議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成28年 6月定例会 07月01日−06号




平成28年 6月定例会 − 07月01日−06号







平成28年 6月定例会



                 平成28年

          松山市議会第2回定例会会議録 第6号

          ──────────────────

             平成28年7月1日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   7月1日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号 松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第3号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による海水流出事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第4号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による工事車両事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第70号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第71号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第72号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第73号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について

 議案第74号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第75号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について

 議案第76号 松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例及び松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について

 議案第77号 伊予市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第78号 東温市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第79号 久万高原町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第80号 松前町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第81号 砥部町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第82号 工事請負契約の締結について(余戸北吉田線洗地川橋梁(下り線)整備工事(上部工製作))

 議案第83号 工事請負契約の締結について((仮称)椿の湯別館増築主体その他工事)

 議案第84号 工事請負契約の変更について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第85号 市道上での事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第86号 市道路線の認定について

 議案第87号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・府中地区)の施行について

 議案第88号 市営土地改良事業(ほ場整備事業(丹波地区))の事業計画の変更について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第3

 請願第32号・第35号・第36号

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

 (表決)

日程第5

 所管事務等の調査について

 (表決)

日程第6

 議会改革特別委員会の中間報告について

 (委員長報告.質疑)

日程第7

 議案第89号 松山市,東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 議案第90号 固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第9

 議案第91号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第10

 意見書案第3号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号〜第4号、議案第70号〜第88号

日程第3

 請願第32号・第35号・第36号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 所管事務等の調査について

日程第6

 議会改革特別委員会の中間報告について

日程追加

議長の辞職について

日程追加

議長の選挙について

日程追加

会期延長の件

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において43番白石研策議員及び1番池田議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第2号ないし第4号及び議案第70号ないし第88号の22件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、雲峰文教消防委員長。

 〔雲峰広行文教消防委員長登壇〕



◆雲峰広行文教消防委員長 おはようございます。

 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第70号第2条第2表債務負担行為補正中、新玉学校給食共同調理場給食業務委託については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、特に論議がなされました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第70号平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第1条第2項第1表中、歳出9款1項1目常備消防費についてであります。本件について委員から、自主防災組織の防災資機材の整備状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、自主防災組織を統括する地区連合会ごとに整備を行っているが、41の地区連合会のうち、15地区で整備が完了しているとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、地区ごとに整備を行うのではなく、緊急を要する重要な資機材ごとに整備することについてただしたのであります。これに対し理事者から、このコミュニティ助成事業は、地域の災害特性に応じ、自主防災組織が必要な資機材を申請することとなっているため、今後も地区連合会ごとに優先順位を決めて、順次整備を行っていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、地区連合会への周知の方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、地区連合会の代表者と防災士が参加する自主防災組織ネットワーク会議の全体会議において、毎年周知啓発をしているとの答弁がなされた後、他の委員から、この事業は、災害に対応するための大事なものなので、目標を決めて整備をしてほしいとの要望がなされたのであります。

 次に、第2点は、議案第70号歳出10款2項3目小学校建設費、3項3目中学校建設費、第2条第2表債務負担行為補正中、小学校エアコン整備PFI事業及び中学校エアコン整備PFI事業についてであります。本件について委員から、財源についてただしたのであります。これに対し理事者から、国庫補助金と地方債があり、その内訳は、国庫補助金が小学校7億3,000万円、中学校3億7,000万円、合計11億円、地方債が小学校29億1,650万円、中学校14億5,350万円、合計43億7,000万円である。地方債については、財政措置の手厚い合併特例債を予定しており、充当率95%、交付税措置率70%であるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、債務負担行為が終了する13年後以降の維持管理のあり方についてただしたのであります。これに対し理事者から、他市事例を参考に、債務負担行為終了後も適切に維持管理できるよう検討するとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、エアコンの使用日数や使用基準について試算をしているのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在、運用に向けてマニュアルを作成中であるが、使用日数は年間130日程度、使用基準については、室温の設定を夏季は28度、冬季は20度と予定しているとの答弁がなされたのであります。

 最後に、第3点は、第2条第2表債務負担行為補正中、新玉学校給食共同調理場給食業務委託についてであります。本件について委員から、給食調理場での何らかのトラブルがあり、調理が停止した場合の支援体制についてただしたのであります。これに対し理事者から、昨年の味生学校給食共同調理場の事故を受け、松山南学校給食共同調理場の委託仕様書には、他の調理場で事故があったときのバックアップについて追加し、さらにその規定を補完するために、危機管理マニュアルを調理場で事故があった場合の具体的なバックアップ体制を示したものに改訂する作業を進めているとの答弁がなされたのであります。また委員から、前回と比較して、債務負担行為限度額が上がっている要因についてただしたのであります。これに対し理事者から、これは消費税率が5%から10%に上がることを見込んだこと及び積算で人件費を増加させたことが要因であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、救急自動車の救命処置用資機材について、松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、移動図書館車更新事業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第70号平成28年度松山市一般会計補正予算中、歳出3款2項2目児童措置費及び議案第71号平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、平成28年度松山市一般会計補正予算、歳出3款1項7目市民活動推進費中、コミュニティ活動振興事業についてであります。本件について委員から、コミュニティ助成事業に対する過去5年間の申請件数に対する採択の状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、24年度は27件中8件、25年度は25件中7件、26年度は20件中5件、27年度は29件中5件、本年度が36件中6件であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、どのような基準で採択されるのかただしたのであります。これに対し理事者から、本市において優先順位を設定している中で、地域への必要性や申請団体の活動状況、同一地区ではないといった地域性など6項目を設けているとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、歳出3款1項9目福祉政策費中、笑顔de婚活まつやま巡り愛プロジェクト事業についてであります。本件について委員から、本事業はどのようなイベントを実施するのかただしたのであります。これに対し理事者から、松山圏域3市3町で対象者を広域に募集し、各市町でそれぞれ1回実施する婚活イベントや独身者の親を対象とした婚活イベントを3市3町で連携して実施するとの答弁がなされたのであります。また委員から、このイベントの年齢制限や参加人数についてただしたのであります。これに対し理事者から、年齢制限は45歳以下で、参加人数はイベント1回当たり男女各20名で考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、本事業の目標、成果についてどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、イベントがきっかけで交際し、最後は結婚までたどり着くことが目標であり、昨年実施したイベントでは、結婚の報告はないが、よい結果になるようイベント後も支援をしていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、行政が実施する事業は、費用対効果も重要であり、環境づくりや社会投資といった部分も大事であると思うが、どのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、婚活イベントは、民間事業者でも実施をされているが、松山圏域で連携して実施することで、地域の活性化にもつながっていくものと考えているとの答弁がなされたのであります。

 次に、3点目は、歳出3款2項2目児童措置費中、保育士等確保支援事業についてであります。本件について委員から、保育園における事故の防止、事故後の検証のためのビデオカメラの設置に対する経費を補助する事業であるが、その運用やチェック体制はどのようになるのかただしたのであります。これに対し理事者から、私立の保育園などが対象となるが、子どもや保護者の個人情報を守れる形で、部屋の安全環境の確認など、効果的な運用を各施設にお願いしていく。また、チェックの体制については、年1回の監査のときや園長経験のある職員が巡回指導をする際などに確認をしていくとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、本事業では、保育業務支援システムの導入も30施設に補助を予定しているとのことだが、既にこのシステムを導入している施設はあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、詳しくは把握していないが、既に導入している施設は2施設ほどあり、子どもたちの出席状況や身長、体重などの成長記録を台帳に転記していたものが一元化されたと聞いているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、国保システム開発事業について、高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業について、小規模多機能型居宅介護事業所及び地域密着型通所介護事業所の人員配置の基準について、認定こども園での人員配置の基準について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、友近都市企業委員長。

