に住み、新立町や南立花町が繁栄したこと、そして特に南立花三丁目には映画館もあり、二丁目にはセイコー社の時計の四国総代理店があり、立花一丁目から松山市河原町商店街が、そして私の思い出は、小栗のみこしが遠いところから重いみこしを担いでくるのに、立花みこしは立花橋の上で待ち受け、坂道を下る大みこしのひきょうな方法ではと子ども心に思いました。しかし、松山市城下町の再生と発展は、この河原町に始まり、大街道、千舟町、柳町、湊町、現在の市街地と言われる旧松山市内の戦災復興都市計画事業は、昭和21年に始まり、昭和39年に348ヘクタールの市街地を碁盤の目にして終わりました。しかし、それ以来、我々は、今日の53年間を次期世代人の事を考えず生活をしてきたのかと言われても仕方のないことであります。そこで、私からは、さきの議会で東温市が30ヘクタールの開発計画を予定する、そして5,000人もの従業員が減少した西部工業団地の帝人株式会社などは、行政が先達となり誘致しておきながら、現在では600人の社員だと聞き、農工業用として高知県より買っている面河ダムの水は、そして西部工業団地近辺の企業はどうか、私も農家生まれの農業畑の議員として、苦い思い出は帝人ほか53社を誘致する予定の企業はあまり来ない。行政は、違反転用にならなくて、なぜ私が50坪ぐらいの住宅地が違反ですかと言われた非常につらい経験もあります。それを教えていただいたのは、近くの立花商店街でミシン屋さんが北吉田町や南吉田町に工業用のミシン修理に行っていたことであります。ビニールが出現し、次にテトロンが出現したことで、工業事業内容の変化とともに社会が大きく変わっていったのであります。そこで、市職員さんの教育向上の問題もたびたび出たように思います。私は、西部地域工業団地の再生と再発展こそが、本市が究明するものとして特に野志市長にお尋ねいたします。それは、まず帝人ほかの団地は、昭和61年の約10万坪にも及ぶ工業団地を民事による時効ということで、行政の失敗を認め手放し、とうとう去年は四国山脈の分水を見るとき、四国山脈から太平洋に流し捨てる雨水の膨大な量、久万高原町の面河ダムの毎年の水量、そして先日、8月31日には、愛媛新聞で、松山市の不足水量が4万8,000トンから4万トンに減少したと発表されました。

 そこで、お伺いいたしたいのは、平成28年3月に本市の工業用水道の契約水量が2万トン減少しているが、これを不用水として渇水時に上水道に利用できないのか、また、高知より買い込んでいる県の工業用水にも不用水が出ているのではないかと思うが、使用状況はどうなのか。農業用水については、道前道後平野土地改良区という地区で、面河ダム建設当時に計算しております数字では、坪単価ではありますが、道前側、すなわち桜三里より西条側と道後平野側は桜三里より松山市側が一度に宅地化された場合、坪単価17円でダムの建設費用はゼロ円になるようになっていました。そして、農業用についてはこの区域においては建築基準法で10平方メートル以上の宅地転用が必要であろうとも、60平方メートル以下の2畝分については、屋根、柱、壁の三原則が備わった建築物といえども、転用や宅地化の必要なく建築し、周囲のハウス栽培などの施設用具入れ場として使用し、五、六年も経過して連作障害などで耕作地をハウスが移転する場合は、農業用倉庫も跡地は農地に戻し、一枚一枚の農耕地として耕作することになっております。その取り扱いを畜産用建築物にも平成12年から自治省固定資産税課の農振農用地、調整区域にかからず、特に神奈川県の都市部の地価の高いところが農地扱いの税金になったことで、当時農家は園芸用だけではなく、畜産農家も喜んだ次第である。

 そこで、お伺いいたしたいのは、公務員としての行政指導と取り扱いであります。数年前に兼業禁止などの行政指導を初め、市長さんも大変な大仕事だなと思っておりました。そこで、私も現在、農家生まれの農業委員会出身ということで、議会より委員会に出させていただき、特に気になることは、農業委員会行政以上に市長部局行政の不良となることについてお尋ねいたします。それは、公務員としてやってはいけないことの取り扱いをどうしているかということであります。知らぬ間にやったのかもしれませんが、私が農業委員会農地部会で昨年から質問はいたしておりますが、それは十何年ぐらい以前に相続が起きていた農地で、また建築確認のない不法建築物を相続することであります。もちろん一人息子ですから、ずっと農家をやっておりました。親の代には農業用倉庫として建築され認められていました。今回は、農業委員会においても、本人の申請だということで、地区や部会でも認められた場合は、私はその人が公務員の場合は、まずその建築物が建築確認のない場合は、1つは建築基準法の違反になる。そして、用地は面積で農業委員会で明確に農地であり、現況課税が適切と考えています。

 そこで、公務員として給与や年金に及ぼすことはないのかお尋ねします。

 都市の発展の原点論は、土地と資本と労働力の三原則であります。その中で、労働力である人間こそが一番重要とされています。私からは勉強不足ですが、つい先日、職員さん数名とお話をいたし、感じた一例を申し上げておきます。職員さんが、国際化の中で、愛媛トヨタとトヨタ部品四国共販株式会社の事をお話しし、このトヨタ一つを現在の教育方針でお教えしていないなと思いました。国鉄の前に、横に愛媛トヨタと大きな自動車会社がある。ただ、トヨタ部品四国共販というのがあの空港通りの古いところにある。どちらだと。そこを職員さんに教えてもらいたい。その前にもう一つ、コンピューターの国際化で世界で県庁所在地というのは、このコンピューターなら3種類を扱っておけば、これとこれとこれと言うたら県庁所在地の松山市に行ったらあると。アメリカに行ったら、もうこの年ならキリンビール、この年なら西条に行ったらアサヒビールだけというようになっとんです。それを教えてもらいたいので、愛媛トヨタとトヨペット、もうトヨタ部品四国共販、トヨタ、日産とメーカーの名前がついとったら世界中行くんです。これはなぜかです。メーカーの資本が入っとるから世界中通用する。愛媛トヨタって何ぼ大きかってもいかんのです。国内もやっと。外へ一歩も出れない。そういう基本から職員に教えてほしいということをお願い申し上げて、私の失礼だったら、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石研策議員に、私からは公務員の自覚についてのうち、スキルアップのための職員教育についてお答えします。

 私は、職員は常に徹底した市民目線と現地・現場を大切にしながら、さまざまな行政需要に柔軟かつ迅速に対応するよう求めております。そのためには、高い倫理観や使命感を備えるとともに、専門的知識や技術の習得に努め、市民の皆様から信頼される職員に成長する必要があります。そこで、職場では、所属長が中心に、職務や職責に応じたきめ細かな指導を行うとともに、職務上必要になる専門的な知識や技術を習得する機会を設け、スキルアップの後押しをしています。そのほか、市政を推進する上で必要な折衝、交渉、調整能力を養うために、各種団体などへの体験研修や派遣研修を設けるなど、さまざまな方法で職員の能力向上に努めております。今後も、柔軟な創造力を持ち、時代の流れに即応できる職員を育成していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 白石研策議員に、素鵞地区の生活保護世帯数についてお答えします。

 近年、経済の緩やかな回復基調の中、本市の生活保護世帯数の伸びは鈍化しているものの、高齢化の進行などを背景に、平成28年4月現在で1万45世帯、前年比約0.3%の増となっています。こうした中、素鵞地区の生活保護世帯数を見ると、平成28年4月に1,220世帯、前年比で約0.5%の増加であり、市全体の伸び率とほぼ同程度となっています。なお、素鵞地区に生活保護世帯が多い理由としては、借りやすい住宅物件が多いことや、伊予鉄立花駅を中心として、通院や買い物など生活しやすい環境が整っていることが考えられます。本市では、各地区の生活保護世帯数に応じたケースワーカーを配置しており、今後もその地域性に即した相談援助活動を行う中で、保護者のニーズに沿った支援に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 白石研策議員に、都市開発と環境整備についてのうち、開発許可申請の手引きを除いた部分及び国土調査についてお答えいたします。

 まず、道路内の個人所有地を市有化することについてですが、本年6月議会でも答弁しましたように、上下水道などの工事を円滑に行うことや将来にわたって道路を適切に維持管理するためには、道路内の民有地を市の所有とすることは有効ですが、その一方で、土地等に対する個人の所有権も法令等で保障されていますので、道路内民地が明らかになった方には、寄附のお願いをするほか、市のホームページ等で広く周知・啓発を行っており、今後においても周知・徹底を図りながら、道路内民地の市有化について取り組んでいきたいと考えています。

 次に、開発道路を市有道路にする際の沿線住民の同意の必要性と個人情報の取り扱いについてですが、昨年6月議会でも答弁しましたように、市が管理する道路になると、道路法、またはこれに準じて維持管理することになるため、道路の掘削や道路の上空に設ける看板や日よけの設置にも市の許可が必要になり、場合によっては料金が発生するなどこれまでにない制約が適用されることを沿線住民の皆さんに認識していただくため、同意書の提出を求めているものでございます。また、同意書を集める行為は、その趣旨を理解した関係者が収集し、申請目的以外に使用されない限り違法性はなく、市に提出された同意書は、厳重に保管し、他の目的への流用や第三者への漏えいがないよう管理を徹底していますので、個人情報の取り扱いに問題はないと考えています。

 次に、財産権の侵害についてお答えします。市が管理する道路になると、適正な維持管理ができる一方で、沿線住民以外の車等が自由に出入りし騒々しくなることや危険性が高まることを懸念される住民の方もいらっしゃいます。したがいまして、市としては、沿線住民全員の方が合意していることを確認するため同意をいただくことにしていますので、個人の権利を侵害することには当たらないと考えています。

 次に、宅地内から道路上にはみ出した樹木の伐採についてですが、災害時には市民の安全・安心を守るため、緊急的に関係部局と連携し市が対応する場合もありますが、そもそも宅地内の樹木の維持管理は、所有者が行うべきものであり、本人が対応することが基本と考えていますので、今後においてもこれまでと同様の対応を継続したいと思います。

 次に、国土調査に関する14条地図作成作業についてお答えします。

 まず、境界査定と違う場合の責任についてですが、14条地図の作成は、法務局が行う事業ですので、同じ手法で作業をする本市の地籍調査事業で説明しますと、境界を確認する際は、過去の境界査定書のほか、畝順帳や測量図などの公的資料や地元の慣習をもとに、建築確認図面なども参考にしながら、土地改良区や水利組合などの地元役員、そして個々の土地所有者が立会するなど、関係者全員で確認していただきます。その際に、以前と異なる結果になる場合もありますが、関係者全員の合意に基づいて決定しており、事業完了後においても、新たな事実等が判明した場合は、訂正することも可能ですので、責任問題に発展するとは考えていません。

 最後に、関係職員の勉強についてですが、法務局では職場内研修を徹底していると伺っていますし、本市でも国土交通省が主催する研修会に参加するほか、県下の市町で組織された愛媛県国土調査推進協議会で調査研究を行うなど、専門知識や技術の習得を行っています。以上でございます。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 白石研策議員に、土地開発と環境整備についてのうち、開発許可申請の手引きはいつ出版されるのか及び公務員の自覚についてのうち、不法建築物の相続についてお答えいたします。

 まず、本市の開発許可申請の手引きは、平成19年の都市計画法の大幅な改正にあわせ、同年11月30日に改訂版を発行し、現在まで運用しています。従来手引きについては、関係法令の大幅な改正や公共施設の基準等が見直された場合に新たに改訂版を発行していました。しかしながら、前回の発行から約9年経過し、本市でも人口減少・超高齢化社会の到来がより現実のものとなり、都市計画も社会経済状況の変化に対応したコンパクトなまちづくりが求められてきています。こうしたことから、現在策定を進めている立地適正化計画の内容や産業振興等の施策との整合性を図り、平成30年度を目途に改訂版の発行について検討したいと考えております。

 次に、不法建築物を相続した者が公務員である場合の取り扱いについてですが、相続により建築物を取得した場合には、相続人が公務員か否かにかかわらず、建築確認がないことで建築基準法上違反に問われることはありません。なお、具体的状況がわかりませんので、取り扱いについて明言することはいたしかねます。以上でございます。



○雲峰広行議長 竹田公営企業局管理部長。

 〔竹田正明公営企業局管理部長登壇〕



◎竹田正明公営企業局管理部長 白石研策議員に、工業用水道についてお答えいたします。

 まず、市工業用水道の契約水量の減少分を渇水時に上水道に利用することについてですが、本市の工業用水道の水源は、上水道の水源と同じ重信川流域の下流側にありますので、工業用水道の地下水の水位は、おおむね上水道と同じ動き方をしています。つまり、雨が降らなければ、工業用水道の地下水位は上水道の地下水位と同じように低下することになり、渇水時にはどちらの水源も平常時の水量を取水することは困難になります。また、こうした状況が続きますと、どうしても上水道を優先することになりますので、工業用水道については、契約水量の半分の水量でさえ供給が難しくなります。このため、直近の10年のうち5年はユーザーに対してさらなる節水をお願いし、上水道水源の延命化を図っているのが実情ですので、渇水時には上水道に利用する不用水は既にないものと考えています。また、愛媛県が松山・松前地区に供給している工業用水道の使用状況につきましては、平成26年度の1日当たりの平均給水量は、契約水量に対し約93%となっており、平成27年度も同程度と聞いていますので、不用水が生じている状況にはないと考えています。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)白石議員。



