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愛媛県 松山市

平成28年 6月定例会 06月20日−04号




平成28年 6月定例会 − 06月20日−04号







平成28年 6月定例会



                 平成28年

          松山市議会第2回定例会会議録 第4号

          ──────────────────

             平成28年6月20日(月曜日)

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 議事日程 第4号

   6月20日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号 松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第3号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による海水流出事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第4号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による工事車両事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第70号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第71号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第72号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第73号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について

 議案第74号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第75号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について

 議案第76号 松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例及び松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について

 議案第77号 伊予市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第78号 東温市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第79号 久万高原町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第80号 松前町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第81号 砥部町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第82号 工事請負契約の締結について(余戸北吉田線洗地川橋梁(下り線)整備工事(上部工製作))

 議案第83号 工事請負契約の締結について

       ((仮称)椿の湯別館増築主体その他工事)

 議案第84号 工事請負契約の変更について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第85号 市道上での事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第86号 市道路線の認定について

 議案第87号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・府中地区)の施行について

 議案第88号 市営土地改良事業(ほ場整備事業(丹波地区))の事業計画の変更について

  (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号〜第4号、議案第70号〜第88号

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 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  22番  上 杉 昌 弘

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4号のとおりであります。

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○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において39番池本議員及び40番田坂議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第2号ないし第4号及び議案第70号ないし第88号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、山瀬議員。

 〔山瀬忠吉議員登壇〕



◆山瀬忠吉議員 おはようございます。公明党議員団の山瀬忠吉でございます。通告に従いまして質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。

 まず初めに、学校教育における学校図書館運営支援員についてお伺いいたします。一般にこれまで多くの学校図書館は、50年間眠り続けていたと表現されることがあります。確かに、書籍の貸し出し、返却という形では、何十年も利用されてきましたが、授業での活用とか調べ学習という視点では余り活用されてこなかったことは事実で、眠り続けていたと表現されても仕方ないのかもしれません。今こそ学校図書館を読書センターの機能のみならず、学習センター、情報センターとして機能させる必要があります。私は、先日、図書館運営支援員の授業で有名な荒川区を視察しました。荒川区では、かつては階段下の狭いスペースに本を蔵書している学校もあり、図書館としては目に余るありさまでした。図書館をもっと充実させようと、議員や今の区長みずから学校図書館の改革に取り組みました。見向きもされずほこりをかぶっていた本を、児童や生徒がしっかりと手にするためには、全国に先駆けて学校図書館運営支援員を配置していきました。今では荒川区のどの学校でも、うちの学校の自慢はと聞けば学校図書館と自信を持って返事が返ってくるように変わりました。そこで、お伺いする1点目は、本市では島嶼部を除き、小・中学校に既に図書館運営支援員を全校配置しておりますが、その支援員は、読書センター機能に加え、学習センター、情報センターとしての役割を果たせているとお考えでしょうか。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校図書館は、読書の習慣を身につけ、豊かな心や情操を育む自由な読書活動の場である読書センターとしての役割だけでなく、児童生徒の主体的な学習活動を支援し、学びを保障することに寄与する学習・情報センターとしての役割を担っています。本市では、学校図書館が、こうした役割を十分果たすために、各学校では校長の指示のもと、司書教諭や学校図書館主任を中心として学校図書館の充実を図っています。お尋ねの学校図書館運営支援員は、そうした学校図書館の果たすべき役割を補完するために配置したものであり、図書の管理や読み聞かせを行うなど、読書活動の推進に努めています。さらに、学級担任から要望のあった学習に必要な図書の準備や調べ学習の補助といった支援にも積極的にかかわっています。このように、学校図書館運営支援員は、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館が担うべき役割を果たすことに貢献していると認識いたしております。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 また、荒川区では、読書センターの役割と学習・情報センターの役割を持った学校図書館は、学校教育の中核となり、主体的な学びを創造する場となっております。教科指導のための文献や教材として使える図書などを集めて教員が使えるようにしたり、図書館資料のレファレンスや取り寄せ等を行ったりする教員サポート機能も充実させておりました。次に、2点目として、児童や生徒の読書量と学力の関係についてはどのようにお考えか、御所見をお伺いします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市の平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、本を読んだり借りたりするために学校図書館や地域の図書館に「行く」と答えた児童生徒の平均正答率は、「ほとんど、または全く行かない」と答えた児童生徒の平均正答率を全領域で上回っており、全国の調査結果と同様になっていることからも、読書量と学力には一定の相関関係があると認識しております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 荒川区では、学校規模に応じて、90万円から120万円の図書購入費が配分されていました。このほか、各校の教育活動を活性化するため、学校の規模に関係なく、毎年一律定額の180万円が支給されており、荒川区の学校では、この一部も活用し、学校図書館の展示の工夫や利便性の向上に取り組んでおりました。運営費や本代を含め、学校の裁量で自由に使えるお金です。学校ごとに展示の工夫や使い勝手のよい図書館へ取り組んでおりました。そこで、3点目に、本市の学校図書館における図書の購入のかかわる予算は、小学校、中学校それぞれ幾らでしょうか。また、予算額の決定は、どのように決めていますか。さらに、学校の裁量で自由に使えるお金は幾らですか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、学校図書館の図書購入費ですが、平成28年度予算では、小学校55校合計で約4,300万円、中学校が29校合計で約3,600万円となっています。次に、学校図書予算の決定方法ですが、本市では、学校一律の均等割と子どもの数に応じた児童・生徒数割により各校の図書予算を算出し配分しています。学校規模に応じた1校当たりの平均額は、小学校が11学級以下の小規模校で約33万円、12学級から18学級の中規模校で約66万円、19学級以上の大規模校で約99万円となっており、中学校では、小規模校で約70万円、中規模校で約125万円、大規模校で約192万円となっています。次に、学校の裁量ですが、蔵書の状況は、各校で異なることや学校のニーズは、学校が一番把握していることなどから、先ほど申しました図書予算については、全て学校が自由に選書し、図書購入に充てることができるものとしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 荒川区では、平成24年度学校図書館を授業で活用する回数は、1学級当たり小学校で44回、中学校で12.6回でした。4点目に、本市では、学校図書館を活用した授業は、小・中学校それぞれ1学級当たり年間何回行われていますか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市の小・中学校で、平成27年度に学校図書館を利用した授業の回数は、1学級当たりの平均で小学校は33回、中学校は13.9回となっています。主に国語や社会、総合的な学習の時間での活用が多くなっています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 授業と図書館の連携は、先生と図書館運営支援員の連携が欠かせません。荒川区では、週2時間程度、互いに連携を図り授業に取り組んでいました。年度末には、司書教諭と図書館運営支援員の連携を核とした授業での学校図書館活用実践報告書を作成し、各学校での図書館を活用しての授業が発表されておりました。本市でも、授業に図書館運営支援員がかかわるためには、先生との連携は欠かせません。先生と図書館運営支援員の共通認識を持つ必要があります。そこで、5点目にお伺いするのは、本年4月に松山市教育研修センターが完成し、教員研修が実施されております。先生との共通認識を深めるためにも、同研修センターで先生と図書館運営支援員との合同研修を行ってはどうか、お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校図書館を活用した授業の充実には、教員と学校図書館運営支援員との連携が大切です。そこで、学校図書館主任の教員に対して本市が行っている年間3回の研修や図書館主任等が自主的に企画する研修等の中で、教育研修センター等の施設を活用し、学校図書館運営支援員による実践発表や教員との協議の場を設けるなど、よりよい学校図書館運営について共通理解を図る研修も検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 現在、本市の図書館運営支援員は、有償ボランティア活動として図書館運営に携わっていますが、ベテランになればなるほど、専門性を生かした図書館運営に挑戦しております。機会があれば、研修にも参加して、図書館運営に磨きをかけていきたいとの話を伺いました。改正学校図書館法の第6条には、学校には前条第1項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次ページにおいて学校司書という)を置くように努めなければならない。2、国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。6点目に、図書館運営支援員の資質向上のための年1回の研修と新規の図書館運営支援員を対象とした研修のほかにも複数回の研修は必要だと思います。今後、研修会をふやす考えはないのか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市では、年2回の研修を行っており、今後は先ほどの共通理解を図る研修に加えて、教育研修センターのカリキュラムサポート室を活用して、郷土コーナーのつくり方について情報交換をするなど、学校図書館運営支援員の自己啓発につながる自主研修の場を提供していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 最後に、図書館運営支援員の組織化についてお聞きします。現在、本市におきまして、各学校で採用された学校図書館運営支援員は、相談窓口がないと伺いました。採用されたものの、必要最小限のパソコン操作を研修すれば、いきなり現場での仕事を任され、何をどうすればよいか相談しようにも窓口がなくて困っているお話を聞きました。人を育てていくためにも、支援員の相談窓口は必要不可欠であります。図書館運営支援員を組織化することにより、支援員の相談窓口もでき、研修も計画的に行いやすくなり、支援員の資質の向上も図れるようになります。荒川区では、退職された校長先生が責任者として学校司書の組織の責任者に就任しており、さまざまな課題に取り組み、問題解決を図っておりました。そこで、7点目にお伺いするのは、本市でも図書館運営支援員を組織化し、相談窓口を設け、資質の向上を図っていくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校図書館運営支援員は、各学校の実態に応じて校長や学校図書館主任の指示により機能的かつ円滑な活動に従事するため、現在は特別な組織編成は行っていません。業務で困ったときには、まずは該当校の学校図書館主任等に相談することを伝えていますが、今後相談体制を充実させるために、学校図書館主任等に加えて、学校教育課の事務管理担当者など、必要に応じて相談ができる窓口を整えていきます。また、学校図書館運営支援員が、専ら学校図書館の職務に従事する職員としてその専門性を発揮していることから、教育研修センターや中央図書館などと連携して、学校図書館運営支援員の資質の向上を図っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 次に、有害鳥獣被害対策についてお伺いします。本年6月8日、愛媛県鳥獣害防止対策推進会議が県庁であり、2015年度に県内で確認したイノシシや鹿などによる農作物の被害総額が、14年度を475万円上回る3億8,635万円だったと報告されました。2年連続の増加であります。鳥獣別では、イノシシが最も多く、2億2,936万円、14年度より971万円ふえましたが、柵の設置などで被害は一定程度抑えられているようです。しかし、かんきつやビワなどの果実を食べるハクビシンの被害が、県内全域でふえ、被害額は14年度比5割増の2,269万円になっております。そこでまず1点目に、毎年有害鳥獣被害は絶えませんが、本市における被害はどのように推移していますか。被害面積と被害額の過去3年間の推移についてお尋ねします。また、前年度と比較し、増減した要因についてもお示しください。加えて、有害鳥獣被害をもたらしているイノシシ、鹿、猿の捕獲頭数の過去3年間の推移と前年度と比較し増減した要因についてもお示しください。



