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愛媛県 松山市

平成28年 9月定例会 09月08日−02号




平成28年 9月定例会 − 09月08日−02号







平成28年 9月定例会



                 平成28年

          松山市議会第3回定例会会議録 第2号

             平成28年9月8日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第2号

   9月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 諮問第1号 生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について

 (説明)

日程第3

 認定第1号 平成27年度松山市一般・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成27年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 議案第93号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第2号)

 議案第94号 平成28年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第96号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第97号 松山市市税賦課徴収条例等の一部改正について

 議案第98号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

 議案第99号 松山市里島定住促進施設条例の一部改正について

 議案第100号 松山市母子生活支援施設条例の一部改正について

 議案第101号 松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第102号 工事請負契約の締結について(小栗団地・小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事)

 議案第103号 財産の取得について(梯子付消防自動車)

 議案第104号 旧慣による市有財産の使用廃止について

 議案第105号 市道路線の認定について

 (代表質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 諮問第1号

日程第3

 認定第1号〜第2号、議案第93号〜第105号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第2号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において6番岡田議員及び7番上田議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、本日追加提出されました諮問第1号生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 それでは、ただいま議題となりました諮問第1号生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について御説明申し上げます。

 本件は、松山市福祉事務所長が松山市在住の審査請求人に対し、生活保護費返納金の督促処分を行ったところ、その取り消しを求める審査請求があったので、地方自治法第231条の3第7項に基づき議会に諮問するものであります。よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、認定第1号、第2号及び議案第93号ないし第105号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、通告者の発言を順次許可いたします。まず、清水宣郎議員。

 〔清水宣郎議員登壇〕



◆清水宣郎議員 おはようございます。自民党議員団の清水宣郎でございます。ただいまより代表質問を行いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、えひめ国体についてをお伺いいたします。先般、第31回オリンピック競技大会がブラジルのリオデジャネイロで開催され、日本選手が各種目で熱戦を繰り広げ、総メダル獲得数は史上最多となる41個となり、2020年開催の東京オリンピックに向けて大きな夢が持てる大会になりました。選手は地元や学校、企業の関係者など、あらゆる方々からの声援を一身に受け、日ごろの練習で培われた力やわざ、精神力を一生懸命に発揮し奮闘する姿は、人々に夢と感動を与え、スポーツが持つ多様な魅力を改めて認識したところであります。こうした中、本年の4月からはえひめ国体のリハーサル大会として、県内開催競技のトップを切り、久万高原町にてラグビーフットボール競技の2016関西セブンズフェスティバルが開催されました。松山市でも5月28日、29日の第57回都道府県対抗なぎなた大会を皮切りに、競技別リハーサル大会が順次開催される中、愛媛県勢の活躍を伝える報道に触れ、選手が勝利に向けチャレンジしている姿は、私としても大変頼もしく感じているところであります。特に、なぎなた競技では、演技競技で25年ぶりの栄冠をかち取り、演技競技と試合競技を合わせた総合順位も1位を獲得するなど、来年のえひめ国体での活躍に期待で胸が膨らみます。また、大会前には、まちをきれいにして選手などを迎えようと、地元住民の方々が主となり、競技会場周辺の清掃活動を実施されるなど、市民参加による大会運営に取り組まれていることを非常に心強く思っております。国民スポーツの祭典となる国体は、市民の皆さんが観戦や応援を通じスポーツへの関心を深めることで、スポーツ振興に大きく貢献するほか、地域活力の創出に寄与するなど、スポーツが持つ力を発揮する絶好の機会となることが見込まれます。こうした国体を成功させるためには、選手がみずからの持つ力を十二分に発揮できる環境を整えることが重要であり、その基本となる競技会運営には、会場地の市職員はもとより、多くの市民の皆さんを含めた地域全体の力を結集する必要があるのではないでしょうか。国体の運営は、競技団体はもとより市職員や市民ボランティアなど、多くの関係者が裏方で支えることになります。全国から来られる選手などを気持ちよくお迎えするためには、施設整備はもちろんのことですが、いかに人による松山らしいおもてなしの心をお伝えできるかが重要であると思います。こうした中、松山市で開催されるリハーサル大会では、多くの市職員が市民ボランティアとともに本大会で使用される競技会場での受け付け、案内を初め、会場内における清掃活動やお弁当の配布、また救護所や駐車場の管理などの業務を運営し、国体本番に向けた確認、検証を行うと聞き及んでおります。

 そこで、お尋ねをいたします。1点目として、既に9種目のリハーサル大会が開催されておりますが、リハーサル大会を開催したことにより判明した課題、またそれら課題解決に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目として、これまでも周知啓発についてはさまざまな取り組みが行われてきたと思います。私ども市議会もスポーツ振興議員連盟で啓発用のTシャツの作成や研修会の開催、またえひめ国体啓発事業としてイベントでの国体ボランティア登録の呼びかけなどを行い、議会としてもえひめ国体の開催機運醸成のためさまざまな取り組みを行っているところですが、市民総参加を目標と掲げるには、より一層の取り組みも必要と考えております。そこで、現状と今後の具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3点目として、国体ボランティアのえがおサポーターズを市民に募集をいたしていますが、スポーツ振興議員連盟といたしましても、本年3月に開催されましたイベントを通して、愛顔つなぐえひめ国体「まつやまえがおサポーターズ」の広報ボランティアとして啓発活動を行いましたが、ボランティアの確保については、これまでも県とも連携を図りながら効率的な確保に努めるとお答えいただいております。来年の本番を迎えるに当たり、これからが大切な時期になると思いますが、現在の登録状況と今後の募集活動について、また国体開催に向け、ボランティア確保についてどのような準備を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この項の最後に、4点目として、順次リハーサル大会を終える中、国体開催までの準備も最終段階に入ってきますが、選手や応援の方々の宿泊の手配など、受け入れ状況や本市で開催される競技施設の整備状況の今後のスケジュールについてお聞かせください。

 次に、地方創生についてお伺いいたします。平成27年の国勢調査の速報値によると、国の人口は約1億2,711万人で、5年前の国勢調査時点と比べて約94万7,000人の減少となっています。そして、松山市の人口についても51万7,231人から51万5,092人で、約2,000人の減少となっており、国勢調査上においても、本市の人口減少がより確実となりました。本市の人口ビジョンにもあるように、平成22年度には死亡者数が出生者数を上回っており、その後も自然動態のマイナス幅は拡大する傾向にあります。また、ここ数年の社会動態を見てみると、本市の人口移動の規模は年々縮小しており、転入超過と転出超過を繰り返しております。そのような中、平成26年の住民基本台帳人口移動報告によると、転入者数から転出者数を差し引いた社会移動数はマイナス3人となっていましたが、平成27年はプラス300人と大きく改善をいたしております。しかしながら、私はこのような結果に満足することなく、引き続き移住・定住対策として、東京圏や関西圏からのIターン、Uターンを促進していくとともに、学生を初めとする多くの若者世代が定着するための取り組みを積極的に進めていくことは重要と考えます。また、人口減少社会を迎え、出生率の低下や高齢化率の上昇が著しい状況において、本市の自然動態と社会動態の推移を十分に把握し、それに対応する施策を着実に実施していくことが求められていると思います。

 そこで、質問の1点目として、松山市の現在の人口動態についてどのような分析を行っているのか、また、その分析結果に対して実施すべき対策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人口減少対策推進の方策についてお伺いいたします。国では、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、同年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、その後、全国の自治体において総合戦略が策定されました。平成28年4月現在、全国で47都道府県と1,737市区町村の計1,784の自治体が総合戦略を策定しております。本市においても、本年1月に総合戦略が策定されました。この総合戦略では、基盤戦略、積極戦略、補完戦略の3つの戦略のもと、少子化対策や地域経済活性化など、5つの基本目標を掲げています。そのうち基盤戦略では、総合戦略を推進していくための推進体制を確立することとしており、本年4月には松山市人口減少対策推進条例も施行されました。この総合戦略の策定に際しては、産業、行政、教育、金融、労働、報道及び市民活動の関係団体による松山市地方創生懇話会において多くの貴重な御意見をいただいたところでもあり、今後、人口減少対策の推進に当たっても、市民の皆様に総合戦略等の取り組みを十分に御理解いただくとともに、同条例にも規定されている人口減少対策推進会議など、オール松山体制で具体的な取り組みを進めていく必要があると考えます。そこで、質問の2点目として、推進会議の状況も含め、松山市の人口減少対策を推進していくための具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地方創生に関する交付金の活用についてお伺いいたします。これまで地方創生に関する交付金としては、地方版総合戦略の策定や総合戦略に盛り込まれる事業などを対象に交付された地方創生先行型交付金と一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応であり、地方創生の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることを目的に創設された地方創生加速化交付金により総合戦略の策定から各種施策の実行段階に移るまでの間、国からの財政支援が行われてきました。そして、平成28年度からの総合戦略の本格的な推進に向け、また地方創生の取り組みを深めていくための交付金として、新たに地方創生推進交付金1,000億円が創設されたものです。この推進交付金は、自治体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援することとしており、地域再生法に基づく交付金とすることで、安定的な制度運用を確保しております。対象となる事業は先駆性のある取り組みであるとともに、雇用創出や移住促進、まちの活性化などの取り組みとされています。また、先日発表された国の第2次補正予算案によると、新たに地方創生拠点整備交付金900億円を創設することとしており、産業振興や移住促進に関連する施設整備など主にハード面の事業を後押しするものとされています。今後、息の長い取り組みが必要とされる地方創生の分野において、この推進交付金及び拠点整備交付金は貴重な財源であるとともに、各自治体の創意工夫が強く求められているものであり、実行段階に入った地方創生の取り組みのさらなる推進に向け、これらの交付金を活用し、全力を挙げて取り組んでいくべきと考えます。そこで、質問の3点目として、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の活用の見通しについてをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例と企業誘致についてお尋ねをいたします。本市は、平成22年(2010年)以降、人口減少が始まっています。中四国の中でも3番目に人口が多い都市として一定独立した生活圏を形成している本市にとって、人口減少対策は喫緊の重要課題であります。この対策として、本年1月には松山創生人口100年ビジョン及び松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を策定し、オール松山体制で取り組んでいるところであります。しかしながら、日本全国に地方再生の波が押し寄せ、都市間競争が激しさを増していく中でいかに生き残っていくのか、これが大きなテーマでありますが、その中でも人口減少対策の一番の良薬は、魅力ある仕事、雇用の場をつくる、地域経済の活性化を進めていくことであり、これなくして本市が生き残る道はないと言っても過言ではないと感じております。その良質な雇用の場の創出には、地元企業の成長、発展を促進することはもちろん、それに加え、市外企業の本市への企業誘致が不可欠であります。こうした中、国においては地方創生の実現を目指して、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、その具体的な施策の一つとして、東京一極集中の是正によって地方への新たな人の流れを生み出し、地方での安定した雇用や地域経済の好循環を創出するために、企業の地方拠点機能を強化することが盛り込まれました。これに伴い、国は平成27年6月に地域再生法を改正し、地方自治体が作成する地域再生計画に基づき、承認を受けた事業者に対して優遇措置を講じる地方拠点強化税制を創設しました。今回の固定資産税の不均一課税は、この地方拠点強化税制の一環であり、県の認定を受け、移転・拡充した企業はオフィス減税や雇用促進税制、県税の事業税や不動産取得税などの税の優遇措置を受けることもできます。この税制で対象となる事業は、調査・企画部門などを有する事務所や研究開発施設などの本社機能を整備するということで、魅力ある仕事場として若者の地元就職や都市部からのUIJターンの促進策としての効果を期待しているところであります。担当部局においては、ぜひ県と連携、協力して、県外からの企業誘致や地元企業の本社機能の拡充に取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、質問の1点目は、本条例の税率についてであります。地域再生の目玉でもある東京23区からの本社機能を地方に移転し、増加させる従業員の数の過半数を東京23区からの転勤者とする移転型と地元企業などの本社機能の拡充型でそれぞれ異なる税率を定めておりますが、税率はどういう根拠、考え方で定められたものなのか、また、あわせて県内の他市町及び競合する中核市においての本制度の設置状況や税率についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、地方活力向上地域についてであります。地域再生法に基づき愛媛県は、地方活力向上地域特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画の区域の中に、当該事業の対象地域となる地方活力向上地域を設定することが必要となっております。事前に調べたところ、不均一課税の対象となる地方活力向上地域は、県の再生計画において定められ、国に認められていますが、これを拝見してみますと、本市全域が対象ではなく、一部地域が対象となっています。確かに、農地や山間部など規制がかかる地域のように早期の開発や立地が困難な地域もあろうとは思いますが、それ以外の地域についてはできる限り対象地域に盛り込んでいただきたいと考えております。そこで、お尋ねしたいのは、市内全域ではなく一部地域が指定されたのはどのような理由なのか、また今回の指定地域はどのように選定されたのかお聞かせください。