◆白石研策議員 私から青木部長と隅田部長と3人聞きたいんですが、青木部長に同意書の件について聞きますが、私が憲法違反に逆にならんか後退道路あたりの時効の件ですよね。この時効の20年の悪質時効を超えたような後退線道路、これが石井あたりはびっしり出とんです、中心後退したやつがね。ほたら、山から出てきた人が一間道やったら、平成16年に私は聞いております、譲与のときに、16年のときにこうですよ、来年は松山市譲与という形で水路、農道が来ると。ただくれると。ただし、いまだに契約してないでしょう。ただ、中心後退したら2項道路にしてしもたでしょう、松山は。ほたら、一間道もらったとしたところは、石井あたりは90センチの中心から引いたら1メートル80、ほたら1メートル10が個人の土地なんです。それを所有権変わらずに、法務局にははっきり言っております。違うわと。昭和40年地籍調査は平成21年、それまで農地のまま、地目は。法務局間違いです。地目すぐ公衆用道路に変えんといかん。税金かかってない。ほて、ここの方が売りたいというて行ったら、所有権が要るんです。隣地の境界、17人が全部要る。それがびっしり出とる。うちが本当のことしてないから。ほたら、この方が、じいちゃん死んだがいうたら、相続、原因者負担でみんな要ります、そんな折。そういうことで、石井13部落が、2年前に終わったところがそういうことで地籍調査が大変なこと。それで、今回やりよんので、その青木部長にその同意書。それで、私が1970年、昭和46年に減反政策が始まったときに調べたのは、悪質時効というのは20年、それと良質な時効10年というので、悪質時効の20年過ぎて時効で登記してということで、これがかなり詰めております。これ以上の方はなかろうと、これ以上の地主はなかろうという詰めておりますが、それの持ち主が私に委任してしもたんです。7,000平米ある。ここの皆さん困っとる。ほやから、今あなたが判もろうて来いと青木部長が言うけど、それもろうてくるんには今1人職員にお願いした、私はようもらわん、そんなこと。みんなの個人情報集めて回るというて言われたらたまらん。市の職員がしてたまるか、こんなこと。これはやったらどうもないんじゃと言うた。20年も過ぎとんのに。この方の何の不利益にもならんから、行政なんかやったら、どうもないと言うとんじゃがどうする、そこのことをひとつ詰めてもらいたい。

 それからもう一つ、開発の計画書は隅田部長がまだちょっと遅いようなことと、ほてもう一つは、後で隅田部長の公務員の違反転用のことを言よりましたね。これも言っておきますが、私農業委員会に出て、もう農業委員会もまた来年7月から変わりますが、大変なことが起きるんです。どういうことが起きるかというたら、私も農業委員会長18年もやらせていただきました。こちらも行政です、農業委員会、1つの今は。ほやからぴしっとせんといかんといっつも市長部局には言よった。言よって困るんです。税理士が、ほやから今、よう見なんでこの間会長、今までかわりましたが、よう見なんで、よう見なんだんじゃいかんのです。農地だけじゃないんです。市街化区域のマンションとかビルとか持っとる人、これも全部相続が起きるんです、一緒に、おやじが死んだ、じいちゃんが死んだ。それで農地も起きるんです。それが起きたら一緒に農地、3反か4反のこっちのも起きて持ったときに大変なことになる。ほたらこういうことがありました。6億円も税理士が全部計算して、たった100万円超えて5%違うたら3,000万円もかかった人がおる。ほやから農地だけじゃないんで、そのことを言よん。それ宅地に見られたばっかりです。そんなことしたらいかん。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 道路の敷地には、所有権を初め、議員が申される通行地役権、さまざまな権利が想定されます。ですから、地上権等のさまざまな権利が絡むことから、全員の合意が必要ということで同意をいただくようにしておりますし、用地境界を決める地籍調査事業においても、全員の方に出てきていただいて同意をいただく、そういうことで決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 開発許可申請の手引きについてですが、前回の発行から約9年経過しておりますので、立地適正化計画の内容や産業振興等の施策との整合性を図り、30年度を目途に改訂版の発行について検討したいと考えております。

 相続につきましては、相続人が公務員か否かにかかわらず、建築確認がないことで建築基準法の違反に問われることはありません。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問を行います。まず、財政についてお伺いいたします。地方交付税についてお伺いいたします。合併して12年目を迎え、5年間で段階的に交付税が約20億円も減額されると試算する中、2016年度の普通交付税決定額199億4,130万1,000円は、衝撃的な数字でした。松山市の過去の決算を見ると、合併前、平成11年(1999年)182億円以来、初めて200億円台を割りました。トップランナー方式の適用も要因の一つと考えますが、今回の減額の理由及び金額を示してください。次に、2005年と2015年の決算を比較すると、委託料を含む物件費が約20億6,700万円も伸びているのに対し、職員人件費は約14億5,500万円しか減になっていない。さらに、その物件費の内訳を見ると、委託料が33億4,048万円の増となっています。衛生費、民生費、教育費の委託料が伸びています。これは、コンサルへの委託に加え、民間委託導入が影響していると推測されます。人件費削減には、大いに疑問が湧きます。特に、民間委託導入による人件費削減については、検証を加えなければ国が一方的に進めるトップランナー方式の導入を認めることはできません。松山市としてこの現状をしっかり検証すべきではないでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 普通交付税の減額理由と金額についてお答えいたします。今年度の普通交付税額の主な減額理由として、まず基準財政需要額の算定では、算定基礎となる国勢調査人口が平成22年調査から平成27年調査に切りかわったことによる影響として約1億8,000万円の減、平成28年度から導入されたトップランナー方式による影響として約9,000万円の減及び合併算定替の特例措置の段階的な縮減により約1億3,000万円の減となったことが考えられます。その結果、国の財源不足への対応として、発行を余儀なくされている臨時財政対策債に振りかえる前の金額で、対前年度比約6億4,000万円、0.7%減となりました。一方、基準財政収入額の算定は、地方消費税交付金が約24億円の増、納税義務者数の増及び給与所得の伸びにより、市民税所得割が約3億4,000万円の増となったことなどにより、対前年度比約15億円、2.5%増となりました。以上のことから、今年度の普通交付税額は、対前年度比11億8,831万円、5.6%減の199億4,130万1,000円となりました。以上でございます。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 民間委託の検証についてお答えします。まず、民間委託は、民間事業者などの有するノウハウを有効活用することによって、市民サービスの向上や業務の効率化を目指すものであると認識をしております。そこで、人件費の削減については、これまで集中改革プランなどに基づく職員定数の適正化に努め、現在でも中核市でトップクラスのスリムな体制を維持しているほか、職員給与や特殊勤務手当の見直しなど、さまざまな取り組みを重ねてきた結果であると認識しています。一方、委託料の増額は、坂の上の雲ミュージアムや児童館の新設、また児童クラブの拡充などによる管理運営業務の増加やコールセンター、島嶼部等の情報通信基盤の整備、市税等のコンビニ納付といった市民サービスの向上に向けた新たな事業の開始なども要因であり、人件費の減と委託料の増とは、単純に比較することはできないと考えています。なお、民間委託の効果については、市民サービスの向上の観点も含め、事務事業シートを活用した点検や指定管理者へのモニタリングを実施しているところです。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 こちらを見ていただければわかりますけれど、衛生費が14億6,514万5,000円、教育費が9億3,170万9,000円、民生費が8億7,866万7,000円、この背景に民間市民のサービス向上と言われてますけど、本当にその全てが経常的、そういう新たな事業だけなのかどうかというところは、今説明はされましたけれど、もっとやっぱりこれだけの33億円が上がっていて、全て市民サービスに本当になっているのかという点では、もっと私は検証する必要がある数字が出てきていると思うんですけど、全くそこのこの金額に対しても危機感も持っていらっしゃらない。検証すべきだと聞いているんですけど、検証はしないのか、するのか、ちょっと簡潔にそこをお答えいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、委託料の33億円増加の要因、こちらにつきましては、平成27年度に支出した委託料を分析しますと、平成17年度には支出してないものが多数存在をしております。大きく分類をいたしますと、臨時的に支出しているものとしては、国の制度等に対応するためのシステム改修など、また経常的に支出し、業務開始当初から民間委託としているものとして、坂の上の雲ミュージアムや新設の児童館などの民間委託や指定管理、また直営から民間委託となっているものとしては、これが4割ということでございます。先ほど御答弁しましたように、民間委託の効果につきましては、市民サービスの向上の観点も含め、事務事業シートを活用した点検、指定管理者へのモニタリング、これを実施いたしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 時間もないのであれなんですけど、33億4,048万円が全て積み上げたものだけなのか。検証するのか、しないのかということをお答えいただきたいと言っているんですけど、それだけで検証が終わりなのか、そこのとこ時間もないんですけど、その1点だけ、するのか、しないのか、する必要がないと考えているのか、お答えください。



○雲峰広行議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 事務事業シート等を活用した点検とかモニタリングをしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 しないというふうに理解したいと思います。まあでもそれでは済まない話じゃないかとと思います、これだけの金額が積み上がってきているということがどうなのか、次に聞きますけど、歳入も厳しくなっている中で、やっぱりここにもメスを入れてしっかり見ていかなければならない、そういう時期が来ていると私は思います。

 次に入ります。法人税の税率改正によって受ける影響について伺います。法人税減税分を企業が投資し、経済成長につながるのか、疑わしく思うところではありますが、自治体財政にはさまざまな影響が及んでまいります。特に、地方交付税の主要な財源である国税の法人税が減収となれば、さらなる交付税の減額も予想されます。法人市民税、地方交付税、松山市の財源における影響をどう試算しているのか、お答えください。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 法人市民税については、平成27年度及び平成28年度税制改正により、法人税の税率が25.5%から23.2%に段階的に引き下げられることから、今後の減収が考えられます。そこで、平成27年度の実績をもとに、景気の動向などの増減要因を考慮せず、税率引き下げの影響のみを単純に試算すると、平成31年度には約2億9,000万円の減収となります。次に、地方交付税については、所得税や法人税等の国税収入の法定率分のほか、国が各種加算や精算等を行った上で総額を決定することから、本市が法人税の税率改正による影響を試算することは困難です。そうした中でも、昨年度の国の骨太の方針で、平成28年度から平成30年度まで、一般財源の総額については、平成27年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することが示されており、税収の見込みなどを含めて国により適切に措置されるものと考えています。しかしながら、恒常的に生じている地方交付税の財源不足については、法定率の引き上げ等により対応する必要があると考えていることから、全国市長会等を通じ、引き続き強く要望するとともに、国の動向等を注視してまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に参ります。少子高齢、人口減少が財政収支に与える影響についてお伺いいたします。超少子高齢・人口減少社会において、子育てと介護への支出は避けて通ることはできません。人間らしく生きるために必要な事業ですから、安易な削減議論はふさわしくありません。しかし、2015年度決算統計上、民生費862億1,879万2,000円、2005年度比161%という伸び率を見ると、今後の財源を見通すのは自治体の責務だと思います。少子化対策は待ったなし、団塊世代が75歳を迎える2025年以降、介護の波は必ずやってきます。少子高齢と人口減少が財政収支に与える影響について、歳入における税収の増減、歳出では国保、後期高齢者医療、介護、子育て支援の歳出の伸びをどう試算しているのか、示してください。



○雲峰広行議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 国では、中長期の地方税総額について、ことしの7月に示された中長期の経済財政に関する試算の中で、平成36年度まで一貫して増額を見込んでいます。また、少子高齢、人口減少が市税に与える影響としては、労働人口の減少に伴う各種所得の変動による個人市民税などの減が考えられますが、本市の推計人口によると、平成23年度をピークに人口が減少している一方で、個人市民税の納税義務者は年々増加している状況であり、税収についても増加しています。この要因は、女性の社会進出や働き方の多様化などさまざまであると考えられますが、税率の変動による税収への影響と異なり、人口と税収との直接的な相関関係が明確ではないことから、現時点で少子高齢、人口減少のみを要因とする数年先にわたる市税への影響を本市独自で試算することは困難であると考えております。次に、歳出の伸びについてですが、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の合計は、平成25年度から平成27年度の決算で直近3カ年平均で前年度比約2.9%の増となっており、少子高齢化の進展を踏まえると、大きな制度変更がない限り、今後の給付費も同程度の伸び率で増加すると見込んでいます。一方、子育て支援については、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしたところです。加えて、今後整備される小規模保育事業所や認定こども園等の施設数が見込みがたいことなど、不確定要素が多く、現時点では数年先にわたる給付費の試算は困難であると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 今、介護、医療に関する伸びの割合は、2.9%と言われてましたけど、昨年、2014、2015で比べると約11億円の伸びを一般財源から繰り入れる金額が伸びています。それを本当にことしの交付税減額からまた同じように11億円ふえた場合を考えると、本当にその対応をどうするのかというそういう意味では、30年までは確保できるからというようなのんきな答弁だったですけれど、やっぱり税収の減の、今は伸びているかもしれませんけれど、その減の要因などというものぐらいはきちっと見ていかなければ、2025年の後期高齢、介護の大きな波が押し寄せるというところに焦点を当てた財政の見通しは必要じゃないかと思います。それについてはもう答弁を求めません。これまで財政の見通しをと言いましたけれど、なかなか見通しをしてくださらなかったというこれまでの経緯があったのでしましたけど、やっぱり医療、介護が伸びるということにはもっと危機感を持って臨んでいただきたいと思います。