 〔友近 正都市企業委員長登壇〕



◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議のなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第70号平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)、歳出8款5項9目街路事業費中、街路・幹線道路整備事業についてであります。本件について委員から、松山外環状道路の完成予定時期についてただしたのであります。これに対し理事者から、外環状道路空港線は、国道56号から県道伊予松山港線までの側道を平成29年のえひめ国体開催までに一部暫定的に供用を開始する予定となっている。全体の供用開始については、事業の進捗により流動的であるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、外環状道路インター線の全線開通時期についてただしたのであります。これに対し理事者から、国が施工している自動車専用道路は、平成28年度中の全線供用開始を予定と聞いている。また、側道部の供用開始については、県道松山伊予線中川原橋付近の整備工事において、一部の用地取得に時間を要しているため未定であるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、外環状道路の高架下の利用についてただしたのであります。これに対し理事者から、国道11号や松山環状線では、駐車場やゲートボール場など、地元の方に供しているところもあるが、外環状道路では、これまでの供用区間を含め、現在のところ用途は未定となっているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、8款6項2目公営住宅建設費中、市営住宅改修事業についてであります。本件について委員から、耐震化率が100%となるよう事業を進めていく予定とのことであるが、建てかえが予定されている団地数及び時期についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成23年3月に策定した松山市公営住宅等長寿命化計画では、10年間を目標年次とし、建てかえについては、和泉地区の4団地と北条地区の5団地を位置づけている。また、建てかえ時期について和泉地区は、本年度和泉北団地の解体工事に着手する予定であり、順次建てかえを進めていく。その後、北条地区について検討することとなっているが、建てかえ完了時期は未定であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、10年間の計画期間内に建てかえを完了するのは難しいと思うが、10年が過ぎた後にまた新たな計画を策定するのかただしたのであります。これに対し理事者から、公営住宅の供給戸数については、愛媛県の住生活基本計画に沿う必要があり、松山市住宅マスタープランの見直しにあわせて、松山市公営住宅等長寿命化計画を見直していきたいとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、災害対応用の住宅戸数についてただしたのであります。これに対し理事者から、政策空家として18戸程度の用意をしているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、公共交通利用促進環境整備事業の環境学習について、市営山西団地の駐車台数について、市道のグレーチング整備や事故の損害賠償額の内訳について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告は終わります。



○丹生谷利和議長 次に、中村産業経済委員長。

 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕



◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました承認2件、議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて承認、原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第70号平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)、歳出6款2項3目団体営土地改良事業費中、ため池等整備事業及びため池浸水想定区域図作成事業についてであります。本件について委員から、ため池等整備事業について、近年の気象状況の変化に伴い、大雨によるため池決壊等甚大な被害が危惧されているが、地域からの整備要望数及び市内の整備状況についてはどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、地域からの要望は、52カ所の申請が上がっており、優先度の高いものから逐次整備を行う予定である。また、市内の整備状況について、松山市水防計画にため池要水防箇所として位置づけされたため池が、平成28年度は71カ所あり、緊急度、優先度の高いものから積極的に整備を進めていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、ため池浸水想定区域図作成事業について、市民への周知、活用方法はどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、浸水想定区域図は、ため池を管理している改良区、水利組合のほか、地域の自主防災担当に配布し、ハザードマップ計画の諸資料として活用していただくよう積極的に進めていきたいとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、ため池浸水想定区域図作成事業は、いつ完成するのかただしたのであります。これに対し理事者から、今年度を除き221カ所のため池浸水想定区域図の作成を計画しており、平成30年度の完成を予定しているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、議案第83号工事請負契約の締結について、(仮称)椿の湯別館増築主体その他工事についてであります。本件について委員から、当契約の工事について、いつから始め、いつまでに終える予定かただしたのであります。これに対し理事者から、議会の議決を得た後、早速本契約を行い、7月初旬には工事に入りたいと考えている。また、新しい施設は、平成29年秋に開催されるえひめ国体の前に完成する予定で、その後、中庭等の整備も含めて、平成29年内にグランドオープンの予定であるとの答弁がなされたのであります。これに対し委員から、えひめ国体の開催前に完成するということで安心したが、工事中においても多くの観光客の方が来られるほか、商店街とつながっており、地元の方の生活に近い場所となっている。そういった点についても、十分に配慮して工事を進めてほしいとの要望がなされたのであります。

 以上のほか、ため池の耐震について、林道整備の施工計画について、林道整備を生かした林業の利用促進について、それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました承認1件、議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第70号平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として22億4,482万7,000円を計上するもので、当初予算との累計では、1,832億4,482万7,000円となり、対前年同期との比較では1.03%増となっております。理事者から、今回の補正予算は、国・県補助金などを有効に活用し、熊本地震の発生を受け、防災・減災対策を一層強化することを初め、子育て・教育環境や社会福祉施設、都市基盤の整備など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策を進めることとした。まず、木造住宅の耐震診断補助について、当初見込んでいた年間の予定件数を大幅に上回ったことに対応するため、必要な事業費を追加補正することにした。また、熊本市を初め、被災地に提供した救援物資を補充することに加えて、避難所における衛生面の充実を図るため、簡易トイレ用の消耗品セットなど追加備蓄するとともに、高規格救急自動車の更新や自主防災組織の防災資機材購入への支援を行うこととした。さらに、山西団地の耐震補強工事や高齢者施設のスプリンクラー設置への補助のほか、公衆無線LANの整備エリアの拡大、ため池浸水想定区域図の作成など、防災・減災対策の事業を行うこととした。また、私立保育所等の保育システム導入への補助を行い、保育所の業務負担を軽減するほか、小学校、中学校のエアコン整備に取り組み、教育環境の向上を図るほか、認知症高齢者グループホームの前倒しでの整備へ補助を行い、高齢者福祉施設の充実を図る。その他都市基盤・農林業基盤を整備する取り組みでは、街路・幹線道路の建設や城山公園の保存活用計画の策定など、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、ため池や林道などの農林業の基盤を計画的に整備するほか、いわゆるPFI方式で実施する小学校、中学校のエアコン整備及び新玉学校給食共同調理場の民間委託に係る業務について債務負担行為を設定するなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして特に議論がなされた議案第70号平成28年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款1項20目危機管理費に係る災害用物資資機材整備事業についてその概要を申し上げます。

 本事業は、熊本地震の発生後、熊本市との災害時相互応援協定などに基づき、要望のあった食料や飲料水、毛布などの救援物資を熊本市を初め被災地に提供したため、災害用備蓄物資を補充することに加えて、今回の震災でも明らかとなった避難所の衛生状態の悪化による感染症の流行などの課題に対応するため、体拭き用のボディータオルを新たに備蓄するほか、簡易トイレ用の消耗品セットやウエットティッシュなどを増量して備蓄するものであります。このことについて委員から、熊本地震の状況を見ていると、避難所の運営のあり方について女性の視点を入れることが重要であると感じるが、防災会議の参画や避難所の運営についてどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、女性への配慮等については、女性に防災訓練等への参加を勧めているほか、平成26年度の地域防災計画の修正の際には、女性の意見を取り入れており、今後も順次女性の参画を進めていくとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、地域で防災計画を策定する際、策定メンバーに女性が入ることについて、行政から助言してもらえるのかただしたのであります。これに対し理事者から、地区の防災計画策定時には、要請があれば職員も参画しており、その中で今後も女性の参画を進めていくとの答弁がなされました。また他の委員からは、災害時の備蓄食料や資機材の配備状況、特に県立、私立の高校への配備についてただしたのであります。これに対し理事者から、今年度食料や毛布等は、市立の小・中学校や公民館等へ分散備蓄するように進めているが、避難所に指定されている県立、私立の高校に対しては、設置場所などを含め、今後施設管理者との協議を進め、検討していきたいとの答弁がなされ、委員からはぜひ配備してほしいとの要望がなされました。