 3点目は、税の減収見込みについてであります。今回の条例では、固定資産税について3年間減額する内容となっていますが、施設整備に係る投資は大規模なものから小規模のものまでいろいろあることが想定されますが、減収額が大きくなれば本市の財政にも影響することが懸念されます。県の再生計画においては、目標として中予地域に平成28年度に移転型1社を含む3社で新規雇用者数を15人、平成29年度に移転型1社を含む4社で新規雇用者数を20人と設定されております。そこでお尋ねしますが、この県の計画を達成した場合、本条例による税の減収額をどれほどと見込んでいるのか、お尋ねをいたします。

 4点目に、この新しい優遇制度を企業誘致にどのように活用していくのかについてであります。地方拠点強化税制は、企業の本社機能の東京23区から地方への移転や地方の企業の本社機能の強化を行う企業に対し、税の優遇制度を行うことで地方における企業の拠点化を促すことで、東京一極集中の是正はもとより、大都市から地方への人の流れを加速し、企業の新規立地と就労機会の創出を目指しております。この税制がもたらす効果は、働く場所の確保といった効果とともに、本社で働く能力の高い人材の転入は、地元採用者の能力向上につながるほか、移転や拡充に伴う地域での消費や税収の増加、地域の企業との取引、産学官連携など、さまざまな経済効果が期待されます。松山市でも昨年度、臨海部にある企業の研究開発機能が大阪から移転し、多くの研究者が異動し、さまざまな好影響が広がっていますが、これが本社機能ともなれば、ますますの経済波及効果や産業の発展に寄与すると考えております。今回の新たな税制の優遇制度がきっかけとなって、一社でも多く本社機能を移転・拡充する企業があらわれてほしいと切に願いますが、この制度は他都市でも創設することが考えられるため、都市間競争を生き抜くためには、これまでの奨励制度などもあわせて実施すべきであると考えます。そこで、お尋ねをいたします。松山市では、松山市企業立地促進条例に基づく奨励制度などを用い、企業誘致や企業の事業拡大、それに伴う新規雇用の創出に取り組んでいますが、これまでの誘致活動の成果と、今後この新しい優遇制度を企業誘致活動にどのように活用していくのかについてお聞かせください。

 次に、本市の財政状況についてお伺いいたします。全国的な少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景に、現状の景気は、雇用、所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあることから、8月2日、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定されました。国は、新興国経済に陰りが見え、英国国民投票におけるEU離脱の選択など、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される中、長年続いたデフレから完全に脱却し、中長期的に実質GDP成長率2%程度、名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長の実現を目指し、しっかりと成長していく道筋をつけなければならないことから、内需を下支えするとともに、高齢化社会を乗り越えるため、潜在成長力を向上させる構造改革を進めることとしています。その際、平成32年度(2020年度)の財政健全化目標は堅持しつつ、1つ目に一億総活躍社会の実現の加速、2つ目に21世紀型のインフラ整備、3つ目に英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業、小規模事業者及び地方の支援、4つ目に熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心防災対応の強化に重点を置くことが示されています。本市においても、子育て、介護の環境整備や女性活躍の推進、観光振興のためのインフラ整備や農林水産業の強化、中小企業などの支援や地方創生の推進、災害対応の強化、老朽化対策、安心・安全の確保など、経済対策に限らず、未来への投資をしていくことが重要であり、そのためにも健全な財政運営であることが必要不可欠であると考えております。

 さて、このような中、7月に平成27年度の財政事情が公表され、本市の直近の財政状況を示されました。今回公表された財政事情を拝見しますと、平成27年度一般会計は歳入総額は約1,901億円と、昨年度から約42億円の増、歳出総額についても約1,846億円と、昨年度から約47億7,000万円の増といった過去最大規模となる中で、実質収支は長年連続して黒字を維持しており、また特別会計と企業会計を合わせた市全体の市債残高も10年連続で減少するなど、本市における健全な財政運営は堅持されているものと推察をいたしております。しかしながら、平成27年度と26年度の実質収支の差し引き額から実質的な黒字要素や赤字要素を考慮して算出する実質単年度収支については2年連続で赤字となっております。そこで、今回の歳入歳出総額が最大規模となった要因、実質単年度収支が2年連続赤字となった要因について、どのように分析されているのか、お伺いいたします。

 次に、本市が定める健全な財政運営のガイドラインにおける財政指標の数値及び取り組み状況についてお伺いいたします。公表された数値を拝見しますと、どの財政指標も目標数値内におさまっており、財政運営上問題ないことは理解できますが、前年度と比較して数値が若干悪化しているものが見受けられます。そこで、今回公表された指標のうち市債依存度の数値が改善した要因、財政調整基金比率と経常収支比率が悪化した要因についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、今後の健全な財政運営を確保するための取り組みについてお伺いいたします。子ども・子育て支援新制度や介護、医療など社会福祉分野における民生費の伸びは右肩上がりで、平成27年度の歳出総額の46.4%を占めております。また、さきの熊本大震災を見ますと、公共施設の耐震化など防災・減災対策をさらに推し進め、市民の安全・安心を確保することは喫緊の重要課題と考えております。先般、国により平成28年度の普通交付税大綱が公表され、各市町村に普通交付税額が通知されましたが、限られた財源の中で今後多様化する市民サービスに対応しつつ、持続可能な財政運営が継続していくためにも、どのように財政運営に臨まれるのか、歳入歳出の両面からお考えをお聞かせください。

 最後に、水問題についてお尋ねをいたします。増田寛也元総務相が座長の有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、2040年(平成52年)に若年女性の流出により全国の896市区町村が消滅の危機に直面するとの試算結果を発表してから2年余りが経過をいたしました。幸いなことに、消滅こそ逃れられた本市でも人口減少は避けられず、37.2%も減少するという衝撃的な内容でありました。そのような中、先般、水資源対策検討特別委員会に本市の新たな長期的水需給計画の骨格となる水需要予測と必要水量が報告されました。私も特別委員会を傍聴いたしましたが、この需要予測にも松山創生人口100年ビジョンが使われており、目標年次である平成37年の行政区域人口は49万8,800人で、平成26年の51万5,342人から1万6,542人少なくなっています。第6次松山市総合計画や国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口では、より厳しい人口減少が想定されており、さまざまな人口減少対策を講じた場合の期待値を示している松山創生人口100年ビジョンでも、人口減少は避けられない状況が見込まれております。このように、本市の都市活動の目安となる水需要に大きな影響を与える人口が減少するのですから、当然に本市の水需要も減少に向かうと思われ、そうした点を適正に見積もる必要があると考えます。くしくも、日本創成会議が消滅可能性都市を公表した一月後、私は6月議会において、「人口減少、雨の降り方、節水に関する市民意識、事業費など、いずれも長期的水需給計画を策定した平成16年当時とは状況が大きく変わってきている。新規水源の確保は必要不可欠であるものの、分水の成否のみで市民生活が左右されてよいのか。いつまでも4万8,000立方メートルの一点張りでは市民の理解も得られない。」と指摘をいたしました。それから2年、今回の予測結果の報告は余りにも遅過ぎの感は否めませんが、市側もやっと重い腰を上げたものと感じております。今も新規水源に関する話が出るたび市長は、「平成17年12月に松山市が方針を出し、これに呼応する形で議会側も分水の早期実現を決議した。松山市はこの決議にのっとって分水を進めている。」とお題目のように唱えています。西条市、新居浜市、愛媛県と検討を進めているとのいいわけも、しょせん事務担当者同士の域を出ず、取り組みを始めてから10年を超えてなお新規水源開発に目立った進展のないことも紛れのない事実であります。市長が最も大事にする市民の安全・安心のために、ここは議論を先延ばしせず、まずはしっかりと現行の長期的水需要計画を見直し、しかるべき後に新規水源のあり方自体も見直すべきときが来ているのではないでしょうか。そうした前向きな議論であれば、私ども議会側も一緒に検討に加わり、活発な意見を闘わせたいと考えております。

 そこでまず、今回報告された長期的水需給計画における人口減少と節水実績に対する考え方についてお伺いいたします。4万8,000立方メートルを出した前回と今回では内容が大きく変化しているように見受けられます。先ほども申し上げたとおり、人口も減少する見込みでありますし、節水も大きく進んでいる現状があり、特別委員会でも委員から厳しく追及する意見が出ていました。そうしたことをしっかりと捉える必要があるのではないかと思いますが、今回の長期的水需給計画策定に当たり、こうした減少傾向をどのように分析し、予測に生かしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、給水量の実績と今回の需要予測量の開きについてをお伺いいたします。市民の節水意識の向上や設備機器の高性能化などにより、節水は着実に進んでおります。給水量は平成23年の5,190万立方メートルをピークに減少に転じ、市民の1人当たり使用水量も平成26年度には281.3リットルまで少なくなっています。それにもかかわらず、今回の予測では302.1リットルと逆にふえる方向に予測されており、市民の節水努力を考慮せず、従来の4万8,000立方メートルの呪縛から逃れられていない過大な見積もりではないかと思います。なぜ実績値と乖離した水量を見込むのか、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、新規水源の必要水量についてお伺いいたします。前回の計画にはなかった都市の安全性という考え方が今回、需給計画に盛り込まれています。安全性という言葉自体、データに裏打ちされた予測とは全く性格を異にした考え方ではないでしょうか。都市の安全性を高めること自体は、行政として大切な視点であると思いますが、こうした安全性に関する必要水量を計上するのは、前回計画を検証するということにはならないのではないかと思います。なぜこのような水量を見込むのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 清水宣郎議員に、私からは水問題についてお答えをします。

 本市は、温暖で穏やかな瀬戸内海気候ですが、年間降水量が全国平均と比べて少なく、市内を流れる川は短く、山は急峻であるというような気候と地形により、水資源には恵まれない環境にあります。主な水源の石手川ダムは、夏場を中心にたびたび渇水調整で取水制限を受け、またもう一つの水源の重信川の地下水も、わずか2カ月程度少雨が続いただけで水位が大幅に低下し、平成6年の大渇水の年から20年間のうち、全く渇水対応をしなかったのはわずか5年で、残りの15年は何らかの対応を行わなければなりませんでした。ことしも梅雨明け以降まとまった雨が降らず、水不足がいつ起こるかという不安を抱いていた市民の皆さんも多かったのではないでしょうか。本市では、渇水時には市民の皆さんに節水へ御理解と御協力をいただき、農業関係者とも連携をしながら、常に早目早目に対応することで、市民生活に直接影響が及ばないよう努めています。そうした中、今回の長期的水需給計画の検証については、策定から10年が経過し、目標年次の平成27年度を迎えたため、現在検証作業を進めており、学識経験者、事業者、市民の代表者などで構成する検討委員会や市議会の水資源対策検討特別委員会で御意見をいただいております。長期的水需給計画は、今後の本市の水資源対策の方向性を示す基本になるもので、幸せを実感できる都市の実現へ向け、将来的な発展性を見据え、都市の安全性も考慮しつつ、さまざまな観点から検証しています。