 次に行きます。次に2025年以降、大きな波が押し寄せる介護保険について質問いたします。国の制度変更の対応に追われるだけではなく、自治体ごとに異なる高齢者の実態を積極的に政策に反映させ、かつ丁寧に進めていかなければ将来世代への介護の負担は軽くなりません。制度開始から16年目を迎える介護保険について、重度化させない予防重視の観点から質問いたします。まず、2017年から開始される新しい総合事業についてお伺いいたします。介護予防を掲げたこの新しい総合事業が開始されますが、制度が複雑になるこの事業は、自治体の事務負担だけがふえるのではないかと危惧するところです。特に問題だと思うのは、訪問介護員の資格要件を問わない、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の配置を不要とするという点です。2016年3月末で要支援1、2で認知症自立度2以上が1,114人いらっしゃいます。予備群とも言える自立度1、3,075人の方々がいらっしゃいます。機能訓練も日常生活の維持にはとても重要です。資格職外しをして、安上がりにすることで、介護予防になるはずはありません。ただでさえ低くなっている介護職員の報酬をさらに引き下げることにもつながりかねません。制度で補えないなら、別の仕組みで支えるよう、その充実に力を注ぐべきですし、この資格職外しは見直すべきと考えますが、お答えください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、利用者の選択の幅を広げるため、予防給付のうち、訪問介護・通所介護を現行制度から地域支援事業に移行するとともに、新たに基準を緩和した訪問型・通所型サービスの導入を検討しているところです。この新たなサービスにつきましては、排せつ・入浴介助などの身体介護が不要な方を対象とした簡易なサービスの提供としていることから、訪問介護員の資格要件や機能訓練指導員等の配置を不要とするなどの人員基準の緩和を検討しているもので、現時点ではこの方針を見直す考えはありません。なお、新たなサービスを導入した場合でも、サービスの利用に際しては、利用者の同意のもと、ケアマネジメントが行われ、専門職によるサービスが必要な場合は、現行の訪問・通所介護の利用ができることから、適切に介護予防につながるものと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に、認知症支援・介護予防の地域ネットワークについて伺います。多くの方が、一日でも自立した生活を送りたいと願っています。2025年には全国で約700万人、5人に1人が認知症とも推定されています。認知症支援、介護予防に向けた対策は急務です。松山市は、これまでさまざまな事業を実施していますが、次のステップとして、地域介護予防活動支援事業、地域福祉サービス事業、認知症サポーターさんを地域ごとにネットワークし情報発信してはどうでしょうか。そのために認知症や介護予防の知識を得る研修を実施し、地域で活躍する介護予防リーダーを養成してほしいと考えます。また、地域福祉サービス事業は、市民の支え合いとしてとても大切な事業です。内容を検証し、充実させていく必要があると思います。あわせてお答えください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 地域ごとにネットワークを整備し、情報発信することについてですが、本市では松山市社会福祉協議会のホームページや地区社協だよりなどによる各地域での福祉情報や地域活動等の情報発信を支援するとともに、介護や認知症の予防活動、地域福祉サービス事業などに取り組んでいる地区社会福祉協議会を中心とした地域の福祉関係者等とのネットワークの強化に取り組んでいます。また、リーダーの養成につきましては、元気な高齢者を対象に、地域の支え合い活動の担い手を養成する講座やサロン代表者・活動援助員へ介護予防への理解を深める研修会を行うなど、地域を支える人材育成に努めています。今後も引き続き市社会福祉協議会と連携し、地域の福祉活動を支えるリーダー養成やネットワークづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えています。次に、地域福祉サービス事業についてですが、この事業は、市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と協働し、住民参加型の在宅福祉サービスとして昭和60年から実施しており、介護保険制度の導入や地域ニーズの変化に応じ、サービスの時間、料金や内容を見直すことで利用者の利便性の向上を図るなど、本市の地域福祉活動を支えていただいています。今後も住民が主体となって実施する本事業は、高齢化が進む中、松山市において重要な取り組みの一つと認識していますので、引き続き事業の検証や充実を図りながら、地域福祉活動の推進に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 最後に、保険者の責任を全うすることについてお伺いいたします。下流老人という言葉が定着してきましたが、高齢者にも格差、貧困が広がる今、1割の利用料が負担となってサービスを使えない人もいらっしゃるはずです。虐待などさまざまなリスクが潜んでいることも危惧されます。保険者としてこの把握と対応に取り組むべきと思いますが、お答えください。続いて、サービスの質の確保は自治体の責任です。苦情申し立てはその一翼を担うと考えます。板橋区など先進的に取り組んでいる自治体もあるようです。要綱、マニュアルをつくって制度として確立すべきと考えますが、前向きな検討を求めます。最後に、介護認定では、唯一本人と対面する認定調査員の聞き取る知識と経験に委ねられる部分が大きいと思います。毎年約1,000件の区分変更の申請が出ています。資格別、経験年数ごとの人数、資質向上対策への考えを示してください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 利用料が負担となる人の把握と対応についてですが、介護保険サービスの利用者負担の軽減については、介護保険法に規定された減免や高額介護サービス費の支給などの制度があります。また、利用料が負担となる場合には、ケアマネジャーや本人から市や地域包括支援センターが相談を受け、把握した情報をもとに、必要な施策につなぐ体制を整えています。今後も民生委員や自立相談支援窓口を初め、市関係課等が連携した相談支援に取り組んでいきたいと考えています。次に、苦情申し立てを制度化することについてですが、介護保険では法に基づき介護サービス事業所に苦情相談窓口を設置することを義務づけるとともに、第三者機関である国民健康保険団体連合会が苦情の受け付けと指導、または助言を行う仕組みが制度化されています。さらに、本市では、介護保険課内に事業者に対し指導を行う担当を配置し、日々介護サービスの内容や介護事業所に対する苦情や相談を受け付けているほか、内容の緊急性等に応じ立入調査を実施するなど、利用者等からの苦情に迅速に対応する体制を整え、サービスの質の確保に努めています。以上です。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 高齢化が進み、要介護認定を受けられる方が年々増加する中、公平公正で適正な要介護認定が重要であり、本市の認定調査は、介護サービスを行わない指定市町村事務受託法人である松山市社会福祉協議会の認定調査員が国の基準に基づき実施しています。そこで、調査員の資格別人数の内訳は、調査員には医療・福祉分野で5年以上の実務経験と介護支援専門員の資格が必要であり、さらに県の実務者研修を経た上で調査を行うことができます。分野別の人数は、看護師4名、介護福祉士26名、歯科衛生士2名、手話通訳士1名です。次に、調査員としての経験年数別人数の内訳は、5年未満は12名、5年以上10年未満は10名、10年以上は11名です。次に、調査員の資質向上の取り組みについては、採用後、愛媛県の新任研修や社会福祉協議会内での約1カ月にわたる接遇研修・調査訓練・調査票作成研修などを受講後、業務に携わっています。また、聞き取り技術向上や判断基準を均一化させるため、毎年3回程度、専門家を招いた全体研修を実施するとともに、指導的立場の調査員は、厚生労働省主催の研修に派遣し、さらに調査技術を向上するよう努めています。訪問調査での要介護認定が、介護サービスのスタートになる重要な業務であることから、今後もさらに職員を充実させるとともに、迅速で適正な認定調査が行えるよう、引き続き調査員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 この保険者としての責任を全うしてもらいたいというところなんですけれど、まず1のところで体制はちゃんと整えているということだったですけど、じゃあここに網にかかった人はどのぐらいいらっしゃるんですか。それが私把握しているんですかって聞いているので、対応について把握してらっしゃるのかどうか、そこの点、体制は整えているけど、把握している人はいないとかということもあるかもしれません。お答えください。それと、苦情申し立ては本当にまだしっかり取り組んでいる自治体は少ないかもしれませんけれど、本当に重要だと思います。これだけ民間がいっぱい参入した中で、質をどうやって担保していくかということになったら、やっぱり保険者、自治体がしっかりと苦情を受けとめて、研修にしても政策的にそれを出して質の担保をしていかなければ、65歳過ぎたら3人に1人は介護保険使って生きていかなければならないわけで、ここの人たちみんないずれ当事者になるわけですよ。そのためにもやっぱり今から16年たった今からさらによくしていくっていう努力をしていくためには、今の苦情申し立てはホームページでもどうやっていいのか全くわかりません。そして、私何回かしましたけど、書き方も自分で好きなように書いて出してくださいという感じなんですよね。どこにどんなふうにしていいのか全く不親切な状況です。今国保連のことを言われましたけど、国保連をちゃんと紹介しているような自治体も確かにあります。少なくとも松山市の今の状況は、制度としては確立してないと私は思います。だから、1、2のとこを答えていただきたいと思います。それとこの5年未満の経験、看護がいいとはいいませんけれど、やっぱり身体的なことを考えると資格職に看護というところはもうちょっとバランスがあってもいいのかなと思いますが、5年未満が3分の1以上、12っていう、ここでこのことについてどう思われるのかっていう点と、それと毎年1,000件ぐらいの区分変更があります。区分変更するということは、2度行かなくちゃならないので、それだけでも本当に経費的にはかかるわけで、中核市等などと比較もしていただきたいけれど、この1,000件も区分変更が出ているということについてどういうふうな見解を持ってこの資質向上を考えているのか、市長には申しわけないんですけど、1、2、3それぞれに答弁を簡潔にいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、1割が負担になっている方への使えない方の把握についてですけれども、これについては一つ一つ得た情報、把握した情報を丁寧に対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。苦情申し立ての制度、また普及啓発というお話でしたけれども、現在のところ、先ほど申し上げましたとおりの体制の中で進めていきたいと考えておりますし、その制度をきっちり御理解いただくためには、さらなる普及啓発、広報が必要と考えております。以上です。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 経験年数が短期間である職員に対しては、先ほど御答弁を申し上げた研修以外に、指導的立場の調査員との同行調査による実地指導を定期的に行うことにより、判断基準の均一化を図っております。今後も市社会福祉協議会と連携をいたしまして、調査の必要性に応じた体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 時間もないので、これで矢野部長さんも幾らか努力していただけるという答弁だったので期待しております。どうもありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時20分まで休憩いたします。

       午後0時20分休憩

   ────────────────

       午後1時20分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。渡部 昭議員。

 〔渡部 昭議員登壇〕



◆渡部昭議員 民進連合の渡部でございます。ただいまより質問を行いますので、わかりやすい言葉での答弁をお願いいたします。

 最初の質問は、農業問題です。本市の農業政策についてお伺いいたします。7月31日、日本農業の就業人口について、農業人口200万人割れ、16年調査、90年の4割程度との見出しの報道がありました。概要は、ことしに入り、農業の就業人口が200万人を割り込んだ。およそ四半世紀前の1990年には、480万人を超えていたが、その4割程度まで落ち込んだ。高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就労も伸び悩み、農業の担い手減少に歯どめがかからない。世代別では、団塊の世代で、定年退職を機に就農がふえると見られる65歳から69歳が、前年比6.2%増の36万8,300人となった以外は軒並み減少しています。全体の半数近くを占める70歳以上の高齢農家の離農が目立ち、70歳から74歳が12.5%減の28万700人、75歳以上は8.8%減の60万4,800人で、65歳以上の農業就農者合計は125万3,800人、まさしく就農人口の半数以上が65歳を超えているとのことです。住民の50%が、65歳を超えた集落を限界集落と名づけた人がいましたが、それにまねれば限界産業なのかと思いたくもなりますが、視点を変えればそうでもないことがわかってきます。記事には、団塊の世代の65歳から69歳は、定年退職を機に6.2%増加との部分もあり、推計では約2万人がふえたことになると思われます。そのことは、農業以外の仕事から農業に移動したのです。その要因は、農業は生涯現役が可能で、高齢でも元気であれば就労でき、第2の人生の受け皿になると言えることになると思います。現在の政策は、農業の就労者の多くが高齢者であり、1戸当たりの農地面積は、フランスやドイツの20分の1から25分の1にすぎない小規模農家で、自給的農業経営のため、競争力がない。だから、何とかしなければとの視点で農業政策が進められています。農業振興のためには、専業農家が小規模な自給的農家より優先されるのは当然と思いますが、農業という働く場を通じて、高齢者と地域のつながり、そして健康度、年金や介護といった高齢化問題への対応を含めた高齢者への自給的農業への政策も必要だと思います。

