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愛媛県 松山市

平成28年 6月定例会 06月21日−05号




平成28年 6月定例会 − 06月21日−05号







平成28年 6月定例会



                 平成28年

          松山市議会第2回定例会会議録 第5号

          ──────────────────

             平成28年6月21日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   6月21日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号 松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第3号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による海水流出事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第4号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による工事車両事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第70号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第71号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第72号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第73号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について

 議案第74号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第75号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について

 議案第76号 松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例及び松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について

 議案第77号 伊予市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第78号 東温市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第79号 久万高原町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第80号 松前町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第81号 砥部町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第82号 工事請負契約の締結について(余戸北吉田線洗地川橋梁(下り線)整備工事(上部工製作))

 議案第83号 工事請負契約の締結について

       ((仮称)椿の湯別館増築主体その他工事)

 議案第84号 工事請負契約の変更について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第85号 市道上での事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第86号 市道路線の認定について

 議案第87号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・府中地区)の施行について

 議案第88号 市営土地改良事業(ほ場整備事業(丹波地区))の事業計画の変更について

 (一般質問.委員会付託)

日程第3

 請願第32号〜第36号

 (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号〜第4号、議案第70号〜第88号

日程第3

 請願第32号〜第36号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第5号のとおりであります。

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○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において41番土井田議員及び42番清水宣郎議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第2号ないし第4号及び議案第70号ないし第88号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問いたします。どうかよろしくお願いします。

 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を平成27年9月27日に閣議決定しました。国の基本方針で私たちが最も重視しなければならないことは、日本の女性の地位が男性と比較して大きな格差と差別があることを直視して、この格差と差別を是正することです。労働法制のあり方をその視点から根本的に見直して、男女の賃金格差をなくし、同じ仕事をしている正規と非正規の労働者に同じ待遇を保障することです。この認識がないままの計画では、多様な働き方という名のもとに、男性並みに長時間労働をこなせる一部の女性だけを正社員や管理職として登用し、それ以外の大多数の女性は、パートなどの非正規雇用や正社員・総合職と賃金格差のある限定正社員、一般職などの間接差別のもとで都合よく利用され、結果として差別と格差が温存され続けてしまいます。日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現を目指すとし、その好機として安倍内閣が成長戦略の柱としている女性の活躍促進政策を上げています。女性活用推進法など安倍内閣の女性政策は、少子化による労働力不足を女性の労働力で安上がりに補わせようとする財界、大企業の要求に応えたものでしかなく、経済成長の立場の女性活用であり、女性の願いにも、世界の男女平等のルールを定めた国連女性差別撤廃条約の見地にも逆行しています。松山市でも、賃金格差を実質的に是認し、派遣労働を拡大する国の女性政策、労働政策の転換が不可欠と思います。その視点に立って質問をします。今回、松山市の女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について質問いたします。第1の質問は、今回策定するに当たり、本市の状況について、データ分析から見る本市の現状や職員の意識調査の中で現状と課題が明らかになったと思いますが、女性職員の活躍の推進の現状と課題及び今後の具体的な取り組みについてお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、これまで、女性職員の職域拡大に努めるとともに、働きやすい環境を整え、女性職員が意欲と能力を発揮できる環境の構築に努めてきました。一方で、女性職員の管理職への登用率の向上や長時間勤務の是正など、さらなる活躍のための課題もあります。そこで、本年3月に、松山市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しました。今後、計画の骨子として掲げた計画的な女性職員の育成と登用や女性職員のチャレンジ支援、職場風土・職員意識の改革などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 第2の質問は、今治市などでは、今回の特定事業主行動計画の策定には公募でのメンバーも入っていたとお聞きしました。松山では策定時ではどうだったのか。市では女性活躍推進委員会を設置するとのことですが、メンバー構成についてお尋ねをします。また、設置をして計画を策定し、変更、計画に基づいた取り組みの実施状況や数値目標の達成の点検や評価について協議する具外的なあり方について、詳しくお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 女性職員活躍推進委員会は、委員長の総務部長以下8名の職員で組織し、半数が女性となっています。また、計画を策定するに当たっては、公募による女性職員17名でワーキンググループを組織し、活発な議論を重ねました。計画は本年4月から実施し、現在、さまざまな施策を展開しているところですので、今後、委員会が実施状況を確認するとともに、達成状況の点検・評価を行っていきます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 第3の質問は、今回の女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握して、改善すべき問題について分析を行ったと思います。そこで、施策の展開について質問します。1点目に、管理的地位にある職員に占める女性の割合の引き上げ数値とその取り組み方針及び具体的な取り組みについて、2点目に、女性職員の離職率の引き下げ数値と取り組み方針及び具体的な取り組みについて、3点目に、長時間勤務を行う職員の割合の引き下げの数値と取り組み方針及び具体的な取り組みについて、4点目に、男性の育児休業取得の引き上げの数値と取り組み方針及び具体的な取り組みについて、それぞれお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 初めに、管理的地位にある職員に占める女性の割合は、現状の6.1%から平成32年度までに10%以上にすることを目標とし、計画的な女性職員の育成と登用に取り組みます。具体的には、専門機関が実施するリーダー養成研修へ派遣し、管理職として求められる能力を養成したり、政策立案や内部管理などの部門に積極的に女性職員を配置するなど、目標達成に向けて計画的な育成と支援に取り組んでいきます。次に、過去10年間に採用した女性職員の離職率は、現状の7.7%から6%以下にすることを目標としています。出産に関する休暇制度の見直し、育児休業復帰者に対する復帰支援相談会の実施など、職を断念せざるを得ない要因をできるだけ減らしていけるよう、職員のワーク・ライフ・バランスを一層推進していきます。次に、年間に360時間を超えて時間外勤務を行う職員の割合は、現状の19.5%から17%以下にすることを目標としています。完全ノー残業デーや夏の朝型勤務を実施し、効率的な職務遂行を推進するとともに、管理職のヒアリングなどを実施し、管理職を含む職員全体の意識改革に取り組んでいきます。最後に、男性職員の育児休業取得率は、現状の1.6%から国の目標値と同じ13%以上にすることを目標としています。育児休業の取得が昇任するに当たって不利にならないよう見直すなど、制度の改善に取り組むとともに、育児休業を取得した男性職員による体験談の発表など、取得促進に向けた啓発にも積極的に取り組んでいきます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 第4は、今回の計画や制度が見える、そしてわかる、使えるという体制づくりが必要と考えます。この計画の認知度の向上や職員の意識改革が必要だと思います。取り組み方針と具体的な取り組みについてお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本計画は、策定した本年3月に記者発表し、ホームページにも掲載した上で全ての部署に周知をいたしました。また、4月に全ての所属長、5月に各課職員に向けて説明会を実施するなど、啓発に努めています。さらに、7月には、本計画の理解を深めるために、専門講師による講演も含めた管理職向け説明会を予定しています。また、先輩職員と一緒に働き方やキャリアアップについて考える交流会も計画しており、今後もあらゆる機会を捉えて職員への啓発と意識改革に取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 今までの質問は、今回計画されたもので女性の活躍という指針、松山の指針なんですけど、それだけではなくって、今回、全女性職員が活躍できるという立場にならないといけないと思うんですけど、その立場で質問をします。第5は、松山市では、2000年に松山市新行政改革大綱を策定し、それ以来、健全な財政運営へのガイドラインの遵守や徹底した事務事業の見直し、民間活力の積極活用、公共工事のコスト縮減、財源確保へ向けた取り組みの強化が進められてきました。私たち共産党市議団は、経費縮減先にありきで市の責任放棄や官製ワーキングプアを生み出すことにつながる行政改革には、反対の意思を含めて繰り返し意見を述べてまいりました。特に、保育の分野では、現在、既に臨時職員が48%を占めていると聞いています。こういった中で、現場の職員の処遇を低く抑えて、それを犠牲にしながら職員数を減らしていく、そして適正化ということには、女性職員の活躍という観点からしても是正を行うべき問題だと思います。また、学校給食は子どもたちの教育と食事にかかわる場であり、民間委託にはそぐわないこと、従業員の処遇が低下すること、調理に当たって本市の栄養士と調理員が直接やりとりができなくなり、民間業者に丸投げとなることなど、計画策定当初から、給食業務の中でも重要な位置を占める調理を民間委託することに対して私たちは反対をしてきました。平成26年9月の、杉村議員が、委託開始から想像以上の不安定な職場で新しい職員が入れかわり立ちかわり働いていく、正職員が応援に駆けつける、こういった状況を数字の上からも指摘をしました。本市が進める行政改革のもとで調理員の不補充の方針をとっており、この間、非常勤職員は募集しても正規雇用の調理員は採用しておりません。このような実態のもとで、保育所や学校給食調理場で働く松山市の女性職員、臨時職員の状況把握と、正規と非正規の労働者に同じ待遇を保障するという観点での現状と課題についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 行動計画は、全ての職員が働きやすく、働きがいのある職場環境を構築することを目指し、策定したものです。性別や雇用形態にかかわらず、職員が互いを尊重し合い、意欲を持って能力を十分に発揮できる職場づくりに取り組む必要があります。そこで、保育所や学校給食調理場ですが、いずれも女性職員の割合が高く、特に保育所は園長全員が女性であるなど、女性登用が進んだ職場です。また、本市では、正職員、臨時職員にかかわらず休暇の取得促進を図っており、年次休暇の取得率は、昨年、保育士は職員全体の平均と同程度の約6割、調理員は約9割でした。また、育児休業の平均取得期間は、職員全体の平均より4カ月長い約2年間でした。一方で、女性が多い職場であり、育児や介護などの理由から離職する職員も少なくないため、今後も職員のワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 女性活躍というところでは、まず公務労働のところから改善を図っていただきたいということを申して、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問は、熊本地震の発生を受けた防災・減災対策の一層の強化の一環である本市の木造住宅耐震診断・耐震改修事業の施策について、関連してお伺いします。今回の質問で何回も出てきていますが、繰り返しになるかとは思いますが、質問いたします。1点目に、本市の昭和56年以前、いわゆる前耐震基準の木造住宅の実態について、市が把握している数は幾らあるかお答えください。次は、4月の熊本地震では、事前の指定されていた熊本県内の避難所のうち、約70カ所が地震で損壊するなどして使用できなくなりました。また、地震で熊本市内の171カ所の指定避難所のうち33カ所が使えなくなり、うち26カ所は公立小・中学校の体育館や校舎だったそうです。熊本市は、市内の小・中学校校舎や体育館を倒れないようにする耐震化を2013年末までに終えていたそうですが、建物の骨格部分ではない天井や照明器具、外壁など非構造部材の地震対策は終わってなく、天井が落下するなどのおそれがあったそうです。また、校舎を耐震化したのに大きな被害を受けた学校もある、熊本県内では首都圏に比べて耐震化の基準が低く抑えられていて、文科省防災推進室の担当者は、実際の耐震性は地域によって強弱が違うという説明をしています。熊本市の場合、学校耐震化の強度が首都圏より1割も低くなっており、国の耐震化の指針が、地震が発生しにくい地域では建物に求める強度を割り引くことを認めていると言っています。他方、熊本県の宇土市というところがあるんですけど、この市は独自の取り組みで、国の指針に基づくと宇土市の耐震化の強度は2割引きでよいとされていたんですけど、市教育委員会が、学校は特に安全性が大事なので、強度を割り引かないようにしたので、今回の地震で大きな被害がなかったと学校教育課施設課が言ったそうです。首都圏の一般建築物と比べても、1.25倍の強度で設計をしているそうです。独自施策で学校の対策が間に合って、避難所の役割を果たせたとのことです。このように、国の耐震化の指針が、地震が発生しにくい地域では建物に求める強度を割り引くことを認めており、この割引率は国が過去の地震の強さなどをもとに決めて、1980年以降はほとんど改定されていません。そこで、2点目の質問は、松山市の場合、耐震診断基準はどのような根拠で決めていますか、お尋ねをします。3点目は、木造住宅耐震が行われ、耐震改修事業につながったのは何件ありますか、お答えください。4点目に、今回の木造住宅耐震診断事業は2,015万2,000円の補正予算となっていますが、既に仮予約が230件で500件を想定するとのことですが、そうであればどのような根拠での想定なのかをお示しください。