 そこでまず、検証に当たっての人口減少と節水実績に対する考え方についてですが、現行計画が策定された平成16年当時、陰りが見え始めていたとはいえ、本市の人口はまだまだ増加傾向でした。また、市町村合併の流れの中で将来人口のピークと推計する平成27年度を目標に据え水需要の予測を行ったことは、御案内のとおりです。これに対し、今回の計画の基本的な考え方は、現行計画と同様に節水を徹底するとともに、水資源の有効利用や保全に努め、それでも不足する水量について新たな水資源を確保するという節水型都市づくりの基本スタンスを堅持した上で、全国的に人口減少傾向の中、本市人口の将来展望をあらわした松山創生人口100年ビジョンを採用するとともに、水需要に大きく影響する節水の進展やさまざまな危機事象への対応などを的確に見積もることにしました。市民の皆さんには、平成6年の大渇水を経験した教訓から、貴重な水資源を一滴も無駄にすることなく、節水に日々努めていただいていて、現行計画で目標に掲げた1人当たりの1日平均給水量300リットルを大きく下回る状況です。そのため、今回の計画は、その節水の実績水量を基礎データにすることはもちろん、将来も節水が継続されることを前提に、目標年次を平成37年度と定め、日本水道協会が発行している水道施設設計指針に基づき、一般的な方法で需要量を算定しています。

 次に、給水量の実績と今回の需要予測についてですが、今回の予測に当たり本市では、市民の皆さんの水使用行動をアンケート調査で明らかにし、個人の実績水量と対比する詳細な分析を行いました。具体的には水使用の4分の3を占める家庭用の水量を炊事や洗濯、風呂、トイレなど、市民の水利用を目的別に分類し、洗濯機、水洗トイレ、食器洗い機など節水機器の普及に伴う減少と世帯構成人員の減少に伴う増加要因を反映できるシミュレーションモデルを作成し、平成26年度の家庭用の1人1日当たり使用水量209.7リットルが実績の209.8リットルと差異がないことを確認した上で予測し、井戸水から水道水への回帰が市民アンケート結果から判明しているため、平成37年度の給水区域全体の家庭用水量は1日平均9万9,743立方メートルと推定しました。残り4分の1の業務用水量は、官公署や医療、飲食、宿泊業など13業種に分類し、過去の実績推移を基本に予測した結果、平成26年度実績の1日平均2万8,934立方メートルに対し、平成37年度を6.7%減の2万6,992立方メートルと推定しています。今回は、さらに水道の本質の衛生面を重視し、現在抑制している水圧の調整幅を緩和することで、3階建て以上の建物に貯水槽を介さず給水できる直結給水方式を導入することにしました。これらを合算し、消火用水や水道事業用水なども考慮した給水区域全体の水需要量は、1日平均で13万9,687立方メートルと推定しています。その上で前回同様、水道に統合する可能性のある未給水地域の水需要を考慮した結果、1日平均給水量は14万9,075立方メートルと予測しています。これらを市民1人当たりの1日平均給水量としてあらわしますと、井戸水から水道水への回帰後の家庭用水量212.3リットルに業務用水量57.5リットル、3階直結給水式分10.3リットル、消火用水や水道事業用水など17.2リットル、そして未給水地域分4.8リットルを合算した結果、302.1リットルになります。したがって、今回の需要予測量は現状の人口減少や節水の進展などの水需要の変動実績を考慮し、今後も続くであろう水量面のマイナス変化を見込む一方、ライフスタイルの変化など、避けられないプラスの変化も考え、適切に算出をいたしました。

 次に、新規水源の必要水量についてですが、長期的水需給計画を検証するには、新たなリスクの洗い出しなど、水道を取り巻く環境の変化にも着目しています。例えば、1つにはゲリラ豪雨を初めとした気象変動リスクであり、大規模震災や事故といった水源に直接被害を及ぼす事象、そして安定給水や水質の安全性に対する市民の関心の高まりなど、現行の計画時に比べ、さまざまなリスクが顕在化しています。国もこれらの課題に対し、幅を持った社会システムの導入を提案していることから、本市としては最大で夜9時から朝、日中も翌日の夕方4時まで19時間もの断水を余儀なくされ、給水できたのは夕方の4時から夜9時の5時間だけでした。市民生活や社会経済活動に4カ月にわたり深刻な影響を及ぼした平成6年の大渇水を貴重な経験に、平成6年と同等の深刻なレベルの渇水が訪れたとしても、12時間断水の段階までは断水を回避するよう、今回都市リスクの低減に対する一定の水量を加味しました。こうした措置を講じたとしても、平成6年当時と同等の渇水となった場合、12時間しか給水できない、あるいは8時間しか給水できないというような事態を完全に避けることはできないのです。こうした水源面からのアプローチは、需要を賄うという視点に加えて、市民の皆さんの安全・安心はもちろん、観光客を初め本市を訪れる方々の満足度を高め、持続可能なまちづくりを進めるために必要不可欠であり、将来にわたって責任を果たすことにつながると考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 清水宣郎議員に、地方創生についてお答えいたします。

 まず、本市の人口動態の現状分析とその対策についてですが、本市が本年7月に公表した平成27年松山市の人口動態における自然動態では914人の減少となっており、本市の人口ビジョンでもお示ししたとおり、この自然減は当面続くものと認識をしています。また、総務省の報告書によると、社会動態は平成26年の3人の転出超過から平成27年には300人の転入超過となっております。これを年代別で分析しますと、20代の転出超過が拡大する一方、60歳以上のシニア世代や30代後半及び15歳未満の世代の転入超過が増加しています。そして、地域別に見ると、依然として東京圏や大阪圏への転出超過が見られる中、県内からの20代女性及び60歳以上の男女、30代男性等の本市への転入超過が拡大しており、愛媛県での人口のダム機能を本市が一定果たしているものと判断できます。以上のような認識のもと、今後も引き続き待機児童の解消に向けた施策など、少子高齢化対策に力を入れていくとともに、移住・定住施策のさらなる強化や地域経済活性化等の取り組みにより、子育て世代やシニア世代等の移住・定住の促進と東京圏等への若者の転出超過の抑制に努めたいと考えております。

 次に、人口減少対策を推進する具体的方策についてですが、本年6月に松山市地方創生懇話会の有志による人口減少対策推進会議の発起人会が立ち上がりました。そして、現在この発起人会が中心となってさまざまな関係団体に声かけしており、来月には設立総会を開催する予定です。今後、本市ではこの推進会議とともに人口減少対策を進めていくこととしており、その具体的な方策としては、推進会議で毎年度本市の総合戦略の効果検証を行い、その結果を受けて施策の改善等を図るとともに、推進会議が主体的に行うワーク・ライフ・バランスの推進など、市民への啓発普及を目的とした取り組みに対して本市が支援を行うこととしています。そして、それら詳細につきましては、推進会議の設立後、同会議と協議を行っていきたいと考えております。

 次に、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の活用の見通しについてですが、まず地方創生推進交付金については、東温市、砥部町との地域間連携により5年間を計画期間とした瀬戸内・松山観光ビジネス戦略事業と本市単独による3年間を計画期間とした、「いい、暮らし。まつやまワンストップ移住支援事業」の2件を申請し、先月約7,000万円の交付金の内示を受けたところです。さらに、今月の追加募集に向けては、現在実施中の地方創生加速化交付金事業等、地域経済活性化に係る事業を中心に選定を行っており、追加限度となる2事業を国へ申請する予定です。また、地方創生拠点整備交付金については施設整備を対象としておりますが、制度の詳細な内容は示されていないため、引き続き情報収集に努めることにしています。いずれにいたしましても、今後ともこうした国の支援を有効に活用することで、本市の地方創生を着実に推進していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 清水宣郎議員に、固定資産税の不均一課税に関する条例と企業誘致についてのうち税率及び税の減収見込みについて並びに本市の財政状況についてお答えいたします。

 まず、税率について、その設定根拠ですが、平成27年に地域再生法が改正され、県の地域再生計画に認定された企業に対して市町村税である固定資産税の不均一課税を実施した場合は、その減税額の一部が市町村の財政力に応じて地方交付税で補填されることとなり、その補填率は地域再生法で定められた移転型事業と拡充型事業、それぞれに定められています。そこで、本条例の税率はこの交付税の補填の対象となる減税率をもとに設定したもので、移転型の税率は標準税率1.4%の初年度がゼロ、2年目が4分の1、3年目が4分の2とし、拡充型の税率は同じく1.4%の初年度がゼロ、2年目が3分の1、3年目が3分の2としており、これは移転・拡充する企業にとって魅力ある制度とするため、補填となる範囲で最も低い税率を設定したものです。なお、本市への交付税による補填は、財政力指数の関係で、移転型事業の補填率は減税額の2分の1、拡充型事業は交付税の補填対象外ではありますが、東京23区以外の企業の本市への移転促進と市内企業への支援施策として拡充型事業に対しても不均一課税の対象とするものです。

 次に、県内他市町及び中核市の状況についてですが、まず愛媛県内で不均一課税を実施する予定の市町は、本市を含め7市町であり、既に条例を制定しているのは今治市と東温市の2市、残りの西条市、八幡浜市、伊予市、鬼北町は今後制定予定と伺っております。そして、中核市の状況ですが、平成28年4月現在の中核市47市中、地方活力向上地域の対象外地域であるなどの8市を除く39市のうち、条例を既に制定しているのが14市、今後制定を予定しているのは本市を含め7市であり、全国の中核市21市でこの不均一課税が実施される見込みとなっています。また、税率については、県内市町、中核市ともに本市と同様に交付税の補填率をもとに設定しており、現時点で金沢市に次ぐ低い税率となっています。

 次に、税の減収見込みについてですが、減税額は企業の対象数や投資の規模などにより大きく異なりますが、仮に県の再生計画の目標である中予地域での7社全てが本市において認定されたとし、1社当たりの施設・設備等の固定資産税課税標準額を5,000万円とすると、3年度分の減税額は7社合わせて約1,015万円となります。

 次に、本市の財政状況についてお答えします。

 まず、1点目の平成27年度一般会計の歳入・歳出総額が最大規模となった要因ですが、前年度と比較いたしますと、歳入面では地方交付税が地方消費税交付金などの増加に伴う基準財政収入額の増加などにより約17億円の減になりました。一方で、地方消費税交付金が地方消費税収の増加などにより約41億円の増、繰入金が学校校舎などの耐震化や子育て環境の整備などに基金を充当したことなどにより約28億円の増となったことで、過去最大の規模となりました。歳出面では、余土中学校の移転整備などにより、教育費が約41億円の増、また子ども・子育て支援新制度の開始に伴う施設給付など民生費が約22億円の増と、子育て環境の充実に積極的に取り組んだことなどにより、こちらも過去最大の規模となりました。なお、実質単年度収支が2年連続で赤字となった要因は、学校校舎などの耐震化を初め、児童クラブの増設などに対し、これまで培ってきた財政的体力を生かし、財政調整基金により財源対策を講じたことによるものです。