 そこで質問です。前段で報道による記事から、65歳からの年代別の就農数を紹介いたしました。県及び松山市の年代別就農数をお教えください。あわせて、65歳から69歳の就農者の増加数もお願いいたします。

 2010年の国勢調査では、農業就農者214万人のうち135万人、63%が60歳以上だったそうです。他産業での60歳以上は、卸小売業は18%、製造業15%、医療・福祉12%、漁業43%で、農業は他の産業より高齢就業者が多いのが特徴で、それは農業は生涯現役が可能で、昔から晴耕雨読とのことわざがあるように、高齢でも元気であれば就農できる産業です。農業の基本となる農地については、1つは食料の安定的供給のための食料生産資源、2つは地域の人々によって保存・維持管理される地域資源、3つは農業経営を通じ、所得を得るための経営資源です。現在、農地の集約を自治体に促し、農業法人の設立などにより、規模拡大政策が進められていますが、高齢化社会が進む中で、地域農業を支えるとともに、地域の資源などを守るためにも、高齢者が多数存在する自給的農業に対する政策も必要です。考え方をお伺いいたします。

 また、老若男女を初め、他産業からの退職者、都会からのUターン者などに第2の人生は農業へと誘導する取り組みを強化すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問は、高齢農業者は、医療費支出が2割少ないと言われる調査結果についてであります。農業新聞4月14日、早稲田大学の研究グループ、個人医療費を分析、農業者高齢でも元気、支出額2割少なくとの見出しで、高齢農業者の健康と医療費についての記事がありました。記事は、埼玉県本庄市の75歳以上の個人データ5年分を分析し、農業者はそれ以外の業種に比べ2割ほど医療費の支出額が少ないことを突き詰めたとの内容です。具体的には、2014年度に同市に住む75歳以上の農業者897人が支払った医療費は、平均で73万円。農業者を除いた75歳以上の市民8,258人の平均額91万円を2割下回った。過去5年間でいずれも農業者の支払った医療費のほうが少なく、高齢化が日本農業の問題だと指摘されることは多いが、今回の成果は、高齢者が農業を続けることで医療費の削減に結びつく可能性があることを示したと結んでいます。この調査は、市の農業委員会の名簿から75歳以上の農業者を選び、埼玉県後期高齢者医療広域連合が持つ一人一人の医療費と突き合わせた比較とのことであります。そこで、この調査における高齢農業就農者の個人医療費の分析結果についての質問です。担当した堀口教授は、高齢化が日本農業の問題だと指摘されることは多いが、今回の成果は、高齢者が農業を続けることで、医療費削減に結びつく可能性があることを強く示した。農業の働き方と健康との関係を医学的に見ていくことが大切だ。そして、農業の持つ新たな役割を研究・評価すべきだとの記事の中で強調しています。この記事の内容に対する見解をお聞かせください。私のかかりつけの医師にこの調査結果のことを話すと、農家の方は余り医者に行きたがらないのかな。いずれにしても、農業従事者は認知症になりにくいとのコメントでした。高齢者社会における医療費の課題に対し、この調査結果をさらに深く掘り下げて活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問は地方農業を支える地域の基幹作物の維持・発展についてであります。地域には、それぞれの基幹作物があり、それを栽培・生産・販売することで地域経済が成り立っていることから、私は昨年、松山の基幹作物である宮内いよかんについて、このままの流れでいくと、いつか基幹作物ではなくなるおそれがある。したがって、今からその対策をとの思いから質問を行いました。そして、質問の中で、耕作放棄果樹園を農地集積バンクに集積し、地域の基幹作物であるかんきつ栽培に取り組む長崎県西海市のJA長崎せいひの取り組みを紹介してまいりました。この7月下旬、西海市へ出向き、事業の内容についてお伺いをし、農地集積の現場も見学してきました。事業の概要は、1つ、県・JA・市・生産者が連帯し、農地バンク制度を用い、8億4,000万円を投入し、24ヘクタールのミカン園を新たにつくる。2つ、最終的には、JA出資の農業法人になるかもしれないが、目的はミカン産地の若返りとのことでした。人口の減少により、14年後の2030年には、38の都道府県で働き手が不足し、地域経済に影響すると危惧されています。地域のJAや自治体、そして生産者が連帯し、基幹作物の維持・発展への取り組みに手がける必要があると思います。そこで、地元生まれで長年つくりなれた高齢者の経験が活かされる地域基幹作物である宮内いよかんの維持・発展に対する見解を改めてお聞きします。

 また、過去の答弁に、今後はその検証を行い、先進事例も参考にしながら、どのような支援が可能か、調査研究をするとのことでした。その後の調査研究の内容をお教えください。

 4つ目の質問は、2014年4月1日から実施された農地の下限面積50アールから30アールへの変更についての質問です。変更の理由の概要は、遊休農地の増加を食いとめ、新規就農を確保すること、また地域によっては、下限面積の高さが新規就農の妨げになっているとのことからの見直しでした。市内での農家の規模が縮小し、2013年で面積30アール未満が54%のことから、農地の流動化の促進という狙いもあったと思います。そして、松山市の新規就農については、平成22年度4名、23年度6名、24年度8名である。下限面積の引き下げにより、新規就農がさらに増加し、農地が農地として効率的に利用されることから期待できるとのことでありました。一方で、農地の集積を進め、一方で農地の下限面積を下げる政策については、矛盾しているのではないかとの意見もありました。そこで、質問です。まずは、50アール以上の農家数と50から30アールの農家数をお伺いします。

 あわせて、農地の流動化や新規就農者への拡大、そして高齢者農業などに好影響をどのようにもたらしたのか、その成果についてお聞かせください。

 変更後の新規就農者数とその年齢、農地面積をお教えください。

 次の質問は、約240万人が新たに有権者になった18歳選挙権についてであります。18歳選挙権の導入については、2015年6月17日に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、国政選挙では、さきの7月10日に行われた第24回参議院選挙から実施となりました。選挙権の年齢の引き下げは、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられてから70年ぶりとなります。これにより、20歳代の投票率アップが期待されますが、過去2回の国政選挙では、20代の投票率は、全体の投票率に比べ20ポイントほど低くなっており、2014年の衆議院選挙の年代別投票率は、20代の32.58%に対し、60歳代は68.28%と2倍以上の差となっています。また、2014年10月1日現在の人口推計では、20歳代の約1,300万人に対し、60歳代は約1,800万人と1.4倍の差です。それをかけ合わせると、20歳代の投票数は約405万票、60歳代は約1,240万票と投票数で約3倍もの差となっており、政策が高齢者の意見が通りやすい、シルバー民主主義的と言われるような要素が強く、そのことが若者を含む現役世代の意見や要望が十分に政治に届いていないことにもあるような気がします。具体的には、政府による支出のうち、家族関係支出のGDPに占める割合は、日本は1.36%で、英国の3.78%、スウェーデンの3.46%、フランスの2.85%、ドイツの2.11%に比べて低く、一方、高齢支出が支出全体に占める割合は、日本は46.5%で、諸外国よりも相対的に高くなっています。その端的な例が、さきの高齢者向け3万円の給付金支払いが上げられます。また、現在、大学生の2人に1人が何がしかの奨学金を受けており、奨学金という借金を背負い卒業する現実から、奨学金破産が社会問題になっています。これは、高齢者への政策に対し、若者への現実的な負担の増加などに対する意見や要望が政治に届きにくい結果、若者の政治離れが投票率の低さとしてあらわれていると考えています。そこで、若者の投票率がなぜ低いのか、その要因についての質問です。先ほど申し上げましたが、他の世代と比べ圧倒的に低い主たる要因についての見解をお聞きします。

 続いて、投票に関した質問です。さきの参議院選挙では、どの程度が投票に行くのかなとのことが大きな関心でした。特に、高校3年生は、選挙権を得た人の4分の1とそうでない人の4分の3がクラスでも混在し、選挙に行けよと言われることと権利を得たことの使命感から、20代前半よりも選挙に行くだろうと予想していました。一方、今までは、生まれて初めての選挙が20歳であったため、親元に住所を置き、現在の住所で住民票を届けていない学生などは、高校生での選挙経験がないことや、さらには投票における制度上の問題から、棄権者になると予想できました。報道によれば、本市での結果は、18歳投票率は44.76%、19歳は34.07%、18歳の中で高校3年生は66.97%と予想のとおり全体の54.15を大きく上回りました。これについて市選管は、学校での主権者教育の成果や家庭での会話などから、投票所へ足を運びやすい環境だったのではと語っていることが報じられています。しかし、高校卒業後の19歳や20歳代前半は低い水準です。ある調査によれば、この年代で住民票を残したまま県外で下宿生活を送っている人が6割以上もいるとのことです。したがって、現住所と住民票の届け出の場所違いにより、投票ができずに棄権に回る人も多かったと思います。これらの方の投票方法は、郵送によることが一般的な方法でありますが、今回の選挙でも手続が複雑で、期日に間に合いそうもないので棄権したとの声もありました。本市では、県外の学生から不在者投票の問い合わせがあれば、投票できないとの立場ですが、ある新聞の調査報道によると、県庁所在地及び政令市、東京23区の計74自治体に取材したところ、67の市や区が投票できます。一方、生活実態がないとわかれば、投票を認めないとする自治体は、本市を含め7市です。本市では、下宿生の住所は、原則として修学地にあるとする1954年の最高裁判例を厳格に適用し、住民票を残し他の自治体で生活している学生の投票は、原則認めていません。ゆえに、このことも大学生の投票率の低い要因になっているのではないでしょうか。また、住民票のある市民の権利を守るとの立場を持つ行政側の責務も問われることになりかねません。一つの制度における国や県の指導も理解できますが、多くの自治体が採用している柔軟な対応を本市もとるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

 また、本市では、申告者に対し、投票できないとの立場ですが、通常の手続によって、他県から不在者投票用紙を請求した場合は、実態確認のないままに投票用紙を指定場所に送付し、それぞれの居住地で投票していますが、何となく違和感を感じます。この件は、今回の選挙により体験したことですが、他の選挙にも適用される問題です。何らかの改善策が求められます。御所見をお伺いします。

 次は、主権者教育についてであります。政治に無関心な人や選挙権のない未成年者であっても、政治と無関係ではいられないと言われます。例を挙げれば、国会で消費税が可決されれば、選挙権があろうがなかろうが消費税を支払わなければなりません。それだけに新たな有権者となる若者には、政治を身近に感じてもらうためにも、主権者教育が重要となってきます。私なりの主権者教育についてのイメージは、原発問題や安全保障問題などの国民の意見が分かれる政治テーマなどについては、それを学校の先生に完全に公正・中立な立場で教えてくださいといっても酷な話になるので、学校では民主主義の歴史や政治の仕組みとルール、国民の権利と義務、そして憲法など民主主義について詳しく教えることだと思っています。個別のテーマについては、政治と自分は無関係ではないを基本に、自分で本を読んだり、新聞を見たり、集会や討論会に参加して政治を身近なものだと感じてもらえるような方向へ導くべきだと考えます。今回の選挙で、18歳の方が19歳よりも投票率が高かったことは、学校での教育の効果があったことと政治を身近に感じてくれたことによるものだと思っています。政治は、身近なものだと感じてもらえるための主権者教育への考え方とこれからの取り組みについてお聞かせください。

 次の質問は、生徒の政治的活動への参加における届け出制を定める校則の改定についてであります。文部科学省は、2015年10月29日、選挙権年齢の引き下げを受けて、高等学校における政治的教養の教育と高等学校などの生徒による政治的活動などについての留意事項などを取りまとめた高等学校などにおける政治的教養の教育と高等学校などの生徒による政治的活動などについてを各都道府県・各指定都市教育委員会などに通知しました。新しい通知の概要は、1つとして、政治活動としては、放課後や休日の活動は家族の理解のもと、生徒が判断して行う。授業や生徒会活動など教育活動の場を利用した活動は禁止、放課後や休日でも校内の活動は政治的中立の観点から制限または禁止、2つとして、政治的事象の取り扱いは、学校が政治的中立性を確保して取り扱い、生徒が有権者としてみずから判断、権利を行使できるようにより具体的、実践的な指導を行うとなっています。この通知で、生徒は、放課後や休日などに学校外での選挙運動や政治的活動ができるようになりました。ただし、18歳未満の場合は、選挙運動はできません。こういった中で、愛媛県では、県立高校は新年度から校則を改定し、校外での政治的活動や選挙運動に参加する場合には、学校へ事前に届け出を出すようになりました。このことは、3月17日の新聞が報じています。しかし一方、私学では、1つ、生徒の自主性を尊重、2つ、正しい知識を持って選挙に行ける生徒を育てるとの考え方から、届け出は不要としたことが5月27日の新聞で報じられています。また、他県では、教育委員会が届け出不要との方針を伝えているとのことです。そこで、質問です。届け出の理由として、未成年者を選挙違反などのリスクから守るとのことですが、それは主権者教育をきちんとすることで解決できる問題です。県内のある県立高校の見直しでは、生徒心得の1項、校内活動(8)に以下の事項について所定の用紙に必要な事項を記入の上、ホームルーム担当を通して学校に届け出を行うとし、選挙運動や政治的活動への参加を新たに追加しています。この届け出については、日本国憲法第21条の表現の自由による保障の問題点もありますが、なぜ県内の県立高校だけ届け出を求めるのか、過剰な規制ではないかと不思議に思います。公平性などの観点から、選挙管理委員会の見解をお伺いします。