 以下のほか、松山外環状線整備事業に係る合併特例債の起債額、充当率及び進捗率について、公衆無線LANの現在の整備状況及び今後の整備について、中島B&G海洋センタープールの工事請負額の助成割合及び工事スケジュールについて、マイナンバーカードの申請・交付状況及びマイナンバーを利用した申請について、それぞれ質疑応答がありました点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 最後に、原地方創生調査特別委員長。

 〔原 俊司地方創生調査特別委員長登壇〕



◎原俊司地方創生調査特別委員長 地方創生調査特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第77号ないし第81号、いわゆる伊予市、東温市、久万高原町、松前町及び砥部町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数によりいずれも同意とした次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、理事者の説明を受けて委員から、既に連携協約を締結している都市では、連携中枢都市圏構想の推進要綱にある連携中枢都市宣言をしているが、本市はどのように行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、連携中枢都市宣言は、連携協約締結の条件となっているので、各市町の立ち会いのもと、宣言する予定であるとの答弁がなされたのであります。関連して委員から、連携中枢都市宣言及び連携協約の締結の時期はいつごろになるのかただしたのであります。これに対し理事者から、各市町での議決が前提であるが、7月の初旬に連携協約を締結する機会を設け、その締結に先立ち、連携中枢都市宣言を行う予定であるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、KPI、いわゆる成果指数を示しているが、進捗管理はどのように行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、KPIの進捗管理については、圏域内の有識者を集めた松山圏域活性化戦略会議において検証していくとともに、本市議会の地方創生調査特別委員会にも報告する予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、この連携中枢都市圏を形成することで、国からの財政措置はあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、総務省が示す基準での概算ではあるが、中心市となる本市には、約1億8,000万円の普通交付税と約1億2,000万円の特別交付税の措置がなされる予定であるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、今回締結する連携の内容において、今後内容を変更したいとの意見が出る可能性があると思われるが、その場合はどのように取り扱うのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回、お互いの市町にて議決されることから、内容を変更する際には、再度各市町で議会に諮ることになるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、連携協約を締結した後の圏域内の住民への啓発はどのように行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、広報紙やホームページに加え、専用のパンフレットを作成し、広く圏域住民に周知したいとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、連携協約を締結した後、取り組みや具体的な事業等については、いつから開始されるのか、ただしたのであります。これに対し理事者から、取り組みや個別具体的な事業によっては、既に進めているもの、これから協議を始めるものとさまざまであるため、進捗状況については、検証時に報告を行っていくとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、圏域内での企業立地の誘致など、競争になり得るものについては、圏域内での協力体制に問題が生まれてくると思われるが、どのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、各市町がそれぞれの政策や施策の推進を互いに阻害し合うことがないよう、十分配慮する必要がある。そのため企業立地の誘致などの際には、より多くの立地需要が松山圏域に喚起されるように連携を推進していきたいとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、連携中枢都市圏と愛媛県の中予地域の政策とはどのような関係性になっていくのかただしたのであります。これに対し理事者から、松山圏域活性化戦略会議などに愛媛県も出席しており、その都度意見や提言を受けているが、現在のところ、愛媛県が進める中予地域の取り組みとの間に問題は生じていないとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、連携中枢都市宣言と地方創生調査特別委員会との関係について、連携して実施する取り組みの費用分担について、連携に係る人的措置について、活性化戦略会議の役割について、圏域内の公共施設など行政サービスの拠点について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、地方創生調査特別委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。反対討論を行います。

 反対する議案は、第70号2016年度松山市一般会計補正予算中、第2条第2表債務負担行為補正中、新玉学校給食共同調理場給食業務委託費、第71号2016年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算中、1款1項1目一般管理費国保システム開発事業費に係る予算について、第73号松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、第76号松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び松山市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について、最後に第77号ないし81号2市3町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてです。

 反対する理由について申し上げます。

 まず、学校給食調理場業務委託についてです。

 教育の一環として実施される学校給食は、直接子どもたちの教育と食事にかかわる場であり、民間委託にはそぐわないこと、従業員の処遇が低下すること、民間業者に丸投げとなることなどから、給食業務の中でも重要な調理を民間委託することに反対をしています。私は、今回3度目の委託となる新玉調理場の実態について、2014年9月の一般質問で取り上げました。正社員を除き、二十五、六人のパート従業員が、多い年には年間23回、延べ26人も入れかわる。平均経験年数は1年程度、経験ゼロ年の割合が、低いときでも33%、高いときには90%を超えるという異常な事態を生んでいました。この実態のもとで、人手がそろってさえいればよしとする教育委員会の姿勢も問題であり、直営に戻すべきだと申し上げて反対するものです。

 議案第71号は、2年後の国保都道府県化に向けてのシステム開発の予算です。国保料の負担は、大変重く、多くの滞納世帯、そして正規の保険証が交付されず、必要な医療から排除される人を生み、皆保険の空洞化とも言うべき事態を引き起こしています。国保の都道府県単位化は、これをますます悪化させる仕組みが盛り込まれています。都道府県が標準保険料率を示したり、100%納付を市町村に義務づけたりすることで、市町村に保険料の高騰や徴収強化、独自に実施している保険料軽減措置の縮減、廃止が起こるのではと懸念されています。既に大阪府では、市町村の国保行政を再建して交付金に差をつけたり、被保険者数に応じた賦課方式の見直しが行われ、一般会計からの繰り入れで、保険料の高騰を抑えてきた自治体で、国保料の引き上げが相次いでいます。低所得者層が多く加入する国保の保険料が、負担能力を超えるほど高い要因は、国庫負担が減額され続けたことにあります。全国知事会が1人3万円、4人家族で12万円の保険料引き下げが可能となるとして、1兆円の国庫負担を求めていました。このように、国保の構造的危機を打開するためには、矛盾を激化させる都道府県化ではなく、国庫負担の抜本的引き上げこそ必要という立場から、本議案に反対します。

 次に、議案第73号です。これは個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務を拡大するための議案です。巨額の税金を投じながら、市民にも、自治体企業にも多大な負担と労力を求め、市民には宣伝されるようなメリットはありません。また、先日、元市職員による個人情報の持ち出しが明らかになりましたけれども、さまざまな個人情報を一括管理することの危険などを上げ、私たちは反対をしてきました。マイナンバーの利用は、拡大すべきではありません。市民の不安を解消することなくスタートし、運用後もトラブルや批判が続く制度ですが、そもそも法は個人にマイナンバーの提出を義務づけてはおらず、提出しなくてもサービスを受けることは可能ですし、提出しないことで不利益があってはなりません。このことを正確に市民に伝え、過度に提出を求めることのないよう、つけ加えて反対をいたします。

 次に、認定こども園の職員配置の基準を改正する議案第76号についてです。

 本会議でも少し触れましたけれども、これまで保育士が当たることになっていた業務の一部に、市長が保育士と同等と認める者を充てたので構わないと基準緩和をし、国家資格である保育士の専門性をおとしめるものです。保育士の専門性を正当に評価し、それに見合う処遇改善こそが必要であるにもかかわらず、これに逆行する条例改正であり、反対します。