 次に、2点目の健全な財政運営へのガイドラインの財政指標のうち市債依存度については、臨時財政対策債の借入額が減少したことなどにより、前の年度から0.3ポイント改善し7.4%となりました。一方、財政調整基金比率は、目標である標準財政規模の10%以上は確保したものの、子育て・教育環境の整備などに財源対策を講じたことにより、前の年度から1.4ポイント減の17.1%となりました。また、経常収支比率は目標である90%未満はクリアしているものの、扶助費や国保会計への繰出金の増加などにより前の年度より1.2ポイント悪化し87.7%となりました。このように、いずれの指標も目標値は達成しておりますが、社会保障関係経費の増加等により財政構造の硬直化がますます進んでいるものと認識しております。

 最後に、3点目の今後の健全な財政運営を確保するための取り組みについてですが、歳入面では消費税率引き上げの再延期に伴う地方消費税交付金や地方交付税への影響を初め、税財政制度の見直しや合併算定替の段階的縮減による地方交付税への影響など、一般財源の確保はより厳しくなると見込んでいます。今後も、税収確保に取り組むことはもとより、受益者負担の適正化や未利用財産の売却促進など、多方面にわたり歳入の確保を図りたいと考えております。また、歳出面では、社会保障関係経費の自然増を初め、子育て・教育環境の整備、防災・減災対策や公共施設の老朽更新などに加え、地方創生の実現に向けた取り組みなど、財政需要の増大は避けられないと考えています。こうした厳しい財政状況下でありますが、今後とも事務事業の見直しや効率化など、不断の行財政改革の取り組むことや健全な財政運営へのガイドラインを遵守することで、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 清水宣郎議員に、えひめ国体についてお答えいたします。

 まず、リハーサル大会での課題及び課題解消に向けた取り組みについてですが、本市では、本大会で14競技18種目を開催するに当たり、選手の輸送や宿泊、競技会場での案内、運営、設営など、本大会と同じ形でゴルフ競技を除く13競技17種目のリハーサル大会を行い、これまでになぎなた競技を皮切りに自転車競技まで9競技のリハーサル大会を終えました。各競技のリハーサル大会では、全国大会や中・四国大会と規模の違いはありますが、本大会を見据え、大会運営マニュアルをもとに体制などの確認を行ったところです。これらの大会の運営を通じ、今後の課題として国体関係者と一般観覧者の方々の各会場までの輸送方法の確立や会場での来場者のスムーズな案内方法のほか、受付でのIDのスピーディーな発行や、会場に来場者が集中する際の柔軟な案内体制の確保など、細かな課題の発見につながりました。さらには、天候の変化に伴う会場レイアウトの変更など、突発的に起こる事柄への迅速な対応が改めて重要であることを学びました。今後、課題解決に向け、リハーサル大会に従事された皆さんからの御意見を大会運営マニュアルに反映させるなど、来年の本大会に生かし、競技団体・市民・行政が三位一体となって万全の体制で開催できるよう準備を進めていきたいと考えています。

 次に、開催機運醸成の現状と今後の取り組みについてですが、これまで小学校の入学式や地域の運動会などへの参加を初め、俳句甲子園や第55回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭でのPRなど、あらゆる機会を捉え国体の機運醸成に向けた取り組みを進めたところ、多くの市民の皆さんに国体開催の周知が図られてきました。今後は、市民の皆さんに松山で開催される各競技を知っていただき、会場へ足を運んでいただけるよう、競技や会場、有望選手を紹介したDVDを作成し、この映像をホームページやケーブルテレビなどで積極的に発信する新たな取り組みを進めていきます。また、リハーサル大会では市内の小・中学校を初め、市民の皆さんに御協力いただき、歓迎装飾として各会場に設置する手づくりのぼり旗は、各都道府県への応援メッセージや選手皆さんの郷土の特色などを描いており、訪れる選手・監督や競技団体に好評で、本大会では複数の会場で開催することから、新たに市内の小・中学校の御協力を得て、作成に取り組んでいます。また、花いっぱい運動では、ことしの晴天続きの影響等による花の生育不良など課題も見受けられたことから、栽培方法の検証を行い、来年の国体会場を市民が育てた花と小・中学生のことばのちからあふれる手づくりのぼり旗でいっぱいにする松山らしいおもてなしを通じて、開催機運の醸成につなげていきたいと考えています。今後は、市民総参加による取り組みとして、国体開催直前の8月に炬火イベントを計画しています。このイベントは、昭和28年の国体で開会式を行った愛媛の国体の聖地である城山公園にて、総合開会式でともされる炬火、いわゆるオリンピックの聖火に当たる火を市民の皆さんがともし、この火を集め、まつやまの火となるメモリアルイベントを開催したいと考えています。

 次に、国体ボランティアの登録状況と今後の募集活動及び開催に向けた準備についてお答えいたします。まず、現在の登録状況と今後の募集活動についてですが、平成28年8月末の時点では、受け付け案内や会場美化などを担う運営ボランティアが797名、大会のPRやえがおダンス、えがお体操の普及を担う広報ボランティアが297名、合わせて1,094名の方々に御登録いただいており、順調に募集活動が進んでいます。今後は、市民への周知を図るため、各種媒体を有効的に活用するとともに、ボランティアメンバーの皆さんからお知り合いの方々にボランティアの輪を広げていただく活動など皆さんの御協力をいただきながら、まつやまえがおサポーターズ2,100人の確保に努めます。国体開催に向けた準備については、国体ボランティアの役割等の事前研修を経てリハーサル大会に従事していただき、本大会では、ボランティアリーダーとして活躍していただけるように準備を進めています。

 最後に、宿泊手配や競技施設の整備の今後のスケジュールについてですが、選手・監督や競技役員など、国体関係者の宿泊の手配は県及び各市町の実行委員会が行う合同配宿方式で実施し、今後、配宿の具体的なシミュレーションを重ね、来年の7月をめどに最終の配宿計画を策定することにしています。また、応援の方々については、旅行代理店やインターネットを活用した個人申し込みにより手配をしていただくことになりますが、今後、市実行委員会のホームページで宿舎や交通アクセス等の情報を発信するなど、丁寧な御案内に努めたいと考えています。競技施設の整備につきましては、既存施設の改修は昨年度完了していますが、競技施設の仮設が必要となる水泳競技と弓道競技については、来年1月末、アクアパレットまつやまに隣接する屋外特設プールの整備に着工するほか、来年8月には県総合運動公園に遠的弓道場を整備するスケジュールとなっています。以上でございます。



○雲峰広行議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 清水宣郎議員に、不均一課税と企業誘致のうち、指定地域の選定方法と企業誘致活動についてお答えいたします。

 まず、指定地域が一部地域となった理由については、国の基本方針によって対象となる地域が一定の産業集積が形成されている地域や今後、集積を図る計画を予定している地域など、市内全域ではなく一部地域と示されているためです。また、指定地域の選定に当たりましては、これら国の方針を踏まえ、県との調整を経て、一番町や千舟町など中心市街地活性化区域63地区や大可賀や北吉田町など工業地域などの28地区、文京町など大学との連携が見込まれる26地区など、合計で132地区を指定しています。

 次に、誘致活動の成果と今後の誘致活動についてですが、本市では平成13年度に企業立地促進条例を制定して以降、これまでに市外企業の新規立地や市内企業の増設・移設は製造業や情報通信業など77社、設備投資は計画も含めますと約660億円、新規雇用者数約3,000人の成果を上げています。次に、新制度の活用策についてですが、本社機能や研究開発施設の移転は、社員の往来の機会がふえ、域内産業への波及や新たなビジネスチャンスの創出にもつながるなど、地域経済への効果が大きくなることから、各都市が誘致に力を入れています。一方、企業が立地先を選定するに当たっては、立地環境や人材確保に加えて、各都市の支援制度なども比較するため、他都市より優位なものをふやすことが都市間競争を勝ち抜くことにつながります。このような中、企業負担をさらに軽減する今回の制度は、松山市の新たな魅力になりますので、既存の制度もあわせて今後の企業誘致活動の中で積極的に活用したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、清水宣郎議員の代表質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時18分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。池本議員。

 〔池本俊英議員登壇〕



◆池本俊英議員 平成28年第3回定例議会に当たり、松山維新の会を代表して市政の重要案件について質問いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。9月に入り、暑さも大分和らぎましたが、ことしの暑い夏をいろいろと振り返ってみますと、気象においては異常な暑さが続き、松山を初め西日本は連日34度、35度は当たり前で、36度以上の日も珍しくなく、新居浜では37.9度を記録するなど、降雨にも恵まれず、大変な酷暑の夏でありました。この暑さの中で、8月7日からは第98回全国高等学校野球選手権大会が阪神甲子園球場で開催され、愛媛県代表として松山聖陵高等学校が見事初出場を果たし、1回戦で接戦の末、残念ながら敗退いたしましたが、熱い戦いを繰り広げてくれました。優勝は、私の大学の先輩で、あの読売巨人軍で活躍した江川 卓投手の母校である作新学院が54年ぶり2回目の全国制覇を果たされ、私たちに感動を与えていただきました。また、ことしは4年に1度のスポーツの祭典である第31回夏季オリンピックリオデジャネイロ大会が南米で初めて開催され、本市からも陸上競技女子3,000メートル障害に松山大学女子駅伝部の高見澤安珠選手が出場を果たし、夢舞台で健闘するなど、日本選手団は大活躍し、金メダル数で3大会ぶりに二桁となる12個を、メダル総数も史上最高の41個を獲得し、日々努力、精進することの大切さ、スポーツのすばらしさを改めて実感させていただきました。また、国政においては、7月10日に第24回参議院議員選挙が執行され、愛媛選挙区では山本順三議員が3選を果たし、自民党、公明党で追加公認を入れて70議席を獲得されるなど、与党の圧勝に終わりました。政権の安定は国益になれば結構なことではありますが、我々地方政治に携わる議員として願っている地方分権、地域主権は、国と地方が熱く論戦を交わしながら進展すると思っておりましたが、政権が安定すればするほど時代に逆行するような強権的な中央集権の色がますます強まっているように思われます。不思議でならないのは、住民からほど遠い中央がなぜ権限と財源を一手に握り、いまだに地方をコントロールしようとするのか。国の役割は外交、国防、国家財務などに絞り込んで国家機能を強化し、内政は地方、都市の自立的経営に任せるという、この統治機構のあり方を絶対変えなければならないと私は思います。9月5日の愛媛新聞の「閣僚に聞く」の中で、山本幸三内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)が自治体の地方創生策をどう支援するかの問いに、自治体は危機感を感じて全力を挙げて取り組んでほしい、地方交付金を含め、本当にやる気のあるところのプロジェクトを選択・集中して支援したい。めり張りをつけないと活性化はできない。と答えられていましたが、やる気のない自治体などあるのかと思いますが、今、国が地方創生を言うなら、権限は手放さず、国の示す方向のアイデアを国の物差しで評価することだけはぜひやめていただきたいと思います。私たちは地域や住民の多様性、独自性を守りながら、地域第一、政策中心、国政ニュートラルの理念のもと、改革をとめない、ことしの夏の暑さに負けないような熱き思いで活動を続けているところであります。