○丹生谷利和議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 まず、昭和56年以前の耐震基準を満たしていない木造住宅については、松山市耐震改修促進計画の中で、国の平成20年住宅・土地統計調査を用い、約4万5,000戸と推計しています。なお、最新の値は、平成25年の調査結果が公表され、現在精査している状況ですが、約3万6,000戸と推計しています。次に、本市の木造住宅の耐震診断基準は、現行の建築基準法と同等の水準を求めています。議員御指摘の地域差は新築の場合でも同じであることから、現行の基準が適切であると考えています。次に、耐震診断が耐震改修事業につながった件数については、平成16年度に耐震診断補助を開始して以来、昨年度までの診断総数は893件で、そのうち平成23年度に創設した補助事業を活用し、耐震改修が実施された件数は169件です。なお、診断を実施した方へのアンケート調査によると、改修補助の活用以外での建てかえを含めた改修が207件で、耐震化につながった総数は376件と捉えています。次に、500件の根拠については、4月25日から受け付けを開始し、現在、仮受け付けは250件を超えている状況ですが、熊本地震から約2カ月経過し、申請数も落ちついて推移していること、また委託先である建築士会と今年度内に実施可能な戸数について協議し、追加戸数を500戸としています。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 非常に今重要な施策だと思いますので、積極的な取り組みを今後期待をしています。

 最後の質問に移ります。伊方原発の3号機の再稼働についてお尋ねします。きょうの新聞報道では、四国電力は伊方原発3号機の原子炉に24日から核燃料を装填するとの見通しを明らかにして、7月26日には原子炉を起動して再稼働させる方向で最終調整してるとの報道がありました。4月14日の熊本県の中央構造線に関連した断層帯付近を震源とする巨大地震が発生し、最大震度7、マグニチュード6.5という経験のなかった前震に続き、16日には最大震度7、マグニチュード7.3の本震と多数の余震が大分県も含めて続発して、甚大な被害を出しています。熊本では震度7が2度発生して、数多くの家屋が倒壊しました。耐震基準を満たしていたと言われる家屋も倒壊したと言われています。伊方原発の避難計画では、ほとんどの人が屋内退避となっています。崩壊する家屋に屋内退避ができるでしょうか。しかも、愛媛県の地震被害想定では、伊方町を初め、震度7が現実に想定されています。熊本の益城町で今回記録した1,580ガルという揺れは、川内原発が想定している基準地震動620ガルをはるかに超えるものでした。我が党の参議院議員の井上哲士議員が、今回の地震が川内原発の地域に及ばないという確証はないわけで、不測の事態に備えて稼働継続の是非を真剣に検討するように求めましたが、現状では停止の必要はないというのが原子力防災担当大臣の答弁でしたので、驚きました。原子力規制委員会が今、新規制基準に合格したと言って再稼働にお墨つきを与えていますが、住民意識とのギャップは大きくなっているのではないでしょうか。伊方原発の基準地震動650ガルは、これは耐震設計の基準とされていますが、専門家は、中央構造線の真横にありながらこの数字は小さ過ぎると指摘しています。南海トラフによる巨大地震と連動して、中央構造線による巨大地震が起こるのではないかという心配もあります。伊方町の土砂災害特別警戒区域は194カ所もあり、地質の鑑定書でも、トンネル工事のベテランからも、地盤はもろく弱いと指摘されています。国の原子力規制委員会と県の原子力安全専門部会などで、熊本地震による新たな知見を加えて根本から耐震安全性を再検討すべきと思います。事故が起きたら取り返しのつかない原発の異質の危険をリアルに認識し、再稼働しなくてもやっている現実を見るべきです。このような熊本地震の事実を受けて、伊方原発3号機の再稼働はやめるべきと四国電力や知事に言うべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 伊方原発3号機の安全性は、福島第一原発事故を踏まえて強化した新規制基準に基づき、約2年に及ぶ原子力規制委員会の厳格な審査を経て、その適合性が確認されています。また、四国電力が愛媛県の要請で実施した独自の追加安全対策は、県の伊方原発環境安全管理委員会で妥当であると確認されています。今後も、防災対策に終わりはないとの考えのもと、最新の知見に基づき、原発の安全対策や避難対策がさらに強化されると考えております。いずれにしましても、伊方原発3号機の再稼働は、国が示した方針を受けて、四国電力の安全対策への取り組みや地元の理解、県議会での議論、事故時の責任に関する安倍首相の発言などさまざまな周辺環境などを考慮し、県や立地自治体で適切に判断されたものと考えており、現時点で本市として四国電力や県に申し入れを行うことは考えていません。本市は、今後も原子力に過度に依存しない社会を目指し、さまざまなエネルギー資源の導入を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 総務理財委員会で原発のことは学習したんですけど、高知大学の岡村特任教授も、どんな揺れが来るのかほとんどわからずに、規制委員会はやはり熊本地震を検証して審査を再検討すべきというふうに訴えていますので、私もそのとおりだと思いますので、そのことを真摯に受けとめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。いよいよあす、参議院選挙が公示されます。争点はずばり、戦後70年、日本が世界に誇ってきた平和憲法を捨てて国防軍を創設し、戦争をする国にするのか、それともこれまで続いてきた平和を守り、戦争法を廃止するのかが問われる選挙で、最初から破綻しているアベノミス経済政策の是非ではありません。非正規社員を働く人の4割を超えるまでもふやしにふやし続け、市民の所得を下げるだけ下げて、大企業の利潤追求を最大限に保障する安倍さんの経済政策で内需が拡大することなど、誰が考えてもあり得ません。有名な経済学者で同志社大学教授の浜 矩子さんは、このことをアホノミクスと言っておられましたが、私も全くの同感です。あしたからの参議院選挙、市民の皆さんには、人を殺し殺される戦争法の廃止、さらには立憲主義と民主主義を取り戻すための投票行動をお願いをして、私の質問に入ります。

 初めに、熊本地震の教訓を活かすならば、本市の防災対策、特に原子力災害の防災対策は根本的に見直すべきではないかについて質問いたします。今議会の市長の提案説明には、熊本地震を受けて本市の防災・減災対策はありましたが、伊方原発事故を想定した原子力防災対策は残念ながら一言も語られていません。南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定しながら原子力防災対策に言及しないのはなぜなのか、市長の答弁を求めます。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 今議会の提案説明では、熊本地震を教訓として、木造住宅の耐震診断の必要事業費の追加や、簡易トイレ用品、衛生用品の充実・拡充などに取り組むことなどを御説明させていただきました。このような中、原子力災害を想定した本市の防災対策については、関係法令を初め、国及び県の指針や計画などに基づき、対策を講じることにしています。そのため、熊本地震発生の前後で本市の役割に変更はなく、国や県から新たな対策なども示されていないことから、本市の対策を見直す考えはなく、今議会の提案説明でも原子力防災対策に言及していません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 非常に情けない答弁ですね。見えますか。これ私が所属している伊方原発をとめる会のパンフレットです。ここに伊方原発がありますが、熊本、阿蘇、大分から中央構造線が伊方原発の5キロ沖を通って、松山平野でいえば伊予断層、重信断層、川上断層に続く中央構造線、この線上に伊方原発はあります。ここに、実は熊本、阿蘇、大分って地震の絵が描いてあります。これ熊本地震が起きる前につくったパンフレットです。これほど予想が恐ろしく当たるぐらいな今の状態が伊方原発に近づいている、この現実を知りながら全く原子力防災対策を打とうとしない、提案説明もない、非常に情けない思いをします。それで、本市の原子力防災対策というのは、全体の防災対策上の位置づけ、これは最重要課題と私思いますけど、どういう位置づけをしてますか。教えてください。



○丹生谷利和議長 梶原議員、角度をちょっと変えてください。



◆梶原時義議員 防災対策の中に原子力防災対策があるんでしょ、市長。そしたら、その中の位置づけどうですかというのは、私が質問の内容を出さんと、裏方で事務局が数字を調べんとわからんような質問はしてないんですよ。簡単にわかる質問。防災対策上、原子力防災対策の市長の位置づけはどういう位置づけなんですかと聞いてます。この中に入ってますからね、議長ね。

 〔「通告にはない。」と呼ぶ者あり〕

 答えない。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 答えないなら次行きます。これまで市長は、事故対策として、市民に対し、屋内退避という根拠に乏しい対策を口にしてきましたが、熊本地震では1カ月以上にわたり1,000回を超える有感地震が発生したことから、多くの市民が自宅に戻れず、車での寝泊まりやテント生活を余儀なくされました。このような現実から学ぶならば、本市が大規模地震災害時に想定している屋内退避という原子力防災対策は根本的に見直す必要があるのじゃないか、これは当たり前の話ですね。また、見直さん言うたら話になりません、見直すとしたらどう見直すのか、市長の見解を求めます。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 屋内退避は、国の原子力災害対策指針に基づき、緊急時モニタリング結果などにより国が判断し、決定する防護措置の一つであり、原子力施設から大量に放出された放射性物質が万が一、本市を通過するおそれがある場合に、被曝の影響を臨時的・一時的に回避する目的で実施するものです。本市は、国の指示に従い、国によって決定された措置を、防災行政無線を初めあらゆる手段を活用し、住民に伝達する役割を担っています。したがいまして、屋内退避などの防護措置を見直す考えはありません。今後も、国や県の動向を注視し、本市に新たな役割などが示された場合には適切に対応していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 市長、私の質問聞いてたんですか。熊本地震で1,000回以上の有感地震があったから家に入ろうにも入れなかった人がたくさんいた、これ知ってますか。たくさんいたから、伊方原発で事故が起きたときに、放射性物質が飛んできたときに家に入れない人をどうするんですかと聞いてるんですよ。教えてください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市は国の指示に従い、国によって決定された措置を、防災行政無線を初めあらゆる手段を活用し、住民に伝達する役割を担っています。したがいまして、屋内退避などの防護措置を見直す考えはありません。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 国の方針はどうでもいいんですよ。明らかに間違ってるでしょ、国。家の中に入れない人が山ほどおるのに、屋内退避という命令を市長が出すんですか。そんな不合理なことがわからないんですか、本当に。もう一回言ってください。私が地震が起きて家の中へ入れない、怖くて。どうしたらいいんですかと聞いてるんですよ。答弁してください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 屋内退避等を含む防護措置は、国が原子力施設の状況や緊急時モニタリング等の正確かつ的確な情報をもとに、その必要性や実施範囲を判断することになります。ですので、国の指示に従い、国によって決定された措置をあらゆる手段を活用して住民に伝達するという役割は松山市も担っています。今後も国や県の動向を注視し、本市に新たな役割などが示された場合には適切に対応していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 今の答弁は市民の皆さんが聞いてますよ。結局、伊方で起こり得る原発事故に対して有効な安全対策なんか存在しないんです。つまり、伊方原発を廃炉にするしか私たち市民の安全も将来もあり得ないということです。今の市長の答弁で明らかじゃないですか。何もできません、お手上げです。市民の生命・財産を守る義務がある市長という立場から、利潤追求しか考えてない四国電力に対して、全ての伊方原発を廃炉にするよう申し込みをする気はないかと、先ほどないと言ったんで、もういいですわ。それよりこれを見てください。これもさっきの資料の関連ですけど、伊方原発でもし事故が起きた場合、今の中央構造線断層帯からいえばマグニチュード9クラスが来ると言われてます、7割ぐらいの確率で。来たときに、伊方原発、松山ここですよ。中央構造線がここ通ってる。松山ここ。どう見ても来るんです、放射性物質は。それで、これは、最近、四国電力が私の家にポスティングしてました、よう見て入れりゃええのに。ここに伊方原発の絵が描いてあって、最大地震の揺れ650ガルを想定し、耐震性を実施していますから大丈夫ですって書いてます。650ガル。いいですか。先ほど、小崎議員の話もありましたけど、熊本地震の益城町ではもっともっと大きな地震が来ましたよね。これ見てください。熊本地震の益城町、4月14日、水平加速度1,580ガルです。四国電力は、650ガルまでは耐えれますよというものにしています。だから大丈夫ですよと愛媛県民に言ってます。でも、益城町ではその3倍弱か、1,580ガルの水平方向の加速度があったんです。だから、全く話にならない数字を利潤追求している四国電力は出してるんです。私たちの命守れないじゃないですか。わかります。上下振動でいうたら、四国電力は377ガルでしたよ、対応が。ここまでだったらいけますって。でも、益城町では1,399ガル、実際の4月の揺れです。あさっての話をしとんじゃないんですよ。この間の話をしてるんです。こういう現実があるにもかかわらず、国が指示を出さないから松山市は何もしません。松山市民はどうなろうが、国の指示がないんですからどうしたらいいんですか、こんな政治はやめてもらいたい。