○丹生谷利和議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 まず、過去3年間の有害鳥獣の被害面積と被害額並びに増減の要因についてですが、被害面積は、平成25年度12.45ヘクタール、26年度11.81ヘクタール、27年度9.88ヘクタール、被害額は25年度が3,256万1,000円だったのに対し、26年度3,080万7,000円、27年度2,577万4,000円と年々減少しています。27年度は、前年度と比較し、被害面積が1.93ヘクタール、被害額が503万3,000円の減少となっており、その主な要因は、ヒヨドリ被害の減少に加え、捕獲や侵入防止柵設置等の効果でイノシシ被害が減少したことによるものです。次に、過去3年間のイノシシ、鹿、猿の捕獲頭数並びに増減の要因についてですが、有害鳥獣捕獲許可に基づく捕獲頭数は、イノシシが25年度1,130頭、26年度1,929頭、27年度1,938頭、猿が25年度47頭、26年度75頭、27年度80頭、鹿が25年度32頭、26年度134頭、27年度236頭となっています。27年度は、前年度と比較し、イノシシと猿はほぼ横ばいで推移しましたが、鹿は102頭増加しており、その主な要因は、鹿の生息域が拡大したことや26年度から報償費の対象に加えたことによる狩猟者の捕獲意欲の向上などです。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 2点目として、これまで有害鳥獣被害対策を行ってきました。どのような対策を行ってきたかお示しください。



○丹生谷利和議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 本市では、有害鳥獣による被害が、島嶼部や中山間地域を中心に広域化、また深刻化していたため、電気柵などの資材購入費や狩猟免許の新規取得経費への支援のほか、箱わなの設置、捕獲技術向上のための講習会の開催、さらには鹿とカラスの報償費対象への追加やモンキードッグの導入など、さまざまな対策を行ってきました。また、中島地区では、愛媛大学と連携した生息状況調査の結果をもとに、地域ぐるみで荒廃農地の草刈りや防護柵の設置を行うなど、これまで捕獲による駆除、柵設置による防除、草刈り等の環境整備を3本柱とした総合的な鳥獣対策に取り組んできました。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 次に、長野県塩尻市におきまして、ICTの活用によって有害鳥獣被害がゼロになった地区があるとの話を伺い視察に行ってきました。同市では、既にICTを活用し、地域児童見守りシステムを初めとし、まち挙げて機器の整備がなされておりました。長年鳥獣被害に苦しんできた地域であり、収穫高の減少や耕作放棄地の拡大が年々深刻化しておりました。鳥獣被害対策として、わなの設置や電気柵を設けた取り組みでは限界が来ており、被害がなくならない状況でした。ある米づくりの地域では、85%の面積がイノシシの被害に遭うということもあったそうです。そこで、自治体としても被害をなくす取り組みを行いました。それがセンサーネットワークによる鳥獣被害対策です。イノシシ等を対象とした鳥獣被害対策システムの導入により、被害が劇的に改善しました。センサーネットワークの仕組みは、水田周辺にけもの検知センサーやわな捕獲センサーを設置し、検知情報を地元農家や猟友会にメールで配信し、鳥獣の迅速な追い払いや捕獲に寄与しました。重要な点は、地域住民と行政に加えて、猟友会との連携でした。今までえたいの知れない神出鬼没のけもの相手から、センサーによりどこで何匹行動しており、被害をもたらす相手が把握でき、見えるようになったことです。捕獲対象の行動が見えてきたので、猟友会も意欲的に取り組むことができたおかげで鳥獣被害がゼロになりました。センサーネットワークの設置により、耕作面積の8割以上に及んでいた鳥獣被害が、2年間でゼロとなり、稲作収入の増大も期待されるようになりました。この地区の稲作収入も354万円から2,362万円とはね上がり、6.6倍伸びました。ここでお伺いする3点目は、本市も鳥獣被害の実態把握とカメラを活用して有害鳥獣の生息状況の調査を行ってきました。今後鳥獣被害の撲滅に向けてどのような対策で取り組むのか、お伺いします。さらに、ICTの活用による鳥獣被害をなくす取り組みを行う予定はありますか、あわせてお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 まず、これからの有害鳥獣被害対策についてですが、本市はこれまでの駆除、防除、環境整備を柱とした取り組みを継続していくとともに、今年度は北条地区で昨年度の生息状況の調査結果をもとに、荒廃農地の草刈りや侵入経路を遮断する防護柵の設置を行うほか、モンキードッグの拡充や捕獲強化のための箱わなの増設に取り組むことにしています。今後は、各対策がより実効性のあるものとなるよう、猟友会や地域との連携をさらに強化するとともに、新たな対策についても研究を進めていきます。次に、ICTの活用による対策についてですが、本市では、生息状況調査にイノシシ等を自動撮影するセンサーカメラを活用するとともに、成獣の捕獲強化のため、箱わなに個体の大きさを自動感知して作動するセンサーを設置するなど、ICTを活用した取り組みを行っています。今後も塩尻市などのICTを活用した先進的事例も参考にしながら、愛媛大学とも連携し、実効性のある対策に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 次に、起業を支援することについてお伺いします。日本には、多くの中小企業がありますが、中でもベンチャー企業の存在は注目されております。地方には、規模や知名度は低いが、すぐれた技術を持った企業があります。例えば、山形県鶴岡市のスパイバー株式会社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果をもとに、2007年、現地で起業、試作工場を建設しました。鋼鉄の340倍の強度を持つクモの糸の人工合成技術を実用化しました。これまで人工合成によるクモの糸の実用化には、欧米やアジアの数多くの研究チームがチャレンジしてきましたが、技術的な課題や安全性の問題などがあり、画期的な生産法は見つかっていませんでした。今回の成功を受けて、ベンチャーキャピタルから100億円規模の資金調達を実現しました。この会社は、日本ベンチャー大賞審査委員会特別賞を獲得しております。今の安倍政権におきましても、ベンチャー企業は重視されております。日本ベンチャー大賞を創設し、起業家を表彰しています。未知なる事業に挑戦する大切さを思い起こしてほしいとの願いから、この賞は生まれました。ベンチャー企業が次から次に生まれ、世界をリードする新産業がつくり出されれば、経済の好循環は力強く回転します。景気の好循環を生み出す起爆剤として、ベンチャー企業に期待を寄せております。ここでお伺いする1点目は、本市では創業支援事業計画については、国の認定を受けて既に創業支援を行っていますが、年間何件の創業支援者があり、そのうち事業として創業までこぎつける事業者は何件あるのか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市では、地域の起業を支援するため、松山商工会議所や金融機関との連携による創業支援事業計画を策定し、平成26年度に国の認定を受け、創業の支援に取り組んできました。その結果、平成26年度は、創業支援者数が延べ593名、創業者数は27名となっており、27年度は、創業支援者数が延べ1,046名、創業者数は62名となっています。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 2点目に、国が進める地域創業促進支援事業は、平成28年から32年までの5年間の事業ですが、補助終了後、5年経過時の事業継続率90%を目指すとあります。市の創業支援には、さまざまな業種が想定されますが、事業継続の取り組みはどのようなものがあるか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市でも、国と同様に、事業の継続性を高めるため、創業までの支援はもちろん、創業後のサポートが重要だと考えています。そこで、本市では、創業後間もない企業へ市の支援窓口である未・来Jobまつやまと松山商工会議所が連携し、経営に関するセミナーでスキルアップを図るほか、創業経営サポーターが個別訪問して経営課題を洗い出したり、中小企業診断士が販路拡大や資金繰りを初め、経営改善に向けた助言を行うなど、各企業の状況に応じたさまざまなフォローアップをすることで、経営の安定化に取り組んでおります。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 3点目に、本市では、創業支援事業計画の告知はどのように行っているのか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 創業支援事業計画に基づく支援で創業した事業者は、登録免許税の軽減措置や国の創業補助金を受けられるなどのメリットがあるため、より多くの創業希望者に支援内容をお伝えし、創業につなげていきたいと考えております。その周知方法は、イメージ図を盛り込むなど、支援内容をわかりやすくして、市や関係する支援機関のホームページや広報紙などの広告媒体へ掲載するほか、創業希望者の個別相談やセミナーで周知したいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 国も起業家を育成するため、経済産業省と文部科学省が協力して起業家教育に取り組んでいます。生きる力を育む起業家教育の勧めとして、指導事例集「小学校・中学校・高等学校における実践的な教育の導入例」を発行しております。現行学習指導要領と起業家教育によって育まれる資質、能力の事例が掲載されております。起業家を生み出すためには、国民の意識改革が重要と指摘されているように、学校教育から取り組む必要がある思われます。そこで、お伺いする4点目は、起業家教育について、本市ではどのような見解をお持ちでしょうか、お示しください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 起業家教育とは、創造性やチャレンジ精神などの起業家精神と実行力やリーダーシップなどの起業家的資質・能力を養う教育であり、これからの時代を生きていくために必要な力を育成していくものと認識しています。本市では、これまでにも生き方について学ぶため、地域の人材を外部講師として招き、ふるさとの特色や地域の産業について話を聞いたり、職業調べや職場体験を実施したりするなど、社会人として自立に必要な思考力、判断力、表現力の育成に努めてきました。今後も生きる力を育むことを目指し、みずから未来を切り拓く教育の充実に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 冒頭、山形県のベンチャー企業の例を挙げましたが、チャレンジする精神とそれを守り育む環境こそがベンチャー企業の育成には欠かせません。地域経済の活性化のためにも、新たな産業の創出は重要であります。今後とも、起業を支援する体制の充実を願い、次の質問に移ります。