 それでは、最初の質問に入りますが、先般6月閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、600兆円経済の実現と平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化の達成に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの考え方のもと、ワイズ・スペンディング(賢い支出)を意識しながら引き続き国、地方が連携しながら歳出改革に取り組むとされています。しかし、今のばらまき政策では、32年度末財政健全化はかなり難しいと思いますが、この歳出改革の中には地方行財政の見える化についても明記されており、その内容を見てみますと、決算情報を活用した住民1人当たりのコスト情報や公共施設等のストック量等を把握し、これらの情報を公表することで、団体間の比較が可能になり、さらに見える化を推進するとされています。既に、この見える化の一つとして、国は平成27年1月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表し、民間企業と同様の発生主義、複式簿記に基づく新たな地方公会計制度における財務諸表の作成、公表を各地方自治体に求めています。現在、全国自治体において統一基準による公表基準等が進められているところで、本市におきましても平成29年度に行う28年度の決算報告からこの新制度に基づき財務書類の作成、公表を行えるように、固定資産台帳の整備に着手していると聞き及んでいます。特に、これまでの財務書類作成との大きな変更点である固定資産台帳整備については、固定資産をその取得から除・売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理することを目的にした帳簿の整備であり、地方自治体が所有する道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産について取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載することとされております。現行制度上、各地方公共団体では、地方自治法に規定する公有財産を管理するための公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えることとなっていますが、これらの台帳は主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的として備えることとされており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で、固定資産台帳とは異なります。また、これらの台帳は個々に備えることとなっているものの、全ての固定資産を一律に網羅する台帳は整備することとなっていないのが現状です。固定資産台帳は、整備後、会計上、固定資産の価値管理を継続して行う必要があります。複式簿記の発生主義会計では、仕訳作業を行った結果、その年度に取得した資産の情報が金額ベースで取り出され、固定資産台帳に反映させることを通じて価格の管理を行うようになり、精度の高い固定資産台帳の更新が行われ、把握することが可能になります。また、統一的な基準では、その現在高が貸借対照表にその期中の増減は純資産変動計算書に表示することとされており、より一層財政の見える化が進展するものと考えております。このように、私は今回全ての地方自治体が統一的な基準により財務書類を作成することで、今までの複数のモデルが存在し、なかなか類似団体間での比較が容易に行うことができなかった資産や負債などのストック情報の比較が可能となるほか、現行の単式簿記、現金主義という官公庁関係では把握できなかった減価償却費等のコスト情報についても新たに把握することが可能になることから、さらなる財政運営の透明化の向上につながるものと期待しているところです。中でも、固定資産は地方公共団体財源の極めて大きな役割を占めており、多くの施設が更新時期を迎える中、財政状況を詳しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠であると考えております。

 そこで、質問の第1点は、今回の新公会計制度導入の意義についてどのように考えているか、お伺いします。

 次に、現在取り組んでいる固定資産台帳作成の進捗状況についてどのようになっているのか、また固定資産台帳は公共施設等老朽化対策にも活用できるのではないかと思いますが、今後の活用についてお答えください。

 また、財務書類の作成に当たっては、東京都や大阪府などのように日々仕訳という方法もありますが、本市の仕訳手法についてどのように考えているか、お答えください。

 最後に、発生主義、複式簿記に対応した財務書類を作成していく上で、当然職員のスキルアップも求められると思いますが、職員の研修などについてどのように考えているか、お答えください。

 次に、水問題についてお伺いします。先月、市役所本館のロビーを歩いていると、かわいらしい絵はがきが展示されていることに気づきました。気づいて見てみると、それは市民に節水について考えてもらう機会をつくるために松山市が募集している「水への絵はがき」でした。水滴をモチーフにしたものや、日常生活のさまざまな場面で水とともに暮らしている様子が描かれ、書き添えられた言葉も、水を大切にしよう、水とずっと仲よし、水は命のかけら、水大好きなど、一部に大人の方の作品もありましたが次代を担う子どもたちの作品が多く、水に囲まれ、水とともに仲よく生きる生活が描かれた絵には、水に対する親しみ、愛情、豊富な水への憧れなど、強い思いを感じることができました。そこで、市のホームページを開いてみると、平成25年度に314件の応募だったものが、26年度は682件、27年度は953件、そして28年度には1,157件にもなり、年々応募数が大きくなっていることがわかりました。また、2年前の私の質問でも紹介いたしましたが、国土交通省主催の全日本中学生水の作文コンクールにおいて国土交通大臣賞を受賞した本市の中学生は、平成6年の大渇水の状況等をお母さんに聞いて水を守っていく決意をしたことを作文にされました。いま一度作文の一部を紹介しますと、「こら、水、出しっ放しにしたらだめやろ。無駄にしてもったいない。私は小さいころ、よく水を出しっ放しにしてしまい、母に見つかっては怒られた。私が小さいころ住んでいた西条市は、水の都と呼ばれ、おいしくて透き通った水があちこちに湧き出ていた。水道代も無料で、水を幾ら使ってもいいような気分になっていたのだと思う。私が怒られて不満げにしていたからであろう。母がゆっくりと諭すように語り始めた。水なんて蛇口をひねればいつでも出てくると思っているんでしょう。あなたが生まれる随分前のことになるけど、松山市では大渇水が起きて水が使えなくなったことがあるの。お母さんはそれを体験したから水の大変さや大切さがよくわかるの。」この中学生はお母さんの教えの中で、水は命、水を守ることが命を守ること、松山の大渇水から得た教訓を忘れず、水が使えることに感謝して生活したい。そして、豊かな水資源を守り続けていきたいと思うと締めくくっています。水資源に恵まれない本市の実情がよく理解され、水資源の確保が未来を大きく左右する重要な事項として、世代を超えて市民が大きな関心を寄せているとのあかしでもあると思います。今日まで松山市が進めてきた節水型都市づくりの精神が市民に広く着実に根づいてきていること、そしてこの水を大切にする心を育んでいく方針は間違ってなかったと確信し、大変うれしく思ったのであります。しかし、こうした思いは、心のどっかでことしは渇水になりはしないだろうか、渇水で楽しみにしていたプールが閉鎖されるのではないだろうか、断水になってお店が開けないことになりはしないかなどと、不安を抱えながら暮らしている市民の気持ちを思うと、一刻も早くこの状況を解消したい、一日も早く水の心配をしなくてもいいまちを創造しなければならない、市民に安全・安心だと思っていただけるまちづくりをしなければならない、それが政治の責任だという思いを新たにしたのであります。また、ここのところ人口減少社会に入って全国各地が移住施策や企業誘致に取り組み、競い合っています。そうしたときに、水不足のまちという印象がつきまとう都市に、住んでみたい、働いてみたいと思っていただくことが果たしてできるのか。安全で安心なまち、そして快適に暮らせるという前提があって、初めて物価が安く、住みやすい、温泉もあって、文化の薫りも高い、企業立地に当たっての優遇策であるとかを売り込むことができるのではないかと思います。さらに、政府の成長戦略の柱の一つである訪日外国人観光客の誘致においても、昨年1,974万人となり、目標の2,000万人に迫る状況が生まれており、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人、30年に6,000万人とする目標を決定しています。本市の平成27年の外国人観光客は13万3,800人と3年連続で増加し、過去最高値を更新しており、26年比では実に50.8%増とすさまじい勢いでふえています。こうした外国からのお客様をお迎えし、すてきな旅の思い出とともに、松山のよい印象をお持ち帰りいただき、再び訪れていただくことや、御家族、御友人などに本市を推奨していただくことが大切であると思います。蛇口からの水が細く不便だったとか、トイレの水の流れが悪かったとか、ましてやこれらの水が断水で使えなかったというような状況に接してしまうとマイナスイメージがついてしまい、一度ついたイメージはなかなか払拭できるものではありません。このことは、国内からの観光客に対しても同様です。観光産業は本市の基幹産業の一つですので、そうしたイメージがつかないよう最大限の備えをしていく必要があります。水はまちづくりに必要不可欠な社会インフラですので、将来に禍根を残さないために歩みを進めるときが来ていると思います。そうした折、去る8月31日、本市の新しい長期的水需給計画の骨格となる水需要予測と必要水量が水資源対策検討特別委員会に報告されました。長期的水需給計画は、節水型都市づくり条例に基づき、平成16年2月に平成27年度を目標年次として、10年に一度の渇水にも対応できる渇水に強い都市を創造するため、市議会の水資源対策検討特別委員会及び学識経験者、団体、公募市民などで構成された松山市水資源対策検討委員会において審議を重ねた上で、本市の水資源対策の方向性を示すものとして策定されています。時がたつのはまことに早いもので、計画策定から10年、その間さまざまに節水型都市づくりの施策を展開してきましたが、このたびの長期的水需給計画の検証では、平成37年の需要量が18万400立方メートルで、必要水量が1日当たり4万立方メートルとされています。4万8,000立方メートルとされていたこれまでの計画からは8,000立方メートル減少したものの、依然として厳しい水事情であることが示されたのであります。平成6年の大渇水では7月26日から断水が開始され、11月26日までの4カ月間、しかも19時間断水が8月22日から10月21日まで2カ月間続き、市民生活に多大な影響を与えました。大渇水はもう20年以上も前のこと、今後はあのような大渇水は起こらないとの声が一部にあります。しかし、実際には平成8年から20年間に14年間は何らかの渇水対応をしています。市民や大口需要家へ節水のお願いをしたり、減圧給水などの渇水対応をして何とか断水をせずにしのいできたという事実があるということです。また、過去に起こったことは将来にも起こる可能性が十分あり、決して油断してはならないと思うのであります。けさの愛媛新聞に、面河ダムが貯水量減少を受け確保率が120%を下回った場合、農業用水、工業用水とも20%自主節水する。まとまった降雨がなければ15日から実施の見通しだとの記事が掲載されておりました。よく松山が水不足になったときは、人道的措置として面河ダムから生活用水として分水していただければいいと言われますが、石手川ダムの約4.4倍の貯水量がある面河ダムでさえ降雨に恵まれなければ自主節水をしなければならない状況です。自前のダムが節水しているときに、松山への生活用水への転用など、とても理解を得れないと思います。さらには、気象条件だけでなく、近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震など、災害に伴う水道施設の損壊も心配なところで、その備えも決して怠ってはならないと強く思うのであります。ちなみにことし4月に発生した熊本地震においては、地下水が濁るなどの影響が出たとの話を聞いており、全くもって対岸の火事ではない、悠長に構えている場合ではないと思います。政治、行政はあらゆる局面を想定して対策する使命があります。本市は節水策のほかにも雨水貯留施設購入促進などによる雨水の有効利用や放置竹林の整備による水資源の保全、渇水時における近隣2市2町との相互応援協定、つなぎ水源としての城北地区の深井戸開発など、節水型都市づくり条例のもとにでき得る限りの努力を行ってまいりましたが、市民生活の安全・安心のため、そして将来に向けた松山市がさらなる発展を遂げるために、どうしても安定的な給水を可能とする新規水源開発が必要であると考えるのであります。水問題はデリケートで難しい問題であり、相手方もあることでありますから簡単に話が進まないことは当然ではありますが、今回の新たな必要水量が示されたことを契機として、市民の大きな関心を後押しに事態の進展があることを期待して、以下数点お尋ねいたします。

 まず、質問の1点目は、長期的水需給計画策定の考え方についてお尋ねします。今回の水需要予測や必要水量の算出に当たって、どのような考えで臨んだのか、策定過程の中で変更等があったのか、お答えください。

 質問の2点目として、今回の水需要予測の結果では、4万立方メートルという必要水量が提示されており、人口減少の影響などによってこれまでの不足水量から8,000立方メートル減少しているものと推察されますが、この減少理由についてお伺いします。

 また、給水量減少の具体的要因についてもお尋ねいたします。不足水量の減少には近年の給水量の実態も深く影響すると考えられますが、私は世帯構成やライフスタイルの変化が要因ではないかと思っています。核家族化が一層進み、世帯人員は減少傾向にあると思われますし、最近の若者は、私の息子たちもそうですが、風呂水をためず、朝晩シャワーのみで済ますといったこと、また仕事、遊興などにおいても時間や内容が極めて多様化していると思われます。そうしたことが水の需要を左右しているのではないでしょうか。そこで、今回の計画ではこうした世帯構成、ライフスタイルについてどのように把握し、需要量の算定に結びつけたのか、お伺いします。

 質問の3点目として、水需要予測の中に盛り込まれている3階直接給水についてお尋ねします。聞きなれない言葉でにわかにはどのような内容なのかわかりにくいのですが、3階以上の建物によく見かける屋上の高架水槽や地上、地下の受水槽などを給水圧を引き上げることでなくすことができる仕組みのようです。そうなると、ビルの所有者や、ひいてはその建物に入居している方の経済的なメリットが大きいと思います。ぜひ実現していただきたい仕組みであると思います。そこで、具体的なメリットについてお伺いします。