 最後に、議案第77号から81号は、それぞれ本市が近隣の2市3町と連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約を締結する議案です。

 今回の連携中枢都市の将来像に向けた具体的取り組みは59にも上ります。その中には、中核都市である松山市に連携する周辺自治体の行政サービスの補完を認めているものまであります。広域的な検討が必要な場合は、関係市町と協議するとはなっていますが、本来こうしたことは県が担う役割です。中核都市が肩がわりしていけば、周辺自治体の自立性が損なわれ、県の役割も縮小し、地域の衰退を加速させかねません。自治体同士の連携を否定するものではありませんが、広域連携による選択と集中の危険性が否めません。ひいては、県の役割を縮小させ、道州制に結びつけていく、合併の代替措置としての基礎自治体の機能強化というシナリオも危惧させます。周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退が進んで地域の疲弊をさらに進めるのではという懸念から反対をいたします。

 以上で、私の反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。



○丹生谷利和議長 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私は、ネットワーク市民の窓を代表して、本定例会上程議案の一部について反対の討論を行います。

 まず、議案第70号2016年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第2条第2表債務負担行為補正中、新玉学校給食共同調理場給食業務の民間委託費4億1,600万円の債務負担行為について反対をいたします。

 これまで何度も申し上げてきましたが、教育を受ける権利を持つ全ての子どもたちにとって、学校給食などの食育を含む義務教育は、自治体が責任を持って行うべきものであり、利潤追求の自由を最大目標とする民間企業にこれを委託するのは、教育現場がお金もうけの道具として使われかねず、自治体の教育放棄と言っても過言ではありません。子どもの6人に1人が貧困状態と言われる今日において、今や学校給食は、児童生徒の体の成長や食育に欠かせないものになっています。特に、朝御飯を十分にとれない子どもにとっては、心身ともに貴重な栄養源でもあります。また、おいしくて楽しい給食時間は、子どもたちの貴重なコミュニケーションタイムでなくてはならず、目に見える、心のこもった、温かい給食をいただくことで、つくり手への感謝と食べることや社会への関心が生まれてくるのではないでしょうか。遠くの大規模共同調理場から、冷めかけた給食を運ぶのではなく、専門家がつくる自校式学校給食こそが、楽しい給食と食育の基本であると確信をしています。未来ある子どもたちの教育予算を削ることを自慢する補正予算には、とても賛成はできません。

 次に、8款土木費、5項都市計画費、9目街路事業費、街路・幹線道路整備事業6億5,906万円について反対をいたします。

 これは、松山外環状線整備事業の空港線を整備しているものですが、本市の現状は、少子高齢化の進行と車の通行台数の大幅減少を受け、車社会からの必然的脱却を迫られる中、費用対効果を無視した相変わらずのコンクリート大好き行政であると言わざるを得ません。国からの交付金がいつとまるかわからないという状況の中、確かに一部工事が進んでいるのも事実であり、途中でやめるわけにはいかないという側面も理解しないわけではありませんが、切りのいいところで見直すという勇気も必要です。松山外環状線整備計画は、松山空港までで終了するとはっきり宣言してはどうでしょうか。歩いて暮らせる自転車や公共交通を中心にした人に優しいまちづくりと生活道路優先のスロー社会の実現こそが、持続可能な社会へつながることを申し上げ、上程議案第82号の工事請負契約とあわせ、外環状線道路整備費関連に反対をいたします。

 次に、議案第73号の松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正についても賛成できません。

 先日、2年前に本市を中途退職した元市職員が、在職中に盗んだ市民の個人情報を持って転職し、市民13万人の住所、氏名、年齢、生年月日等を流出させていることがわかりました。残念なのは、発覚から1カ月が経過するというのに、いまだ名簿データがどのようにして持ち出されたのかも特定できず、ダダ漏れ状態の本市のデータ管理能力の低さにはあきれるしかありません。原因究明と完璧な情報管理の徹底が証明されるまでの間、上程すべき議案には適さないと考えます。市政執行部には、やるべき仕事をやった上で議会承認を求めることを望みます。

 また、議案第71号2016年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)につきましては、本市独自での国民健康保険事業が困難になる可能性を生み出すもので、賛成できません。

 最後に、議案第76号松山市幼保連携型認定こども園の学級編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び松山市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定要件を定める条例の一部を改正する条例案は、結果的に乳幼児の保育や教育の質的低下をもたらすもので、急務と言われる職員の待遇改善と保育環境の充実につながらない場当たり的改正原案にほかならず、これも賛成できません。

 以上で、ネットワーク市民の窓梶原の反対討論を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第73号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第70号、第71号及び第76号の3件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。



○丹生谷利和議長 次に、議案第77号ないし第81号の5件を一括採決いたします。

 本件は地方創生調査特別委員長の報告のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は地方創生調査特別委員長の報告のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第82号を採決いたします。

 本件は都市企業委員長の報告のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は都市企業委員長の報告のとおり同意することに決定いたしました。

 最後に、残りの承認第2号ないし第4号、議案第72号、第74号、第75号及び第83号ないし第88号の12件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第3、請願第32号、第35号及び第36号の3件を一括議題といたします。

 まず、請願32号について委員長の報告を求めます。原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第32号熊本地震が発生した新たな状況のもと知事に再稼働同意撤回を求め、国に審査やり直しの意見書送付を求める請願の審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、本年4月、巨大地震が2回も発生し、甚大な被害を出した熊本地震は、熊本県の中央構造線に関連した断層帯付近を震源とするものであったが、伊方原発においても、沖合5キロメートルに中央構造線断層帯があり、巨大地震に複数回襲われることを想定すべきである。また、国の原子力規制委員会や県の専門部会等で、熊本地震による新たな知見を加え、耐震安全性を再検討し、避難計画についても専門家を交え、根本的に見直すべきである。よって、知事に対し、再稼働同意撤回を求め、国に対し伊方原発3号機の審査のやり直しを求める意見書の提出を求めることであります。

 本請願に対し委員から、原発事故も発生したため、復興になかなか取りかかれない東日本大震災が発生した福島を踏まえると、地震により原発事故が発生すると、50万都市である松山市にも大きな影響や被害が考えられる。また、今回の熊本地震において、1,580ガルや1,399ガルなどを記録しており、四国電力が想定している650ガルや377ガルを上回っている点も考えると、新たな知見が出ていない状況で再稼働するということはあり得ず、本市としても差し迫った問題として声を上げていくべきである。さらに、震度7の地震が2度続くことは、誰も想定していなかったはずであり、熊本地震発生前までとは異なり、予測不可能なことが起こっている現状からも、今回の請願は採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。さらに他の委員から、四国電力は、伊方の岩盤はかたく、中央構造線の地震が複数来ることはないとの都合のいい過小評価をしているが、地盤はもろく弱いと指摘されているという事実もある。また、強い揺れの観測が可能になったとはいえ、どのような揺れが発生するかはほとんど解明されていないため、熊本地震の現実を受けとめ、研究者等の知見を尊重し、審査基準の見直しや審査のやり直しが必要と考えられることから、採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。これを受け他の委員から、伊方原発の再稼働については、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たし、今回は県知事及び立地自治体でもある伊方町長の同意を得て再稼働となったことを踏まえると、撤回を求めるべきではなく、今回の請願は不採択とすべきであるとの意見が述べられた後、本件採決を行った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、請願第35号及び第36号の2件について委員長の報告を求めます。吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第35号「安保法」の廃止を求める意見書の提出を求めることについて及び請願第36号安全保障法制の廃止を求める意見書の提出を求めることについての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、昨年、国会において採決に至った平和安全法制整備法及び国際平和支援法、いわゆる安全保障関連法は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力を認める集団的自衛権の行使を認めたことに加え、後方支援や武器使用の拡大等により、自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとなっている。これらの点で、この法案は、憲法第9条に違反しており、憲法に拘束される政府がこの法案を決定したこと、同じく憲法に拘束される国会議員により構成された国会が立法化したことは、いずれも立憲主義に根本から違反する。よって、国に対し、安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求めることであります。