 最後に、熱交換塗料の活用についてお伺いします。地球温暖化対策や低炭素社会実現のため、今節電、省エネ対策として有効な施策が求められています。熱交換塗料が、その方途の一つとして注目を集めております。屋外や外壁に塗料を塗るだけで、建物の温度を下げる効果があるからです。熱交換塗料には、熱エネルギーを微細な振動の運動エネルギーに変化させる熱交換物質が含まれており、塗装面において熱エネルギーが消費されるため、建物は外気の温度上昇から影響を受けにくくなり、これにより冷暖房の使用の抑制や建物の長寿命化、ヒートアイランド現象の緩和などの効果が期待されます。また、この塗料は、25度以下の熱には無反応となることから、冬場は太陽熱を取り入れるということです。また、塗装面が汚れても効果が持続するため、塗りかえサイクルの長期化にコスト削減も見込まれます。熱交換塗料の効果として、ある県の所有するプレハブ建屋での効果検証では、屋根表面温度で18.6度、屋根裏温度で7度、室内温度で3.3度温度が低下したことが確かめられております。また、別の民間の建屋として、製品倉庫の4月から9月の消費電力削減効果もコスト削減率9.8%と試算され、5年間で340万円の電気料金削減額が示されております。塗料を塗るだけで、明らかにコスト削減が図れたという事例です。ここで1点目にお伺いするのは、本市におきましても、全小・中学校にエアコンの設置が行われていくわけですが、光熱費のコスト削減を図る上から、熱交換塗料との併用は、有用だと思われます。今後、省エネ対策として、熱交換塗料を併用することを提案しますが、市の見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校エアコン設置に際しての熱交換塗料の併用ですが、熱交換塗料が建物の室内温度を下げる効果があることは認識しております。しかしながら、今回の学校エアコン整備と併用することになると、事業費のさらなる増加に加え、塗装の施工期間や全体工程の調整などにより短期間での整備を目指す学校エアコン整備PFI事業のスケジュールに影響を与えてしまいます。また、校舎外壁の塗装には足場が必要なため、同じく足場が必要な校舎改築工事や大規模改造工事にあわせて実施するほうがコスト的にも適当だと考えています。したがいまして、今回の学校エアコン整備にあわせて熱交換塗料を使用することは予定していませんが、今後校舎の改築等工事に際して、室内への外気温の影響を少なくするさまざまな手法について、熱交換塗料の使用の是非を含めて、費用対効果等を検証し、検討を重ねた上で、環境に優しい学校施設の整備に努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 東京での施工例は、東京都あきる野市で、新設プールサイドエリア床面に塗装、東京中川遊歩道、屋上レストラン、FRP屋根の塗りかえで採用等、建物の屋根、壁、タンクの外周、天板、冷却塔、冷却水配管、通路、舗装グラウンド、駐車場などに使用されております。県内では、とべ動物園の遊歩道や本市の2つの幼稚園のプールサイドでも熱交換塗料は既に使用されております。お話を伺いますと、明らかに塗料を塗ったところは温度が低いことが確認できたと言われておりました。お伺いする2点目は、歩道、プールサイド、熱中症対策として、炎天下、遮るもののない広場や駐車場などの公共施設にも熱交換塗料を使用してはどうか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 近年、省エネ意識の高まりとともに、公共施設から一般住宅までさまざまな断熱の方法が採用されています。御提案の熱交換塗料は、新しい技術として注目を浴び、多くの場所で利用が見込まれているように伺っています。したがって、この熱交換塗料を使用することにより、節電や省エネ対策として有効な面もあると考えられることから、その他の断熱の方法との比較や費用対効果を検証するなど、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 東京では、熱交換塗料の使用を推奨しております。コスト的にも遮熱塗料に比べればランニングコストははるかに安く、一般塗料に比べても二、三割材料費が高いだけで、塗る手間は一緒です。一度塗れば、熱交換は10年以上続くことが確かめられております。本市として、新たに省エネ対策として、民間の補助制度の対象にしてはどうか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 本市では、松山市低炭素社会づくり実行計画に基づき、空調等設備機器の高効率化や住宅等の省エネ化を推奨しており、環境フェアなどの啓発活動を通じて、市民への省エネ意識の醸成を高めることにより、省エネ機器等の普及促進を図っています。こうした中、現在、本市では、わが家のリフォーム応援事業で、外壁工事も補助対象としており、熱交換塗料の使用も可能となっています。そのため、現在のところ、新たな補助制度の創設は予定していませんが、議員御指摘のとおり、省エネ対策に一定の効果があることは認識していますので、今後は市民ニーズの高まりや先進自治体の状況などを見きわめながら、補助制度のあり方について調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山瀬議員。



◆山瀬忠吉議員 以上をもちまして質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、山瀬議員の一般質問を終わります。

 次に、岡議員。

 〔岡 雄也議員登壇〕



◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い一問一答方式にて質問させていただきますので、市長を初め、理事者の皆様方におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず1点目、保育士等確保支援事業についてお尋ねをいたします。この事業は、国の平成27年度補正予算に基づいた事業とお聞きしております。補正予算保育対策関係予算の概要を確認いたしますと、保育所等におけるICT化推進等についてとあり、あわせて保育所等における業務効率化推進事業として明記をされております。事業の概要には、保育士の業務負担の軽減を図ることや事故防止、事故後の検証のためのカメラの設置とあります。これらは、今議会に上程されている補正予算にある保育士等確保支援事業の説明書と同様の記載であります。定例会初日の市長の議案提案説明では、事務負担が大幅に軽減され、保育に専念できる時間がふえることで、保育の質の向上や保育士の確保につながるものと期待しているとありました。確かに、日常の保育業務に加えて、事務作業の多さは以前より問題視されており、軽減できることは現場にとって大変喜ばしいことだと思います。しかし、一度立ちどまって考えてみますと、保育士の確保が難しいのは、事務作業だけではないと思います。この事業名称ですと、松山市は保育士の確保を支援しようとしているのだと誤った認識をされてしまいます。今回、このような質問に至った経緯は、保育士等確保支援と名称があるにもかかわらず、直接的な確保ではなく、間接的で即効性もないとの声を保育の現場からお聞きをいたしました。この後質問いたします加配保育事業や処遇改善など、保育士の確保、就労支援の事業をもっと充実してほしい、もっと直接的な支援が欲しいとの声をもとにこのような質問をさせていただきます。本市では、市長公約を初め、さまざまな事業が各所で展開をされています。今後、直接的に保育士を確保する際に、今回の保育士等確保支援事業という事業名を使用するべきだと考えます。そこで、お尋ねをいたします。事業名称は、事業内容がわかるものにするべきではないかと考えますが、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本議会に補正予算で計上した保育所等でのICT化推進等に係る補助事業は、保育士の業務負担軽減を図ることにより、就業継続支援及び復職支援として、保育士確保に効果があると考えており、厚生労働省が示している「保育士確保プラン」でも、就業継続支援に位置づけられています。また、本市では、従来から同プランの保育士資格の取得費用に対する補助を他の事業で実施しており、保育士の確保に努めているところです。今後は、国の保育士確保メニューの中で、本市に有効な事業の実施を検討するとともに、これらの既存事業を保育士等確保支援事業に統合するなどし、総合的に保育士確保に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ積極的に保育士の確保につながる施策として取り組んでいただけたらと思います。

 次の質問に移ります。加配保育士事業の見直しについてであります。保育の質の向上を考える場合、配置基準にある最低限度の定員に対する保育士の配置ではなく、より多くの保育士に見守られた環境づくりが必要であると考えます。そこで、本市では、松山市私立保育園加配保育士事業実施要綱に基づき、平成5年4月1日より加配保育士事業が実施をされております。こういった事業が、保育士確保の直接的な支援であり、実効性のある事業であると考えます。幾つかの保育所からの聞き取りでは、加配保育士事業における助成額について拡充をしてほしいとの声が寄せられました。現状では、保育士1人当たり1年間雇用をしていても、7カ月分しか助成をされず、残りの5カ月はそれぞれの保育所が負担をする形となっています。過去をさかのぼりますと、平成5年の事業開始当時は、4カ月分の助成であったものが、年々増加し、平成16年では現状の7カ月となっております。恐らく担当部局は、拡充したのだから、現状で問題はないとお考えになられるのでしょうが、平成16年からの事業の見直しはなされているのでしょうか。本当の保育士の確保を支援するのであれば、こうした事業の拡充を図るべきではないでしょうか。利用のニーズが高まれば、拡充をされるのでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。本市事業の見直しや計画の変更の有無について見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 加配保育士事業は、本市単独事業で実施しており、平成16年度と28年度を比較しますと、助成対象は25施設から47施設へ、予算額は賃金の改定も含め約2,980万円から約5,730万円へと増加しています。厳しい財政状況の中、事業の拡大を図ってきました。本市では、加配保育士事業のほかに、障がい児保育事業や産休等代替職員制度に伴う加配保育士への助成も単独事業で行っており、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度では、各施設への給付費の中に、一定の加配保育士の費用が含まれるようになりました。今後もこうした状況を総合的に踏まえ、加配保育士への支援のあり方について検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ現状等踏まえ御検討いただけたらと思います。

 3点目の質問に移ります。昨年12月、教育、保育施設等において重大事故の再発防止策に関する検討会が最終取りまとめを行い、重大事故の予防や事故発生時の対応に関するガイドラインを本年3月に国が作成をいたしました。まずは、事故が起こらないよう、事故の防止のために取り組みを充実させる必要があります。国のガイドラインが策定をされていますが、本市として何らかの対策が実行されているのでしょうか。例えば、午睡時における事故の件数が、全国的な統計から見ても多く発生しています。そうした事故を未然に防ぐためにも、認可、無認可関係なく、午睡ベッドを導入するのはいかがでしょうか。私立保育園でも、自主的に導入しているケースを聞きました。市立保育園及び委託園で導入を検討してはいかがでしょうか。日々の活動においては、子どもたちの主体的な活動を尊重し、支援する必要があります。成長していく過程で、けがが一切発生しないことは、現実的には考えにくいことと思います。そうした中で、施設や事業所における事故が発生しないよう、適切な対応を行うことが必要だと考えます。そこで、お尋ねをいたします。保育所等におけるリスクマネジメントについてどのようにお考えか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 事故防止の取り組みについてですが、各施設に対して、国のガイドラインを周知するとともに、具体的な対策を例示した注意喚起を行いました。また、今年度から、市職員による施設の巡回指導や相談を実施しており、5月までに新たに認可した小規模保育施設や地域保育所を中心に保育の実状を確認しました。この訪問は、今後も継続実施することにしています。そのほか、本議会に補正予算で計上したカメラ設置費用補助も活用していただき、今後も安全・安心な教育・保育環境を整えていきたいと考えています。次に、午睡ベッドの導入についてですが、国のガイドラインの中で、医師からうつ伏せ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見えるあおむけに寝かせ、定期的な睡眠状態の点検と適切な対応等が重要とされており、午睡ベッドは、あおむけ寝に適していますが、体を動かしにくい面もあります。一方、寝返りを打ったり、手足を大きく動かすことは、体幹を鍛え、発育・発達を促すことには効果があるという考え方もあります。このように、さまざまな意見があることから、既に導入している私立園での実状や子どもに与える影響を踏まえ、今後調査研究していきたいと考えています。最後に、保育所でのリスクマネジメントについてですが、日々の教育や保育の中で起こったヒヤリ・ハット事例の対策を蓄積し、職員全員で情報を共有するなど、事前に最大限の予防策を講じることが重要だと認識しています。また、事故が発生した場合でも、適切な対処ができるよう、日ごろから各施設で研修等を行い、国のガイドラインとともに、各園で策定している安全管理マニュアルによる行動がとれる準備が必要です。引き続き施設への指導監査や巡回指導の際に各園の状況を把握し、助言等を行っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 保育の質を向上させる取り組みとして、直接的な保育士確保に限らず、間接的な保育士確保につながる物品の購入や設置、安全対策において必要な措置に係る費用の助成など、保育全般的な積極的な取り組みを御期待申し上げ、次の質問に移ります。