 また、あわせて他市の状況についてもお答えください。

 質問の4点目として、未給水地域の需要予測についてお尋ねします。現在、松山市内には上水道が普及されていない未給水地域があり、そこで生活されている方々は、自前で井戸等の水源を持ち、管理しておられると聞いています。未給水地域の住民の方からは、上水道に統合してほしいとの要求も出されていると聞いておりますが、市のほうでも中島地区などの一部を除いて、必要な水量さえ確保できれば未給水地域については将来的に上水道に統合する方向で考えられており、水需要予測もそのように作成されています。住民に対して質、量ともに安定した水の供給を行うことは市の責務であり、一日も早い実現を望むものであります。先日の水資源対策検討特別委員会においても、未給水地域の需要予測について議論があったと聞いていますが、未給水地域の水道の現状、水量予測の考え方、既存の水源の取り扱いについてお答えください。

 最後に、質問の5点目として、今後の水需要予測が長期的水需給計画の成案になるまでの今後の手続やスケジュールについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、姉妹都市等の国際交流についてお尋ねします。冒頭にも述べさせていただきましたが、リオデジャネイロオリンピックでの日本代表選手の大活躍に一喜一憂していたのはつい先日のように思われます。その余韻に浸る間もなく、日本時間のきょうからパラリンピックが開幕し、柔道日本代表として松山市在住の広瀬 悠、順子選手夫妻の活躍が期待されるなど、睡眠不足と戦いながらテレビに向かっての声援がしばらく続くものと思われます。そして、次はいよいよ日本・東京がステージです。先日行われたオリンピック閉会式では、フラッグアンドオーバーセレモニーにおいて、日本からは次回開催都市である小池百合子東京都知事が登壇し、リオデジャネイロ市長からバッハIOC会長を経て小池都知事へとオリンピックフラッグが手渡されました。リオから東京へとバトンが渡され、2020年には世界各国から多くの選手や関係者、そして大勢の観客が日本を訪れることになります。さらに、大会開催期間中だけではなく事前合宿なども含めると、東京のみならず日本の全国各地で多くの外国人をおもてなしすることになります。東京での開催が決定したのは今から3年前の同じ9月でありましたが、つい先日のことのように記憶しております。この決定以降、国では多く選手や観光客が来日することから、全国の地方公共団体と大会参加国等との人的、経済的、文化的交流を図ることで地域の発展を推進すると聞き及んでいます。私も本市の地方創生に向け、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、地方でも新たな国際交流と交流人口の拡大が図られるものと期待しております。

 そのような中、本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略となる松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を人口減少対策の基本計画として本年1月に策定し、さまざまな取り組みを推進していくこととしています。その施策の一つとして、戦略的観光振興による経済活性化が掲げられ、姉妹友好都市・友好交流都市などとの幅広い分野での交流人口拡大との一節があります。本市には、姉妹都市であるサクラメント市、フライブルク市、友好都市である平澤市、そして友好交流協定を締結している台北市があり、各都市の特徴を活かした交流活動が活発に行われており、さらなる展開を求めるところです。そこで、先ほどの戦略の施策中にある姉妹友好都市・友好交流都市などとの幅広い分野での交流人口拡大として、今後どのような交流を予定しているのか、お尋ねします。

 次に、松山−ソウル便の運休についてお尋ねします。水問題の中でも申し上げましたが、国では世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現のため、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充等に取り組んだ結果、昨年日本を訪れた外国人旅行者数は約2,000万人になり、国内に大きな経済効果をもたらしています。さらに、2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人とする目標を掲げ、国を挙げて観光を我が国の基本産業と成長させるため、観光立国の実現に向けた各施策に取り組んでいます。先日公表された平成27年の松山市の外国人観光客数も、台北市との交流事業の進展などにより台湾からの観光客が増加し、3年連続で過去最高となる13万3,800人になるなど、本市の経済活性化に大きく寄与していると思います。そこで、本市としても外国人観光客をさらに誘致していくためには、松山の魅力をPRしていくことも大切であると思いますが、松山と海外を結ぶ国際性の維持、拡充はさらに重要になるのではないでしょうか。松山空港の利用促進に取り組んでいる松山空港利用促進協議会の今年度計画として、本市と3年連続で就航されている台湾チャーター便を増便する検討が示されているなど、新たな国際定期航空路線の実現を待ち望むものであります。その一方で、7月20日の愛媛新聞1面に、平成7年から就航している松山−ソウル便が運休されるという新聞報道がありました。松山空港の国際線は近年、国際情勢や経済動向等のさまざまな要因により搭乗率が低迷しており、アウトバウンドやインバウンドの両面から利用促進を図っていると聞いております。昨年20周年を迎えた路線であり、今後も本市にとって国際交流や観光面にはなくてはならない重要な路線であると捉えていたため、今回の報道を受け、まず驚いたのが実感です。昨年はMERSの影響で一時運休になったことはありましたが、今回は熊本地震発生以降、急激に搭乗率が低下したことが要因であると伺っています。松山−ソウル便は愛媛県民、松山市民にとって身近で気軽に訪れることができる韓国へのアクセスとして親しまれている路線であることから、私のところにも多くの市民の方から早期の運航再開を望む声が届いております。そこでお伺いしますが、松山−ソウル便は本市にとってなくてはならない国際路線であると認識していますが、今回の運休をどう捉えているのか、お示しください。また、運航再開に向けて、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

 次に、韓国・平澤市との交流についてお伺いします。松山−ソウル便は、本市の友好都市である韓国・平澤市との交流のかけ橋として重要な交通手段であります。韓国・平澤市との交流の歩みは、平成12年第6回日韓市民友好交流セミナーに松山市職員が参加したのをきっかけに、平成15年平澤市代表団が来松し、友好交流について協議を行い、翌年に友好親善代表団として当時の中村時広市長、議会からは各会派代表、議員有志の皆さん、私も議長として訪問し、友好都市提携について協議をしました。12年前ではありますが、当時のことは印象深く、今も鮮明に覚えています。私は訪問前から痛風の発作で苦しんでおり、歓迎会の席でもおとなしくしているつもりだったのですが、中村市長が池本議長はお酒が結構強いんですと要らんことを言ったもんですから、ソン・ミョンホ市長が勝負をしましょうということで、40度近いお酒を小グラスで交互に飲み干す競争をいたしました。韓国流では飲み干したあかしにグラスをこのように頭に、飲み干したという印に頭に置くジェスチャーをいたしますけれども、最後はソン市長が飲み切れず、頭にお酒をかぶって大爆笑となりました。今は亡き野口 仁議員は二日酔いで朝の出発に間に合わず、私は痛風が悪化して歩くこともままならないなど、たくさんの思い出があります。その後、一挙に友好親善は進み、その年の10月25日にソン・ミョンホ市長、イ・ジョンユ議長を初めとする友好都市提携平澤代表団が来松し、松山市・平澤市友好都市提携が調印されました。夜の歓迎レセプションでは、私が冒頭、「チョヌン マツヤマシウィフェ ウィジャン イケモトトシヒデ イムニダ。マツヤマエ オシンゴスル チンシムロ ファンヨンハムニダ。」、これ野志市長ならおわかりになりますか。これ、「私は松山市議会議長の池本俊英です。松山へようこそお越しをくださいました。心から歓迎いたします。」という、韓国語で挨拶をさせていただき、ソン市長、イ・ジョンユ議長を初め訪問団の皆さんが喜んでいただき、来賓として御出席をいただいておりました加戸守行知事が、池本さんは韓国に留学していたみたいなので非常に流暢なハングル語ですねと会場の笑いを誘うなど、終始和やかな歓迎会であったことをきのうのことのように覚えています。これまで12年にわたり青少年、スポーツなどさまざまな分野での交流が芽生え、多くの市民が行き交い、異文化や慣習の違いを肌身に実感することができたと思います。報道では、今回の運休は再開時期も未定とのことですが、この松山−ソウル便が運休となれば、平澤市との交流には少なからず影響があるのではないかと心配しているところであります。そこで、平澤市との交流において、直行便運休の影響としてどのようなことが考えられるのか。また、先月松山まつりの開催に合わせて平澤市からコン市長を初めとする代表団の皆さんが本市を訪問され、その際に平澤市長と意見交換をされたと思いますが、今後両市の友好交流をどう促進していくのか、お伺いいたします。

 次に、興居島の旧由良小学校跡地に整備中の体験滞在型交流施設についてお伺いします。我が国においては人口減少が始まっている中、人口が地方から大都市に流出するなど、地方都市を取り巻く環境は年々厳しい状況となっています。四国最大の人口を擁する本市もその例外ではなく、平成22年以降、人口減少が始まっており、特に地理的条件が不利な島嶼部では、過疎化や高齢化が急速に進み、既に高齢化率が80%を超えた島も出てきています。この状況が続けば、これまでの生活共同体としての集落機能など、コミュニティを維持することさえ難しくなり、将来無人島になる島が出てくるんではないかと危惧しています。国では、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、魅力ある地方を創生することで地方への人の流れをつくろうと、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を定め、これを受けて本市においても松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を策定し、人口減少を克服するとともに、市民の暮らしと経済を守るためにさまざまな施策が展開されています。そうした中、松山への定着の新しい流れをつくるための移住・定住対策の一つとして、興居島の旧由良小学校跡地に整備中の体験滞在型交流施設の設置に伴う条例案が今議会に上程されており、島で生まれ、島で育った私といたしましても、島嶼部活性化の起爆剤として本施設が島の活性化にもたらす効果に大きく期待しているところであります。そこで、興居島体験滞在型交流施設についてお伺いします。

 まず、1点目は同施設の利用者をどのように集めるのか、募集方法についてです。昨今、都会で生活する人たちの田舎暮らしの志向が強まっていることを受け、こうしたお試し移住施設は全国に類似施設が整備されており、さらに地方創生の流れから他の自治体でも移住・定住に向けた取り組みを強化しています。このように、都市間競争が激しくなっている中でどのようにアピールし、利用者を獲得していくのか、募集方法をお聞かせください。

 2点目は、地元の受け入れ体制についてです。興居島の人は素朴な反面、よそから来られた方を受け入れ、打ち解けるのに時間がかかる面もあり、いい意味で言うとシャイであり、よく言われるのは興居島弁が出ると怒ったように聞こえるらしく、私自身何で怒っているのかと妻にもよく言われますが、ぶっきらぼうな面もあります。そういう島の人の気質からいいますと、単に施設を整備するだけではなく、地元の方々が利用者を温かく向かい入れ、島での暮らしをサポートし、利用者が島で暮らし続けたくなる環境を整えることが定住への鍵になると思いますが、本施設ではどのように地元と連携し、受け入れ体制を構築していくのか、お聞かせください。

 3点目は、使用期間終了後の定住に向けた取り組みについてです。本施設は島での暮らしを体験してもらうのが目的ではなく、利用者が施設の使用期間終了後も島嶼部に移り住み、定住することが最終目的と思いますが、どのように定住に結びつけていくのか、その取り組みについてお聞かせください。