 本請願に対し委員から、今回の平和安全法制は、戦後70年を経て日本の安全保障環境が大きく変化する中、実際に存在する核兵器やテロなどの脅威から国民、そして市民の命を守る安全保障上の最低限の法整備を進める法律であり、もう一方で、平和を求める世界の国々と協調して、日本が世界の平和と安定に貢献する役割を果たすための法整備である。また、平和憲法のもと、この法律は、他国防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権の行使はできないものとなっており、これまでの憲法解釈のとおり、今回の法整備においても専守防衛の理念が貫かれている。よって、平和安全法制は、必要なものと考えることから、法制の廃止を求める本請願は不採択とすべきであるとの意見が述べられたのであります。これを受けて他の委員から、武力を持つことで、また他国の戦争に協力することで、安全保障の環境が変わるのかは疑問である。この法律は、日本が攻撃されていなくても、他国の戦争に武力を持って協力するという法律であり、これまで集団的自衛権は行使できないということを積み上げてきた憲法解釈を強引にねじ曲げるものであり、同時に憲法違反も指摘されていることから、採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。さらに他の委員から、この法律は、戦争をするための法ではなく、日本をどう守るかという法であり、集団的自衛権の行使についても、日本の存立危機に至るときに限定的に行使するものであることから、他国が戦争をしていても、これが日本の危機に値しないのであれば、そこに自衛隊は介入できないという法だと考えるが、憲法解釈によって、集団的自衛権が行使できるということが問題である。したがって、憲法解釈によってではなく、憲法を改正すべきであると考え、今回は継続審査とすべきであるとの意見が述べられた後、本件一括して採決を行った結果、まず継続審査とすることについては挙手少数により否決、次に採択を諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 まず、請願第32号について討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、中村議員。

 〔中村嘉孝議員登壇〕



◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。

 請願第32号熊本地震が発生した新たな状況のもと知事に再稼働同意撤回を求め、国に審査やり直しの意見書送付を求める請願、不採択との委員長報告に対し、個人として原案に賛成、採択すべきという立場から討論を行います。

 全世界で起こる地震の約1割が発生する日本は、地震大国です。阪神・淡路の地震以降、地震学の研究が飛躍的に発展してきました。しかし、未知な領域がまだまだ多く、発展途上の学問分野だと言われています。ことし4月の熊本地震では、最大震度7の揺れが同じ地域に連続して発生、数多くの余震が現在も継続しています。地震学を初め、さまざまな学会では、被災地調査をもとに、最新の研究成果が発表され、新たな知見が積み重ねられています。自然が生み出す脅威、自然災害に対し、人間が築き上げてきた工夫、科学、防災には限界があります。過信することはできません。コントロールが困難な核エネルギーを利用する原子力発電では、いつか、どこかで、誰かが被曝する危険性があります。貯蔵・管理が困難な核のごみ問題も先送りしたままです。今の、そして未来の住民の暮らしを本当に豊かにするものなのか、甚だ疑問に思うものであります。2011年3月、福島第一原発事故が起こったこと、その原因究明と対策が十分になされていないこと、ふえ続ける高濃度汚染水、除染で出た土などを入れた黒いフレコン袋が山と積まれている問題、避難を余儀なくされ、地域住民の当たり前の暮らしを奪っている現実、四国に住む私たちは、十分に福島で暮らす住民に心を寄り添うことができているのか、自問することも多くあります。四国電力伊方原発3号機は、今月26日にも再稼働を計画しており、委員長報告にもありましたように、その5キロの沖合には、世界最大級の活断層中央構造線が走っています。岡村 眞高知大学特任教授は、今回の熊本地震の検証を踏まえ、耐震安全性について再検討するよう求めています。また、元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授は、基準地震動を決めるもととなる予測式の不備、不完全さを指摘しています。原発なしでも電気は十分足りています。慌てることなく、慎重に熊本地震の知見も取り入れながら審査をやり直すべきだ、再生可能エネルギーの利用を促進していくべきだと考えます。

 一方、避難の問題も住民の命を本当に守ることができる計画なのか、検討しなければならないことが数多く残っています。多くは県議会の論戦で議論されているのでここでは割愛しますが、全県的な避難計画の見直しはもちろん、原発60キロ圏の本市にとっても、市民の命を守る対策、避難住民の受け入れ、野外で従事する労働者の被曝防護の問題などなどまだまだ検討すべきことは多く残されており、他人事ではありません。それを指摘する声もあります。地元紙によると、5月17日の県教育委員会の危機管理に関する教職員研修の講演で、文部科学省の吉門直子安全教育調査官が、原子力災害を想定に置いた避難訓練について、原発から30キロ圏の緊急防護措置区域、いわゆるUPZではなくても正しい行動ができるよう、子どもたちに学ばせる必要があると訴え、30キロより外、30キロ圏外でも対応を考えておくべきだと指摘しています。本市において、きちんと対応が考えられているのでしょうか。2011年3月11日以降の光景、そして状況を思い返してください。福島第一原発事故の教訓が、十分生かされていると言えるのでしょうか。

 以上のような点からだけでも、請願原案に賛成し、採択すべきではないかと議員各位の御賛同を訴え、討論を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。

 請願第32号を採択すべきとの立場から賛成討論を行います。

 福島第一原発事故から5年4カ月がたとうとしています。3つの原子炉で核燃料が溶け落ち、3つの原子炉建屋が爆発し、大量の放射能物質が放出されました。住民の暮らしと地域の営みが、土台から崩され、多いときは16万人超の、現在でも10万人近い住民が避難生活を強いられています。福島第一原発そのものも汚染水対策が難航するなど、今なお事故収束にはほど遠い状況にあります。にもかかわらず、今原発回帰に突き進んでいます。しかし、これに対する国民の評価は明確です。2月29日付の日経の世論調査では、原発再稼働を進めるべきではないが60%、進めるべきは26%です。安倍政権の支持層でも、46%対42%と再稼働反対が多数を占めています。また、川内原発が再稼働するまでの1年11カ月間、日本の電力需要は、原発なしで賄ってきました。さらに、省エネや再生エネルギーが進み、通年で稼働原発ゼロだった2014年度のエネルギー起源CO2排出量は、前年度比3.6%の減少でした。電力需要でも、温暖化対策でも、原発に頼る必要がないことは、事実でも明らかになりました。安倍政権が進める原発再稼働には、何の道理もないというふうに思います。4月14日の熊本地震の後、原子力規制委員会の委員当時に、地震や津波関係の審査を担当した先ほど中村議員も言いましたけど、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータを取り入れれば、これまで基準地震動の計算式としてきた入倉式は揺れを過小評価することになる可能性が強いとして規制委員会に再計算を求めています。これを受けて、規制委員会は、大飯原発を再計算すると判断しました。過小評価を事実上、認めたことであり、まさに新たな知見そのものだと思います。四国電力も国も新たな知見が出れば再検討すると明言をしています。四国電力は、7月26日の伊方原発3号機の再稼働に向けて、原子炉に核燃料を6月24日から装填しました。この核燃料には、MOX燃料が含まれて、再稼働されれば国内唯一のプルサーマル発電が行われることになります。熊本地震が起こした活断層は、大分を渡り、愛媛に迫っています。また、南海トラフ地震が迫っている時期に、伊方原発を再稼働することを進めることは、黙って見過ごすことはできません。また、今回の熊本地震では、多くの家屋が倒壊しました。死亡者の多くが家屋倒壊と土砂災害によるものであって、屋内退避を主軸とした現在の避難計画は、抜本的に今見直すべきだと考えます。四国電力はこの事実を真摯に受けとめるべきだというふうに思います。現在、8月下旬運転での準備を進めていますが、今ならまだ間に合います。熊本地震が起こった新たな状況のもと、知事に再稼働同意撤回を求め、国に対して審査やり直しを求める意見書を送付をしていただくようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。