 次に、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についてであります。連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みについてですが、昨年より各市町と連携協議会や活性化戦略会議を重ね、間もなく公表されるであろう連携中枢都市宣言をもとに、具体的なビジョンが策定されるものと考えます。今議会においても、各市町との連携協約の締結に係る議案が提出をされております。そこで、お尋ねをいたします。協約締結後の具体的な取り組みとスケジュールをお示しください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 四国で唯一の50万都市である本市は、松山圏域の経済成長を牽引することや行政サービスを向上させることなどの役割が求められています。そのため、松山市がリーダーシップをとり、近隣の2市3町とともに圏域を持続的に発展させ、地域を活性化するため、連携中枢都市圏を形成することにしました。今後、各市町との関係をさらに深めながら、確実かつ丁寧に取り組む必要があると考えております。そこで、連携協約締結後には、昨年度から3市3町で策定に取り組んできた連携中枢都市圏ビジョンをともに公表したいと考えております。そして、協約やビジョンに掲げる59の取り組みのうち、救急医療の適正利用やプロスポーツ支援など14の取り組みを先行して実施しており、移住の促進や病児・病後児保育など、これから進める45の取り組みは、各市町とさらに詳細に内容を検討し、協議の整ったものから随時実施してまいります。また、圏域の関係団体で構成する松山圏域活性化戦略会議で、5カ年の計画に沿って毎年度効果検証し、連携の取り組みや事業に反映していきたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 本市では、平成25年に策定をされた第6次松山市総合計画、また本年1月に「松山創生人口100年ビジョン」及び「松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略」が策定され、これらをもとに、人口の安定と若返りに向けて取り組まれていると思います。こうした本市独自の戦略をもとに、目標数値や指標を設定し、施策や事業を展開していると思います。そうした中、今回の連携協約の締結では、さまざまな分野において基本方針を設定し、役割分担が明記をされております。本市が中心となって、それぞれの市町と連携を図ると思いますが、指標の変更などは行うのでしょうか。例えば、量が求められる保育や子育て支援拠点など、ふえることが容易に想定される分野においては、本市事業の見直しや施設整備数の見直しは同時進行で必要ではないのでしょうか。本市事業の見直しや計画変更の有無について理事者の見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎総合政策部長。



◎山崎裕史総合政策部長 本市を初め、各市町の事業や計画は、おのおのに独自の将来像や目標、指標等を掲げて立案、実行されているものであり、それぞれに尊重されるものと考えています。したがいまして、連携の取り組みにより、関連する施策や計画の大幅な見直しや変更は基本的に想定していません。しかしながら、連携の取り組みによる行政サービスの効率化や最適化などを図るために、個々の事業や計画については部分的な変更が生じることは見込まれますので、今後必要に応じて適切に対応したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次の質問に移ります。連携協約の中には、先ほど市長答弁にもありました病児・病後児保育の広域受け入れ、広域利用に取り組むとあります。病児・病後児保育の充実については、昨年9月議会でも質問いたしました。この事業の対象児童は、松山市に在住で、病気の回復期、または回復期に至らない場合であって、保護者の勤務の都合等やむを得ない事由により家庭での保育が困難な小学校6年生までの児童で、松山市以外にお住まいの方は、各市町が実施する病児・病後児保育実施施設を利用せざるを得ませんでした。しかし、協約の締結に当たり、今まで利用できなかった方が利用できるようになることが想定され、今ある年間受け入れ可能人数4施設で4,800人を超えることも想定されます。量の確保という観点から見れば、今から整備計画の策定を行う必要があると考えます。また、松山圏域の利用対象者がいる家庭に対してニーズ調査も必要ではないでしょうか。病児・病後児保育は、関心の高い事業であるため、保育所や児童クラブを利用する保護者などのニーズ把握に努めるとともに、次期事業計画策定の際には、より詳細にニーズを把握したいと考えておりますとの答弁が市長よりなされております。そこで、お尋ねをいたします。連携協約の締結に当たり、病児・病後児保育事業のニーズ調査についての見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 病児・病後児保育事業については、連携中枢都市圏形成に向けた取り組みの中で、3市3町の全ての子どもが相互に利用できるよう、これから実現に向けた協議を進めていきたいと考えているところです。今後、相互利用に向けて具体的な協議を進める中で、さまざまな課題や利用者増の予測等、状況の把握に努めることになりますので、松山圏域でのニーズ調査の実施についても、2市3町の意見を踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 従来より利用をしている本市在住の市民の方に対して不利益がこうむらないようしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。コンビニ交付事業の導入についてであります。本年6月1日時点で、全国の市区町村のうち、217の自治体で導入をされているコンビニ交付事業ですが、本市においては、導入に向けた検討はされているのでしょうか。総務省も積極的な導入を勧めており、行政にとっては窓口負担の軽減による行政コストの削減、夜間や休日でも受け取れるといった住民の利便性の向上、出張で訪れた地域でも交付事業が導入されていればその場で取得ができます。また、コンビニエンスストアにとっても、来店者数の増加につながるのではないかと考えます。そこで、お尋ねをいたします。本市が考える導入後の本市行政におけるメリット、また市民の皆様が受けられるメリットをお示しください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して、コンビニに設置している機器で住民票などの証明書を取得できるサービスですが、平成29年7月から社会保障の手続の際に必要とされていた住民票や所得証明書がマイナンバー制度により不要となり、交付数の減少が見込まれますので、導入にはその状況も考慮する必要があると考えています。本市では、市民課のほか、支所や市民サービスセンターなど、33カ所に証明書の発行窓口を整備するとともに、市民サービスセンターでは、土曜・日曜や祝日も、また市民課では毎週木曜日に19時まで窓口を開設しています。コンビニ交付を導入した場合、市民の皆様にとりましては、証明書を取得できる場所に全国のコンビニが加わることや取得できる時間が最大で6時30分から23時まで拡大するメリットがあります。また、本市にも窓口での証明発行件数の減少による事務量削減のメリットがあると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次の質問に移ります。コンビニ交付事業に取り組んでいる幾つかの自治体に、調査依頼や行政視察を行いました。そうした中で、導入に至った大きなメリットは、窓口負担の軽減による行政コストの削減でありました。しかしながら、イニシャルコストやランニングコストは、大きな予算を必要とされます。導入コストにおいては、地方財政措置などを活用し、また人件費の削減を初めとするコストの見直しにより、費用の捻出が可能になると考えます。運用コストにおいては、コンビニ交付事業を導入することにより、他市でも成果が出ているようなコスト削減につながると考えます。そこで、お尋ねをいたします。本市のコスト削減に対する考え方をお示しください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 コンビニ交付には、システム改修などの導入経費やランニングコストだけでなく、コンビニ事業者への手数料も必要となることから、これらの新たに発生するコストに見合った市民の利便性向上が期待できるか検証する必要があります。その上で、導入に際しては、本市の財政状況を考慮し、コンビニ交付導入で発生する経費を人件費の削減で捻出するなどの経営努力が必要であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 コンビニ交付事業では、多少の経費がかかりますが、市民の利便性の向上という観点から見れば、大変大きな効果をもたらすと考えます。財源の確保も必要ですから、そのために今ある事業の見直しも行いながら、市民のためにつながる事業の推進を図るべきだと考えます。そこで、お尋ねをいたします。市民の利便性の向上につながる本市が今後取り組む具体的な事業についてお示しください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 本市では、平成12年に、全国に先駆けて市民課でワンストップサービスを開始し、その後、市内各地域の22支所へも拡大するなど、市民の利便性向上につながる取り組みを進めてきました。今後は、200種類にも及ぶ手続を同じ窓口で行うことができるワンストップサービスをさらに改善していくことが、市民の利便性向上につながる取り組みであると考えていますが、コンビニ交付についても、新たな利便性向上策として導入に向けて検討したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 現状を堅持するのではなくて、便利になったねえと市民の皆様が実感をできる制度や仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。私も引き続き市民の皆様の利便性の向上に向けた取り組みについて提案や質問をさせていただきたいとここで決意を新たにし、本市の質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。

 次に、太田議員。

 〔太田幸伸議員登壇〕



◆太田幸伸議員 公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。

 初めに、大項目1番、防災対策についてお伺いいたします。4月14日午後9時26分の前震、その28時間後の4月16日午前1時25分の本震の発生によりまして、甚大な被害をもたらした熊本地震から約2カ月がたちました。改めまして、亡くなられた皆様に哀悼の意を表し、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。また、地震直後、本市消防局の皆様を初め、多くの職員が災害現場に駆けつけ、救援活動に尽力されています。心より敬意と感謝の意を表します。熊本地震では、49人の方が亡くなられ、関連死の疑いのある方20人、行方不明者1人、負傷者1,684人、避難者の数は一番多いときで18万3,882人と大変大きな被害となりました。また、経済的な被害総額は、最大約4兆6,000億円とも言われております。いまだに余震が続く中、多くの方が住む家を失い、大変厳しい生活を余儀なくされています。こうした状況において、行政関係者の救援活動はもちろんでありますが、少しでも被災者のお手伝いができたらと、全国からは多くのボランティアが駆けつけ、活動をされています。私も5月初めに熊本市に入り、ボランティア活動に参加させていただきました。昨年12月に熊本市を訪れたときのまちの状況と大きく変わっている姿にとても悲しくなりました。ボランティアは、9時の受け付け開始で、私は8時前には受け付けセンターに行きましたが、地下通路に設けられた受け付け待機場所には、既に200人ほどのボランティアの皆さんが並んでいました。話を聞くと、愛知や大阪など県外の方が多く、中には北海道からも参加されていました。皆さん大変な被害を受けた熊本の状況をテレビ等で見て、少しでも役に立ちたいと仕事の休みをとって参加されていました。受け付けでは、初めての参加、2回目以上の経験者、また車の提供が可能など、ボランティアの対応力によって振り分け、手際よく受け付けをしていました。地上にある公園に移動し、作業内容の概要説明、希望する作業とのマッチング、作業内容の打ち合わせ、作業備品の準備、そして現場へ移動し作業をします。私は、熊本市中心部からバスで約1時間移動した熊本市南部のまだほとんどボランティアが入れていない地域の瓦れき撤去作業をさせていただきました。車窓から見える壊れた建物、波打つ道路、多くのブルーシートの屋根を見ていると、阪神・淡路大震災の記憶がよみがえってきました。復興には相当な時間がかかり、末永い支援の必要性を痛感いたしました。また、被災者の皆様ともさまざまお話をさせていただきましたが、まさか自分が一生のうちでこんな大きな災害に遭うとは夢にも思わなかったと言われ、防災対策の重要性を感じておられました。私も阪神・淡路大震災を経験する前は同じ思いでした。いつ起きるかわからない災害ですが、防災・減災のためには、日ごろから万全の備えを粘り強くしていくほかありません。準備し過ぎるということはありません。私も防災士の一人として、地域防災力向上に一層の決意で取り組む覚悟です。本市の職員の皆様も、これで十分だという考え方は一切捨て、市民の命を守るため、防災・減災対策に全力で取り組んでいただきたいと思います。熊本地震の教訓を受け、今議会防災対策についての質問が多く、重なる質問もありますが、南海トラフ巨大地震の脅威が迫る中、本市の防災・減災対策が、市民の命を守るのに有効かつ確実に機能するよう、確認の意味も込め質問させていただきます。1点目に、熊本地震発生直後、本市も熊本市と災害時相互応援協定を締結していることもあり、救援活動に取り組まれていますが、具体的にはどのような支援をしているのでしょうか。今後の取り組みも含めお聞かせください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、被災地からの要請に基づき、発災直後から緊急消防援助隊が、人命捜索や救急活動を行ったほか、直ちに救援物資を提供しました。また、危機管理課職員を熊本市の災害対策本部に派遣し、被災地と調整を行い、被災者の健康管理と衛生指導を行う保健師や震災ごみなどを収集運搬するため、清掃作業員を派遣しました。そのほか、応急危険度判定士が被災宅地や住居の調査のため、また水道技術者が水道の漏水調査と修繕業務のため現地へ向かいました。これら総勢112名の職員が、きめ細かな支援に努めてまいりましたので、本市の今後の防災対策にしっかり反映していきたいと考えております。今後の支援は、現在設置している熊本地震被災地支援本部を継続し、避難者への市営住宅の提供や各保険料の徴収猶予などにいつでも対応できるように準備しています。また、新たな支援の要請があれば、できる限りの対応を行います。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 末永い支援をよろしくお願いいたします。