 次は、校則に書かれている政治活動についてであります。私たち政治に携わる者は、政治に無関心や選挙権のない人でも政治は無関係ではないとし、あらゆる人に政治に関心を持ってもらうことを基本とし、活動しています。また、選挙時は、皆様に御支援もお願いしています。政治のあらゆるテーマについては、世の中が複雑ですから、ほとんどの場合、条件つき賛成とか条件つき反対で、どのあたりの真ん中に正解を導き出すかは、個々の判断に任すしかありません。初めての選挙権を得る18歳の皆さんには、政治を余り難しく考えずに気楽に政治と向き合ってくれればと願っています。ある県立高校の教頭さんは、新聞で政治活動の定義についてのインタビューで、難しい言葉で表現するよりも、政党や政治団体の開催する集会やデモなどに参加するときは、事前に申し出るよう担任を通じてわかりやすく周知したい。生徒が迷う場合は、申し出てくれればいい。内容を聞き出すのではなく、自己点検できたらいいと届け出に対し語っています。そこで質問です。政治に携わっている者なら、このコメントに対し感じることは、政治に対する危険性を意識し過ぎて、中立性を欠いていると危惧しています。ゆえに、公職選挙法などに定める政治活動の定義をお示しいただき、県立高校の校則で定められている政治活動への参加の申し出が公職選挙法などと一致しているのかどうか、また選挙管理委員会として、公正な選挙の推進という視点から、適切かどうかをお伺いいたします。この項の最後になりましたが、本市の選挙管理委員会が、18歳選挙に向けて松山大学などに校内の期日前投票所の設置に努めるなど、さまざまな工夫した取り組みを行っていることに対し、政治に携わる一人として大いに評価していることを申し述べるとともに、他の大学への設置の検討もお願いしておきます。

 最後の質問は、貧困問題についてであります。さきの参議院選挙でも、子ども・若者・高齢者などの世代を超えて拡大する格差や貧困への対応が争点になりました。具体的には、教育格差、男女間格差、雇用格差などにかかわるものについてであり、10年前には国内の政治的な課題になることは想像できませんでした。2006年当時、小泉政権の経済政策を担当していた竹中平蔵総務大臣は、国内に深刻な貧困問題は存在しないという認識であったが、当時、マスコミでは、ワーキングプア報道がされつつあり、決め手となったのが年越し派遣村報道で、そこでようやく貧困や格差が政治の場で論議される状況が生まれてきたと思っています。そして、この10年で国内に貧困や格差という問題が存在することが誰の目にも明らかとなりました。その意味で、今年を貧困10年と自分なりに名づけています。愛媛新聞9月5日、貧困で進学断念報道に批判、相対的貧困理解を、関係者ら憂慮の声との見出しで、絶対的貧困と相対的貧困に関した記事が記載されました。記事の背景は、子どもの貧困を扱ったNHKニュースで、困窮体験を語った女子高校生に対し、インターネットで貧困とは言えないなどと批判が相次ぐ騒動が起きたとのこと。貧困家庭の出身者や支援者からは、飢餓に苦しむ人が直面する絶対的貧困とは異なる。日本の相対的貧困の深刻さが理解されていないと深く憂慮する声が上がり、東京では貧困たたきに抗議するデモも行われたとあります。

 そこで、絶対的貧困と相対的貧困についての質問です。記事の中で、武蔵大学の菊池教授は、多くの人が旧来の貧困意識から脱皮できず、今の日本の貧困とは何かが理解できていない。貧困には生死の境にあるような状態を指す絶対的貧困と当該の社会で普通とされる生活ができない相対的貧困がある。日本の問題は、主に後者で、子どもの約6人に1人が今この状態に陥っている。政治や行政は、子どもの人生の選択の幅を広げられるように制度設計をしなければならないと語っています。また、相対的貧困は、周囲に見えづらいことから、奨学金などのサポートが大切。この相対的貧困が顕著なのが、子どもへの影響で、貧しさゆえにできないことが多く、傷つかないためにもどうせ僕なんてと諦めるようになってしまう。諦め感を持ってしまった子どもに意欲を再度持たせることは難しいのが現実だと有識者も語っています。相対的貧困と絶対的貧困のイメージをお伺いします。

 あわせて、相対的貧困が子どもたちにどのような影響を及ぼしているのか、どのような認識をお持ちなのか、お教えください。

 今、忘れてならないことは、14年後の2030年には、多くの地域で労働人口が減り、経済活動に支障が出るのではと危惧することです。貧しい人々が、教育に投資をする余裕がなくなると、国全体の労働力人口の質が劣化し、その結果、経済成長の足を引っ張ることになるがゆえに、いかに労働者の質を高めることがこれからの政治課題として問われてきます。その観点から、今現実に起こっている若い世代のスキル低下について、現状を申し述べ、その対策を質問します。大学や訓練所で授業を受け持つ知人の話では、1つとして、雇用情勢が改善したが、長期の求職者である求職者支援訓練者の基礎学力や社会人スキルは低下傾向にある。求人する企業側が、最低限求めるスキルが下がっている気配はない。ゆえに、従来以上に就職することが困難な人がふえている。2つとして、若い世代のITスキルの低下は、個人で利用するIT機器がパソコンからスマートフォンにかわり、パソコンに触れない若い世代が増加していることにその要因があるとのことです。今までは、家庭でパソコンを使い、基礎的な操作は大学の入学前にはできていたが、ここ2年から3年で様相が変わってきた。入学した段階で、ワードや表計算の基礎的スキルが身についていない人が増加した。社会人として、業務でITを利用する時代に、そのスキルは必要である。どこかでスキルを身につけていかなければならない。家庭にパソコンがない家庭の子どもたちのためには、求職者支援訓練などの活用も考えることが、政治の役割ではないかとの話でした。

 そこで、質問です。若者・女性・非正規雇用者のスキルアップや就労支援など能力アップに対し、求職者支援訓練などを初め、どのようなものがあるのか、お聞かせください。

 そして、本市の役割と訓練機関との連携などについてお教えください。

 続いての質問は、生活保護の手前のセーフティーネット、すなわち安全網として2015年4月に始まり約1年を経過した生活困窮者自立支援制度についての質問です。この制度は、生活保護の受給者200万人、総額3兆円を超え、近年は若者層にまでふえていることを背景に実施されたものであります。制度の概要は、2つの必須事業と主な4つの任意事業で構成され、必須事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業で、任意事業は、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子ども学習支援事業です。平成27年度の任意事業の自治体での実施率は、就労準備支援事業28%、一時生活支援事業19%、家計相談支援事業23%、子ども学習支援事業33%となっています。そこで、質問です。この制度についての本市における各事業の実施状況とその内容、成果についてお伺いいたします。

 あわせて、任意事業で未実施の事業があれば、その理由をお聞かせください。少し長くなりましたが、以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 渡部 昭議員に、私からは貧困問題についてのうち、相対的貧困と絶対的貧困のイメージと相対的貧困が子どもに及ぼす影響については関連がありますので一括してお答えをします。

 平成6年に日本が批准した児童の権利に関する条約では、全世界の子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が定められています。しかし、世界ではその権利が守られず、今もなお貧困や虐待など困難な状況に置かれている子どもが多くおり、我が国も例外ではありません。そこで、絶対的貧困のイメージは、人間として最低限の生活を営むことができない厳しい状態と捉えており、周りの多くの人が貧困と認識しやすく、支援の手も差し伸べやすいと考えています。一方、相対的貧困は、必要最低限の衣食住はあるものの、一定水準の生活ができていない状態と捉えており、地域社会の中で見えづらいため、周囲の人に認識されにくく、そこに支援の手を差し伸べることが難しいイメージを持っています。その影響としては、例えば、子どもに必要とされる栄養が十分に摂取できないことでの発育不良や体調への影響、子どもの学費が捻出できないため、学校を中退することでの学力への影響や大学進学を諦めることでの就職への影響、また小遣いが捻出できず、友人との交遊が狭まることで、いじめや不登校につながるなど、人間関係への影響が考えられます。こうしたことが子どもの自尊心の喪失や地域社会からの孤立、児童虐待につながり、加えて世代を超えた貧困の連鎖を招くおそれもあります。このように、相対的貧困は、絶対的貧困と同様に、子ども本人にとって精神的にも身体的にも非常に厳しい環境に置かれた状態であり、憂慮すべき問題だと認識しています。今後も子どもが生まれ育った環境で左右されず、将来に夢や希望を持ち、みずからの生き方を選択し、自立できる社会の実現を目指し、国と県や関係団体と相互に連携し、家庭、地域と一体になって子どもの貧困対策に取り組まなければならないと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 渡部 昭議員に、貧困問題のうち、生活困窮者自立支援についてお答えします。

 まず、本市の各事業の実施状況などですが、必須事業のうち、自立相談支援事業では、昨年度新規相談645件に対して66件でプランを策定し、就労支援や家計相談などの包括的な継続支援を行い18件を就労につなげ、今年度は8月末現在で、新規相談が343件、うち51件にプランの策定と支援を行い、8件を就労につなげています。また、これらの支援以外にも、情報提供や関係機関等への同行など、相談者個々に寄り添い、それぞれの問題解決に努めています。住居確保給付金事業は、離職者等で住居喪失のおそれがある方に対し、住居確保のための給付金を支給するもので、昨年度は8件、今年度8月末現在では7件に支給しています。さらに、任意事業では、一時生活支援事業と子どもの学習支援事業に取り組み、ホームレス等への一時的な住まいと食事等の提供を行う一時生活支援事業では、昨年度は1名、今年度8月末時点では同じく1名に支給を行っています。また、子どもの学習支援事業では、平成24年度から土曜塾として取り組み、保護受給世帯や低所得者世帯の中学生を対象に、今年度は68名、24年度から昨年度までの4年間では延べ246名に居場所の提供と学習支援を行い、卒業生102名全員が希望する高校に進学しています。

 次に、本市の未実施の事業とその理由ですが、就労準備支援事業と家計相談支援事業については、本市独自に就労支援セミナーやファイナンシャルプランナーによる債務や家計に関する相談を行っていることから、現在のところ事業は実施していません。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 渡部 昭議員に、貧困問題についてのうち、若い世代のスキル低下についてお答えします。

 まず、能力をアップさせるための手法についてですが、雇用情勢が改善する中、依然として雇用のミスマッチ、非正規雇用者の増加、若年者の早期離職率の高どまりなどが課題となっています。そこで、本市では、就職につながるよう、公共職業訓練所や関係団体などで資格を取得する人への支援や訓練生を正規雇用する企業に対しても支援を行っています。また、創業や就労を支援する未・来Jobまつやまでは、常時パソコンを開放した自習機会の場づくりを初め、ITのスキルアップを目的としたパソコンセミナーや合同就職説明会を定期的に開催するほか、就職を希望する女性への個別出張相談など、相談者の多様なニーズに沿ったきめ細かな就労支援に取り組んでいます。

 次に、市の役割と訓練機関の連携についてですが、これら資格取得支援やセミナーによる個々のスキルアップや就労機会の提供などを通して、求職者が希望する形で就職できる環境を整えることが役割であると考えています。そこで、本市は、国や県の関係機関と連携して、新たな訓練コースの開設や受講促進に向けた啓発などを行い、今後も市民の多様な働き方のニーズに柔軟に対応したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。

 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕



◎中田忠徳農林水産担当部長 渡部 昭議員に、農業政策についてお答えします。

 まず、県・市の年代別の就農者数と65歳から69歳の増加数についてですが、平成27年の農林業センサスによると、県の年代別農業就業人口は、15歳から29歳896人、30から34歳420人、35から39歳684人、40から44歳828人、45から49歳1,077人、50から54歳1,531人、55から59歳2,524人、60から64人5,250人、65から69歳7,235人、70から74歳6,711人、75から79歳6,569人、80から84歳4,803人、85歳以上が2,576人となっています。一方、本市は、15歳から29歳が147人、30から34歳42人、35から39歳99人、40から44歳108人、45から49歳142人、50から54歳214人、55から59歳386人、60から64歳729人、65から69歳946人、70から74歳944人、75から79歳836人、80から84歳648人、85歳以上が318人となっています。また、65歳から69歳の農業就業人口の増加数ですが、農業構造動態調査によると、県は24年が約6,300人、26年が約7,300人で、2年間で約1,000人増加しています。なお、この統計には市のデータがなく、本市の状況をお示しできませんが、本市が把握可能な認定農業者では、24年が136人、26年が190人で、2年間で54人増加しています。