○丹生谷利和議長 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。

 私は、ネットワーク市民の窓を代表して、請願第32号熊本地震が発生した新たな状況のもと知事に伊方原発再稼働の同意撤回を求め、国に審査やり直しの意見書送付を求める請願に賛成の討論を行います。

 本請願は、本年4月に起きた熊本地震の教訓を学ぶ中で、熊本、阿蘇、大分、そして四国の伊方、松山から関東まで続く国内最大級の活断層である中央構造線断層帯がわずか5キロ沖の距離にある伊方原発に、熊本地震並みの震度7、マグニチュード7.3の地震が起きたときにも、伊方原発は大丈夫なのか、あるいは同じ規模での検証はしたのかという市民の安全な生活をするという自由と憲法第13条に保障された幸福追求権から出てきた素朴な請願であります。つまり、2カ月前に同じ中央構造線断層帯沿いの熊本で起きた地震で得た地震規模の大きさや揺れなどの科学的データである新たな知見について、これを伊方原発の耐震基準に当てはめた上で再稼働の判断をすべきではないかというものにほかなりません。というのも、四国電力が言う伊方原発3号機の耐震基準地震動は、水平動加速度で650ガル、上下動加速度でたった377ガルを想定して、これに耐える建物としての耐震絶対安全基準を表明してきましたが、熊本地震で大きな被害を出した益城町での水平動加速度は、何と1,580ガル、上下動加速度で1,399ガルを記録しており、四国電力が想定する耐震評価がいかにいいかげんで過小評価したものであるかが自明の理として白日のもとにさらされた以上、県民の命と財産を守る義務を負う中村知事は、新しい知見での科学的な安心・安全の根拠を県民に示す義務があるのではないでしょうか。原発で金もうけさえしなければ、愛媛県でナンバーワンの市民の幸せ貢献企業であるはずの四国電力には、原発再稼働という極悪企業化を改め、本来の社会貢献企業に戻ることを求めます。また、国民の命よりも軍事や経済を優先する現在の安倍政権に対しては、新しい知見での原発審査のやり直しを求めるとともに、知事にはとりあえず今7月の再稼働同意撤回を求めて、私の賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 次に、請願第35号及び第36号の2件について討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。

 議題となっております請願第35号、36号を採択し、安保法の廃止を求める意見書を提出すべきとの立場から賛成討論を行います。

 昨年9月19日、安倍政権は、憲法9条のもとで、自衛隊は集団的自衛権の行使はできないという戦後60年余りにわたる政府の憲法解釈を一内閣の勝手な判断で180度変更し、自衛隊を海外で米国の戦争に全面的に協力する軍隊へとつくりかえる安保法制を強行しました。安保法制には、戦闘地域での米軍などへの武器調達、補給、輸送など兵たんの拡大、戦乱が続く地域での治安活動、地球上どこであっても米軍を守るための武器使用、集団的自衛権の行使という自衛隊が海外で武力行使をする仕組みを盛り込んでいます。このどれも日本の防衛とは関係のないもので、海外で自衛隊が武力を行使し、殺し殺される危険に踏み込むことを強制するものです。安保法制に賛成の立場の方は、世界情勢が大きく変質し、緊張状態にある。日本の近隣に核兵器や弾道ミサイルなどの脅威がある。テロは地域を越えてやってくる。だから、日米同盟を進化させ、抑止力を高めることが日本防衛のために必要だといいます。日本の存立危機にかかわる他国とは、アメリカであることは明らかです。しかし、このアメリカが、この間、国際社会でどういった態度をとってきたのか、テロとの戦いといって、国際社会が戦争への道を回避するため努力をしているさなかに、大量破壊兵器があるとのうそで同盟国を戦争に巻き込んだ当事者ではありませんか。泥沼の戦争で、テロはなくなるどころかISという新たな巨大武装集団を生み出し、テロの脅威が世界に拡大しています。その中で、一方の当事者の側について、海外での武力行使に道を開くことは、逆に日本を危機に陥れることは明らかです。そして、このアメリカを一番に支援し、大量破壊兵器の存在がうそだったとわかっても、アメリカに対して一言も物を言わず、説明すら求めず、盲従してきたのが自民党政権ではありませんか。主体的に判断をする、戦争に加担するのではないと言われても、多くの国民が説明不足、納得がいかないというのは当たり前です。安倍首相自身も理解されていないことを認めているのに、この間、何の説明もしてきていないのですから、市民の立場に立って廃止を求めるのは当然です。殺し殺されることにはならないという意見もよく聞かれます。現在、PKO部隊が派遣されている南スーダンでは、政府軍も含み、国連キャンプや住民を攻撃する事件が発生しています。PKOの任務は、この20年余りで大きく変質し、中立性を投げ捨て、みずから交戦主体、紛争当事者となっています。このような中で、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊の任務や武器使用権限が安保法制に基づいて拡大されれば、現地で交戦を迫られかねない状況です。また、近隣の安全保障の問題はどうでしょうか。よく南沙諸島に中国が人工島をつくっている問題を例に挙げられます。中国が実力を持って現状変更を迫る行為は、私たちも強く非難するものです。しかし、この問題を軍事力で解決しようという流れはありません。ASEANで繰り返し繰り返し議論が積み重ねられています。そういった中で、自衛隊も参加したフィリピンの基地を使用した米軍の軍事訓練に、フィリピン国内からも非難の声が上がり、ASEAN域外の国が、軍事的緊張を高めるべきでないと指摘されています。安全保障の土台は、外交力だというのであれば、近隣国を仮想敵国のように扱い、必要以上に国民の不安や危機感をあおるのでなく、憲法の精神を生かし、北東アジア地域にもASEANのように開かれた話し合いのテーブルを用意するために尽力することこそが日本に求められています。このように、1954年の自衛隊創設以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出してこなかった戦後の日本の平和の歩みのもと、自衛隊の存在を支持する保守派の人々も、自衛隊の海外派兵に反対をしてきました。安保法制は、専守防衛、守りに徹するという自衛隊のあり方を根底から破壊する戦争法であり、違憲立法にほかなりません。今問われているのは、憲法違反の安保法制をこのままにし、立憲主義を壊していいのかということです。戦争法の強行は、国会の多数決でも、憲法に反することは決められない、権力者の暴走に憲法で歯どめをかけるという立憲主義の原理を乱暴に踏みにじりました。日本の政治に広がろうとする異常な無法状態を一刻も放置することはできません。憲法のもとで選出され、憲法遵守義務を負っている私たち市議会議員は、立場を超えて立憲主義守れと声を上げなければなりません。議員各位の御賛同を心より訴えまして、賛成討論といたします。