 最後に、島嶼部の一つに中島地域がありますが、合併時の旧中島町の人口は約5,550人でしたが、平成28年8月1日現在は人口約3,665人と、わずか10年足らずで著しい人口減少の状況にあります。そのような現状の中、旧中島町時代に商工会メンバーを中心に中島町の豊かな発展を、町民の所得倍増、人口倍増など、島の活性化を願い、トライアスロン中島大会が誕生しました。当時商工会青年部の中心メンバーであった私たちの仲間である山本昭宏前議員は、第10回から16回まで7年間実行委員長を務められ、まちを代表するイベントとして育ててこられました。ことしで第31回を迎えましたが、今後、地域の再生を図るための模索は続いています。このトライアスロンのイベントを初め、シティプロモーション課事業の1万人移住計画に先駆けて、中島地区はNPO法人農音が事業主体となって、5年間で45人の移住者を受け入れており、また各NPO法人がマリンカップ、魚のつかみ取り、婚活、ビーチサッカーのイベントなどを通じて島の活性化に取り組んでいます。また、旧教員住宅をお試し移住施設として整備した神浦定住施設整備事業は、平成27年12月より4戸を供用していますが、本島には既に廃校となった中島東小学校、中島南小学校、天谷小学校があり、いまだ有効活用されていない状況です。今回の興居島の旧由良小学校跡地に整備する体験滞在型交流施設を中島地域にも整備する考えはないか、お伺いをします。

 最後に、消防力についてお伺いします。あの忘れることのできない東日本大震災は、1万9,400人もの犠牲者を出し、地震から5年が経過した今も、なお2,500人以上の行方不明者がいます。この5年という区切りの年を迎え、国を挙げて復興に懸命に取り組む中で、三陸鉄道や港湾施設など産業の基盤となるインフラ整備も進んでいます。また、福島県でも避難指示区域の見直しや解除が行われ、徐々にではありますが、被災者は深い悲しみからあすへの希望を見出せる復興が進んでいるのではないかと感じています。そのような中、また本年4月14日、16日に地震被害の少ないと言われていた熊本県で震度7を立て続けに観測する強い地震が起きました。この続けざまの2回の直下型地震では、災害関連死を含め97人のとうとい命や貴重な財産が失われました。さらに、さきの台風10号は、統計開始以来初めて東北太平洋側(岩手県)に上陸し、その後も東北沿岸を北上し、北海道に抜け、また台風9号は8月22日千葉県館山市に上陸、その後23日に北海道に再上陸、台風11号は8月21日に北海道釧路付近に上陸と、これらの台風や前線の影響で東日本と北日本では8月20日から23日までの間、大雨となり、関東地方の渇水状況が多少緩和されたものの、台風経験の少ない三陸海岸や北海道では、河川の氾濫や土砂災害により多くの犠牲者が発生しています。被災された方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。例年この時期の台風の進路は、九州から西日本にかけたコースを進みますが、今の災害はこの台風の進路に象徴されるように、予測もしない場所で発生し、大規模化するなど、対処の難しい災害が多くなっているように思います。また、これまでの阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、広島市の土砂災害、御嶽山の噴火災害などの例も兼ね合わせますと、被災地の第一線に立つ消防、警察、自衛隊などは、広範囲なエリアで、より高度でスピーディーな活動が求められ、以前にも増して厳しい対処を余儀なくされているものと考えています。このような災害環境の中、先月24日には全国の人命救助のエキスパート約1,000人が松山市に集結して、全国消防救助技術大会が開催されました。当日は私も出席させていただき、レスキュー隊員の機敏な動きを間近で見ることができ、気温35度を超える暑さの中でも隊員の気迫と人を助けるという強い意志が現場活動さながらの迫力を持って感じられました。そして、この屈強な救助隊員が私を初め市民の安全を守っていることを再認識し、さらなる安心感を与えていただきました。近年、政令市以外での開催は初めてであるとのことでしたが、中核市規模の消防職員で1,000人の隊員が参加するこの大会の準備と運営には大変な御苦労があったものと推察しています。

 そこで、質問の1点目として、本大会の目的と準備や運営面で本市が独自に取り組んだ事項、また当日の来場者数や大会を通じて得られた成果についてお示しください。

 次に、さきにも述べましたが、ことしの熊本地震では、本県からも消防の応援部隊を派遣したところですが、その際も複数の消防本部が連携して活動したと伺っております。強い余震が長期間続き、建物の倒壊や土砂崩壊の危険性がある中での活動であったとお聞きしましたが、質問の2点目として、この熊本地震への対応で今後防災力を高めるために活動で効果があった点、また苦慮した点などをお聞かせください。

 3点目として、これまで消防力の維持強化を目指し、国が進めてきた自治体消防の広域化、つまり市町の構成は従来のまま、消防の組織のみを一元化することについて、現在この広域化の機運は全国的に低調と伺っています。南海トラフ巨大地震の発生が危惧される今、これまで以上に将来に向けた適正な消防力の維持向上が必要と考えますが、一方では限られた人的資源や財源などの制約がある中で、これまで以上に知恵と工夫を凝らした対応が求められています。そこで、これまで数々の災害に対処してきた経験を踏まえ、現在どのような消防力の強化策を講じているのか、また今後、どのような取り組みが必要かお聞かせください。消防隊員並びに地域消防団員の強い使命感を持った日々の活動に心から敬意をあらわし、私の代表質問を終わります。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池本議員に、私からは水問題についてお答えします。

 先月末の台風10号は、統計をとり始めた1951年以降65年間で初めて太平洋側から東北へ上陸し、河川の氾濫や浸水、土砂災害などの多大な被害をもたらしました。近年自然災害の甚大な被害、特に異常気象の災害が顕在化し、これまでに経験のなかった形で被害をもたらし、安全・安心な生活を脅かすようになっています。改めて、いざというときの備えや異常気象などへの柔軟な対応の重要性を強く感じます。都市の発展のためには災害の被害をできる限り少なくする一方で、水を大切にし、有効に活用していくあらゆる手だてが必要であり、多様性や代替性のある方策を考え、実施していくことが非常に重要です。私は、松山市を人が住み、子どもを育てたいと思うまち、企業が事業をしたいと思うまち、観光に行ってみたいと思うまちとして、住民の皆さんが笑顔になれる幸せな都市にしていきたいと考えております。市長として松山市の将来を見据え、まちづくりについて重い責任を負う立場であるということを十分認識した上で、強い決意を持ってこの水問題を進めています。

 そこで、お尋ねの水問題についてです。まず、長期的水需給計画策定の考え方についてですが、今回の水需要予測や必要水量の算出に当たっては、市民の皆さんが実際に使っている実績水量から市全体の将来需要量を算出した後、現有水源が持つ供給能力と比較し、目標とする平成37年度に本市が新たに水源に求める必要水量を日量4万立方メートルとしました。この水の量の算出には、節水型都市づくり条例の基本スタンスを堅持するとともに、人口減少や節水の進展といった変化にも対応するほか、平成27年3月議会で、幸せを実感できる都市へ向け、将来的な発展性を見据え、都市の安全性を考慮した上で本市が必要とする水需要量を推計しますと御答弁しておりますとおり、都市の安全性にも留意しつつ、一貫して同じ考え方で検証しています。そうした考えの中で、ゲリラ豪雨や温暖化、そして大規模災害への対応のような都市リスクの低減、さらに給水圧の改善など、市民サービスの向上といった現行計画の策定から10年が経過する中で、顕在化してきた新たな課題に対応しています。これらは、安全・安心で幸せを実感できる松山市を実現するためいずれも必要不可欠であり、未来の松山市民がいつまでも笑顔を保ち続けるために、私たち今の世代がぜひとも解決しておくべきものと考え、今回お示ししました。

 次に、現行計画との水量差については、主な理由は予測される人口が減少したことと節水が進んだことによるものです。現行の需給計画では目標年次の給水人口を51万8,300人と予測していましたが、人口の減少傾向が避けられない今回は、給水人口を49万3,400人と約2万5,000人の減少を見込んでいます。また、市民の節水努力に加え、節水型のトイレや洗濯機などの普及が進んでおります。これらの節水が進み、市民1人当たりの1日平均給水量も前回の310リットルから今回は302リットルへと大きく減少しています。これらのため、現在の水道区域の水需要量は、日量1万6,000立方メートル減少し、未給水区域の減少量1,000立方メートルと、先ほどの都市リスクの低減に関する水量増9,000立方メートルを差し引きした結果、現行の4万8,000立方メートルと比べ、市域全体で8,000立方メートルの減少と算定しました。

 次に、給水量減少の具体的な要因ですが、水使用の実態調査アンケートの結果、世帯構成やライフスタイルの変化などが水需要を大きく左右させることは議員御指摘のとおりであり、こうした変化を的確に捉えることが可能な使用目的別モデルで算出しています。また、給水量減少の要因として、節水型機器の普及も大きいです。例えば、過去に本市でも購入時の補助を実施したことがある食器洗い機の普及が一定進むと同時に、洗浄水量が少なくなったトイレが普及したことも考えられます。現在、最も洗浄水の少ないトイレは、以前のものと比べると約3分の1程度の水の量です。また、洗濯機もドラム式の洗濯機は縦型の洗濯機と比べ、水使用量は約半分です。

 次に、3階直結給水についてお答えします。本市は水資源に恵まれていないため、水道の給水圧を抑える給水圧コントロール施設を設けることで、市内の給水圧を0.2メガパスカルに抑え、水利用を極力抑制してきました。このため、3階以上の建物への給水は一度受水槽に水を受け、そこから高架水槽などにポンプアップして、そして水を流下させ各戸に配水するという方式をとっています。この方法では、水道管と蛇口の間に受水槽や高架水槽を介するため、夏場、水槽が高温になることで、水質悪化を起こしたり、異物混入の危険性が生じたりするなど、衛生上の問題が懸念されるとともに、定期的な検査が必要です。さらには、受水槽などの設置費用や維持費などの経費が管理者や住民の方の大きな負担になっています。

 そこで、具体的なメリットですが、3階直結給水を実現することで、蛇口から直接水道水が出てくるため衛生的であり、受水槽などの設備を設置しなくてもよいことから、設備の設置や清掃、点検、メンテナンス費用が削減できることなどが上げられます。給水圧が通常であれば本来必要のない1件当たり20万円の経費を負担していることになり、仮に市内の給水戸数の3分の1に当たる受水槽を有する建物約7,300のうち半数が3階直結給水方式を導入したと仮定した場合、市内全体で維持管理経費の約7億4,000万円が必要なくなります。また、2階建ての住宅であっても、水圧を抑制していることから、2階では超節水型便器などの一部の機器が使用できないという制約もありますが、これも解消できます。

 次に、他都市の状況についてですが、国の積極的な推進方針を受け、全国的に順次普及が進み、47中核市のうち水道事業を行っている45中核市の中で現在3階直結給水を実施していないのは、本市を含め3市のみです。私は市民の方々に松山市に住んでいるために余分な手間や経費がかかる、飲み水の衛生状態が不安だという思いをしてほしくはありません。3階直結給水は政策的に下げられている水圧を緩和することで実施できますので、ほとんど経費を必要とせず、ぜひ実現し、せめて既に他都市で提供されているサービスレベルまで引き上げ、市民の皆さんに少しでも快適な生活をしていただきたいと考えております。

 次に、未給水地域の需要予測についてですが、今回の予測でも前回同様、未給水地域の大部分を将来統合の可能性のある区域として整理し、現在の区域に加算することで市全体の需要量を算定しています。これらの区域の水道は、専用水道や県条例水道のように、おおむね100人未満の小規模な水道が多数を占めており、これらの地域で開催されるタウンミーティングでは、施設の老朽化や管理の手間の問題、水質への不安などから、私自身、一刻も早い水道整備をとの要望をいただいておりますし、わがまちメールでも同様の御意見を多数お寄せいただいております。これらの小規模水道に先ほど申し上げた問題や不安がある限り、公平性を期すべき行政として、将来の水道への統合も視野に入れた対応をすることが当然であると考えております。また、これらの地域にある既存の水源はおおむね日量10から100立方メートル程度の小規模なものが多く、枯渇や水質の悪化など、将来もそのまま存続していくのか不透明な部分があり、浄水場への導水コストや維持管理コストなどを必要としますので、これらの全てを水源として利用することは困難だと考えております。