 次に、自給的農業に対する政策についてですが、自給的農業は、食料生産のほか、水源の涵養などの多面的機能の維持に加え、地域社会を支える大切な役割を担っています。そこで、本市は、農地の保全や生産活動の維持に向け、条件不利地での営農や水田の活用、集落の共同作業などを支援する中山間地域等直接支払制度や経営所得安定対策を実施しています。

 次に、退職者やUターン者などを農業に誘導する取り組みについてですが、本市は、農業を将来に向け維持・発展させていくためには、多様な担い手の確保が重要であると考えています。そこで、本市は、移住相談窓口などで移住希望者に就農支援などの情報を提供するとともに、関係機関と連携し、女性や中高年、退職者など多様な就農希望者に向け農業技術の研修なども実施しています。今後も退職者やUターン者など、農業の多様な担い手の確保に向け、情報発信や環境整備に努めていきたいと考えています。

 次に、農業従事者は医療費の支出が2割少ないという調査結果への対応についてですが、少子高齢化による医療費の増大が懸念される中、今回の調査は、農業に従事する高齢者の医療費が少ないとの傾向を個人医療費の調査で初めて明らかにしたものであり、医療費抑制の可能性や農業の魅力向上にもつながるものと期待しています。なお、この調査結果の活用等については、研究グループが今回は中間報告であり、今後農業の働き方と健康との関係等の検証が必要であるとしていることなどから、本市はその動向を注視していきたいと考えています。

 次に、宮内いよかんの維持・発展に対する考え方についてですが、本市発祥の宮内いよかんは、高い生産性とすぐれた食味から、広く市内で栽培され、本市が日本一の産地となっています。また、農業従事者の減少と高齢化が進む中、宮内いよかんは栽培しやすく、規模拡大も比較的容易であることから、農家の経営安定のために必要な品種であり、今後も維持・発展に努めていくべき大切な基幹品種であると認識しています。

 最後に、先進事例を参考に調査研究をした内容についてですが、本市がJA長崎せいひの取り組みを参考に、市内の農協による農地中間管理機構を活用した樹園地集積の取り組みを検証したところ、農地の管理主体に空白期間が生じるなど、解決すべき課題が明らかになりました。そこで、本市は、市と農協、機構の3者でさらなる連携強化により農業振興を目指す協定等を結び、課題解決を進める体制を構築しました。現在、本市は関係機関と宮内いよかんの維持・発展に向けた新たな支援策の協議を進めており、今年度中に宮内いよかんを柱とした新たな経営モデルを策定し、担い手に勧めていく予定としています。また、農協の光センサー式選果機と個別包装施設の導入を支援するとともに、それらを活用した宮内いよかんなどの商品開発や販売促進についても協議を重ねています。今後も、本市のたからである宮内いよかんの維持・発展に努め、農家の経営安定と本市農業の振興を目指していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。

 〔松井 豊選挙管理委員会委員長登壇〕



◎松井豊選挙管理委員会委員長 渡部 昭議員に、18歳選挙についてお答えいたします。

 まず、若者の投票率が低い主な要因についてですが、公益財団法人明るい選挙推進協会が、平成27年に行った第47回衆議院議員総選挙全国意識調査によりますと、若者の政治関心度は、他の年代に比べ相対的に低い傾向が示されており、若者の日常の政治関心度の低さが、そのまま投票行動にあらわれているものと考えています。加えて、学生など多くの若者が住所異動の手続をとらないまま他の自治体に居住していることが推測され、居住地の選挙人名簿に登録されないことから、投票行動につながらないことも一つの要因になっているものと認識をしております。

 次に、生活実態のない学生への対応及びその改善策については関連がありますので一括してお答えいたします。

 選挙人名簿は、住民基本台帳に基づいて作成されており、住所異動があった場合は、住民基本台帳法に基づき届け出が義務づけられておりますが、住所異動の手続をしないまま他の自治体で生活する学生については、本市の選挙人名簿に登録されたままになっています。しかしながら、学生が本市に居住していないことが明らかであり、市外で4カ月以上生活していることがわかった場合は、最高裁判所の判例等に基づき、投票ができない取り扱いとしています。住民票の登録と居住実態の関係は、特に地方選挙では架空転入の問題をも含めて考慮しなければならず、司法見解に従い、慎重に対応すべきものと考えております。そこで、本市では、選挙権を適正に行使していただくために、市外へ進学等する学生に対し、広報紙やホームページ、さらには高校で行う主権者教育等の機会を活用し、また市内4大学へは、本市に転入してくる新入生に対し案内パンフレットを配布するなど、住民票の変更について周知・啓発に努めているところでございます。一方で、居住実態の調査方法や判断基準については、自治体によって異なる取り扱いがなされているのは好ましいことではありませんので、今後国に対し、機会あるごとに一定の基準を示すなど、その改善方を求めていきたいと考えております。

 次に、主権者教育への考え方とこれからの取り組みについてですが、主権者教育は、主に実施要請があった高校などを対象に、職員や選挙コンシェルジュなどを派遣し、単に知識の提供だけでなく、模擬投票やグループワークなどの体験を通じて、投票する意義や自分と社会や政治はつながっており、決して無関係ではないことなどを重視した記憶に残る講座を実施しております。主権者教育は、有権者としての意識や政治的関心を高め、将来の投票行動につながるものと考えており、今後も関係機関と連携し、さらなる内容の充実を図っていきたいと考えております。

 最後に、県内の県立高校が届け出制を求めたことに対する見解及び政治活動への参加に対する事前申し出が適切かどうか等については関連がありますので一括してお答えいたします。

 公職選挙法では、政治活動の定義について、明文の規定はありませんが、一般的には政治上の主義、施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接、間接の一切の行為をいうものと解されております。お尋ねの県立高校が校則で定めている選挙運動や政治活動への参加の事前届け出が公職選挙法に一致するかについては、法に抵触するものではないことから、選挙管理委員会としては判断する立場にありません。また、届け出制を含めた校則については、各学校の責任と判断のもと、独自に定められるものであり、選挙管理委員会が適切かどうか判断したり公平性について見解を申し上げたりする立場にありません。いずれにいたしましても、法の枠内で県立高校については文部科学省通知等に基づき社会的経験の浅い生徒が、知らないうちに違法な選挙運動や公職選挙法違反に巻き込まれることがないよう、リスクから生徒を守るという観点から届け出が必要であると各学校長が判断したものと伺っており、また私立など県立以外の高校については、各校の設置目的及び教育・運営方針のもと判断されたものと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 戒能農業委員会会長。

 〔戒能明久農業委員会会長登壇〕



◎戒能明久農業委員会会長 渡部 昭議員に、農業政策についてのうち、耕作面積別の農家数と農地の下限面積見直しの成果及び見直し後の新規就農者数とその年齢、農地面積についてお答えいたします。

 まず、耕作面積別農家数についてですが、平成28年9月1日現在で、50アール以上の農家は5,952世帯でございます。また、30アール以上50アール未満では2,155世帯となっております。

 次に、農地の権利取得下限面積の見直しによる成果についてですが、平成25年度の新規農業に必要な農地法第3条許可実績は、許可数17件で、許可面積は約8ヘクタールであったものが、下限面積見直し後の26年度は60件、約23ヘクタールでございました。また、27年度は32件、約10ヘクタールと増加をしております。この結果、高齢化による労力不足分を新規就農者が引き継ぎ、耕作放棄となる可能性のある農地の有効利用が図られたものと考えております。さらに、技術の向上に応じ、経営規模の拡大が可能となる一方、経営規模を縮小した農家は、適正規模の熟練した農業経営を継続し、後継者への技術の承継が図られていくものと期待しております。

 最後に、見直し後の新規就農者数、年齢、農地面積についてでございますが、見直し後の2年間の新規就農者数は62名と5社の法人でございます。年齢別では、20歳代11名、30歳代18名、40歳代11名、50歳代7名、60歳代10名、70歳代5名であります。合計農地面積は、約33ヘクタールとなっております。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)渡部 昭議員。



◆渡部昭議員 自席から再質問をさせていただきます。

 選管委員長に僕のほうから高校生の届け出制について質問いたしました。お答えが選管は関係ないよ、学校に聞けやということの結論だったと思いますが、実は選管という業務には、僕の認識ですが、選挙の啓発・宣伝とか、選挙の管理とかということが僕はあると思います。そして、学校のことは学校のことでいいんです。ただ僕はここで聞いとんのは、公平性ということから物を見たらどうですか。実は私たち選挙をする人間です。皆さんにお願いしています。例えて言うたら、出陣式に来てくださいよ、高校生に、親戚の子に頼む。おいちゃん僕届けてないけんいかんのよ、私立はオーケー。ポスター張ってよ、届け出ないといかんのよ、届けてないけんだめなんよ、僕はできます。1つの選挙というルールの中で、1つの立場が違うたらこうも違うんです。そして、全国的にも大阪はそんなん不届けでええよということになっとんです。そこに私は不思議だなあという思いを持っています。だから、憲法第21条の表現の自由などは僕は言っていません。だから、選挙をする我々から見た場合に、この届け出制というのは、我々は有権者の方にお願いもします。選挙の応援も願います。その届け出というのが、一つの壁になったら我々というのはどうなんだ、そしたらそういう壁ができるということは、選挙を啓発・推進する管理中立的な立場の選挙管理委員会さんから見たらどうなんですかということを僕はお聞きしとんです。そして、政治の定義、政治活動の定義、一切の行為と言われました。一切の行為ということは、個々人が判断せないかんのです。だから、憲法第21条のことにもかかわってくると思います。しかし、僕は言いません。だから、そういう一つの立場が違うたら、我々は皆さん方にお願いをする立場であることからいったら、この届け出というのはどうなのか、本音を言われたら邪魔になるやないかと。邪魔になるということはだめなことなのかという素朴な疑問が湧いてきます。だから、この中である教頭さんがコメントしています。政治活動の定義、これを読んだら、選挙というものを、政治というものを危険視しているということからスタートしとるんではないのかということなんです、僕は。そして、そのことが政治に気楽につき合ってくださいよという新しい有権者である高校生に、主権者教育とこのことが矛盾してくるんじゃないですかということを僕今回の18歳選挙でこれ問うとる。だから、長々としゃべって演説するわけにもいけませんから、その視点で選管の立場ではどうでしょうかということで、もう一遍答えていただいたらと思います。紋切り型で関係ないというなら関係がなかって結構です。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 自席から再答弁させていただきます。

 県立高校が校則で定めている選挙運動や政治活動への参加の事前届け出は、公職選挙法に抵触するものではないことから、選挙管理委員会としては判断する立場にありません。また、届け出制を含めた校則については、法の枠内で各学校の責任と判断のもと独自に定められたものであり、選挙管理委員会が適切かどうか判断したり、公平性について見解を申し上げる立場でありませんので、御了解をいただきたいと存じます。