 次に行きます。次に、本市教育委員会の問題を追及します。本市教育委員会、5人の委員構成が……。



○丹生谷利和議長 梶原議員、(3)が飛んでるんですが、これはいいですか。



◆梶原時義議員 いいです。もう同じ答弁だと思います。

 次に、いいですか。いいですか。



○丹生谷利和議長 どうぞ、次行ってください。



◆梶原時義議員 本市教育委員会5人の委員構成が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に現状違反している、違反しているにもかかわらず違法状態を放置していることについて質問いたします。ここに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というので、この任命という第4条に、教育委員の任命に関しては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項において、委員の任命に当たっては委員の年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮するとともに委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとの規定があります。そこで質問ですが、本市教育委員の年齢構成が、実は50代が2人、60代が1人、70代が2人となっており、20代、30代、40代の若い委員が一人もいない現状は、年齢的配慮に欠けていると常識で言わざるを得ないと思いますが、答弁を下さい。また、本市教育委員会の管轄である小・中学校までの保護者が含まれていないこの現状、こういう松山市教育委員会の委員構成は同法第4条第5項に違反するのではないか。委員に高校生の保護者がいるからいいんだ、そういう話も聞きましたが、ここは県教委じゃないんですよ。ふざけた答弁しちゃだめですよ。この今の若い、あるいは保護者がいない、教育委員会としての適格性に欠けると言わざるを得ないと思いますが、答弁を下さい。3つ目は、この質問を私3月議会でしました。しかし、全く一言も答えず議会を切り抜けて、その後3カ月たちますけど、教育委員会からも誰ひとり私に説明に来ない。教育委員会は違法状態を放置するのではなく、一刻も早く合法化させるべく、20代、30代、40代の若い世代の保護者の委員を選任すべきではないかと思いますが、市民の皆さんが十分に納得がいく内容ある答弁を、教育長、教育長に求めます。教育委員会でもいいです。どっちでもいいです。答えてください。以上。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔梶原時義議員「議長、教育委員会に求めてるんです。なぜ市長になるんですか。」と呼ぶ〕

 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市教育委員会の委員構成について、一括してお答えいたします。教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき組織しており、その構成する教育委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者を含むよう求められています。教育委員は、現状で50歳代から70歳代の年齢構成となっておりますが、そのことをもって著しい偏りが生じているとは考えておりません。また、保護者とは、地教行法に親権を行う者及び未成年後見人をいうと明記されており、小・中学校までの保護者に限定したものではありません。本市でも、この松山で教育を受けている子どもを持つ親権を行う者1名を教育委員として任命していることから、同法に違反はしておりません。したがって、20歳代から40歳代に限った保護者委員の任命は考えておりませんが、今後も、大所高所から教育行政の基本方針を決定し得る識見と能力を有する委員を議会の同意を得て任命したいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 議長、後で言いますが、今の答弁、市長、本当に、20代、30代、40代の保護者がいない、50代、60代、70代しかいない、この年齢的な偏りがないと思ってるんですかね。そのような理事者の皆さんのこんな市民とかけ離れた感覚が今の政治をしている。だから、29校の中学校の先生が選んだもんを、どこの中学も一校もいいと言わなかった教科書を選ぶ。あなたたちの感覚は市民とずれてるんですよ。30代、40代の保護者はいなくても、それがどうしたんというふうな答弁、情けなくて話になりません。それで、松山市の教育委員会ですから、管轄は小、中でしょ。小、中まででしょ。高校もあるんですか。答えてください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 保護者委員の子どもの学年は関係ないと思います。

 〔梶原時義議員「管轄の話。」と呼ぶ〕

 教育委員としての選任時点で高校2年生と中学2年生の子どもさんを持つ保護者でございました。それが卒業したからといって、そこで教育委員をやめなくてはいけないということではないと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 管轄は小、中でいいんですかって聞いてる。いいんですね、小、中で。高校は違うということで認識いいですね。いいか悪いか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 松山市教育委員会の所管は小学校、中学校でございます。以上でございます。



◆梶原時義議員 ということで、さっきこの条文を読みましたけど、この条文には、先ほど部長が答弁したように、保護者、親権を行う者、後見人と書いてありますけど、その後に、第47条の5、第2項において同じって書いてあるんですよ。ここには何と書いてあるか。学校運営協議会の委員、これは同じですよ、これは当該指定学校に在籍する生徒、児童または幼児の保護者と書いてあるんですよ。これはどう説明するんですか、その条文、じゃあ。言ってください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 保護者とは、親権を行う者及び未成年後見人と地教行法に明記されております。親権を行う者とは、未成年を監護し、教育をする権利を有し、義務を負う、その父母等でございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 この法律は、全国の都道府県、市町村まで及ぶ法律なんですよ。ですから、余り言いたくありませんけど、私の出身の広島市には市立高校も市立大学もあるんです。松山市には、市立ね、松山市立の高校がありますか。市立大学ももちろんありません。だから、全国にはいろんな形態があるからわざわざ定めてない、これが文科省の見解ですよ。松山には中学校までしか松山市立がないんであれば、当然、中学校までの保護者が参加する、何のために書いてあると思ってるんですか。これは平成20年に、いいですか、余りに高齢者ばっかりが教育委員をやっとる、若年層が入る余地がない、だからわざわざ若年層を入れるために20代、30代、40代、年齢的なバランスを入れなさいという、平成20年に改正したんですよ、そのために。その趣旨を知ったか知らんか、全く無視して、しかも3年前に任命したとき中学生がいたと。でも、去年、一色さんを任命するときに改選があったんです。改選があって、そのときに1人入れればよかった。それを、ぼうっとしとったのか、わざと一色さん、教科書の問題で入れたかったのかわかりませんけど、それを去年の4月に1人入れればこの問題は解決したんですよ。どうしてそれを入れなかったんですか。今の文科省の見解に対してどういう見解か、言ってください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 教育委員の任命に当たっては、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者を選任し、年齢に著しい隔たりがないよう配慮しています。20歳代から40歳代がいないことだけを捉えて、著しい偏りがあり、年齢的配慮に欠けているとは考えておりません。また、昨年の教育委員任命に際しても、保護者としての委員は既に任命をしており、法律は多様な委員構成を求めていることから、退職する委員に引き続き会社役員を選任したものでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 はっきり言います。保護者はいません。去年の4月に任命すりゃ間に合うたのを、いないのをいますと言う強弁、私は恐ろしくてなりません、今の松山市政。それで、議長、申し上げたいんですけど、私の質問書の答弁者には教育長が答弁すると書いてあるんですよ。何で教育長が答弁しないんですか。もし答弁しないんなら、ここをやりかえるべきでしょう。これちょっと教えてください。



○丹生谷利和議長 梶原議員、梶原議員が答弁者を指定することはできません。



◆梶原時義議員 議長、それなら消してくださいよ。丸があるんですから、誰が見ても教育長が答弁するちゅう書類じゃないですか。おかしいことないですか。こっちは教育長に質問して、教育長が答弁するの待ってるんですから。この今の現状を放置してるのは、任命は市長ですよ、でも教育委員会なんです。この人たちが違法を知りながら放置してる、だから教育委員会に私は聞きたかったんですよ、どういう認識で放置してるのか。任命者は3月の議会で終わりましたよ、任命責任。今は放置責任を問うてるんです、この文章。書いてるでしょ、違法状態を放置してることについてって。だから、教育委員じゃないと話が合わないんですよ。教育委員長でもいい、誰でもいいです。前田事務局長でもいいですよ。答弁してください。



○丹生谷利和議長 梶原議員が答弁者を指定することはできません。



◆梶原時義議員 次に行きます。じゃ、最後に、本当に情けない議会ですけど、わずか1カ月で締め切ったわが家のリフォーム応援事業について、これは久しぶりに成功です。私、議員になって6年、初めてかな。これやっぱ補正予算を組むべきじゃないかというふうに思いますが、2年前に3億円もの予算をとりながら1年かけてもその半分、約1億5,000万円しか消化できなくって大失敗に終わった住まいるリフォーム補助事業の反省から、今年度は本市で業者を限定せず、市民の皆さんで市民の希望する業者の選定ができるわが家のリフォーム応援事業に変更したことにより、受け付け開始からわずか1カ月で1億5,000万円の予算を終了しました。成功の要因は、前回の産経部から都市整備部への部署の変更、これが大きいですね。それと、市民のニーズの尊重にあったと私は思いますが、市長、一言でいうと成功の原因は何でしょうか。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、まつやま創生未来プロジェクトの取り組みの一つとして、良好な住環境の整備や空き家の抑制、移住と定住の促進や子育て支援など、住み続けたいまちまつやまを創生するため、今年度からわが家のリフォーム応援事業をスタートさせました。また、この事業では、補助の要件として省エネ、耐震、バリアフリーといった視点に加え、子育て世帯に着目した住環境整備や3世代同居など、市の重要施策を後押しする加算措置を新たに設けましたので、このような制度内容が多くの市民から御好評いただいたことや、これまで2年間実施してきたリフォーム補助事業が市民の皆さんの間に定着していたことが要因だと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 次に、今の市長の答弁を踏まえて、産業経済の観点からいえば、わずか1カ月で15億円の仕事を生んだことになりますが、実は1カ月で済んだために上期に工事が集中します。平準化という、経済用語で、仕事が集中するといい仕事ができない、それが市民に非常にマイナスになるということが予想されて、さらに1カ月で切れたんで、いまだに旺盛な市民のニーズが活かし切れなくなる懸念から、私は内容を吟味して下期に向けて追加補正を組むべきではないかと思います。ただし、まだまだ住宅弱者と言われてる皆さんの、借家であったり、家を持つのが大変だったり、そういう方たちに対する配慮が欠けたまま進行するのではなく、そういう配慮を持った補正予算を組んでいくべきじゃないかと思いますが、部長のすばらしい答弁をお願いします。



○丹生谷利和議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 わが家のリフォーム応援事業は、多くの皆さんに好評をいただく中、受け付けを終了いたしましたので、現在、補助要件ごとの集計を行うとともに、来年度に向けてより利用しやすい制度になるよう、申請内容の詳細について整理を行っています。それによると、今回受け付けた申請の中にも工事の完成を年度の後半にしているものがあることや、制度上では完了期限を今年度末にしていますので、一定の平準化は図られると考えています。また、今議会でも答弁いたしましたように、本事業は本市の住宅施策の一環として来年度以降も一定期間継続して実施したいと思いますので、今年度の追加補正は考えていません。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 実は、今年度、1カ月で687件の申し込みがあったと。それで、新しく今、3世代同居47件、リノベーション加算が27件、移住者利用が2件、約70件ほどの新規企画に応募がありました。全体の1割程度に応募があったということで、1割をどう見るか。1割よく頑張ったなとも思いますけど、私が思うこの3年間の住宅リフォーム事業で、前の2年間、産経部、大きな失敗をしました。これ何でかなと思いました。これは、産経部がお金を取ったら、産経部だけのことしか考えずに都市整備部の住宅課の配慮をしない。だから、経済対策だから中小企業のことだけやればいいんですと、市民が申し込まない、それ関係ないんですと、こういう縦割りの今の皆さんの仕事の仕方。今度、都市整備部でいえば、平準化できなくて、1カ月で申し込みが終わったら、あと10カ月仕事ができない、そうなる中小企業を含めた経済対策あるいは産経部の配慮をしてない。だから、皆さんが各部で勝手にやるから今の制度にふぐあいがいっぱい生まれる。どうか、今度の件でいえば、産経部と都市整備部が十分意見交換してやっていけば今後そういうミスもなくなるんじゃないかなと、30年そういう仕事してきた人間として一言申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。昨年は、安保法制に反対する国民の運動が大きく広がり、国会前やデモなどに組織されない市民が集まり、声を上げ、市民革命元年とも言われています。お任せ民主主義と言われ、やゆされる状況から、市民お一人お一人が主権者として動き始めています。いよいよあす、参院選が公示となります。多くの市民の皆さんが、この国の主人公として、主権者として、必ず投票にお出かけいただきたいと思います。それでは、私の質問に入ります。