○丹生谷利和議長 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 私は、請願第35号、36号、市民福祉委員会で不採択となった安保法制の廃止を求める意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論をいたします。

 2014年に行った集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定は、立憲主義を否定する暴挙です。歴代政府が、集団的自衛権は、憲法上許されないとしてきたものを、いっときの内閣である安倍政権が覆すとは言語道断です。残念ながら、2015年9月19日安保法制は強行採決されました。安倍政権は、9割以上の憲法学者が憲法に違反するという声を無視し、数万人もの市民が何度も何度も国会を囲みましたが、国民の声に一切耳を傾けませんでした。2014年、衆議院選挙のときの自民党公約には、集団的自衛権はどこにも書かれていません。特定秘密保護法も、安保法制も、選挙のときにはだんまり、アベノミクス経済を掲げながら、選挙が終わると強引に推し進めるというやり方を繰り返しています。フェアではありません。国民軽視も甚だしいと思います。2014年選挙の投票率は52.65%、うち投票者の32%しか自民党支持はなく、それは国民全体のわずか12.6%でしかありませんでした。このような状況で、自衛隊員の命にかかわる重大な法律を強引に決めるのは、権力の暴走以外の何物でもありません。いまだに安保法制への反対の声は根強く、3月から4月の朝日新聞の調査では、反対は54%です。昨年の強行採決の後も、国民の怒りはおさまらず、その声はさらに強まり、7月の参議院選挙では全国32の1人区全てで野党統一候補とすることが実現し、今大きなうねりとなっています。この愛媛も同様です。

 さて、インド洋やイラクに派遣された自衛官が、54人も自殺されていました。イラク戦争の大義名分だった大量破壊兵器はありませんでした。イギリスでは、ブレア首相が退陣するほどの問題となりました。しかし、我が国では、いまだにイラクへの自衛隊派遣の是非について検証もされていません。到底納得できるものでありません。皆さん、集団的自衛権行使で、他国に協力する戦争で、殺されるかもしれないという前線に誰を送るのですか。皆さんの子どもさんですか、皆さんのお孫さんですか、答えていただきたいと思います。私たちの国は、71年前、国内外で多くのとうとい命を犠牲にしたさきの戦争の反省のもと、同じ歴史の過ちを繰り返してはならないという決意から、崇高な恒久平和の精神を掲げた憲法を制定しました。時代が変わろうと、変えてはいけないものです。

 さて、安保法制議論の中で、隣国の脅威があおられています。御存じだと思いますが、幾つか数字を示したいと思います。財務省貿易統計によると、2015年度輸出総額に占める割合、第1位はアメリカ20.1%、第2位は中国17.5%、輸入総額に占める割合、第1位は中国24.8%、第2位アメリカ10.3%です。中国からの輸入は、皆さんがきょう着ている洋服をごらんになってください。輸入する衣類の7割が中国、メード・イン・チャイナです。私も全てメード・イン・チャイナでした。また、観光を成長戦略分野に位置づけている安倍政権、さてその内訳を見ますと、外国人観光客の25%が中国から来られています。これほど密接な経済関係において、何か事を構えるなどあり得ないし、もしそのような外交しかできない無能な政治であれば、それこそが大問題です。敵をつくるのは、軍備拡張するときの常套手段です。早速今年度の防衛費は5兆円にはね上がりました。高齢化率が26%とついに4人に1人が65歳以上の高齢者という時代となりました。GDP比の232%と世界で名立たる借金大国で、世界のどこの国も経験していない超少子高齢人口減少社会に向き合わなければなりません。これこそ最優先課題です。また、6人に1人の子どもが貧困状態にあると言われる我が国で、早急に取り組むべきは格差や貧困の解消です。安倍政権は、道を見誤っています。2月の衆議院予算委員会で、安倍首相は、自民党憲法草案では、自衛隊を国防軍にすると示して憲法9条2項を変える必要性を言及しました。憲法違反の安保法制をしいて、後づけで憲法を変えるなど、ひきょうなやり方です。しかし、またしても選挙の前になると黙り、国民に示しておりません。選挙が終われば、またしても憲法を変えることに邁進することは目に見えています。断じて認められません。今回、不採択となった安保法制の廃止を求める請願は、このような市民の切実な声だと思います。私は請願に賛成いたしますが、どうか議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第32号を採決いたします。

 本件は採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第35号及び第36号の2件を一括採決いたします。

 本件は採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第4、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務理財及び産業経済の各委員長から、現在委員会において審査中の請願4件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第30号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第33号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第34号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 最後に、請願第31号を採決いたします。

 本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第5、所管事務等の調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務等調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長から申し出のとおり決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第6、議会改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 本件は会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可します。雲峰議会改革特別委員長。

 〔雲峰広行議会改革特別委員長登壇〕



◆雲峰広行議会改革特別委員長 議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 昨年6月、本市議会は、議会の基本理念や議員の活動原則など、議会に関する基本的な事項を定めた議会基本条例を制定し、その理念のもと、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 そのような中、地方自治体では、地方創生が重要テーマになっており、人口減少社会への対応が喫緊の課題となっておりますが、議会においては今後とも地域社会や行政と協力しながら、多様な市民の意見を集約し、議会審議を充実させることで、地域の魅力や特徴を生かした施策につなげてまいる所存であります。

 それでは、以下、昨年12月定例会において中間報告を行って以降、調査研究を行ってまいりました改革項目の協議概要等について御報告させていただきます。

 まず、政策的課題に関する調査研究グループにおける改革項目のうち、1点目は、松山市議会基本条例第21条に定められている政策研究会についてであります。

 本件は、市民の多様な意見を議会みずからが主体的に市政に反映し、政策立案型議会への機能強化を図るため、その具体的内容の検討を行った結果、松山市議会議員政策研究会設置要綱を全会一致で策定いたしました。その主な内容は、4人以上の議員の発議により、議員提案による政策条例の策定、市長に対する政策提言及び議会改革に関することを調査研究するもので、政策等の提案があった場合には、その内容に応じて常任委員会の所管事項に係るものは常委部会を、議会改革に関するものは議会改革部会を、それら以外に関するものは専門部会を編成し調査研究を行うことなどを規定いたしました。

 次に、2点目は、議会におけるBCP、事業継続計画の導入及び災害への対応についてであります。

 本件は、本市において南海地震の発生が危惧されている中、東日本大震災のような未曽有の大規模災害発生時にも議会機能を継続させることについて検討を行うとともに、近年増加傾向にある豪雨災害等の大規模自然災害に備えた対応について検討を行い、松山市議会災害時対応指針を全会一致で策定いたしました。その主な内容は、災害時において、議会は住民の代表機関としての役割が一層重要となることが想定されることを踏まえ、議会の機能が停止することがないよう、その機能維持に努めること、議員は議会の機能を維持するために欠くことができない構成員としての役割を認識するとともに、地域における災害対応活動を担うこと、さらには議会は市が初動態勢や応急対応に専念できるよう配慮し、災害に関する情報の共有に係る協力・連携体制を整え、対応に努めることなどを規定いたしました。

 以上のほか、政策の議決事案の拡大の検討については、議会の議決事件の追加は行わず、これまでどおりとすることに賛成多数で決定いたしましたが、市が策定する分野別行政計画について、策定、改変、廃止があった場合は、所管の委員会や委員への報告を徹底してもらう旨の意見がありました。