○雲峰広行議長 よろしいですか。

 以上で、渡部 昭議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。一般質問を行います。質問の第1は、長期的水需給計画の検討についてです。同計画は、昨年目標年次を迎え、社会的、自然的変化を計画に反映させる必要があるか検討が行われています。8月末の水資源特別委員会では、松山市の水源確保方針において10年後の不足水量日量4万立方メートルが示されました。そのうち9,000立方メートルは現計画にはない都市リスク軽減のための必要量です。そこでまず、現計画に対する認識について伺います。私たち日本共産党市議団は、過大な予測に基づく計画だとして反対をしてきました。4万8,000立方メートルの不足水量の予測は、過大だったとお認めになりますか。また、現在、実際に過大となっている理由についてどう考えておられるのか、お答えください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 現行計画で示した新規水源開発の必要量4万8,000立方メートルについては、これまで御答弁したとおり、節水を徹底するとともに、水資源の有効利用や保全に努め、それでも不足する水量について新たな水資源を確保するという節水型都市づくりの基本スタンスのもと、市民の皆さんが実際に使っている実績水量から市全体の将来需要量を算出した後、現有水源が持つ供給能力と比較して算定しています。国の通知に従い、一般的な手法で予測を行い、その過程では学識経験者や市民の代表等で構成する水資源対策検討委員会や市議会の水資源対策特別委員会の意見を参考に、当時の最新の知見で検討していますので、適正なものと考えています。次に、計画値との差については、人口が予測より少なくなったこと、近年の節水意識や節水機器の普及が想定以上に進んだことに加えて、未給水地域の統合を前提に、その必要水量を見込んでいましたが、新規水源との関連で2カ所の簡易水道の統合にとどまっていることなどが要因であると考えています。したがって、過大であるとは考えてはおりません。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、今回示された不足水量についてお聞きします。2025年に松山市の上水道の需要が1日最大給水量で17万1,348立方メートルになるのに対し、過去で3番目の渇水となった2002年を基準渇水年とし、その年の給水可能量を14万700立方メートルと計算し、不足する3万1,000立方メートルの新規水源が必要だとしています。給水能力のほうは、安定給水能力という言い方で、10年に一度の渇水時の給水可能量を用いているのに対して、需要のほうでは渇水の想定を一切盛り込まない数字を使っています。また、水源を確保した上で実施すると言いながら、3階以上の建物への直接給水による増も含む数字です。市民の節水意識は定着していますし、節水機器の技術も日々進歩している中、使用水量は年々下がっているということが現状から読み取れる事実です。使用水量を最大値で用いた上に、都市リスク軽減のためとさらに9,000立方メートルを上乗せした今回の不足水量も、黒瀬ダム分水を念頭に置いた過大な数字となっているのではないかと思わざるを得ません。御所見をお答えください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 需要予測の考え方、手法については、これまで御答弁したとおり、実績に基づき一般的な手法で予測したもので、新規水源の必要水量についても、現行計画策定の際と同様、10年に一回の渇水時にも、市民の皆様に不便を強いる減圧や断水のような渇水対応を避けることができるように、安定した水源を求めることを基本に、節水や人口減少による需要量の減少も正確に見込んでいます。その上で、この10年に顕在化してきた都市リスクや3階直結給水など、新たな課題への対応を見込んでおり、いずれも適正なもので過大であるとは考えていません。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、渇水時の対策について伺いたいと思います。先ほどの質問に少し重なるのですが、現在本市では、1日最大給水能力20万立方メートルに対して、13万から14万立方メートルしか使っておりません。ふだんの需給バランスは十分です。そこに10年に一度かそれ以上かの異常な渇水が襲ったとしても、そのときに本当に不足するのはごく限られた期間です。市長が答弁されているように、平成6年の渇水の経験から、本市は日常からの市民の努力と行政による早目早目の対応、市民生活に大きな影響が出ない程度の減圧給水の実施などで不利な条件を乗り越える経験を積み重ねています。市民の皆さんも本市に与えられた自然環境の中で、限りある資源を大切にしながら、それでも渇水が起こったときにどう対応するのかを心配しています。しかし、長期的水需給計画で示されているのは、渇水時の備えではありません。話の入り口には、必ず渇水の経験が持ち出されますが、実際の中身はふだんの水の話です。3階直接給水について、私自身、減圧給水時に機能するのかなどと考えてしまったわけです。しかし、新規水源が確保されれば、そもそも減圧の必要がなくなります。まちづくりの方向性は大きく変わることになるのではないでしょうか。計画は、どんな状況でも、1日最大の水使用があることが前提とされています。昨年の1日最大使用水量は約14万6,000立方メートルです。これに迫る14万5,000立方メートルを超える日は、年間何日あったのでしょうか、お答えください。そして、恒常水源としてではなく、渇水時の対策にこそ幅広く取り組むべきだと考えます。私たちはこれまでも、恒常水源としては石手川ダムの洪水調節容量の一部を上水道に転換することなどを提案してきました。これがすぐに実現しなくても、渇水が心配されるときには、梅雨どきに一時的に洪水を受けとめた後、徐々に調節をするなど、ダムを無駄なく運用すること、城北に設置された深井戸を適切に利用すること、河川法が改正され、断水になる前に積極的に水を融通することも可能となっていますから、これが本当に動くように準備をしておくこと。節水型都市づくりをさらに進めながら、渇水時の対策を幅広く、そして重層的に備えることが現実的であり、都市リスクの軽減にもつながるのではないかと思います。市長の考えをお示しください。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 まず、平成27年度で1日の使用水量が14万5,000立方メートルを超えた日数は、7月が2日、8月が6日、12月が2日の計10日となっています。渇水時の対策については、これまでも繰り返し御答弁していますとおり、本市の主要な水源は、夏場を中心にたびたび取水制限の行われる石手川ダムと春先の少雨に伴い大幅に水位低下を起こす地下水であり、この20年間で15年は何らかの渇水対応を行っており、毎年のように渇水に襲われる状況です。こうした事情を踏まえますと、恒常水源がぜひとも必要であり、この対策となる新規水源の開発方策について、御指摘の石手川ダムの洪水調整容量の利用を初め、松山市が置かれている状況の中で、考えられる限りの方策を19方策として検討済みであることは御案内のとおりです。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。1日最大使用量に迫る水量を使った日が年間に10日ということで、これが365日続くという使用水量を想定すること自体が既に過大となる原因ではないかというふうに思います。先ほどお答えにありました恒常水源としての19方策は確かに検討されていると思うんですけれども、お話ししましたように、市民の皆さんも、それから質問を聞いていて、やっぱり渇水対策が必要だと思われているという議員さんもおられるんじゃないかと思うんですね。私も恒常水源だという認識はありながら、先ほどお話ししましたように、減圧給水も全くしないような状況が来るというのは、なかなか市民の皆さんの理解にはまだなっていないと思うんです。そういった中で、ふだんの水は足りていて、渇水のときにどうするのかということにやっぱり応える政策にしていくことが必要ではないかと思っています。先ほどのお答えの中には、恒常水源を確保する方策については検討をしてきたというふうに言われたと思うんですけれども、その渇水時の備えを万全にしていく、対策に幅広く取り組むということについてはどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 渇水時も含めて、行政としては、24時間365日いつでも水道が使えることを前提に事業を実施しなければならないと考えております。ですから、渇水時に市民に水利用を我慢してもらうことや減圧給水、断水をすることを前提としたことは考えておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 本当に自然が豊かなこの日本の中で、この松山という自治体は、水資源に乏しいと、そういった不利な条件を持っているところだと思います。そういったところで、使いたいだけ使って何の対策もしないというのは、当然あり得ないことで、いろんな自治体でさまざまな不利な条件を乗り越える方策というのはとってきていると思うんです。そういった中で、松山のふだんの水の使用量は、供給量に対して十分余裕があるという中で、いざというときに水がとまらないように減圧給水すると、そういった何らかの方策をとるというのは、私は当然のことではないかと思っています。それも全くしないで水が足りなくなりましたよということは、絶対にしてはならないことだと思うんですけれども、そういったふだんの努力とそれからこの間のさまざまな行政の取り組みの中で、日常の水は足りているんだというのが多くの方の認識ではないかと思うんですが、それがなぜ恒常水源でなくてはならないのかというのは、もう少し説明をしていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。市民の意見を広く聞くことについてです。今後、この長期的水需給計画を改定してパブリックコメントを実施し、市民の意見を反映させる予定と聞いています。従来のパブリックコメントの状況を見ていますと、余りにも数が少なく、これで本当に市民の皆さんに説明をし、意見を聞いたと言ってもいいのかと感じています。水の問題は、毎日の市民生活にも、将来にわたる市民負担にも直結する問題です。パブリックコメントだけでなく、幾つかの地域で説明会を開くなど、市民に積極的に説明し、意見を求めるべきだと考えますが、その考えはありませんか。



○雲峰広行議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 長期的水需給計画の検証については、学識経験者や市民の代表者などで構成する水資源対策検討委員会を開催し、委員の皆様から御意見をいただきながら行っています。その際の配付資料や会議録などは、全て公表し、市民の皆さんに情報の提供を行っています。また、市議会にも特別委員会を開催していただき、同様に進めているところは御案内のとおりです。パブリックコメントは、事前の予告をした上で、約1カ月間にわたって意見を求める方法で行い、市のホームページはもちろん、各支所、市民閲覧コーナーなどでも閲覧できるようにします。そのほか広報紙でも市民の皆さんにお知らせするとともに、報道機関にも協力をお願いし、より多くの意見を求めます。こうしたことから、幅広く意見をいただけると考えており、今回の長期的水需給計画の意見募集では、説明会まで開催する考えはありません。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 いろんなパブリックコメントの結果もホームページなど見てきましたけれども、本当に少ないというのが実感なんです。やっぱり意見をいただくのを待つだけではなくて、ぜひ行政の側から出ていくことを求めたいと思います。

 では、次の質問に移ります。質問の2つ目は、生活保護の制度についてです。相対的貧困率は16.1%、子どもの貧困同様に、6人に1人が貧困状態にあります。昨年11月、働けなくなった74歳の父、認知症の母、介護してきた娘が利根川に入って心中未遂を起こすという事件がありました。生活保護の申請をしながらも、生きるための最後のセーフティーネットである生活保護を受けることが死ぬよりつらいと、そうやって自殺を選んだといいます。こういった生活保護を受ける、このことが死ぬよりつらい、恥ずかしいという状況は、絶対になくさなければならないと考えます。生活保護バッシングが横行していますが、貧困や生活保護制度の正しい認識を私たち自身が持って対応することも必要だと感じます。そういった中、昨年3月の厚生労働省の通知で、一律に年1回の資産申告が行われることになりました。本市でも今年度から実施されましたが、これが受給抑制につながらないようにする注意が必要だと感じています。8月12日までに申告書や通帳のコピーの提出が求められ、さまざまな問い合わせや御意見が私にも寄せられました。そこでまず、現在の状況について伺います。9月1日までに資産申告に応じた世帯数はどの程度でしょうか。対象世帯の何割に当たるかも、あわせてお答えください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 平成28年9月1日現在の対象世帯数は1万54世帯で、回答数は5,704件、回答率は56.6%となっています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、資産申告についての認識を伺います。資産申告に応じることは、任意か、義務か、端的にお答えください。また、年に1度の申告をしなかったら、どのように扱われるのでしょうか。また、申告しないことで不利益が生じることがあるのか、お答えください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、申告は、任意か義務かについては、資産申告の調査は、国の実施要領に基づく事務であり、任意か義務かは明記されていませんが、少なくとも年1回の申告を求めることとなっています。次に、申告をしなかった場合の対応については、資産申告をしないことによる不利益はありませんが、申告の拒否や自発的な申告をしない場合には、制度の趣旨について説明をした上で、国の実施要領に基づき、口頭により指導を続けることにしています。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。生活保護法第61条には、生計の状況に変更があった場合に、変動があった場合に資産申告をすることが被保護者には義務づけられています。それ以外に資産申告を毎年行う、それをしなければならない、任意か義務かと聞かれたら、私はこれでは義務では絶対ないと思うんですけれども、部長にそのようには思いませんか、もう一度お答えください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 再質問にお答えします。国の実施要領に基づいて、要保護者に資産の申告を行わせることが義務づけられております。これは年1回ということで、12カ月ごとに行わさせることについて通知が来ておりますので、それに従って実施したいというふうに考えております。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 もう一度お聞きします。その要領、資産申告をさせることが義務だというふうに言われていましたが、それは職員の側が実態をつかめということだと思うんですけれども、被保護者の側に資産申告をする義務というのはあるんでしょうか。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 再質問にお答えします。先ほど申し上げましたように、申告は任意か、義務かと申しますと、これは明記されておりませんので、義務ではございません。ただし、やはりその資産の内容を確認するように国のほうから実施要領が来ておりますので、それに従って事務を進めたいと、そのように考えております。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に移ります。次に、保護費の使途について伺います。全国的には、この資産申告によって貯金が一定額あることなどがわかって、それを理由に保護の停・廃止となるようなケースもあったといいます。そこで、保護費の使途について伺います。受け取った保護費の使途に制限はあるのでしょうか。また、貯蓄があった場合はどうなるのか、生活保護の停止や廃止となることがありますか。ある場合は、基準とその理由を示してください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、保護費の使途については、基本的に制限はありませんが、保護受給者は、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならないとされています。次に、貯蓄があった場合の取り扱い等についてですが、預貯金が保護費のやりくりで蓄えられたものであり、例えば就学費用や家電製品の購入・修理費用など、その使い道が生活保護の趣旨、目的に沿うものであれば、保有を認めています。一方、それ以外の預貯金は、活用すべき資産とみなし、保護受給者に理解を求めた上で、必要に応じて収入認定や保護の停止、または廃止を行うこととしています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 生活保護を受けながら、その中から貯蓄がされた場合は、不利益はないということで理解したいと思います。

 次に、資産申告を行った方についての対応です。資産申告によって問題点が明らかになり、指導が必要な場合も当然出てくると思います。生活保護を受給している少なくない方が、非常に肩身の狭い思いやまた恥ずかしいという思いを抱えておられます。ぜひとも一人一人に寄り添った丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、日ごろより、保護受給者への丁寧な対応を心がけており、今回の資産申告でも、指導が必要な場合には、個々の状況に応じたわかりやすく親切丁寧な対応に努めていきます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、高校生のいる保護世帯への対応について伺います。被保護世帯の大学専門学校等への進学率は、本市で約31.8%になっています。一般と比べて大きく下回っているのが現状です。本市でも土曜塾などに取り組んでいるように、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。高校生がアルバイトによって学費などを貯蓄することがこの間可能になりました。例えば、アルバイトで月5万円の収入がある場合、基礎控除と未成年者控除が2万9,800円、残りの約2万円を入学金、自動車免許の取得費用など自立のために貯蓄するものについては収入認定しないというものです。アルバイトを始めることや貯蓄の目的を明らかにして事前に相談、申請するのが前提です。高校生という年代を考えると、丁寧な対応が求められると思います。親への説明はもとより、高校生本人が納得する説明が必要ではないでしょうか。そこで、3点伺います。1、高校生が自立のための貯蓄ができるこの制度を家庭や本人にどのように周知をされているのでしょうか。2、実際に貯蓄している高校生は、どの程度いますか。人数と比率をお示しください。3、また、親に内緒でアルバイトをする場合なども十分考えられます。子どものアルバイトによる収入が何カ月もたってから発覚することもあります。そこから申請をしても、控除は2カ月分しか遡及されず、子どもにも家庭にも負担が残ります。まだまだ発達途上の高校生という年代にあわせて、弾力的に運用していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、家庭や本人への周知についてですが、平成26年4月の制度改正以降、高校生や高校へ就学予定の者がいる世帯に対して、個別に訪問し、制度を丁寧に説明しています。次に、貯蓄をしている高校生の人数などについてですが、平成28年8月時点で、アルバイトをしている高校生32名のうち、本制度を利用している者は3名で、比率は9.4%となっています。最後に、弾力的な運用についてですが、保護世帯に対して子どもを含めた世帯の収入に変化がある場合には、その都度報告するよう十分に説明していることから、子どものアルバイト収入についても、弾力的な運用は困難であると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 高校生というと、本当に反抗期であったり、私自身を振り返ってもそうですけれども、親に秘密は当然ありますし、悪意がない場合にはぜひその実情に応じて運用していただきたいと改めてお願いしたいと思います。