 「保育園落ちた。日本死ね」このブログが国会で紹介されたことに端を発し、認可保育所に受け入れられなかった親たちも主権者として声を上げ、行動を起こしました。国基準の待機児数は実態を十分に反映していませんが、それでも毎年2万数千人で推移をしています。ことしはそれを大きく上回るのではないかと報道もされています。そこでまず、本市の現状をお聞きします。過去5年間の年度当初の国基準の待機児童数と入所待ち児童数の推移をお示しください。また、今議会でも議論されていますが、昨年から子ども・子育て支援新制度が実施され、本市でも認可園も受け入れ児童数もふやしているにもかかわらず、待機児童、入所待ち児童数が減っていない現状をどのように考えておられるのかお答えください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 人口減少に歯どめをかけ、子どもを安心して育てられる環境を整えるため、待機児童の解消に取り組んでおります。過去5年間の年度当初の待機児童数は、平成24年度が25人、25年度が40人、26年度にはゼロを達成しました。27年度からは国の定義が変更され、求職活動中の保護者の子どもも待機児童に含むことになり、95人で、28年度は94人になっています。入所待ち児童数は、平成24年度から平成28年度まで順に、173人、262人、224人、250人、211人です。私は、市長就任以来、子育て支援に力を入れており、一貫して待機児童対策に取り組み、合計で1,410人分の保育定員の拡充を行ってまいりました。しかし、入所希望者が増加したり、特定の施設へ入所を希望されていたりなどの理由で待機児童や入所待ち児童がいますので、今回の補正予算でも計上しているとおり、保育の受け皿を確保できるよう、認定こども園や小規模保育などで保育定員を拡充させたり、保育・幼稚園相談窓口でのきめ細かな相談を実施することで、待機児童と入所待ち児童を解消していきたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 待機児童については、国の基準が変わるとか、数字をいじればどうにでも変わるというのは、この間にも報道も指摘もされてきたことです。松山の入所待ち児童数が200人前後でずっと変わっていないというのは、保育園が足りていないというのが一番の原因だと考えています。そこで、次の質問に移りますけれども、これほど毎年待機児童の問題が取り沙汰されている中で、今の松山市のあり方は民間が手を挙げるのを待っているだけです。そして、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのかという思いを私は強めています。認可保育所の増設は、国や自治体が責任を持って行うべきです。市として思い切って公立の認可園を増設する考えはないか、改めてお伺いします。そして、公立園がつくられない、その大もとには、公立保育所の運営費、建設費などへの国庫負担金制度が一般財源化という名のもとになくされてしまったことがあります。公立保育所への国による新たな財政支援制度を創設し、公立保育所の建設、改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを国に求めることが必要ではないでしょうか。この間、市として、公立保育所への支援について国に対して何か働きかけを行ってきたでしょうか。あったのであれば、どういった内容で行われたかお答えください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 新制度が施行されてからは、幼稚園や保育所からの認定こども園への移行や小規模保育事業等の認可などにより、保育定員を確保してきました。また、本議会に提出している認定こども園整備事業や小規模保育改修費等支援事業により、平成29年度に向けてさらなる拡充を目指しています。公立保育所の増設については、引き続き既存施設の認定こども園への移行等により対応していくことにしており、現時点で計画はありません。次に、国への働きかけについてですが、平成27年度の四国市長会春期大会の中で、公立保育所等の施設整備や運営について補助制度の充実など十分な財政措置を図るよう提言が行われ、本市もその提言に賛同し、国に対して働きかけを行ってきたところです。今後も、市長会等を通じて国への働きかけを行いたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、保育士等確保支援事業について伺います。この予算も国が持っているものですが、これも私立の園を対象にしたものです。保育士等確保支援事業は、保育士の実務を軽減するためのICT化と事故防止のための保育室へのカメラ設置の経費を補助するとしています。保育士の膨大な実務が軽減されることには賛成しますが、実態に合ったものかどうかが重要です。ICT化をとってみても、パソコンなど機材が十分そろわず、結局休みを返上してパソコンがあくのを待って打ち込みをやる、こういったことになれば保育士の負担は減らないことになります。保育室へのカメラの設置も、どのように活用されるかが重要です。既に、私立保育所に希望をとった上で予算案が提案されています。市としてどのような目的で導入されるのか、また実際に現場で活用する保育士の意見は把握しているのか、しているのであればどのように反映されているのかお答えください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 保育業務支援システムでは、書類作成やデータの一括管理により作業の効率化を図ることを目的とし、ビデオカメラの設置では、事故防止や事故後の検証の体制強化を図ることを目的としています。そのため、本事業の実施により保育士の業務の負担を軽減し、就業継続支援による保育士確保と保育所等での安全・安心な保育環境が整えられると考えています。次に、現場の保育士の方の意見については、施設監査での聞き取りや愛媛県保育士・保育所支援センターの相談事例の内容などから、現役及び潜在保育士の声として、園児台帳や指導計画書の作成などの事務作業を負担に感じているとの声を聞いています。また、事業の実施希望を確認するための事前のアンケートで、各施設の中でも現場の方の意見や現状を反映した上で回答をいただいていると認識しています。どのようなシステムを導入するかやカメラの設置場所については、各施設が自由に検討できますので、各施設の状況に応じて効率的・効果的に実施していただきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次に、保育士の処遇改善について伺います。先ほどのICT化やカメラの設置も、保育士の負担を一部軽減するかもしれません。しかし、どんな調査を見ても、保育士確保が全国的に困難な主な原因は、責任や仕事の重さに比べて給与が低いことにあるのは明らかです。年間約300日、土曜日も含め週6日、10時間以上の開所が求められています。子どもの保育以外にも、教材の準備、保護者との連絡・相談、保育計画や記録の作成、地域や専門機関との連携、専門性を高めるための継続的な研修も欠かせません。それなのに全産業の平均賃金より12万円低い、ここに問題があるのは明らかで、実態と専門性にふさわしい保育士の配置基準と賃金保障こそが必要です。国は、抜本的な対策をせず、国家資格である保育士資格がなくても、一定の条件を満たす者を資格者とみなすことで保育従事者を確保しようとしています。ほかの資格ではあり得ないことです。保育士の専門性をおとしめるものになります。さて、本市では、公立保育所の保育士のうち49%が、3年ごとに契約更新を繰り返し、賃金が上がらない臨時職員です。市として保育士の処遇改善にも積極的に取り組むべきです。正規職員の保育士を抜本的にふやし、私立園保育士との賃金格差を是正する取り組みを強め、国待ちでない処遇改善にこそ取り組むべきだと考えます。市長の考えをお答えください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 公立保育所の正規職員をふやすべきということについて、本市では、平成27年度に15人、平成28年度に10人の正規職員の保育士を採用しており、今後も保育士の配置基準を遵守する中で、適切な正規職員の配置に努めていきたいと考えています。また、私立保育所等の保育士の処遇改善、賃金引き上げについては、保育を支える保育士の確保・定着のために重要であると認識しています。新制度により保育所等に支払われる給付費で、職員の平均勤続年数等に応じた人件費の加算が行われたほか、国家公務員の給与改定に伴う増額もされています。加えて、先般閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、さらなる処遇改善を行うことが明記されています。これらの制度改正による給付費の増額分が適正に保育士の賃金に反映されるよう、保育所等に対し、引き続き制度の周知徹底を図っていくとともに、保育士賃金増額につながる給付費の引き上げについて、今後も機会あるごとに市長会等を通じて国に要望したいと考えています。本市独自の私立保育所等の保育士への処遇改善については、国の動向を注視しながら、財政状況や他市の状況等を踏まえ、調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。先ほど、正規の保育士を15人、10人とふやして適切に配置をしているというような御答弁だったと思うんですけれども、全保育士の中の既に半数が臨時保育士で、それも仕事が違わないわけじゃないんですよね。3年の更新が繰り返し繰り返し行われていると。過去に質問したときには、最長でそのときは13年連続して更新をして働き続けられてる方がおると。その賃金格差が正規の保育士と月額で10万円以上開いてたと思うんですけれども、こういった状況が適切だと感じていらっしゃるんですか。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 臨時職員は、3年を上限として賃金月額を提示した上で臨時的に任用される職員です。正規職員も臨時職員も公務員という面では同じですが、雇用形態や責任の度合い等、異なる面も多々あります。臨時職員については、保育士だけでなく、その他の職種の者も定期昇給はありませんが、正規職員の給与改定があった際にはそれに準じた改定がなされていると認識しております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再々質問させていただきます。保育士と保健師がたしか3年、契約更新が上限がないということで、10年以上続けて働いていらっしゃると。そういう方は知識も経験も豊富になって、頼りにされてると思うんですよね。本来だったら、正規雇用としても構わないという保育士だと思うんですけれども、それは市として臨時保育士はこれだけ、正規はこれだけと決めて募集しているからそういう枠組みになっているんであって、クラスを持っていることとか、責任の大きさってそんなにかわらないというふうに現場の保育士さんからも少し伺ったことがあります。この49%、本当にぎりぎり、非正規が、臨時が49%、正規が51%、半数以下にはぎりぎりなっていますけれども、これが本当に適切だと考えていらっしゃるかどうかお答えください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 現在は、正規職員、臨時職員が51対49となっておりますが、妥当な比率というのはわかりません。自治体によっても、過去保育所の状況、民営化方針、児童数などさまざまな事情が異なり、単純な比較も適切ではないと考えています。今後の正規職員の採用予定数は未定ですが、適切な正規職員の配置に努めていきたいと考えています。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 保育・幼稚園課のホームページには、随時保育士募集ということも掲げておられますけれども、市として、国家資格を持つ保育士の処遇を切り下げるというか、低く見ないということが重要ではないかと、市の姿勢が問われていると思います。

 次の質問に移ります。国の待機児童解消策についての認識を伺います。国民の声に押されて政府が発表した緊急対策があります。これは根本解決とはほど遠いを言わざるを得ません。保育士の配置や施設の基準が国の最低基準を上回っている自治体に独自基準を切り下げさせ、受け入れ人数をふやさせる、定員上限が19人以下となっている小規模保育に22人まで詰め込むなど、規制緩和による子どもの詰め込みが主な柱であり、緊急と言いながら期限もありません。とにかく詰め込めるだけ詰め込んで数字を減らして批判をかわし、さらにはこの緊急対策が常態化するのではと不安です。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第4条には、児童福祉施設は最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならない。そして、最低基準を超えて、設備を有し、または運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならないとあり、国の待機児童解消策は、国が自治体に対して保育への公的責任を放棄するよう迫るものだと考えています。緊急対策対象の227自治体に本市も含まれております。本市では保育士の配置等の基準は国どおりですから、これ以上引き下げることにはなりません。また、今議会では小規模保育への詰め込みは提案されていませんが、今後も提案されないよう強く求めたいと思います。この国の待機児童解消策について、市長はどのような認識をお持ちかお答えください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 今回、国が示した待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策については、現在の法令の範囲内で緊急的に実施が可能である取り組みをまとめたものであると認識しています。待機児童の解消は重要な課題であり、定員の拡充とともに保育の質を下げることなく実施することが求められます。今回の対応方針の中には、既に実施しているものや、本議会の議案として提出し、実施を予定しているものがあります。今後、要綱等の改正が行われるものについては、改正後に内容を精査し、本市にとって効果的であるものについて検討したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 今議会に条例案で保育士の配置基準についても出ていますけれども、ぜひ市として子どもの命と、そして権利を守るという立場で臨んでいただきたいと思っています。