 続きまして、熊本地震では、今まで経験したことがない予想外のことが数多く発生いたしました。前震と本震という観測史上初めての震度7の連続発生、内陸型地震としては非常に多いペースでの余震回数の更新、本震の余震区域から飛び離れた場所での活発な地震活動など、自然の力ははかり知れない状況であります。こうした中、全国の自治体でも、既存の防災対策についてさまざま見直し、改善に取り組もうとしています。2点目に、熊本地震を教訓として、本市では防災対策の見直し、改善について今後どういう計画や考えで取り組んでいくのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 本市派遣職員が、現地で活動する中で、得られた問題点としては、避難所での感染症対策を初め、高齢者や子ども、障がいのある方や女性に対する配慮の必要性、また震災ごみと生活ごみの排出が同一場所で混在しているために衛生状態が悪化している状況を見て、排出ルールの周知や徹底が必要であったことなどが報告されました。そのため、本市では、今回の教訓を踏まえて、体拭き用のボディータオルを新たに備蓄するほか、簡易トイレや手指消毒剤などの衛生用品を追加備蓄することにしました。さらに、先日実施した地震対応図上型防災訓練では、余震に対する注意喚起と、被害のあった建物に立ち入る場合の安全管理について、住民へ繰り返し徹底して周知する訓練を行いました。また、避難所開設時の避難者ニーズに配慮した設営や対応についても訓練内容に新たに取り入れて実施しました。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 熊本地震では、震度6強の地震で本庁舎ができなくなった宇土市を初め、本庁舎が倒壊の危険から使用できない自治体が熊本県内で5自治体も発生しました。消防庁の調査では、現行の耐震基準を満たしているのは、全国で74.8%の状況ですが、県別の状況では愛媛県は5割台と非常に低い状況です。災害時最も重要な役割を果たすべき防災拠点である市役所の庁舎が使用できないということは、被災者の救援がおくれることにつながります。あらゆる想定を考慮し、対策をしていくことが重要であります。阪神・淡路大震災以後、耐震改修促進法ができ、本市も耐震補強に取り組んでいることと思います。そこで、確認させていただきますが、3点目の質問として、本市庁舎や公共施設の耐震化の状況をお聞かせください。また、今回の熊本地震のように、震度7が2度発生した場合などは大丈夫か、万が一庁舎が使用できなくなった場合の防災拠点はどう対応するのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 まず、本市庁舎や公共施設の耐震化の状況についてお答えいたします。本市では、庁舎は災害時に災害応急対策活動を行う施設としての機能を有することから、耐震化を進めてまいりました。そこで、庁舎の耐震化についてですが、庁舎本館から第4別館のうち、建築後63年を経過し、老朽化が著しい第2別館を除き、耐震補強工事を終えています。また、本市の公共施設全体の耐震化の状況については、平成27年度末の耐震化率は、耐震補強工事の予定がない休校中の学校や小規模施設などもありますが、延床面積から算出すると、約94%となっています。なお、震度7が2度発生した場合については、今回の熊本地震で、現行の耐震基準でも被害を受けている現状から、今後、国による被害調査や原因分析が行われ、その結果を踏まえて、耐震基準等の検討がなされることになっていますので、その動向を注視していきたいと考えています。次に、防災拠点として庁舎が使用できない場合の対策についてお答えいたします。災害時に万が一災害対策本部を設置する庁舎本館が被災した場合は、保健所・消防合同庁舎にその機能を移転することにしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 続きまして、今回の熊本地震でも、たび重なる強烈な揺れによって、多くの建物が被害を受けました。亡くなられた49人のうち37人は家屋の倒壊によって亡くなっており、全体の7割が住宅の下敷きになったことが原因です。阪神・淡路大震災では、死者約6,400人のうち、約8割が家屋の倒壊や家具等による圧死や窒息死でした。本市の南海トラフ巨大地震の被害予測では、建物の全壊3万5,758棟、半壊2万5,975棟、合計6万1,733棟の被害が想定されていますが、建物の耐震化が100%実施できれば、地震の揺れによる全壊棟数は90%減少、建物の倒壊、火災による死者数も95%減少すると予測されています。住宅の耐震化が、地震対策において何よりも最も有効な対策であると思います。住宅の耐震化100%を目指し、一層の取り組み強化をしなければいけません。4点目の質問として、本市住宅の耐震化の状況、啓発の取り組みはいかがでしょうか。また、補助制度のさらなる拡大をするべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 まず、住宅の耐震化の状況については、「松山市耐震改修促進計画」の中で、国が平成20年に行った「住宅・土地統計調査」の結果を用い推計した住宅の耐震化率は69.2%で、そのうち木造住宅の耐震化率は62.2%となっています。次に、啓発の取り組みについては、広報まつやまへの掲載を初め、愛媛県と協働で住まいの地震対策講座及び笑顔のまつやままちかど講座の開催や昭和56年以前の住宅が多い地区での戸別訪問、さらに防災キャンペーン等で相談窓口を設置するなど、さまざまな啓発活動を実施しています。最後に、補助制度の拡大については、平成26年度に耐震改修工事の補助限度額を60万円から90万円に増額したことに加え、今年度からは、耐震診断で新たに派遣方式を導入するなど、制度の拡充に努めてきました。今後も市民がより利用しやすい耐震補助制度の拡大に努めたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 啓発活動をされておりますけども、100%になるまで執着持って進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 次に、住宅の耐震化とともに、重要なのは家具等の固定の対策です。私も21年前の阪神・淡路大震災では、ガラスの入った家具が飛んできて、危うく大けがをするところでした。この経験から、今は一切の家具等を固定しています。大きな揺れになると、家具などは凶器に変わります。こちらの取り組みも一層の強化を図るべきであります。過去実施した松山市民の防災意識アンケートでは、災害に遭うと意識をしている人は75%いるにもかかわらず、家具等の固定をしている人は19%しかいない状況でした。5点目として、本市の家具等の固定に対しての啓発の取り組み状況はいかがでしょうか。今現在、本市の市民のどれぐらいが家具等の固定をしているとの認識でしょうか。今後の対策も含め、お聞かせください。また、こうした対策を実施することが困難な障がい者や高齢者のみの世帯に対して、他市では固定用の金具を無償あるいは有償で配布し、ボランティアによる取りつけ支援事業を実施しています。本市でも、こうした取り組みができないでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 家具等の固定対策については、市内全戸配布の防災マップや広報紙、ホームページなどで家具固定の重要性や固定の方法についてイラストを用いてわかりやすく広報しています。また、防災に関する各種イベントや訓練会場などで家具の転倒防止対策の必要性と有効性について周知・啓発を行っていますが、平成27年3月の防災イベントで行ったアンケートでは、3割の方が家具等の固定を行っているという結果にとどまっています。家具等の固定は、今回の熊本地震でも、住宅の耐震対策とともに、みずからが命を守ることのできる簡易かつ有効な防災対策として取り上げられており、今後も引き続き周知・啓発に努めていきます。こうした中、障がいのある方や高齢者のみで構成される世帯への固定支援につきましては、まずは御家族や御近所の方に支援を求めていただき、共助による家具などの固定を進めていただきたいと考えていますが、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への備えなど、本市としましても、防災・減災対策のより一層の強化に取り組む必要がありますので、固定に必要な器具や取りつけに対する支援についても、他市の状況を参考にしながら検討していきます。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。障がい者の人とか高齢者のみの方は、結構地域で孤立している状況もありますので、やはり市のほうからそうした自主防災組織なんかに呼びかけていただいて、そちらのほうからアプローチできるような体制をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 次に、熊本地震では、562カ所設けられた指定避難所のうち、学校施設45カ所を初め、71カ所で使用できませんでした。原因は、天井や壁材など、非構造部材の損傷がほとんどの理由でした。文部科学省によると、全国の公立小・中学校における非構造部材の耐震対策実施率は64.5%でおくれている状況であります。馳文部科学大臣も、熊本地震を受け、非構造部材の耐震化を推進する方針を示しています。南海トラフ巨大地震の脅威が迫る中、万全の対策で子どもたちの命を守らなければいけません。本市も非構造部材の耐震化を進めていると思いますが、熊本地震のような大きな地震が起きても、子どもたちの命を守ることができるのかどうか、不安に思う保護者も多い状況です。万全の対策をお願いしたいと思います。6点目の質問として、本市の小・中学校の非構造部材の耐震化の状況についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 小・中学校の非構造部材の耐震化ですが、避難所として使用する体育館については、平成19年1月策定の松山市学校施設耐震化推進計画に基づく構造体の耐震化などにあわせ、既に照明器具・ステージ天井の落下防止や窓ガラスの飛散防止といった措置を講じています。また、平成25年8月の文部科学省通知で、非構造部材のうち、重大事故につながるおそれのある天井の基準が示され、点検の結果、11の柔剣道場が対象となりましたので、平成26・27年度の2カ年で改修等の工事を実施しました。これら耐震化の取り組みは、国の基準に基づいて行っていますが、熊本地震では、想定を超えたたび重なる強烈な揺れにより、耐震化された体育館でも被害が発生したと聞いています。現在、文部科学省で熊本地震の被害を踏まえ、学校施設の安全性や防災機能の確保等について検討が行われているとのことですので、その検討結果を待ち、必要に応じて対策を講じたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、熊本では、避難者が多くて収容能力を超え、避難所には入れない、また障がいやさまざまな事情で大勢の中では過ごせないなど、車中泊が急増しました。また、残念なことに、長期にわたる車中泊により、エコノミークラス症候群を発症し、女性が亡くなるという悲しいニュースもありました。国の避難所運営ガイドラインでは、指定避難所を想定した内容で、車中泊や指定外避難所は想定外となっており、今後の大きな課題であります。仮設住宅の整備を進めることはもちろんでありますが、今回の教訓を受け、仮設住宅の整備ができるまでの対策も考えるべきであります。他市では、熊本地震後の車中泊によるエコノミークラス症候群が多発した教訓から、長期の避難生活に備えるため、車中泊等への対策に少人数用の防災テントを備蓄することを決めた自治体があります。7点目の質問として、本市も車中泊などの対応を含めた万全の防災対策構築のため、防災テントの備蓄を検討してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 先日の熊本地震では、余震が既に1,700回を超えており、余震への不安と家屋の損壊のおそれから、建物内での避難生活を送ることができず、車中泊の避難者が多くいましたが、中には少人数用テントを利用して寝泊まりしている避難者もいました。また、テント生活では、車中に比べ手足を伸ばすことができるほか、プライバシーが保たれるなどといった意見が多かったようです。本市は、少人数用テントを災害用物資として備蓄しておりませんが、今回の熊本地震を教訓に、刻々と変わる避難生活者のニーズなどを検証する中で、少人数用テントの活用方法について、今後民間事業者との災害協定なども含め、調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、熊本地震では、発災後しばらくは2時間並んでおにぎり1個とか、給水に3時間待ちなど、水や食料などの物資の不足が深刻との報道が数多くありました。命を守る水や食料を備蓄していくことの重要性が改めて認識されました。現在、愛媛県内の20市町が確保している食料は、合計で40万食だそうですが、県の想定では、南海トラフ巨大地震で約28万人の避難者が出るとされ、全く足りない状況です。各家庭での備蓄が重要であります。南海トラフ巨大地震では、1週間分の備蓄を呼びかけていますが、東日本大震災を受け、2011年に厚生労働省が国民健康・栄養調査の中で、災害時のための食料の備蓄について調査をしました。その調査結果によりますと、災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、四国地区では40%でした。10人に4人しか用意していない状況であります。こうした水や食料の備蓄の対策を、市民への呼びかけを含め、改めて強化するべきと考えます。また、熊本地震では、せっかく全国から寄せられた救援物資が、道路網の寸断で輸送がおくれたり、仕分けや配送作業の人員不足、配送体制の不備により、集積拠点で滞留してしまい、被害者に届かない状況がありました。こうしたことが起きないよう、万全の対策を考えていかなければいけません。本市は、災害時に協力いただくために、多くの災害協定を締結していますが、こうしたものも確実に機能することが重要であります。8点目に、本市の水や食料の備蓄状況や物資の配給体制はいかがでしょうか、今後の対策も含めお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 本市では、大規模災害に備え、本年4月1日現在で食料約7万6,000食やペットボトル約1万8,000本の飲料水のほか、毛布や日用品セット、簡易トイレなどを備蓄しています。また、小・中学校4校に整備している飲料水兼用型耐震性貯水槽で350トンの飲料水を確保しています。さらに、本市の備蓄物資で対応が困難な場合は、食料や物資等の供給に関する協定を締結している百貨店やスーパーなど12業者に要請し、迅速に避難所などへ届けることにしています。物資の搬送については、市の所有する車両などだけで輸送が困難な場合は、協定を締結したトラック協会や赤帽などの民間輸送業者にも協力をいただくほか、状況に応じて自衛隊など関係機関にも協力を要請し、迅速かつ的確に対応することにしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 1点確認させていただきたいんですが、その配送体制に対してのそうした訓練みたいなんはされたことあるんでしょうか。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 毎年の総合防災訓練で参加をいただいて実施しております。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、災害発生時重要な課題が、障がい者や高齢者、妊産婦などの災害弱者への対応であります。熊本地震でもさまざまな課題がありました。避難所で車椅子のスペースがないなど、障がい者の居場所がない、乳児の泣き声で迷惑をかけると心配した妊産婦が、避難所に安心していられない、おむつがえが必要な高齢者のプライバシーが保てないなど、1次避難所では福祉避難室の設置が重要であります。また、福祉避難所は、自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定するようになっております。2年前の私の一般質問で取り上げたときには、本市の避難行動要支援者の数1万7,000人に対して、福祉避難所の受け入れ可能人数は72カ所、3,238人で、まだまだ足りない状況でした。また、熊本市では、福祉避難所176カ所、約1,700人分の受け入れを計画していたにもかかわらず、開設できたのは先月22日現在、73カ所で、利用者は341人だけでした。原因としては、施設の損傷、スタッフの確保ができないことが大きいようです。また、ある施設では、要支援者の受け入れの要請が殺到していましたが、近隣の一般の避難者の申し入れがあり、断り切れず受け入れたため、要支援者の要請に応えることができなかったとのことです。逆に、別の福祉避難所は、全く受け入れ要請がなかったところもあったとのことでした。これは、福祉避難所への移行の調整機能が働かなかったことが原因のようです。避難所の運営者側が、障がいに対する理解が低ければ、適切な対応ができていない現実もあります。避難所運営者への福祉避難室、福祉避難所の設置のための研修の必要性も感じます。また、災害弱者の中には、福祉避難所の存在を知らなかったという方も少なくなったようです。こうしたさまざまな課題を教訓として、1次避難所において福祉避難室設置のための対策、またその後の福祉避難所の設置や円滑な移行のための対策を強化するべきと感じます。そこで、9点目の質問ですが、今現在、避難行動要支援者の人数、福祉避難所の指定数、受け入れ人数は幾らでしょうか。また、1次避難所での福祉避難室の設置が円滑に実施されるため、福祉避難室設置のための訓練や研修等の強化、福祉避難所の設置や円滑な移行のための訓練や研修等の強化、また福祉避難所との連携の強化、福祉避難所が開設できないときの対応など、熊本地震で発生したさまざまな課題を教訓として、福祉避難室や福祉避難所について、本市では今後どのように対応していくのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 松山市の避難行動要支援者数は、平成28年5月末現在、1万7,658人で、福祉避難所は77カ所、収容可能人数は3,298人ですが、今後も新たに建設される高齢者施設などに対して、災害時の福祉避難所の必要性を働きかけるなど、福祉避難所の指定の拡大を目指したいと考えています。また、福祉避難室や福祉避難所の対策については、市職員や地域の自主防災組織などを対象に、年に数回研修を実施しています。この研修では、「避難所運営管理マニュアル」に基づき、避難所運営の基本的な流れや運営上の留意事項として、福祉避難室や女性専用スペース設置の必要性についても意識づけを行っています。また、図上演習で避難者の受け入れや必要なスペースの設置を模擬体験し、避難所の円滑な運営に生かしています。さらに、今年度からは、避難所を担当する市職員を増員しており、避難所担当職員研修会でも熊本地震の避難所での課題や教訓を内容に盛り込み、運営に役立てていきます。また、指定避難所で特別な配慮が必要な要支援者については、介護タクシー事業者との協定などを活用し、福祉避難所などへの移送を行うことにしています。また、施設の被災などで福祉避難所の開設ができない場合などは、その他の福祉施設、または民間宿泊施設などを臨時の福祉避難所として活用し、県にも広域的な応援を要請することにしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 障がい者の種別によりまして対応もかなり変わってくる部分もあります。