 最後に、需要予測が需給計画の成案になるまでのスケジュールなどは、今後は具体的推進方策の検討もあわせて現行の長期的水需給計画を新しい需要予測に合わせ改訂する作業を行います。作業が終了しましたら、学識経験者や市民の代表などで構成する水資源対策検討委員会や市議会の水資源対策検討特別委員会を開催し、委員の皆様の御意見をいただき、さらにパブリックコメントを実施して、より広く御意見をいただいた上で、完成させたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 池本議員に、姉妹友好都市等との国際交流のうち、姉妹友好都市等との今後の交流について及び平澤市との交流における直行便運休の影響等についてお答えいたします。

 本市では、国際化の推進や多文化共生社会の実現、そして交流人口の拡大につなげるため、それぞれの姉妹・友好都市などの特色を生かした交流を活発に推進しています。中でもまつやま中学生海外派遣事業は、これまで34年にわたり1,400名を超える中学生をサクラメント市、フライブルク市、平澤市へ派遣し、国際性豊かな人材の育成に努めるほか、フライブルク市と取り組んできた環境分野での交流は、環境教育や再生可能エネルギーの普及など、本市の環境施策に大きく活かされています。今後の交流についてですが、予定している事業としては、来月サクラメント市から35周年を記念した代表団をお迎えし、イベントへの参加や学校訪問を行うなど、青少年や市民の皆さんと交流する機会を設けます。また、フライブルク市とは、エコフレンドシップ協定に基づき、インターネットを利用した交流により環境教育の手法を学びます。平澤市と台北市については、マラソンや野球といったスポーツ大会などに選手を相互派遣するほか、俳句を活用した文化イベントを台北市で開催する準備も進めており、より多くの市民が参加できる交流事業を実施します。

 次に、平澤市との交流における直行便運休の影響と友好交流の促進についてですが、これまで平澤市とは直行便を活用してさまざまな分野での交流を進めてきた経緯がありますので、直行便の運休によって移動や交流機会などに影響が生じるものと思われます。こうした中、先月来訪されたコン・ジェグァン平澤市長と松山市長が会談を行い、都市計画や環境などのテーマで職員を相互に派遣することや、文化やスポーツの分野など新たな交流を進めていくことで合意いたしました。今後、両市でこれらの交流を進めながら、さらに友好を深めたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 池本議員に、新公会計制度についてお答えいたします。

 地方公会計の整備については、本市では平成21年度決算分から総務省方式改訂モデルを採用した財務書類の作成を行い、公表しているところですが、今後は平成28年度決算分から国が示した統一的な基準による財務書類等の作成・公表を予定しており、その準備を進めているところです。

 そこで、お尋ねの新公会計制度導入の意義についてですが、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類を作成することで、これまで見えにくかったコスト情報、ストック情報が見える化され、住民や議会等に対して、より充実した内容で説明責任を果たすことができるようになります。加えて、行政内部のマネジメント機能の向上に活用することが可能となり、具体的には資産老朽化率を算出し、公共施設マネジメントと連携した予算編成作業の参考資料とするなど、限られた財源に優先順位をつけ、賢く使う取り組みを行うことができるものと認識しております。

 次に、固定資産台帳の進捗状況等についてですが、本市では昨年度、国から示された資産評価及び固定資産台帳整備の手引きをもとに整備方針を固め、今年度から公有財産台帳や道路台帳など既存台帳をベースに不足する工作物などの情報について洗い出しを行っているところです。本市では膨大な固定資産を所有しており、資産の洗い出しには相当な時間を要しますが、平成28年度決算に係る財務書類の整備に向けて今年度中に固定資産台帳を作成したいと考えています。また、固定資産台帳の活用についてですが、今回の財務書類作成により、資産老朽化比率、市民1人当たりの資産額、用途別のコスト情報など、さまざまなデータが施設類型別や個別施設ごとに把握することが可能となります。そのほかにも実際の建物の損耗状態や過去の修繕履歴などの情報を組み合わせると資産情報の一元管理が可能となることから、公共施設マネジメントと連携しながら活用していきたいと考えております。

 次に、複式簿記による仕訳方法についてですが、基本的に日々仕訳、期末一括仕訳ともに原理は同一ですので、財務状況の対外的公表についてはどちらの方式でも達成することは可能です。本市では費用対効果などを総合的に考慮し、期末一括仕訳による財務書類の作成に取り組んでまいりたいと考えています。

 最後に、新公会計制度の導入に伴う職員の研修等についてですが、新制度開始時の固定資産台帳の整備とその更新に向け、統一的な基準に対する理解の促進とともに、発生主義・複式簿記の原理原則などについても習熟度を高めていく必要があります。したがいまして、平成28年度決算に係る財務書類の作成に向け、今年度中に全庁の関係職員を対象とした研修を実施するとともに、今後も継続して行う必要があると考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 中富坂の上の雲まちづくり担当部長。

 〔中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕



◎中富宣行坂の上の雲まちづくり担当部長 池本議員に、興居島体験滞在型交流施設についてお答えします。

 まず、利用者の募集についてですが、来年29年4月からの供用開始に向け、ホームページやフェイスブック、広報紙により告知するほか、移住・交流推進機構やふるさと回帰支援センターなど移住促進の関連団体へも協力を依頼し、広く情報を発信することにしています。さらに、「田舎暮らしの本」など移住専門誌への広告掲載や都市部で行われる移住・定住フェアでのPR活動など、あらゆる機会を捉え、募集に努めます。

 次に、受け入れ体制についてですが、現在地元が主体となった管理組合の設立に向け、町内会長を中心に地元の皆さんと協議を重ねています。管理組合には、施設管理のほか生活相談や営農指導、交流イベントの実施など、さまざまな役割を担っていただくことにより、地域ぐるみでの受け入れ体制を整えたいと考えています。

 次に、定住に向けた取り組みについてですが、昨年12月にお試し移住施設として供用を開始した中島の神浦定住促進住宅の利用者が地元と交流を重ねる中で、ことし6月には島内に空き家を借りて定住し、ミカン栽培に取り組まれています。興居島でも利用者が地域に溶け込めるよう行政と地元が一体となってきめ細かな対応を図るとともに、里島空き家バンクや国の就農支援制度の活用など、関係各課と連携し、定住につなげたいと考えています。

 最後に、体験滞在型交流施設を中島地域に整備する考えについてですが、興居島への整備が本市として初めての取り組みとなることから、今後その効果を検証しつつ、中島地域での施設整備についても研究したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 池本議員に、姉妹友好都市等との国際交流についてのうち、松山−ソウル便の運休と運航再開に向けた取り組みについてお答えいたします。

 松山−ソウル便は、県、市、関係機関が連携し、航空会社に要望を行うとともに、チャーター便での実績を積み、平成7年に本市で初めて就航することになった国際定期路線です。平成27年度までに延べ約67万人が利用し、松山空港の国際化の推進はもとより、本市を初め県内自治体の国際交流や観光誘客、また産業振興、地域経済の発展などに重要な役割を担う航空路線であると認識しています。そのような中、平成9年度には搭乗率が一時低迷しましたので、早速翌年度から県と連携して空港ビルのチケットカウンターなどの施設使用料を支援するほか、旅行会社にも協力をいただき魅力的な旅行商品の提供や修学旅行のパスポート経費の一部支援など、積極的な利用促進を継続してきましたので、今回の運休はまことに残念な思いがいたしました。直行便の運休は乗り継ぎのために時間と経費が余分にかかることはもちろん、これまで順調に推移してきた本市への外国人観光客が減少することが想定されるため、本市経済への影響も少なくないと考えています。そこで、運航再開に向けては、今回の報道に接すると同時に、東京にある航空会社の日本地域本部や松山支店の関係者に連絡をとり、情報収集に当たるとともに、松山空港利用促進協議会の事務局を務める県と一緒に、新たな格安航空会社、いわゆるLCCの参入も視野に入れ、直接韓国の航空会社を訪問し、再開を望む多くの市民の声を伝えるほか、友好都市である平澤市との交流事業の説明や松山城や道後温泉など、観光施設がある市の中心部まで約30分の距離にある松山空港の魅力を改めてアピールするなど、運航再開を強く要望してきたところです。また、先月平澤市の市長が来松した際には、今後の交流事業の拡大について協議を行うとともに、両市にとって大変重要な航空路線であることを相互に認識いたしましたので、市としてもあらゆる機会を捉え、費用対効果なども考慮しながら積極的に働きかけを行いたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 池本議員に、消防力についてお答えします。

 まず、全国消防救助技術大会ですが、先月8月24日に原田総務副大臣や青木消防庁長官の御列席のもと、四国で初めて本市で開催しました。この大会の目的は、災害の脅威から大事な人の命を守るために救助技術を磨くこと、また市民の皆様が消防への理解を深め、安全・安心の大切さを実感していただくために開催しているものです。次に、準備・運営面での独自の取り組みですが、この大会運営では、四国の全51消防本部や広島市消防局から約200名の消防職員と消防・防災ヘリ3機の御協力をいただきました。また、JR四国の臨時列車の運行や空港、大街道商店街への歓迎ポスターの掲示、三津浜焼きなど地元グルメや地場産品の販売、さらに会場内に杖ノ淵の湧き水を使った足水コーナーを設置し、熱中症予防とあわせ、ひとときの涼を提供することで、これまでの大会にない本市独自の取り組みを行いました。次に、本大会の来場者数ですが、この大会のPRはJR各社や地元伊予鉄道の御協力をいただき、主要な駅へ告知ポスターを掲示したほか、公式フェイスブックや市政広報番組での広報、またニュース報道でも特集していただいたことで、当初予定していた2万人を超える約3万人の御来場がありました。次に、大会の成果ですが、本市消防局は参加種目のほとんどで上位入賞し、救助技術が一段と向上したこと、また松山市を中心に四国や瀬戸内圏が協力して運営したことで、広域災害時の連携が強化されたこと、さらに市民イベントで直接防災を体感できたことで、より一層防災の機運も高まったほか、本市の魅力を大いに全国発信できたことも成果であると考えています。

 次に、2点目の熊本地震で効果があった点と苦慮した点ですが、愛媛県隊の一連の活動では、ことし3月に編成して間もない本市の統合機動部隊が要請を受けたわずか1時間後に出動できたこと、またこの機動部隊をサポートする本市消防局の後方支援が十分に機能し、後続の高知県隊や徳島県隊へも進出ルートの情報提供が的確に行われたこと、さらには地元消防団員の誘導を受けられたことで支援活動の効果があったと考えています。次に、苦慮した点ですが、今回要請を受けた統合機動部隊は、迅速さが求められ、当日の勤務者がそのまま出動するため、職員に一定の負担がかかったこと、また繰り返す余震を恐れ、車で避難生活を送る住民が非常に多く、これらの方を制してまで消防車両への給油を優先できなかったことなどが上げられます。

 最後に、3点目の消防力効果と今後の取り組みですが、消防は職員や団員の士気と活動力を高め、また施設・装備を充実することが基本であると考えています。このため、平成23年には全国救急隊員シンポジウムを、またことしも全国消防救助技術大会を開催し、さらに消防団でも市民が団員を応援するまつやまだん団プロジェクトなどを積極的に推進し、消防力の充実に努めています。今後は、本市が被災したときに全国から急行してきた緊急消防援助隊が有効に活動できるよう、支援を受ける側が取り組むべき訓練や燃料補給体制の検討、また消防相互応援協定に基づく県内消防本部との合同訓練などで、より一層消防力を強化したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、答弁を終わりました。

 以上で、池本議員の代表質問を終わります。

 これで本日の代表質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時18分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  岡 田 教 人



                            議  員  上 田 貞 人