 2点目の質問に移ります。高齢障がい者と改正された障害者総合支援法について伺います。5月25日、障害者総合支援法改正案が可決されました。障がい者が生きるための支援さえ利益として応益負担を課す障害者自立支援法に、多くの障がい者、家族、支援者から怒りの声が上がり、違憲訴訟が起こりました。それを受けて、障害者自立支援法を廃止し、障がい者を権利主体とする新しい総合支援法をつくることを約束した基本合意を締結し、和解に至っています。しかし、2013年に施行された障害者総合支援法は、本来廃止されなければならない自立支援法を名前を変えただけで存続させたものであり、障がいのある方や家族から裏切られたと批判をされてきました。今回の改正は、附則に規定された3年後の見直しに基づくものです。しかし、今回の改正でも自立支援法の問題点をそのまま引き継いでいると批判も多く上がっています。そこで、最も指摘をされている介護保険優先原則の問題、いわゆる65歳問題について伺います。65歳を迎えた高齢の障がいのある方は半ば強制的に介護保険に移行させられる介護優先原則があります。これを今度の改正法でも変えられておりません。介護保険を適用されれば、障がいのある方はそれまで無料だった利用料が介護保険サービス部分は1割負担、そしてサービス時間や回数も切り下げられるため、65歳を境に生活の質と水準が引き下がることが大問題となっています。改正法では、負担軽減なども盛り込まれましたが、介護保険への原則移行を前提にしています。相互扶助の高齢者施策と社会保障の障がい者施策とはそもそも違うものであるのに、何としても介護保険を利用させるという姿があらわです。介護優先原則の撤廃に踏み出すことこそが急がれると私は考えています。そこで、本市の65歳以上の障がいのある方の実態について数点伺います。厚生労働省は、個々人の心身状況を考慮して介護サービスを一律に優先しない、介護サービスを優先するかどうかを決めるのは市町村だとしています。そこで、1点目に、介護保険を優先利用している高齢の障がいのある方の人数をお答えください。また、さまざまな調査で、障がいのある方の貧困率はない人のおよそ5倍だということも明らかになっています。介護保険への切りかえで生じた負担が暮らしを圧迫しています。介護保険への切りかえによって新たに自己負担の生じた人の割合と、その平均負担額をお答えください。3点目は、介護保険への切りかえによってサービスが減った場合、切りかえ前と同等の支援が受けられるよう市独自に上乗せするよう求めますが、考えをお答えください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、介護保険を優先利用している高齢障がい者の人数についてですが、直近の集計である平成26年度では、障害福祉サービスを利用していて同年度に65歳を迎えた人は71人で、およそ40%に当たる29人が介護保険サービスを優先して利用しました。次に、新たに自己負担の生じた人の割合と平均負担額は、29人のうちのおよそ27%に当たる8人で、その平均負担額は月額9,734円です。次に、本市として独自に上乗せすることについてですが、これまでも介護保険サービスへの移行に際して、ケアマネジャーや障がい者本人から介護保険サービスでは同等のサービスが受けられないなどの相談があった場合は、本人から具体的なニーズを聞き取り、松山市障害者介護給付認定審査会からの意見も参考に、要介護度や障がいの状況などを総合的に考慮し、必要と判断される場合は、介護保険サービスに追加して障害福祉サービスを支給決定しています。今後も、介護保険サービスを一律に優先させるのではなく、ケアマネジャーや障害者相談支援専門員及び関係課と連携を図りながら、障がい者一人一人のニーズに丁寧に対応していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 先ほど、介護保険を優先利用しているということで29人とお答えいただいたんですけれども、これは介護保険のみを利用されている方の数だということだと思います。これにさらに障害サービスのほうを受けている方、併給とかされてる方っていうのはもっといらっしゃると思うんです。同じようなサービスであれば介護保険のほうを優先すると、ホームヘルパーの方なんかで。障がい者の場合は、障がいに応じた、いわばオーダーメードのようなサービスだったものから、既製品の45分でここまでやりますという高齢の介護保険のサービスに切りかわることによって、本当にサービスが減っているという現状があると思います。それに上乗せをしようとすると、また1割負担がかかってくるということで、本当に一人一人の実態に合ったサービスを求めたいと思います。

 それじゃ、次に移ります。改正障害者総合支援法についての認識について伺います。改正法には、グループホームなどを退所し、ひとり暮らしを始めた障がい者に定期巡回や訪問で相談・助言をする自立生活援助サービスの新設や、入院時にも長時間生活介助や身体介助を行う重度訪問介護が使えるようにすることなどが盛り込まれました。しかし、対象者や利用期間を限定しており、極めて不十分と言わざるを得ません。基本合意と骨格提言を踏まえた法や制度に抜本的につくりかえることが必要です。障がいがある方や家族と結んだ約束をほごにし続けることは許されないと考えます。今回の改定法が障がいのある方の実態や願いに応え、過去に結ばれた基本合意や骨格提言を実現するものになっているという認識かどうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 今般、改正された障害者総合支援法は、障がい者がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、厚生労働省の審議会などで十分に検討され、成立したものと認識しています。今後、平成30年4月1日の施行に向けて詳細な内容が示されることから、その動向を注視していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 今回の改正法にも、参議院、衆議院でそれぞれ10本以上の附則がつけられるなど、障がいのある方の実態や願いに私は応えてないと感じています。自助、共助が中心の高齢者の介護と、それから公助が主たるべきである障がい者福祉とをごっちゃにしてしまって、最終的には介護サービスに統合していくのではないか、そういった見方も出ている中で、障がいのある方が人間として本人の声がしっかりと活かされて暮らしていけるように、ぜひ施策を進めていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問をさせていただきます。

 今国会で児童福祉法が改正されました。最も注目すべきは、この第1条、全て児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長並びにその自立が図られること、その他福祉をひとしく保障される権利を有すると改められたことです。1994年、子どもの権利条約を批准して22年、初めて国内法で子どもが権利主体として位置づけられました。今後、子ども施策に具体的に取り組むに当たって、この理念をしっかりと掲げていきたいと思います。さて、虐待は子どもへの大きな人権侵害です。松山市の子ども総合相談では、緊張感を持ち、丁寧に取り組んでいただいております。しかし、対応する件数は増加の一途です。課題はまだまだあると思います。今回の改正でも、発生予防、発生時の迅速・的確な対応、子どもの自立支援など、さらなる対策の強化を図るよう体制の整備が求められています。ここに子どもの権利という視点は欠かせないと考え、質問いたします。第1は、一時保護についてお伺いいたします。保護された子どもたちの通学はどうなっているのでしょうか。通学が可能な状態にある児童には、その環境を最大限整えるべきではないでしょうか。子どもたちにはさまざまな背景があり、一人一人心身の状況も異なると思います。それらをどこがどのように把握して対応しているのでしょうか、お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 一時保護は、愛媛県福祉総合支援センターの権限で行っており、通常、保護者の同意を得て保護をしますが、著しい身体的虐待などが確認された場合は緊急的な保護も行っています。そこで、通学できる環境を整えることについては、登下校時等に保護者が子どもに近づき、虐待が再発する危険性を避け、子どもの安全を守るため、県は一時保護中は基本的に通学できないこととしていますが、在籍校と緊密に連携し、子どもの状況や特性、学力に配慮しながら学習支援を行っています。次に、個別の子どもの状況把握については、県が学校や医療機関等の関係機関から虐待の状況、身体状況、家庭状況など子どもに関するあらゆる情報を集約し、専門職による行動観察、心理判定などを行い、総合的な判断の上、子どもの最善の利益を優先した対応が行われていると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 再質問をさせていただきたいと思います。私も、県の児相に行ってお伺いしてまいりました。そしたら、黒瀬部長も御存じだと思いますけど、一時保護をした場合、児相の中の環境あるいは定員によっては児童養護施設に行く子どもさんもいらっしゃいます。そして、児相でお伺いすると、児相には教員さんもいらっしゃるので、一時的な間の補足的な学習もできると思いますけど、全て一律に学校に行っていないという状況が今回わかりました。それで、児童虐待防止法の中の第13条の2の中にはこのように書かれています。国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとなっています。ということは、一律に行かないということはあり得なくて、そこのところを具体的に、子どもたちのさまざまな背景、一人一人の心身の状態も異なる、それがどこがどのように把握して対応していらっしゃるのでしょうかとお伺いしたんですね。だから、児相だけの問題ではなくって、いろんな相談は児相にも、虐待の相談は児相にも松山市の子ども総合相談にも来ていて、それぞれがその受けたものをカウントして、それぞれのデータを持っていらっしゃいますよね。そしたら、松山市だって受けたらやっぱり、虐待防止法第13条の2は責任を持って対応していただかなくちゃいけないと思うんですよ、特に児相じゃない養護施設に行かれていた場合などですね。そこのところがちょっときめ細やかさに欠けているというか、虐待を受けている子どもが不利益を、一時保護されることで、いろいろな自分が本来受けられるべき権利を受けられないような状態になっているという、だから私、第1条のところの子どもの権利条約が理念になったことを最初に申し上げました。そこが、いろいろ対応してくださってるのは十分わかってるんですけど、虐待を受けた子どもが不利益を受けるような状況は除くような努力を、きめ細やかな義務教育を受けさせる責任のある自治体でやっていただきたいと思って、この質問にしたんですね。だから、本当はもっと細かな、通学はどうなっている、実態はわかっています。しかし、そこの細かなさまざまな背景を考慮し、通学できるような、できる状況にある子は通学できるように最大限自治体の責任を果たすべきだと思うんですけど、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 そういった子どもたちに関しましては、松山市要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、その中で情報共有、あるいは相互の役割分担など個々の状況に応じた支援方法を協議しております。その中での話ですけれども、一時保護の権限はあくまで県の権限で行っております。県に確認したところ、子どもの安全確保が大前提でありまして、現在でも定期的なテストや総体など、個々の状況に応じて子どもに有益と県が判断した場合には通学を認めることもあるようですので、今後も市としては要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議で、子どもや保護者の状況に応じた対応を県に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 その中に、先ほどもるる申し上げましたけれど、虐待を受けている子どもが不利益にならないように、そしてその中で、連鎖ということを考える中で教育というのは本当に重要な部分だと思うんですよ。そこにもう少しまなざしも向けていただきたいし、関心も高めていただきたいと思います。それで、今のような紋切りの答弁ではなく、ここのところをしっかりと受けとめて何らかの形で検討いただくことはできませんか。もう一度お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 児童福祉法に基づき設置された松山市要保護児童対策地域協議会の中で、関係機関等と協議し、個々の状況に応じた最も適切な対応を協議していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 通学も含め、検討していただきたいと思います。もう一度お願いします。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 通学も含めて検討していきたいと思います。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に、第2は、保育園、学校など、地域での関係機関との連携についてお伺いいたします。昨年、私は、西成区の民間のこどもの里を見学させていただきました。決して立派な施設ではありませんでしたが、地域の中で見守り、必要なときに子ども、家族を孤立させないよう、本当に寄り添うという支援に大変感動いたしました。今、個別ケースごとに連携して情報共有し、具体的に対応できているのか、これまでの答弁でできていると言われていましたけれど、その点、もう一度お伺いをしておきたいと思います。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、児童福祉法に基づき、松山市要保護児童対策地域協議会を設置しています。その中で、虐待の緊急度や危険度を判断するため、民生・児童委員、警察、病院等の関係機関による個別ケース検討会議を適時開催し、情報共有や支援方針、相互の役割分担など、個々の状況に応じた具体的な支援方法を協議しており、適切に対応できています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 適切に対応できていますと言われるとあれなんですけど、私、西成区に行って思ったのは、こぼれ落ちる、地域の中の網にかかる方はいいんですけど、かからない、そして地域の中で埋もれているところにいろんな虐待の問題が起こっているというところで、そこで過信せずに、民生委員さんの目にもつかないようなところにもいらっしゃるわけですから、その辺は、今、鋭意やっていただいてると思いますけど、視点は持っていただきたいし、そこに寄り添うような支援もぜひお願いいたしたいと思います。次に、第3は、虐待を受けた子どもへのケアはどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 虐待を受けた子どもをケアするためには、子ども本人のみならず、保護者へのケアも不可欠であると考えています。そこで、子ども総合相談センター事務所の心理判定員、保健師、保育士、社会福祉士などの専門職が養育支援訪問事業等を実施する中で、子どもや保護者の話に耳を傾け、気持ちを酌み取り、必要時には医師による専門的な助言を受けるなど、個々のケースに寄り添った支援を行い、虐待の再発防止に努めています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に行きます。第4は、児童相談所の設置についてお伺いいたします。この質問については、先日の長野議員で既に答弁されていました。迅速かつ的確な対応ができているので、現時点ではその設置は必要ないという御答弁でした。しかし、中核市では金沢市や横須賀市も設置しています。もちろん、財源も伴うことですから、慎重に判断すべきことは理解できます。しかし、これだけふえている、今回は虐待件数は示しませんでしたけれど、本当に右肩上がりにふえているという虐待件数を対応するには、地域の中で密に連携が図れるという点で児童相談所の設置を希望するところですが、今回は特別区ということだったですけれど、5年間でその体制についても検討していかなければならないわけですから、できているから必要ありませんではなくて、今の実態からどういうふうな検討の方向があるのかという、そのぐらいのところはお示しいただいて松山市の考え方を伺いたいと思います。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 児童虐待への対応については、現在、愛媛県福祉総合支援センターと連携し、市は子どもや家庭への支援、県は一時保護や立入調査等の措置という役割分担のもと、迅速かつ的確な対応ができています。また、松山市要保護児童対策地域協議会で、学校、医療機関、地域との円滑な連携により早期発見、早期対応、未然防止が図られていますので、現時点では児童相談所の設置が必要とは考えていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 それはこの間もお伺いしたんですよね。しかし、今回の改正を受けて、体制は整備していかなくちゃならないというような改正の内容になり、そして松山市にはふえているという実態がある。児相が扱っている松山市の件数もふえていました。そのことから考えて、今の現状、さらにこの実態を見たことをお聞きしてるんですけど、今は要りませんではなくて、この現状を見て今後どうでしょうかとお伺いしていますが、少なくともどこかで実態等検証するぐらいの場は持つべきだと思うんですけど、必要ないということで、それでおしまいでしょうか。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 虐待相談がふえているということについては認識しております。そうした件数の増に対応するということももちろん必要なのですけれども、先ほど申し上げましたように、現在の県、市の役割分担、市は支援する、県は措置をするというところにも一定のメリットがあると。そのメリットがある中で迅速かつ的確な対応ができていると考えているので、現時点では児童相談所の設置が必要とは考えていません。ただ、児童相談所を設置することについては、全国市長会でも人材や財源の問題、あるいは現在、中核市でも2市のみが設置しているというようなことで、課題等の分析もまた必要であろうかと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に、住宅困窮者の住宅確保支援についてお伺いいたします。2006年、住生活基本法を制定し、ことし3月、新たな住生活基本計画が示されました。2007年、住宅セーフティーネット法が制定され、自治体には住宅確保が困難な低所得者、高齢者、障がい者、子育て家庭、その他住宅の確保に特に配慮が必要な方への支援が義務づけられています。さて、2015年、生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者支援制度がスタートしています。生活困窮に至って最も負担になるのが家賃であり、住居を確保し続けることは大きな問題です。昨年5月、川崎市における簡易宿泊所火災事件は衝撃的でした。都心という条件で違いもありますが、松山でも学生マンションに独居高齢者が暮らしているという話も聞きました。また、ワンルームマンションに数人の若者が寝泊まりしているという話も聞きました。年金の減額や若者の非正規化の影響で、住宅確保に困難を来している方はさらに潜在化しているのではないでしょうか。住まいは人権です。格差・貧困が進む中、住宅政策に福祉的な視点は欠かせません。松山市では市営住宅を主な住宅政策としてきましたが、超少子高齢社会へと進む中、空き家問題、耐震化、省エネ住宅へのリフォームなど、総合的な住宅政策へと転換しなければならない時代を迎え、2014年、松山市住宅マスタープランを策定しています。しかし、そこに福祉的な視点はほとんど見受けられませんでした。そこで、質問いたします。第1は、住宅困窮者の実態調査を行うべきではないでしょうか、考えを示してください。