被災時になりますとなかなか細かいとこまでできない可能性もありますけども、やはりそうしたきっちりとこういう障がいの人にはこういう支援が必要やということをきっちり学んでいただくだけでも大きな差が出てくると思いますし、ぜひともまた障がい者団体にもそういうヒアリングをしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、熊本地震から2カ月以上がたち、建物の倒壊による130万トンもある瓦れき等の処理が課題となっています。熊本県は、2年以内の処理を目指しています。ことし1月、環境省は、今後心配される大規模災害に備えて、大量に発生するであろう瓦れきの効率的な処理のための対策案を発表しました。全国を8ブロックに分け、国や自治体、民間企業等が参加する協議会を設置して、災害廃棄物の専門官を置き、各自治体の役割分担を明記した行動計画の早期策定を目指しております。10点目の質問として、本市の瓦れき等の処理対策の計画はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 大規模災害時に発生する大量の災害廃棄物は、早期復旧の大きな阻害要因となることから、平常時に「災害廃棄物処理計画」を策定することは大変重要であると認識しています。そこで、本市では、昨年度から災害廃棄物四国ブロック協議会へ参加し、計画策定に向けた情報収集を行うとともに、広域連携のあり方についても協議を続けてきました。また、今年度は、被災した自治体等への聞き取り調査を行うとともに、計画策定に向け、庁内検討会を早期に立ち上げることにしています。検討会では、平常時に仮置き場候補地を設定しておくことや応急対応時の災害廃棄物の運搬や処理の方法、復旧・復興時の関係団体への支援要請など、さまざまな項目について県、関係団体、有識者などの意見を伺いながら検討し、県の処理計画と整合を図りつつ、本市の地域特性に配慮した計画を平成29年度末までに策定したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、大規模災害では、自助・共助の力、地域の防災力が何よりも大切であります。その鍵を握っているのが自主防災組織であります。全国的に多くの地域で自主防災組織が結成され、結成率は全国で8割を超えています。本市も平成24年に結成率100%を達成しています。多くの地域で結成が進んだ自主防災組織ですが、機能性に課題があるとの声もあります。熊本地震でも、自主防災組織の機能性の課題が浮き彫りになりました。新聞によると、被害が大きい益城町の自主防災組織でも、救急法や消火器の使用、炊き出しの訓練等を年に四、五回実施していましたが、全く機能しなかったとのことです。自分を守るので精いっぱい、こんなに大きな地震が来るとは思わなかった、頭が回らなかったなどさまざまな状況がありました。この自主防災組織は、高齢者が3分の2以上で組織されていましたが、今後の課題として、大規模災害にも動じない踏み込んだ訓練の実施と若い世代の参加を上げられていました。自主防災組織は、日ごろから地域の危険箇所の把握や防災訓練などの取り組みを期待されておりますが、日本防災士会の橋本常務理事によりますと、実働している組織は少ないとのことです。役割分担も決めず、休眠状態だったり、活動が年1回程度の訓練だけであるような場合が多いと指摘しています。本市においても、今後の対策の必要性を感じました。11点の質問として、自主防災組織の一層の機能性向上のため、夜間の避難や避難所運営等の対応力の向上のためにも、より充実した訓練等ができるよう、サポートすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、自主防災組織が主催する防災訓練の参加率、内容等はいかがでしょうか。参加者をふやすため、一昨年質問でも取り上げた防災運動会などを広げていってはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 現在、本市では、東日本大震災や広島土砂災害などで実際に災害を経験した方々を研修会にお招きし、生きた事例を使い、知識と意識を高めながら、自主防災組織の強化に取り組んでいます。昨年の高浜地区の訓練では、避難所となる学校を熟知した中学生が、避難誘導や運営に携わることで、若い年齢層にも防災力を身につけていただきました。また、今年度から、NPOとなった愛媛大学防災リーダークラブの防災士が、地域の防災訓練や小学校、中学校の防災教育に参画し、防災キャンプを企画するなど、より充実した訓練で、自主防災組織の機能性向上に努めたいと考えています。次に、自主防災組織主催の訓練参加率は、昨年度は6万588人、市民のおよそ8.5人に1人が参加しています。これらの訓練のうち、昨年の台風で深夜に避難勧告を受けた五明地区では、その経験をもとに、予防的避難のルールをつくり、夜間の移動を避け、あらかじめ早い時間帯に避難する訓練を行いました。今後も地域に残る災害の痕跡や避難所などを一つ一つ地図をもとに楽しみながら歩く防災ロゲイニングの導入や多くの住民参加が見込める地域の運動会や文化祭など既存のイベントに避難や救助の訓練要素を加えるなどで参加者の増加につなげ、市民一人一人が助けられる人から助ける側の人になるよう、自主防災組織をサポートしたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、熊本では、シンボルである熊本城も大変大きな被害となりました。私も遠くから直接拝見しましたが、熊本城の痛ましい姿に心が痛みました。全国の名城がある地域では、我がまちの城は大丈夫かと耐震について心配する声が上がっているようです。文化庁では、東日本大震災後の2012年6月、全国の自治体に文化財の耐震対策の実施を要請しました。しかし、資金面の課題や耐震化と文化財価値との両立の難しさといった問題で、全国でも余り耐震補強が進んでいないと指摘されています。そこで、お伺いいたします。12点目の質問として、松山城の耐震化の状況、今後の取り組みについてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 松山城では、平成16年10月から約2年間にわたり、いわゆる「平成の大改修」として天守の大規模な修理工事を実施しました。また、平成21年には、文化庁の指導により、地震時の文化財建造物等の安全性を確認するため、専門家による調査を行いました。その結果、松山城は、天守、やぐらなどの重要文化財について、それぞれ建物自体は健全であり、地震時での安全性への不安要素が少ないという評価を得ています。したがいまして、現時点では、松山城の耐震工事の予定はありませんが、長期にわたる大規模な工事を行う場合は、他の重要文化財と同様、文化財の保護、利用者の安全確保、地域経済への影響などの観点から総合的に判断し、適切に対応していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、どこの自治体も防災対策についてさまざま考え、新しい取り組みをしているところもふえてきました。最近ふえているのが、ドローンと呼ばれる小型無人機の活用です。ドローンを活用し、災害時の情報収集、救命救急、危険箇所の調査などに活用されております。豪雨で甚大な被害があった茨城県を初め、さまざまな被災現場でも情報収集にドローンが活用されました。小型無人機ドローンの活用事例としては、スマートフォンから緊急電話をかけてきた現場の位置情報をたどってドローンを飛ばし、搭載したカメラ画像を見ながら正確にAEDを運んだりしている例もあります。災害時には、いち早く情報収集をすることが重要であります。静岡県焼津市では、大規模災害時の情報収集を初め、道路や港などの調査、山地や農地の状況把握などへの活用を目的に、ドローンによる防災航空隊ブルーシーガルズを発足させ、本格的に防災対策に活用しております。航空隊は、危機管理部を中心に、各部局の職員15人で編成し、配備しているドローン3機を活用しております。隊長は、危機管理部長が就任しています。山間地域、海、河川があり、広い地域を有する本市においても、防災情報の収集、災害時の救援活動等の対策向上のために、小型無人機ドローンの活用が有効であると考えます。13点目の質問として、本市の防災対策において、小型無人機ドローンの配備についての御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 大規模災害時には、堆積した土砂や倒壊建物などによる障害が予想され、地上からだけの情報収集では、被災状況の確認が困難な場合は、県が保有する消防防災ヘリコプターも活用し、上空からの状況把握を行うことにしています。ドローンも同様に、上空から映像で状況確認ができるとともに、ヘリコプターに比べ、簡易で、迅速に活用でき、無人機ならではの利点もあることから、有効性の高いものと認識しています。昨年の12月に改正航空法が施行され、災害時に自治体から要請があった場合は、飛行禁止区域でもドローンの利用が可能になりました。この法改正により、熊本地震でも熊本城やライフラインなどの被害状況調査にドローンが活用され、早急な状況把握が行われました。こうしたことから、本市においても、緊急時などの情報収集ツールとしての可能性を他市の事例なども参考にしながら、調査・研究していきたいと考えてます。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 この項最後の質問でございます。東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布施行された国土強靱化基本法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定、具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて、支援が講じられるとともに、その交付判断において、一定程度配慮されることになっております。しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、都道府県については、本年策定した愛媛県を初め、ほぼ計画策定済みですが、市町村においては、計画策定済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できてない状況であります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率かつ効果的に行うとの観点から、本市におきましても、早急に策定、公表するべきと考えます。14点目に、本市において国土強靱化地域計画を早急に策定すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 国土強靱化地域計画は、どのような大規模災害が発生したとしても、とにかく人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた地域をつくり上げるためのプランです。本年5月に国から国土強靱化地域計画策定ガイドライン第3版が示されましたが、その中には、「この計画は、行政全般にかかわる既存の総合的な計画や関連する他の計画なども十分に踏まえ策定することが効率的かつ合理的である。」と記されています。そこで、これらの計画との整合性など十分な検討が必要になると思われますが、計画策定に伴い、防災分野のみならず、福祉関連事業や地方創生といった分野での支援に関し、交付金など一定の配慮がなされるとのことですので、今後、関係部局とも協議し、他市の動向も見きわめながら、調査・研究を行っていきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 この国土強靱化地域計画は、本当に簡単に言いますと、自分とこの地域の防災の弱い部分を補完していこうというのがあります。脆弱性の評価をして、しっかりと対策を打って、国がその部分で交付金を配慮していこうという流れですから、ぜひとも進めていただきたいと思います。内閣官房の国土強靱化室にもさまざまお話をお伺いしましたけども、やはり四国の中心であるこの松山市において、ぜひともそういう取り組みをしていただきたいとすごく期待をされておりましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 じゃあ大項目2番、保育についてお伺いいたします。なかなか待機児童が解消できない中、「保育園落ちた」のブログが引き金になりまして、待機児童解消を求める世論も盛り上がりました。ことし3月28日には、政府は待機児童解消に向けて、緊急的に対応する施策についてを発表しました。子ども・子育て支援新制度後の実態把握や緊急体制の強化、規制の弾力化や人材確保等を盛り込んでおります。一部を具体的に紹介しますと、待機児童の約8割を占めるゼロ歳から2歳児の受け皿確保のため、主にゼロ歳から2歳児を預かる小規模保育所の定員を19人から22人まで拡大します。3歳児になると預け先がなくなる3歳の壁対策では、3歳児の受け入れも促し、連携施設の確保に自治体が積極的にかかわるようにしています。また、待機児童50人以上の自治体には、保護者の相談に応じる保育コンシェルジュの設置を促しており、入所希望者に4月以降も丁寧な相談を行います。また、申請前の段階からの相談や夜間、休日などの時間外相談を実施するなど、利用者側に立った寄り添う支援を進める内容となっております。1点目の質問として、政府の緊急対策を受け、本市ではどういう取り組みをするのか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市での取り組み状況についてですが、まず従来から実施しているものは、保育コンシェルジュと呼ばれる保育所等の相談窓口の設置、認可基準を満たす施設の積極的認可、保育人材の資質向上やキャリアアップのための研修の推進、保育士の子どもの優先入所、企業主導型保育事業の周知などがあります。また、本議会に補正予算や条例改正案として提出しているものは、保育士の業務負担軽減のためのICT化等の推進、保育所等での保育士配置の弾力化です。そのほか、国の実施要綱等の改正に応じて実施を予定しているものは、内容がわかり次第、改めて本市での待機児童対策について有効な施策であるか精査した上で実施していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 新たな保育人材確保対策では、2万人の人材確保を目指しており、保育士資格新規取得のため、就学資金貸し付けの拡充や多様な人材活用では保育士不足のため、幼稚園や小学校の教諭を活用します。幼稚園教諭は3歳から5歳児、小学校教諭は5歳児を担当して、配置する保育士の3分の1を超えない範囲に限るという条件を設けた内容となっております。また、保育士の就業継続支援では、保育士を支える保育補助者を雇用し、保育士の勤務環境改善を目指します。また、保育士が保育業務に専念できるよう、ICTによる業務を効率化する、そのほか離職者の再就職支援を実施して人材確保を図ろうとしているような内容となっておりますが、質問の2点目に、今議会の補正予算にも先ほども言われておりましたが、上程されておりますICTによる業務の効率化について具体的な内容や導入の方法やスケジュールなどについてお聞かせください。また、保育士を支える保育補助者についての事業も実施するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、ICT導入については、保育士が行う多くの書類作成などの事務作業の負担を軽減し、離職防止による保育士確保を目的に、子どもの基本情報を記した園児台帳と連動して、指導計画書や保育日誌の作成機能が搭載されたシステムを導入する際の購入費用に補助を行います。保育システムの導入方法は、市販されているソフトやシステムを各施設が選定して購入することになります。導入スケジュールは、予算成立後、事前アンケートで実施意向を示している施設から計画書を提出していただき、その内容を確認した後、各施設で年度内に保育システムを導入することになります。次に、保育補助者の導入についてですが、将来的に保育士資格を取得することを前提に、保育補助者を雇い上げする際の補助メニューが創設されました。この補助メニューには、県が実施主体になるものと県と連動して市が実施するものがあるため、県とも連携を図りながら、各施設の意向や事業実施による効果について調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 再質問をさせていただきます。このICT化導入、最大100万円の補助が出ると思いますけども、これはシステムだけでございますか。例えば、パソコンがないような施設、園に対してはどういうふうになりますでしょうか。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 そうしたものも含まれております。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 私も半分を超えない程度のパソコンの費用、システムが一体だったら大丈夫というふうに聞いておりますが、そうしたことでよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 1カ所当たり最高100万円で、その中でICT化を進めていただくという事業であると理解しております。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、議会初日の市長の議案提案の御説明にもございましたが、保育士確保が難しくなっている原因の一つに、事務負担の多さがあるとのことでした。本当にそのとおりだと思います。そのため、手書き作業を効率化させるためのICT導入は大変ありがたく思います。一方、私が保育園の関係者からよく御相談、また言われるのが、同じような内容の提出書類が多過ぎるとの御指摘であります。こうした提出書類の削減や見直し、改善もぜひしていただきたいというのが現場の声であります。3点目として、事務負担軽減のための保育園が提出する書類の削減や見直し、改善をするべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、従来から児童福祉法や学校教育法及び認定こども園法で必要な書類に加え、新たに子ども・子育て支援法に規定された様式や添付書類の提出が必要になりました。添付書類等には、重複するものもあるため、施設の方が負担と感じる要因になっていると思います。教育・保育の現場では、子どもに携わる時間を確保することが最も重要であると認識しており、保育士等を初め、施設の方の事務量を軽減するためにも、国に対して全国市長会等を通じて改善の要望を行うとともに、可能な範囲で添付書類の統一化や簡素化ができないか、検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 再質問させていただきます。市の今の行政の権限の中で見直しできるものというのは、余りないんでしょうか。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 添付書類等の中で、統一化や簡素化ができるもの、各施設の方が出してこられる書類の中でそういう統一化や簡素化ができるものがないかということについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 わからなかったですけど、済みません。