 次に、大学生のいる世帯について伺います。高校でアルバイトをしながら大学に入学します。そうすると同時に世帯分離をし、同じ家に住んでいながら保護の対象から外れます。その中で世界一高い学費と生活費を自力で賄い、さらに健康保険にも加入しなければなりません。そうやって2年、4年と頑張って学ぶのですから、卒業・就職できるように保護対象から外れても必要に応じてサポートしていくことも必要だと感じます。また、卒業後に就職できた場合に、就職直後では自分自身の生活で精いっぱいで、親への仕送りなどの援助をすることはとても困難です。自立に向けて踏み出そうとする若者に対して、扶養義務者として援助を強いるようなことがあれば、社会への信頼や自立への意欲を失わせることにもなりかねません。ここで3点伺います。進学した子どもが卒業・就職できているか、またその追跡調査、支援はされるべきだと思いますが、どのようになっているでしょうか。2つ目に、就職できた子どもに扶養義務は生じるのでしょうか。3つ目は、大学生が世帯分離することなく進学できるようにするよう、制度改正を国に求める考えはありませんか、お答えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、進学後の状況と追跡調査や支援については、平成24年3月に高校を卒業した者を今回調査したところ、大学などに進学した者は22名です。この22名の状況は、平成28年4月の時点で、卒業後就職した者が9名、留年した者が1名、中退した者が1名、病気で再び保護開始になった者が1名で、残りの10名は出身世帯が既に自立し、保護廃止になっているため不明です。このように進学後に廃止になるケースも多く、一人一人の追跡調査は行っていませんが、家庭訪問の際に進学後の状況を聞き取り、その者が再び生活困窮に陥った場合には、保護での支援も行っております。次に、就職した子どもに扶養義務は生じるかについては、民法上、親子間で相互に扶養義務があることから、就職した子どもにも扶養義務はあると考えます。しかし、扶養依頼の実施は、世帯主から子どもの収入状況や奨学金の返済状況などを聞き取り、個々の扶養能力の程度を調査した上で判断をしております。最後に、大学生を世帯分離しないよう国へ要望することについては、生活保護制度では、稼働能力がある者はそれを世帯の自立のために活用することが求められ、高等学校を卒業した者についても、同様に、就学で得られた技能や知識を収入を得るために活用することになっております。このように、稼働能力の活用を保護の要件としていることや一般世帯との均衡といった観点から、国へ大学生の世帯分離を見直すよう、制度改正を要望することは現在のところ考えておりません。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員に申し上げます。先ほどの項目ですが、要望のみの発言は議会運営委員会でも申し合わせておりますとおり、認めておりませんので、注意いたします。杉村議員。



◆杉村千栄議員 3点目の大学生が世帯分離することなくというところですけれども、大学に入ることはぜいたくだと。生活保護を受けている世帯の子どもたちは、高校卒業したらまずは働けというのが前提なのかというふうに感じます。ただ、今現在の就職の状況などを見ていますと、やっぱり専修学校や大学に進学しないと就職が本当に大変だというのは承知のことではないかと思います。貧困の連鎖を断ち切るということから考えたときに、大学生が世帯分離することなく進学できるようにするということは、ぜひ市として求めるべきではないかと思いますが、もう一度お答えいただけませんでしょうか。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 再答弁をさせていただきます。大学進学の要望があった場合は、生活保護上の取り扱いを十分に説明をし、理解を得た上で、就学費用のための貸付金制度の情報を提供するなど、進学に向けて支援をしているところでございます。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に移ります。3つ目は、低所得者層への医療の確保についてです。生活保護開始の理由を見ましても、世帯主の傷病が最多、次いで貯蓄等の喪失が理由となっています。やむを得ない病気やけがで貧困に陥らせない施策が求められます。そこでまず、国保について伺います。本市では、2014年度で約32%の世帯、24%の市民が加入しています。国保は、ほかの医療保険に加入できない全ての人が対象とされ、保険料や窓口での支払いができない層を必ず抱え込むことになり、支払い能力を給付の条件にすれば、負担能力のない人は必ず排除されることになります。払える保険料、払える窓口負担、減免制度の充実、国や地方自治体の財政負担が不可欠だと思います。そこで、第1に、国保料に対する認識について伺います。例えば、年間所得100万円、母40代、子ども2人のシングルマザーの世帯の場合、給与収入は167万円、そのうち国保料は15万8,040円と約1割に上ります。これに年金の保険料19万5,120円を払ったとすると、社会保険料だけで収入の2割を超えます。そこから家賃、水光熱費月5万円を支払うと、毎月手元に残るのは6万円程度です。65歳から74歳までの年金暮らしの夫婦や40代夫婦に子ども2人という4人家族でも負担は重く、同じ所得100万円で見ると、それぞれ15万9,290円、17万3,570円の保険料となります。所得が200万円なら、30万5,680円と39万8,320円です。何か不測の事態が起こって一たび保険料を滞納すると、たちまち翌月の生活を圧迫する、そういった保険料ではないかと思います。他市との比較ではなく、家計に対して高いという認識はあるか、お答えください。また、これまでも国保料の引き下げを求めてまいりましたが、子どもが1人生まれれば国保料は3万1,560円上がることになります。子育て支援策としても、低所得者対策としても、子どもの均等割額をゼロにしてはどうかと思います。多子世帯への恩恵が大きく、被用者保険に入れない子育て世代に大きな後押しとなるのは明らかです。御所見をお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、本市の国民健康保険料の認識についてですが、御提示の世帯の場合であれば、5割の法定軽減が適用になるところに、本市は独自に1割を上乗せして6割軽減とすることで国保料の負担軽減に努めているところです。この世帯の国保料をホームページなどの公開情報をもとに確認しました結果、中核市47市の中で、安いほうから数えて11番目であり、一概に高いという認識はございません。しかしながら、国保加入者の方々の家計のもととなる所得水準からすれば、国保料負担は限界に到達しつつあるのが現行制度の実情であると認識しております。医療費の適正化など、国保運営安定化に向けた取り組みを一層加速させていくと同時に、国に対してさらなる財政支援の強化など抜本的な制度改正を引き続き求めていくこととしております。次に、子どもの均等割額をゼロにすることについてですが、これを本市独自の制度として設けるためには、財源を新たに捻出する必要があることから、現在の厳しい財政状況においては困難と考えます。しかしながら、今年度全国市長会を通じて子育て世帯の負担軽減を図る施策として国に対して提言しているところですので、その動向を注視していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、一部負担金減免制度の実施状況について伺います。2010年9月に一部負担金減免の国基準が示され、本市では要領で基準を定め、昨年度から実施をしています。国基準では、1、入院治療を受けている、2、特別な理由により生活が著しく困難となった場合、3、生活保護基準以下の収入かつ預貯金がその3カ月以下、この全てを満たすことが条件とされています。これが示されて以降、基準をつくった自治体の多くは、国基準どおりで実施をしていますが、本市では国基準以上で実施をしています。対象者を拡大していることを非常に評価しています。しかし、まだ知られていない制度ではないでしょうか。広くわかりやすく周知して、利用促進を求めたいと思います。そこでまず、昨年度、そして今年度上半期分の実績について伺います。減額、免除それぞれの申請件数、実施件数及び減免総額をお答えください。2つ目に、要領では、生活が著しく困難となった場合をその世帯の平均収入月額が生活保護基準額の1.3倍、特に著しく困難となった場合を保護基準額の1.1倍とし窓口負担を減額・免除するとしています。また、一部負担金の徴収猶予が認められるのは、保護基準額の1.5倍です。広報をする際には、幾つかのモデルケースを挙げ、所得や収入の目安を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まず、一部負担金の減免実績については、昨年度は免除のみで、申請件数14件、実施件数13件、免除総額は350万5,346円です。また、今年度の8月末現在の実績は、昨年度と同じく、免除のみで、申請件数、実施件数ともに4件、免除総額は101万3,688円です。次に、広報する際にモデルケースを示すことについては、広報紙やホームページなどを活用して制度内容の周知に努めているところですが、ケースごとに世帯の状況や一部負担金の支払い額、収入額など個別にさまざまな事情があることから、お示しすることは難しいと考えます。なお、今後につきましては、他市の状況を調査しながら、その結果をもとに研究してまいりたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、無料低額診療について伺います。無料低額診療事業は、経済的理由により適切な医療を受けることができない方に対して、社会福祉法に基づいて、無料、または低額で診療を行う事業です。生活保護を受けている者及び無料、または診療費の10%以上の減免を受けた者の延べ数が、患者の総延べ数の10%以上であることが条件で、事業認可されると税の優遇措置などが受けられます。全国と同じように、本市でも済生会病院と医療生協の3つの事業所で実施されています。状況を伺いますと、生活保護基準の1から1.2倍程度の収入で全額、1.5倍程度の収入で半額の免除が行われているようです。制度利用は、6カ月掛ける3回、この更新を上限として、その間に治療を施す、それから社会復帰の手助けや他制度への接続が行われます。事業所の方にお話を聞くと、持ち出しはあっても、お金だけではなく、本当に困っている方が助かるということ、そしてありがとうと言ってもらえるのが喜びだと言われて、頭が下がる思いです。いざというとき、この制度を使ってもらえればと言いますけれども、まだまだ知られていないのが実態です。そういった中で、市の後押しがあれば、多くの方に知ってもらえるのではないか、そういった声も伺いました。また、この制度では、診療費は減免されますが、院外薬局での薬代は対象となりません。薬が高額な場合、せっかく始めた治療が中断してしまうケースもあります。そういった中で、薬代を負担する自治体が生まれています。今年度から開始した那覇市では、100万円以下の予算から取り組んでいるといいます。市として市内で無料低額診療に取り組んでくださっている医療機関と関係を密に持って協力していくことが必要ではないでしょうか。とりわけ広報を市が積極的に担うこと、薬代を負担することについて、すぐにでも実施していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 広報を市が積極的に担うことについてでが、この事業は、実施医療機関ごとに減免基準や申請方法などが定められており、実施医療機関が直接希望者などから相談を受け、申請の際には申請者の収入や生活の状況などの審査を行い、減免の適否を決定します。そのため、本市では、市ホームページや自立相談支援窓口で事業の概要と実施医療機関をお知らせし、詳細については医療機関に直接お問い合わせいただくように案内しています。今後は、ふだんから地域に密着して活動されている民生・児童委員に対し、経済的理由により必要な医療を受けることが困難な方から相談があった場合、実施医療機関を速やかに紹介できるよう、制度の周知に取り組んでいきたいと考えています。次に、薬代を市が負担することについては、国では無料低額診療事業を行う医療機関における調剤のあり方について検討をするため、院内調剤施設の有無や無料低額診療患者への調剤方法などの項目を含んだ実態調査を行っていることから、今後も国の動向を注視していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 この無料低額診療は、確かに事業者が申請をして独自に取り組むということなんですけれども、例えば医療生協なんかの場合は、税の控除があるといっても生協法で活動しているとこはそもそも税がかかってないところがあったりして、本当に持ち出しでやられていて頭が下がるところなんですけれども、それぞれの事業所によって、どういった方を免除や半額の対象にするのかということは若干違うんですけれども、この制度があるよということをぜひ広く知らせていただきたいと思うんです。先ほど言いましたように、生活保護基準の1倍から1.5倍程度で半額まで免除が行われているということになりますと、例えば就学援助を受けている世帯の方は、全て対象になるような、そういった制度なんですね。そういったことが、例えば学校なんかにきちんと知らされて、保健室なんかに来た子どもにきちんと伝わるというようなことも本当に必要だと思っていまして、ぜひ市として本来私はこれは自治体が取り組むべき事業だと思っているんですが、その一部を本当に肩がわりしてくださっているような事業と思いますので、もっと積極的に広報なんかに力をかしていただきたいと思っています。改めて民生・児童委員さんと言われましたけれども、広報についてどのようにお考えか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 今議員が申されましたとおり、お困りの方に漏れなくその制度をつなげれるように、広報等を今後も努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 以上で、質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後3時22分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  吉 冨 健 一



                            議  員  大 塚 啓 史