○丹生谷利和議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 住宅に困窮している方の事情は、所得の状況や家族構成、心身の状況などさまざまであり、中には公的な福祉サービスを受けていないケースなどもあるため、行政の情報のみでその実態を把握することは困難です。また、調査に当たっても、対象となる方の情報には特に配慮されるべき個人情報が含まれている可能性が高いため、慎重な対応が求められます。こうした中、本年4月に、国から相談対応の体制づくりの方向性や実態調査の例などが示されましたので、先行している自治体の取り組みを参考に、庁内関連部局や愛媛県居住支援協議会と連携を図りながら調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に、居住支援協議会についてお伺いいたします。昨年の3月、中核市宛てに、生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について通知が出されています。松山市として速やかに協議会の設置を検討すべきと考えますが、その考えを示してください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 愛媛県では、平成27年度版愛媛県・市町連携推進プランの取り組みの一つとして、平成27年3月に、愛媛県と本市を含む県内20市町の住宅部局や福祉部局の行政機関と不動産関係団体や社会福祉協議会などで組織する愛媛県居住支援協議会が設立されています。この協議会では、会員や市民へ制度を周知し、啓発するため、ホームページで事業内容を紹介したり、不動産業者や支援団体に向けたセミナーを開催します。このほか、入居可能物件の情報収集や提供のため、えひめあんしん賃貸住宅の登録などを実施したり、県の協議会を通じて、生活困窮自立支援事業とも連携をしながら必要な支援を行うことにしております。したがって、市単独での設立は予定しておりませんが、協議会で効果を検証し、他市の状況などを参考に調査や研究をしたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 1のところで、実態調査もこれから調査研究したいと言われていましたけれど、住宅支援協議会を立ち上げることによって関係の方々とまた連携する中で、その実態も浮き彫りになってくる部分があると思うんですね。それで、国のほうからも立ち上げに対して、設立に対しては支援もあるようで、7月末が補助金の期限になっておりましたけれど、設立に対してもその補助金は充てることができると国交省の方が言われておりました。今、リフォーム、耐震化、これはある程度不動産を持っていたり、それに応じれるような方々が募集もされるんですけど、このような自分の住宅、屋根を確保することにも苦労しているっていうところの方への支援というのもバランスよくとっていかないと、本当の住宅政策とは言えないのじゃないかと思っていますが、今後も研究と言われていましたけど、その点も考えて研究ということなのでしょうか。市長、もう一度お答えいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 先ほど申し上げましたが、愛媛県・市町連携プランというのは二重行政の解消を目的としております。県の協議会が発足をしたばかりでございます。市で協議会を設けた場合、県の協議会と市の協議会ということになりまして、会員や事業が重複することになると考えられます。県、市が連携を図りながら事業に取り組むことで充実した支援につながると考えておりますので、現在、市の協議会を設けることは考えておりません。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 対象となる人が、住宅を確保するのに困っている、その人たちのために松山市として何ができるかというふうに考えていただきたいなと思います、特に市長には。昨年から始まっている生活困窮者自立支援制度でも、今回の答弁で、住宅確保に8件ぐらい対応しているということが本会議でも答弁されていましたけれど、私たちが安心して暮らすっていう中で住宅を確保するという、そのセーフティーネットがまだまだ見え切っていない中であるという、そこに対しての視点は持っていかなければならないという認識はぜひこれから深めていただきたいというところで、次の質問に移りたいと思います。

 第3は、借り上げ公営住宅の導入についてお伺いいたします。進捗状況はどのようになっているんでしょうか。なかなか厳しい、検討したけれど厳しいというお話は伺っていますけれど、所得に応じた家賃で暮らせるっていう住宅を提供することが自治体にとっては重要であり、民間の住宅など、空き家などがあればそれを活用できないものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 市が民間賃貸住宅を借り上げ、公営住宅として活用するには、建物の耐震性や居住面積などの公営住宅の整備基準や賃貸借に関する契約、管理責任の区分など、多くの課題もございます。また、国の直近の調査では、全国の公営住宅に占める借り上げ公営住宅の戸数は平成24年度末で約1%と、全国的にも導入が進んでいないのが実情でございます。そうした中、国では、民間住宅の空き家や空き室を活用した新たな公的賃貸住宅の制度が検討されているため、その動向も注視しながら、引き続きさまざまな観点から検討したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 以上で、私の一般質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時51分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。上田議員。

 〔上田貞人議員登壇〕



◆上田貞人議員 松山を元気にする会の上田貞人です。これより一括方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 マイアミマーリンズのイチロー選手は、先週の金曜日、日本時間の6月16日、ピート・ローズ選手の持っていた世界最多安打記録を超えました。4,257安打を達成しました。とても偉大な記録ですが、この記録は言うまでもなくヒット一本一本の積み重ねによって達成されました。イチロー選手の言葉に、小さいことを重ねなければとんでもないところに行くことはできない、しっかりと準備もしていないのに目標を語る資格はないというものがあります。今回の記録に関しても、最善の習慣を来る日も来る日もこつこつと積み重ねた結果だと敬服しました。同じ日本人としてとても誇らしい記録ですので、冒頭に紹介させていただきました。私も、凡事徹底を信条にし、これからも歩みを進めていきたいと改めて感じています。

 さて、愛顔つなぐえひめ国体まで500日を切りました。各競技のリハーサル大会も順次開催され、本大会の準備も着々と進んでいるようで、大変期待しています。また、8月5日からブラジルのリオでオリンピックが、9月7日からパラリンピックが開催されます。オリンピック、パラリンピックでは、やはり日本人選手の活躍が期待されますが、近年では女性アスリートの活躍は目をみはるものがあります。2012年のロンドンオリンピックでは、日本のメダル獲得数史上最多の38個のうち、女性アスリートが17個のメダルをかち取っています。ちなみに、オリンピックへの女性選手の参加は1900年のパリオリンピックで、このときは24カ国から997人の選手が参加しています。そのうち、女性はわずか22人だったそうです。もちろん、日本人の女性の選手の参加はありません。こうして見ると、オリンピックは男女に関係なく今や参加できる大会となっています。ところで、活躍はスポーツの世界に限ったことではありません。政府は、若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや難病のある方々も、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場でそれぞれの希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる一億総活躍社会の実現に向けて取り組んでいます。一億総活躍社会の実現には、仕事と子育てが両立できるように、結婚から妊娠・出産、子育てを望む全ての人の希望をかなえる環境整備が重要です。厚生労働省の発表によりますと、2015年の合計特殊出生率は1.46で、2014年に比べると0.04ポイント上昇し、2005年の1.26を底に緩やかな回復傾向となっています。けれども、少子化に歯どめがかかっているとは言えず、少子化対策の必要性は言うまでもありません。また、少子高齢化が進み、今後労働者が減少していくと予測される中で、持続的な地域経済の活性化のためには労働力の確保は極めて大きな課題です。特に、女性の活躍のための環境整備が重要になってくると考えます。女性の場合、結婚や出産、育児に当たる年代で離職し、育児が落ちついた時期に再就職を希望する傾向にあります。しかし、仕事と子育てが両立できる環境が整っていれば状況は違ってくると考えます。女性活躍のための環境整備には、行政の支援はもちろんのこと、従業員を雇う企業の支援も重要であると考えます。さて、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートしました。保育の受け皿は、今まで主に幼稚園や保育園でしたが、新制度では、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園の普及や、3歳未満児を対象とした小規模保育事業等の創設などにより、松山市でもこれらの施設がふえたと聞いています。しかし、施設の増加以上に保育の申込者数が急増しているため、待機児童は減らないといった状況になっています。本市においても、平成26年4月1日現在では待機児童ゼロを達成したものの、新制度がスタートした平成27年4月1日現在では95人であったと議会でも答弁されています。なお、新制度では、共働き家庭ではなく全ての子育て家庭を支援するため、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援の充実も目的としています。支援が必要とされる一例として、社会サービスの多様化による勤務形態の多様化が考えられます。サービス業などでは営業時間がまちまちですし、土曜日、日曜日、祝日も営業しています。病院や介護施設などでは24時間の勤務が必要であるなど、昼間の預かりだけでは対応が難しい状況があります。私には2人の子どもがおり、PTAの活動も経験してきました。多くの父兄の方や学校関係者の方と知り合いになり、リアルな声を聞きましたし、一般企業に勤めていた際にも子育てに関する問題はいろいろとありました。子ども・子育て支援新制度がスタートして1年が経過しましたが、ニーズに合った柔軟な対応ができているのだろうかという思いから今回の質問に至りました。例えば、受け皿ができたとしても、勤務時間と利用時間が合わなかったり、預かりの場所が遠かったりしては、利用したくても利用できないケースも起こり得ると思います。仕事と子育ての両立のためには、時間や場所など無理せず子どもを預けられる環境が必要です。川本議員らから既に同様の質問もありましたが、少し角度を変えて松山市の子育て支援策についてお尋ねいたします。質問の1点目ですが、本市の就学前の子育て支援施策、特に保育分野ではどのようなものがあるのかお聞かせください。