 次行きます。次に、大項目3番、ひきこもりの実態調査についてお伺いいたします。将来的に社会保障にも影響を及ぼす可能性があるひきこもりの課題ですが、時間がかかってもじっくり支援をしていくことが必要であります。内閣府が、過去39歳までを対象に実態調査したところ、約70万人のひきこもりがいることがわかりました。実際には100万人以上いると専門家は推測しています。社会問題にはなっているが、各自治体において、実態がよくわからないという状況があります。島根県や山形県では、地域の実情に詳しい民生委員にアンケートを実施することで、県内のひきこもりの状況を把握しました。山形県の担当者いわく、これまで厚労省や内閣府の推計はあっても、実際どこの誰がいるかわからない状況であり、県内にどれぐらいひきこもりの人がいるのか把握した上で支援を進めていくことが重要との認識を示しています。支援の第一歩は、状況を正確に把握することが重要であります。本市においても、ぜひ実態調査していただきたいと思います。質問として、本市の民生・児童委員へのアンケート調査をすることで、ひきこもりの実態調査を実施し、本市の実情を把握するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 厚生労働省では、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。本市のひきこもりの方の数は、十分に把握できているとは言えませんが、市保健所では、ひきこもりについて5年間で約90人から相談を受け、個々のケースに応じ、訪問などの支援を行っています。そこで、本市では、実態把握の手法として、ふだんから地域に密着して活動されている民生・児童委員へのアンケート調査について準備を進めているところであり、その結果を踏まえ、今後の支援のあり方を研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、大項目4番、ヘイトスピーチ対策についてお伺いいたします。昨年6月の一般質問で、ヘイトスピーチに対する市長の認識、また市としての対策を質問させていただき、市長からは絶対になくさなければならない行為との認識、またさまざまな機会でヘイトスピーチをなくすための周知啓発に努めるとの御答弁をいただきました。また、国会では、先月24日、ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が衆議院本会議で可決成立しました。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発、教育活動や被害者向けへの相談体制の拡充などが規定されました。しかし、罰則は設けられておりません。今後、この法律が有効に機能するように期待したいと思います。しかし、本市では、デモ行進などはありませんが、関係者のもとにはメールや電話での嫌がらせがいまだにある状況でございます。法律の成立を受け、本市でもさらなる対策の強化に努力していただきたいと思います。質問としまして、国の対策法を受け、本市もヘイトスピーチ対策の一層の強化をするべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 今月施行されたヘイトスピーチ対策法では、地方公共団体は、外国人などに対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講じるよう努めなければならないとされました。そうしたことから、現在、ヘイトスピーチ対策として本市が取り組んでいる教育・啓発活動の内容を充実させることに加え、新たに支所や公民館などでも松山地方法務局が設置しているヘイトスピーチ被害に対応できる外国人のための人権相談所の周知に努めるとともに、引き続き国や関係団体との連携を図りながら、法律の趣旨に沿ったヘイトスピーチ解消のための教育・啓発に積極的に取り組みたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。昨年6月に質問させていただいたときに、法務省が出している黄色のヘイトスピーチを許さないというポスターがあると思いますけども、あれが議会がある棟の1階におもむろに張り出されました。私が質問終わってしばらくたつと、どっかへ移動してしまって、よく調べますと、下水道部の階段上がる2階のとこに今張られておりますけども、ほとんど市民の目に触れるような場所じゃない、こういうことで、あの啓発は私に対しての啓発だったのかなというのが正直な実感でございました。そうじゃなくて、本当に今このヘイトスピーチで苦しんでいる市民がいらっしゃいますので、こうしたものへしっかり啓発していこうという、こうした本当に対策をお願いしたいと、こういうことも申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時15分まで休憩いたします。