 なお、行政監視機能の強化等の検討及び条例の評価・検証については、他市事例なども参考に現在も継続して調査研究中でありますことを申し添えておきます。

 次に、情報公開・住民参加の課題に関する調査研究グループにおける改革項目のうち、まず議員倫理規定及び議員の兼業と兼職については、議員の政治倫理について議論を深め、高い政治倫理の確立と向上に努めること及び兼業や兼職の禁止について鋭意調査研究を行った結果、その論点整理等を踏まえ、会派及び無会派から1名すつ計8名で構成する倫理規定策定チームを編成し、継続して協議することとし、請願提出者の説明の機会の保障と議事録への記載及び議会におけるフェイスブック等SNSを活用した情報発信については、他市事例なども参考に現在も継続して調査研究中でありますことを申し添えておきます。

 最後に、前回の中間報告でも御報告いたしました議会報告会の開催についてであります。

 議会報告会は、市民の代表である議員が、議案等の審議過程及び結果に係る議会の総意を報告し、地域住民の声を吸い上げることを目的とするもので、松山市議会議会報告会開催要領に沿って開催することとしておりました。

 そこで、第1回議会報告会を平成28年5月31日火曜日午後7時から松山市青少年センターにおいて開催いたしまして、当日は75名の市民の方に御参加いただき、議会の概要及び本年3月議会において審査した内容について御報告した後、報告についての質疑・応答や議会に対する御意見、御要望をお伺いいたしました。その中で、三津浜地区活性化推進事業における町家全体の登録数について、えひめ国体のボランティアの登録者数をふやす方策等について質問があったほか、議会報告会の報告内容に対する御指摘や議会を身近に感じる取り組みについても御意見をいただきましたので、今後も市政の諸課題や行政の取り組みに対する議会の意思や活動をお伝えするとともに、市民の皆様の御意見を聞く活動を続け、開かれた議会に努めてまいりたいと思います。

 以上が昨年12月定例会以降の今日までの当特別委員会における調査研究の概要ですが、これまでのさまざまな改革項目の審議に加え、今後は議会報告会など一つ一つの実践経験を通して、さらに課題の検討を行い、よりよい施策となるよう議論を深めてまいりたいと思います。そして、二元代表制の一翼を担う議会として、さらなる議会改革に向けた活発な議論を展開させながら、市民に信頼される議会の実現を目指していくことを申し上げ、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 以上で、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

       午前11時49分休憩

   ────────────────

       午後11時0分再開



○土井田学副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ────────────────



○土井田学副議長 この際、御報告いたします。

 丹生谷議長から議長の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。この際、議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土井田学副議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 本件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、丹生谷議長の退席を求めます。

 〔丹生谷利和議長退場〕



○土井田学副議長 まず、その辞職願を朗読させます。



◎西山秀樹事務局長 

 辞職願

  今般、一身上の都合により、議長を辞職した いから地方自治法第108条の規定により許可さ れるよう願い出ます。

  平成28年7月1日

 松山市議会副議長 土井田 学殿

    松山市議会議長 丹生谷利和



○土井田学副議長 お諮りいたします。丹生谷議長の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土井田学副議長 御異議なしと認めます。したがって、丹生谷議長の議長の辞職を許可することに決定いたしました。

 丹生谷議員の入場を許可します。

 〔丹生谷利和議員入場〕



○土井田学副議長 丹生谷議員より議長辞職の御挨拶があります。丹生谷議員。

 〔丹生谷利和議員登壇〕



◆丹生谷利和議員 議長退任に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。

 私は、昨年の6月定例会におきまして、議員各位の温かい御支援と御推挙をいただきまして、第96代の議長に就任をさせていただきました。就任以来、土井田副議長を初め、議員各位並びに野志市長を初めとする理事者の皆様、報道関係などの皆様に御支援、御協力を賜り、おかげをもちまして何とか今日を迎えることができました。心から御礼を申し上げます。

 さて、地方議会には、地域の自主性や自立性を高め、住民主体のまちづくりを後押しするとともに、地域住民の多様な意見を議会の審議を通じ市政に反映させることが一層求められる状況となっております。

 こうした中、本市議会では、昨年の7月に松山市議会基本条例を制定し、ことしの5月31日に初めて議会報告会を開催いたしました。このことは、議会の意思や活動を市民へ伝え、説明責任を果たす上で大変意義のあることでございます。今後におきましても、議会や議員活動に対する市民の皆様の御理解をいただく取り組みを継続していくことが重要だと考えております。私も引き続き分権と自治の時代にふさわしい議会に向け取り組んでまいりたいと思います。

 最後になりますが、私は議長としての貴重な経験を生かしながら、市民の代表である議員の一員として、地域の発展や市民福祉の向上のために全力を尽くしてまいる所存でございます。引き続き、皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。本市のさらなる発展と皆様方の御活躍、御健勝をお祈り申し上げまして、私の議長退任の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○土井田学副議長 ただいま議長が欠員となりました。

 これより、議長選挙に係る所信表明会を開催いたしますので、議場内において暫時休憩いたします。

       午後11時5分休憩

   ────────────────

       午後11時20分再開



○土井田学副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土井田学副議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議長を閉鎖させます。

 〔議場閉鎖〕



○土井田学副議長 ただいまの出席議員数は43人であります。

 投票用紙を配付させます。

 〔投票用紙配付〕



○土井田学副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○土井田学副議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検させます。

 〔投票箱点検〕



○土井田学副議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に投票願います。

 〔各員投票〕



○土井田学副議長 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○土井田学副議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○土井田学副議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番池田議員、5番川本議員、10番太田議員を指名いたします。したがって、3名の立ち会いを願います。

 〔開票〕



○土井田学副議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数     43票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

  有効投票     39票

  無効投票     4票

 有効投票中

  雲峰議員     26票

  土井田議員    13票

 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は10票であります。したがって、雲峰議員が議長に当選されました。

   ────────────────



○土井田学副議長 ただいま議長に当選されました雲峰議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

   ────────────────



○土井田学副議長 議長に当選されました雲峰議員の御挨拶があります。

 〔雲峰広行議長登壇〕



○雲峰広行議長 皆様の御推挙によりまして、ただいま新議長に就任させていただきました雲峰でございます。まことに身に余る光栄でございます。議員の皆様の御支援、御厚情に対しまして心より御礼申し上げます。

 歴史ある松山市議会第97代議長という大任を拝し、この重責に身も心も引き締まる思いでございます。今後は、一層の松山市政の発展とそして何よりも市民のために全霊を賭してしっかり頑張る決意でございます。理事者の皆様、そして各議員におかれましては、今後とも御指導、そして御協力のほどをお願い申し上げまして、私の就任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○土井田学副議長 議長、議長席にお着き願います。

 〔土井田 学副議長退席、雲峰広行議長議長席に着く〕

   ────────────────



○雲峰広行議長 この際、お諮りいたします。会期延長の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数でございます。したがって、会期延長の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。本定例会の会期は本日までと議決されていますが、議事の都合によって特に必要と認め、明日7月2日は休会日ですが、1日間延長したいと思います。これに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、会期は7月2日までの1日間延長することに決定いたしました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数でございます。したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 なお、7月2日の会議は、議事の都合により、午前0時5分に繰り上げて開くことに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数でございます。したがって、7月2日の会議を午前0時5分に繰り上げて開会することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして延会いたします。

       午後11時36分延会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 前議長   丹生谷 利 和



                            議  長  雲 峰 広 行



                            副議長   土井田   学



                            議  員  白 石 研 策



                            議  員  池 田 美 恵