 次に、質問の2点目ですが、本市の待機児童の現状と待機児童解消に向けての対応方針をお聞かせください。

 質問の3つ目ですが、勤務形態の多様化に対応する保育の受け入れ態勢はどうなっているのかお聞かせください。また、企業が従業員の保育を充実させるために、行政としてどのような支援が可能かについてもお聞かせください。

 次に、元気な生活の基盤には食があります。食の安全や品質の向上も忘れてはいけないことだと考えます。そこで続きまして、松山市中央卸売市場について話を進めていきたいと思います。農林水産省が主要都市の中央卸売市場及び地方卸売市場を対象にした調査によりますと、野菜、果物ともに取扱量は減少傾向で推移しており、少子高齢化に伴う需要の減少や流通の多様化により、卸売市場を経由しない流通がふえていることなどが主な理由とされています。しかしながら、取扱量は減少傾向にあるものの、依然として生鮮食品の約6割、国産青果物においては約9割が卸売市場を経由して流通しているとのデータもあり、消費者へ生鮮食品を安定的に供給するとともに、取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を担う卸売市場の役割は大変重要であると考えています。野菜、果物、鮮魚などの生鮮食料品は、鮮度が低下して傷みやすく、長期の貯蔵も難しく、やはり新鮮さが重要です。生鮮食料品を購入する際に何を重視するかのアンケートでは、1、新鮮さ、2、安全性、3、価格だそうです。確かに、スーパーなどで買い物客を見ていますと、野菜を手にとって新鮮かどうか吟味している姿はよく見かけると思います。また、生産者の方も、自分が手塩にかけて育てた商品をおいしく食べてほしいと思っていることでしょう。基本ではありますが、低温を保ちつつ生産者から消費者まで一貫して流通させるコールドチェーンの仕組みは重要ですし、卸売市場としても流通の合理化や品質管理の高度化に取り組んでいくことが必要だと考えます。マスコミ等でも取り上げられています東京都の築地市場では、施設の老朽化などに対応するため、豊洲市場を新たに整備し、ことし11月に移転が予定されています。また、福岡市中央卸売市場においても、ことしの2月に新青果市場がオープンしています。これらの新しい施設は、品質・衛生管理の高度化や場内物流の効率化に配慮した取り組みがなされています。さらには、一部の施設の一般開放などもしていて、消費者や生産者、利用者等のさまざまなニーズに的確に応える施設となっているそうです。一方、本市においては、中央卸売市場である青果市場と地方卸売市場である水産市場、花き市場があり、昭和49年に青果市場が開設されてから本市の流通拠点として貢献をされておりますが、消費者や生産者、利用者の多様化するニーズに応えるべく、機能の一層の充実が必要ではないかと考えています。これらのことを踏まえ、特に青果市場に絞りお尋ねいたしますが、私の今回の意図は、新鮮でより安全な生鮮食品を供給することで松山市民の食生活がより豊かになり、元気になると思っているからです。また、松山青果市場の機能がすぐれているとわかれば、日本各地から今まで以上に多種多様な商品が入ってくると思います。そうなれば、市民の食生活だけでなく、松山市全体の活性化につながると考えます。そこで、質問の1点目ですが、青果市場である松山市中央卸売市場の取扱量及び取扱金額について、どう推移しているのかお教えください。また、近隣の市場と比較してどのような状況にあるのかお聞かせください。

 質問の2点目ですが、消費者の食の安全を守るため、現状を踏まえ、将来の市場のあり方についてどう考えているのか、またどう取り組むのかお聞かせください。

 最後に、質問の3点目ですが、特にハード面において、開設以来40年が経過し、施設の老朽化が進んでいると思われますが、施設の老朽化対応や高度化について、どのような考え方、計画で取り組んでいるのかお聞かせください。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 上田議員に、私からは松山市中央卸売市場の現状と今後のあり方のうち、施設の老朽化対応と高度化の考え方と計画についてお答えします。

 卸売市場は、生鮮食料品などの流通の多くを占める基幹的な社会インフラであり、市民へ生鮮食料品などを安定的に供給する重要な役割を担っています。本市の中央卸売市場は、開設以来、市民の台所として長く親しまれています。一方、少子高齢化などで食料消費が減少するなど、情勢は変化しており、流通拠点としての機能が十分に発揮されるよう、今後も健全な発展に努めていくことが必要です。そこで、老朽化対応は、松山市公共施設マネジメント基本方針に沿って計画的な維持管理や修繕を行い、少しでも長く既存の施設を使用できるよう努めています。また、施設の高度化は、老朽化対応にあわせ、機能の強化と高度化にも取り組むことにし、平成34年度を目標年として市場の今後進むべき方向を示す松山市中央卸売市場経営展望を定めています。その中の特に重点的に取り組む事項として、今年度は冷蔵庫棟の改修工事に着手し、耐震補強を行います。加えて、冷蔵設備の省エネルギー化や、専用ラック設備を導入することで作業効率化などを目指すことにしております。そのほかにも、青果物の鮮度保持向上のための荷さばき場の増設なども計画しており、今後も市場関係者などの意見を踏まえ、優先順位が高いものから取り組んでいきたいと考えております。

 そのほかの質問は、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 上田議員に、松山市の子育て支援策についてお答えします。

 まず、保育分野での子育て支援施策についてですが、平成28年4月1日現在で保育所は56施設、認定こども園は25施設、地域型保育事業は18施設と、子ども・子育て支援新制度が施行される前の平成26年度と比較し、合計33施設ふえ、市内に99の保育施設があります。また、保育の受け皿以外にも、地域子ども・子育て支援事業の充実も図っており、専任の保育士を配置し、子育て支援に関する情報提供や相談を行う利用者支援事業を2カ所に、保育所や幼稚園などで一時的に子どもを預かる一時預かり事業を76カ所に、保育所等を利用していない保護者や子どもの交流の場として提供している地域子育て支援拠点事業を17カ所に、それぞれ拡充しました。

 次に、待機児童の現状と待機児童解消に向けての対応方針についてですが、平成27年度から386人の保育定員を新たに確保しましたが、保育所等の入所申込者も年々ふえており、平成28年4月1日現在の待機児童数は94人となりました。待機児童解消に向けての対応方針としては、今回の補正予算でも計上している認定こども園整備事業や小規模保育改修費等支援事業によって、引き続き幼稚園や保育所からの認定こども園への移行や小規模保育事業等の認可などにより、松山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成29年度中の待機児童解消を目指して保育定員の拡充に努めていきたいと考えています。

 最後に、勤務形態の多様化に伴う保育の受け入れ態勢についてですが、新制度の施行により、アルバイトやパート就労など、比較的就労時間が短い方も保育所等の利用が可能となりました。ほかにも、保育認定時間を超えて保育を行う延長保育事業を90カ所に拡充するとともに、休日保育については18施設で実施しており、原則、保育の必要性の認定の範囲内であれば追加の利用料なしで保育を利用することができるようになりました。さらに、現在、市内1カ所で夜間保育所を開設しており、地域保育所も加えると合計8施設で夜間も子どもを預けることができます。また、企業が従業員の保育を充実させるための支援については、新制度の事業所内保育事業での公的給付や、愛媛労働局等からの助成を受けて運営している認可外の事業所内保育施設については、本市独自に上乗せして補助を行っています。そして、平成28年4月からは、国が企業主導型保育事業を新たに創設し、企業が主体的に保育事業を実施することが可能となりました。企業にとっても、人材を確保できるなど期待が寄せられていることから、市のホームページでも事業の啓発を行っています。今後も、企業の方から保育事業について相談等があった際には、選択肢の一つとして案内も行っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中田農林水産担当部長。

 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕



◎中田忠徳農林水産担当部長 上田議員に、松山市中央卸売市場の現状と今後のあり方についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。

 まず、取扱量及び取扱金額の推移についてですが、野菜、果実、青果加工品を合わせた年次実績では、取扱量は平成23年の9万9,144トンに対し、平成27年は8万7,493トンで11.8%の減、取扱金額は212億514万円に対し、210億7,007万円で0.6%の減となっています。また、最も取扱量が多かったのは平成元年の16万9,723トンで、平成27年は48.4%の減となっています。次に、四国県都3市との比較ですが、平成27年の取扱量及び取扱金額は、徳島市が7万4,149トン、190億5,302万円、高松市が6万2,678トン、158億7,552万円、高知市が5万2,572トン、156億9,585万円となっており、本市は取扱量、取扱金額ともに四国の卸売市場の中で最も多い状況です。

 次に、市場の将来像については、松山市中央卸売市場経営展望の中で、本市場を食の提供・流通拠点、また食にかかわる活性化拠点と位置づけています。今後も、四国最大の市場として市民に安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給する本来の使命に加え、取扱量の維持向上や市場活性化等に取り組み、生産から小売まで食にかかわる流通の中核的な役割を担っていきたいと考えています。最後に、取り組みについてですが、市場関係者の総意のもと、集荷・販売力の強化、安全・安心な食の流通強化、施設の充実強化等の将来ビジョンの実現に向けた戦略とその実施計画を定めており、計画に基づき、ハード・ソフト両面の課題に、開設者と市場関係者が役割を分担し、取り組むこととしています。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、上田議員の一般質問を終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵です。一般質問をさせていただきます。全ての女性が幸せに活躍できる社会をつくるために我々には何ができるのかという視点で幾つか質問をさせていただきます。市長初め関係各位の適切な御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、女性活躍推進についてお伺いいたします。国は、女性が輝く社会をつくるとして、女性活躍に向けた取り組みを進めています。ことし4月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されたことにより、全国でこれに対応した施策が始まると思います。この言葉の意味は、活躍している女性や輝いている女性の能力や頑張りを評価したり称賛したりというような優劣をつけることが目的ではなく、誰でも人生を輝かせることのできる環境整備をするという意味であると私は認識しています。そして、そのような環境になっていない部分を改善するという取り組みを社会で行っていこうというものだと思っています。けれども、残念ながら、女性活躍とか輝く女性という言葉を聞いて、不愉快であるとか、これ以上苦しめないでほしいとか、自分を振り返ってつらくなるというような声も聞いています。それはどういうことかと申しますと、仕事についていても昇進は期待できず、指導的な地位になれないとか、スキルアップする機会に恵まれず、誇れるような働きができていないとか、子育てのブランクでスキルに自信がないというようなことや、職業についていないことが怠けているかのように言われている気がするなど、活躍とはほど遠いところにいると感じて心を痛めている女性は少なくないようです。そして、仕事についていなくても、障がいのある子どもや病弱である子どもを育てている、家族の介護をしている、あるいは家業を手伝っている女性や、地域や学校PTAなどで地味で時間のかかる役割を引き受けてくれている女性は、職業では活躍できていなくても、むしろ職業以上の働きをしてくださっています。女性の活躍という言葉を目にする機会がふえ、脚光を浴びている中で、指導的地位に立つような女性だけが輝き、活躍していると評価されるようでは、そうでない女性たちは社会貢献できていないと感じて心を痛めるばかりです。そこで、1点目の質問は、松山市では、女性に活躍を求める風潮の中、このように活躍できていないと感じている女性への配慮をどのように考えているかお示しください。

 次に、内閣府男女共同参画局では、2007年に、男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとし、関係機関への働きかけなどを行ってきましたが、昨年末、あくまで期待目標だったとして、目標の達成が見込めないことを認めました。松山市でも、2007年に松山市男女共同参画推進条例を制定され、市男女共同参画基本計画に基づき施策を推進するとともに、市が設置した審議会等への女性の登用率の向上に努めていますが、条例の努力目標である40%には届いていない現状だとお聞きしています。かつては男性ばかりだった職場にも今は女性がふえているように感じますし、私の周りにもすばらしく仕事ができて輝いているように感じられる女性はたくさんいらっしゃいます。その一方で、行政の長年の取り組みにもかかわらず、今でも不本意ながら非正規で働く女性や、介護や子育てなどさまざまな家庭の事情で働きづらい女性も相当な人数いらっしゃいます。私は、指導的地位に立つことだけが女性の活躍とは思いませんが、管理職への登用を阻んでいる職場風土や、家事は女の仕事といった固定的な役割分担意識が女性の活躍を阻んでいることは間違いないと考えています。ことし4月には女性活躍推進法も施行されましたが、幾ら法的な環境が整ったとしても、女性をめぐる職場や地域、家庭の実態を知らずして女性活躍を推進することはできません。松山市では、職場や地域における女性の地位や活躍のぐあいはどのような状況であると認識されているのでしょうか。そこで、2点目の質問は、女性活躍のための実効性ある施策を始めるためにも、女性の活躍推進に関する本市独自の実態調査や研究を行ってはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、3点目は、女性活躍推進に向けた多様な支援策についてお伺いいたします。先ほどの質問の中でも触れましたが、女性の活躍を阻む原因は、介護や育児、家事負担のことのみならず、家族の理解や協力、役割分担意識、職場の風土やワーク・ライフ・バランスの考え方、結婚・出産によるブランクへの対応や職種変更へのスキル習得など、それぞれ個人や家庭の事情及び職場環境によってさまざまです。また、多くの女性は、家庭においては家事や育児、介護の担い手を期待されており、職業を持つ女性はサービス業や医療、介護、保育職といった職業につくことが多いように感じます。例えば、待機児童問題が解消されて子どもを預けることができなければ、フルタイムで働くどころか職を探すことすら不可能です。また、ほとんどの認可保育園で対応していない時間帯に働く必要のある職業や、出張などで家をあけなければならない業務で活躍したい女性にとっての支援は非常に不足していて、祖父母や夫から多くの協力が望めない方は諦めていると思います。子育ての問題だけでなく、介護の両立ができず職をやめた女性や、夫や家族の意見により職を限定される女性、職業経験が短期間で自信がない女性などもいらっしゃいます。そして、手のかかる家族がいる家庭の女性は家事負担も多く、おのずと仕事に打ち込める時間が限られてしまいます。つまり、個人の力で乗り越えられない障壁の一つ一つを具体的に解決する支援策がなければ、女性活躍応援と言われても、当事者からすれば活躍は不可能であるか、働かないほうが、また活躍しないほうが女性とその家族にとってより幸せで合理的な選択となり、行政の発信に対して市民の皆様は矛盾を感じ、信頼を損ねてしまうのではないかと思います。本市には女性政策を担う担当課がありますが、女性が働きやすい環境を整えるには、雇用や福祉、教育などさまざまな部署が、多様な職場で活躍する女性をふやすという理念を共有して、縦割りを廃して組織横断的に連携し、先例にとらわれない、より多様な支援策を行う必要があるのではないかと考えますが、市ではどのような考え方で女性活躍を推進されるのかお答えください。

 次に、4点目は、マザーズジョブカフェについてお伺いします。女性一人一人が抱える子育てや就業のニーズを聞いてワンストップで支援してくれるマザーズジョブカフェという事業が京都で行われています。子どもを連れていっても遊ばせられるところがあり、さまざまな相談ができるほか、履歴書の書き方や面接のコツなど就職に役立つ講座や、保育と仕事を両立した経験者を交えた座談会などが行われ、面接用のスーツを貸し出すなど、母親が就職するためのあらゆる支援が1カ所で受けられる場所です。本市では、創業や経営、就労支援などを行う未・来Jobまつやまを開設したところですが、マザーズジョブカフェの趣旨を取り入れて、母親に役立つメニューを充実させてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 続いて、ファミリー・サポート事業とイクじい・ばあばママサービスについてお伺いします。この事業は、コムズやシルバー人材センターが行っている事業で、子どもを預かってもらいたい依頼会員に子守をしてくれる提供会員を紹介するサービスです。保育園などの送り迎えや子どもが病気になったときなど、ちょっとだけでもいいので誰かに助けてほしい場面があるものですが、そんな悩みを持つ子育て世帯に好評です。ただし、いつでも確実に引き受けてもらえるわけではなく、料金がパートの時給と同じくらいなので頻繁に利用できない面もありますが、松山市では利用料の一部を助成していることから、援助が必要なひとり親や若い親にとってなくてはならないものになっています。そこで、お伺いする1点目は、サービスを受ける立場の依頼会員とサービスを提供する側の提供会員、これらの会員登録数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、昨年度の利用実績や、会員から依頼があっても応えられなかった件数と主な理由をお答えください。

 次に、このように多くの親子に利用され、サービスの評判が上がれば上がるほど、親子のニーズに十分応えられるだけの会員を確保できるかどうかが、この事業の成否を決める重要な点だと思います。おのずと積極的なPR活動が欠かせないと思うのですが、お伺いする2点目の質問は、会員の募集や登録方法の説明など、この制度の周知にどのように取り組まれているのでしょうか。

 さらに、3点目の質問は、依頼したい会員と援助したい会員のいろんなニーズや相性を見てマッチングさせる作業は、とても骨の折れることだと思いますが、担当者の腕の見せどころだとも言えます。依頼会員のニーズをうまく酌み取って一件でも多く援助していくために、今後どのような工夫をされる予定かお聞かせください。

 最後に、最近では昔と比べて核家族化が進んだ上に、1人で子どもを産み育てるシングルマザーを初め、祖父母どころか友人の助けすら得られない孤独な妊婦が珍しくありません。男性には理解しにくいことかもしれませんが、出産前後の女性は体調を崩しやすく、24時間休みなく始まる育児への不安を抱えて鬱になりやすいデリケートな状態です。つらい時期を過ごすお母さんをサポートするため、産後ケア施設を整備する病院や、産前産後特有のケアサービスを受ける女性に補助する自治体もあらわれています。本市のシルバー人材センターでは、産前産後のお母さんにかわって家事や育児のお手伝いに取り組まれていると聞いていますが、こうしたサービスはさらに拡大する必要があると思います。そこで、4点目の質問は、利用助成の対象に産前産後の手伝いや家事援助をメニューに加えるとともに、手厚く助成することも検討に値すると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に、私からは女性活躍推進についてのうち、活躍できていないと感じている女性への配慮と、女性活躍推進に向けた支援策についてお答えします。

 少子高齢化が進み、人口減少社会を迎える中、社会の活力を維持していくために、私たち一人一人が個性に応じたさまざまな能力を発揮できる社会をつくり上げることが重要です。そこでまず、女性活躍推進に向けた支援策は、議員もおっしゃるように、女性の活躍とは必ずしも職業上の活躍だけを指すのではなく、地域や家庭を含め、広く社会の中で女性が活躍し、輝くことだと考えています。本市では、第2次男女共同参画基本計画に、社会制度・慣行の見直し、家庭生活における活動と他の活動の両立、労働の分野における男女共同参画など6つの主要課題を掲げ、子育てや介護の支援や職業能力の開発支援など、課題解決のための事業を進めています。この第2次基本計画は平成28年度で期間満了になることから、今年度中にこれまでの実績の評価と検証をします。また、関係課職員のワーキンググループでの横断協議や、各界の有識者で構成する松山市男女共同参画会議での協議を経て、第3次基本計画を策定する予定です。来年度からは、新たな基本計画に基づき、男女がともに社会の対等な構成員としてあらゆる分野で活躍できるよう、さまざまな支援策に取り組みたいと考えております。

 次に、活躍できていないと感じている女性への配慮は、職業についている人や指導的地位にある人だけが輝いているわけではなく、さまざまな状況に置かれた女性がみずからの希望や夢を実現できる社会こそが全ての女性が輝く社会であると考えております。そのために、男女がともに暮らしやすい社会をつくることが重要であり、今後も、誰もが輝いて生きられる男女共同参画社会の実現に向け、取り組んでいきます。

 そのほかの質問は、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 池田議員に、女性活躍推進についてのうち、女性の活躍推進に関する本市独自の実態調査や研究についてお答えします。

 本市では、第1次男女共同参画基本計画策定の当初から、松山市男女共同参画推進財団を通じ、男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、その結果を踏まえて計画を策定しています。調査項目には、男女の役割分担意識に関する基本的な項目のほか、DVやワーク・ライフ・バランスなど、その時々の社会情勢に合わせた項目を設定しています。今年度末には第2次基本計画が期間満了を迎えるため、昨年11月に、職場での昇進意欲や女性管理職をふやすためには何が必要かなど、女性の活躍に関する新たな質問を加えた市民意識調査を実施しました。現在は、回収したデータとこれまでに実施した意識調査の結果や、国が行った女性の活躍推進に関する世論調査のデータの分析を行っているところです。また、女性の活躍推進に関する研究のため、愛媛県が主催するえひめ女性活躍推進協議会に参画するなど、構成団体である地域経済団体や関係機関との情報共有にも努めており、今後も連携を図りながら女性の活躍を推進したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 池田議員に、ファミリー・サポートとイクじい・ばあばママサービスについてお答えします。

 まず、会員登録数と昨年度の利用実績についてですが、平成28年5月末現在のファミリー・サポートの会員登録数は1,185名で、その内訳は、依頼会員が646名、提供会員が514名、依頼会員と提供会員を兼ねる両方会員が25名となっています。また、イクじい・ばあばママサービスを提供できる会員は193名です。昨年度の利用実績は、ファミリー・サポートが8,684件、イクじい・ばあばママが2,766件です。なお、会員から依頼があっても提供できなかった数とその理由についてですが、昨年度、提供できなかった件数は92件で、その主な例としては、保育所や児童クラブへお迎えに行った後の預かりについて依頼会員と提供会員のマッチングが困難なケースや、急な残業による預かりなどで提供会員の都合がつかなかったケースなどがあります。

 次に、会員の募集や説明などの周知についてですが、提供会員になるために受講が必要な講習会の開催案内を市広報紙やホームページへ掲載するほか、市役所本庁や各支所でポスターやパンフレットにより周知しています。さらに、他のサービスの会員にも、会報誌等を通じて育児サービスへの参加を募っているところです。

 次に、マッチングの件数をふやす取り組みについてですが、利用者のニーズに対応するためには、まずはより多くの提供会員を確保する必要があります。そこで、会員になるための講習会の一部が未受講となっている方に対し、受講勧奨を引き続き行うとともに、会員募集についてより効果的な周知方法を検討し、さらなる会員の確保に努めたいと考えています。また、多種多様なニーズに応えられる会員を養成できるよう、スキルアップを図る講習について調査研究したいと考えています。

 最後に、利用助成に産前産後の手伝いや家事援助を加え、助成時間数をふやすことについてですが、家族形態や就労形態が多様化している中、そうした要望が寄せられていることは承知しています。しかしながら、会員とのマッチングの問題などがありますので、他市の状況等を調査しながら研究したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 池田議員に、女性活躍推進についてのうち、マザーズジョブカフェについてお答えします。

 現在、本市が開設している未・来Jobまつやまでは、市内の児童館などへ専門の資格を有する相談員が出向き、就労を希望する子育て中の女性に対し、無料の託児つきで個別相談に応じており、子育てと仕事の両立に不安を抱える多くのお母様方に御利用をいただいています。また、さらなる利用者ニーズを向上させるため、ひとり親家庭の自立支援相談や保育を初めとした子育て相談などを希望される方には、児童館などへ関係職員を派遣し、就労とあわせて相談できるよう対応することにしています。今後は、こうした相談体制を維持しつつ、利用状況や利用者ニーズにも注意しながら新たな施策について検討していきたいと考えています。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 これで、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております承認第2号ないし第4号及び議案第70号ないし第88号の22件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会付託案件表のとおり各委員会に付託することに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第3、今回受理の請願第32号ないし第36号の5件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、総務理財及び市民福祉委員会に付託いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明日6月22日から30日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、6月22日から30日までの9日間は休会することに決定いたしました。

 7月1日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後1時50分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  土井田   学



                            議  員  清 水 宣 郎