       午後0時7分休憩

   ────────────────

       午後1時15分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。土井田議員。

 〔土井田 学議員登壇〕



◆土井田学議員 自民党議員団の一員として、質問いたします。市長を初め、理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。冒頭に、熊本地震による犠牲者の皆様に、謹んで哀悼の意を表します。また、被災者の方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を願ってやみません。

 環境行政に関してお伺いします。国の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき、対策工事が動き始めたレッグ問題について、中村知事による一時の議員関与発言やメモ騒ぎは声を潜め、野志市長による原因究明や責任追及の動きも見えてこない現状にあります。人は、大きな経済的負担を強いられるときでも、それが日常生活の中で想像できがたい不利益であったり、不特定多数で負担し、自分一人で負担しない場合、往々にして時間の流れとともに、怒りの気持ちは薄らぎ、その結果、何も解明されないままうやむやになってしまうことがあります。しかし、70億円以上もの税金が使われる今回のレッグ問題は、負の遺産として、松山市の歴史に永遠に残り続ける未曽有の不適正事案であることを私たちは心にとどめ続けておく必要があります。松山市議会においても、何の証拠もないまま、知事1人の言葉に振り回されながら、議員関与、圧力などというあらぬ疑いをかけられ、松山市政全体が侮辱された事実を忘れてはなりません。レッグ問題は、なぜ発生し、当時の行政は防ぐことができなかったのか、監督者松山市長として何を行い、それは当時、考えられる最大限の行政対応だったのかなど、関係者による自問自答も必要ではないでしょうか。今でも発生原因に深くかかわった関係者は、自分が抱える闇の部分に光が当たり、表に出ることをおそれ、レッグ問題の発生とは全く関係のない別の話題に注目させるなど、ただひたすら人々が忘れ去るのを願い続けているかもしれません。しかし、市政の一翼を担う我々松山市議会は、この問題を風化させることなく、徹底した原因究明と責任追及を行い、確実な真相解明をし、第2、第3のレッグ問題の発生を防ぐ責任を担っていることを強く認識しなければならないと考えます。レッグに対する行政対応に関してお尋ねします。平成26年3月6日の愛媛県議会定例会の場において、阿部県議がレッグ問題の本質に迫る質問をしています。その質問とは、知事が県議会に対して、虚偽の事実に基づいて謝罪したのは意外。知事が市長時代に7回出したとする措置命令を初めて出したのは野志市長と指摘した上で、中村市長時代の失われた10年こそが問われるべき。議員圧力についても、そのときの行政の責任者は知事だったので、知事は説明すべきと発言しています。また、ことし3月8日の県議会定例会における菊池県議の松山市の最終処分場不適正処理問題に関する質問に対し、知事は、たび重なる業務改善命令は、一切無視された。私が市長のときに改善命令は出していると答弁し、それに対して、菊池議員は、不適当な行政対応をしたことは、松山市議会で議決して言ってきている。知事が松山市長時代に行政措置命令を出さなかった事実は、不適切な行政対応で間違いないと反論しております。この第346回県議会定例会における菊池県議の質問に対する中村知事の答弁から、レッグ問題に関するさまざまなことが明らかになりましたので、以下お伺いします。知事が市長時代にレッグに対して発出した全ての改善命令や措置命令などの行政処分について、処分発出の年月日、内容とその総数をお示しください。また、中村市長時代に、レッグに対して行った業、施設を含む全ての許可について、その年月日、内容とその総数をお示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 中村知事の市長在任期間に発出した行政処分についてですが、本市がレッグに対し発出した措置命令や改善命令など、不利益処分とされる行政処分のうち、最初に発出したものは、平成23年2月22日の措置命令です。したがいまして、知事の市長在任期間にレッグに対して行った改善命令や措置命令などの処分はありませんが、本市としましては、レッグの廃棄物処理業が適正になされるよう、たび重なる行政指導を行うとともに、監視に努めていたところです。次に、中村知事の市長在任期間のレッグに対する許可の年月日、内容及びその総数についてですが、まず産業廃棄物収集運搬業の許可としまして、平成14年4月12日に許可を行った後、平成19年4月12日に更新許可を行っています。次に、産業廃棄物処分業の許可としましては、平成16年3月31日に更新許可を行った後、平成19年4月5日には、廃プラスチック類を破砕するための変更許可を行い、同年12月11日には同じく廃プラスチック類を圧縮し、こん包するための変更許可を行っています。さらに、平成21年4月22日には、汚泥を固めるための変更許可を行っていますが、許可の更新時期と重なりましたので、更新許可を同時に行っています。また、平成21年6月16日には、廃止されていた埋立処分業を再開するための許可を行っています。したがいまして、知事の市長在任期間に本市がレッグに対して行った許可の総数は、8件になります。なお、施設設置の許可についてですが、レッグの最終処分場が設置された時期は、昭和61年であり、その当時は、届け出制であったこと、さらに設置当時、松山市内の産業廃棄物行政は、愛媛県が所管していたことから、本市として施設の設置に関し許可を行っていません。また、施設設置の届け出や許可には、期限の定めがありませんので、知事の市長在任期間はもとより、これ以外の期間を含め、本市としてレッグに対し施設設置の許可を行ったことはありません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 丁寧な答弁ありがとうございました。ということは、中村知事が市長時代にレッグに対しての行政処分の発出はなかったということですね。ということは、阿部県議の言が正しかったということです。

 次行きます。レッグに対する措置命令などの行政処分発出に関して、中村前市長時代における発出の可否及び不可能であった場合の理由について。中村知事は、停止命令は、当時の私の段階では出せなかった。その後市長がかわっていろいろな証拠がそろった段階で停止命令を発出したと答弁しています。しかし、今問題になっているのは、停止命令や取り消し処分ではなく、その処分の前提となる改善命令や措置命令といった行政処分を中村前市長時代に一度も発出していないという疑惑だったんですが、さっき出してないということをいただきました。知事が松山市長時代に口頭指導等を繰り返し、適切な時期に強制力のある行政処分を行わなかった結果、レッグ問題が発生したことは、特別支障除去等事業実施計画の中で、野志市長や環境大臣も認めています。措置命令などの行政処分を発出しなければ、次の段階となる停止命令や取り消し処分はできない制度である以上、知事による私の段階では出せなかったとの答弁は、口頭指導等を繰り返した自分自身による過失を認めた反省の弁にしか聞こえません。中村前市長時代において、停止命令や取り消し処分の前段となる措置命令などの行政処分は、制度上、発出できなかったのか、それともできたのか、できなかった場合には、その理由をお示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 措置命令の発出には、生活環境保全上の支障やそのおそれが生じていることが法律上の要件とされています。本市が初めて確認したレッグ最終処分場での生活環境保全上の支障は、平成23年2月22日、水処理施設が停止したことで汚水流出のおそれが生じたものであり、その際、同日中に措置命令を発出するなど、直ちに必要な措置を講じていますが、知事の市長在任期間には、こうした支障の発生を確認していませんので、措置命令の発出を行っていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ちょっと質問と変わっとるように思うんですけどね、答弁が。私が聞いたのは、前市長時代において、停止命令や取り消し処分の前段となる措置命令などの行政処分は、制度上、発出できなかったのか、それともできたのかです。制度上で聞いとんです。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 措置命令の発出につきましては、制度上、生活環境保全上の支障やそのおそれが生じていることが法律上の要件となっておりますので、そういう生活環境保全上の支障やそのおそれが生じていない場合については、措置命令の発出はできないことになっております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ということは、支障が生じてなかったから出せなかったということですね。それで間違いないですね。

 中村前市長とレッグ関係者とのかかわりについて。知事は、えたいの知れないとみずからが主張するレッグ関係者が、知事の支援者であり、平成20年1月に開催した御自分の誕生パーティーに、当時のレッグ社長が出席し、またレッグ関係者が当時の中村市長の個人事務所に出入りしていた事実を菊池県議に指摘されました。現に何人もの証言者がいるそうであります。知事は、日常的な市議会議員の業務として、市民や企業からの求めに応じて、市役所職員との協議の場に同席しただけで圧力であると断言し、金銭のやりとりの可能性まで言及しています。すると、仮に当時のレッグに対して絶大な許認可権限を持っていた前中村市長の誕生パーティーと称する政治資金パーティーへ当時のレッグ社長が出席し、レッグ関係者が個人事務所に出入りしたことが事実であれば、圧力をはるかに超え、便宜供与、癒着と疑われても仕方がないのではないでしょうか。だとすれば、野志市長がレッグ問題の発生とは全く関係ないと認め、松山市職員や全ての市議会議員も存在を否定している議員関与について、知事1人だけがひたすらこだわり続けてきた理由は一体何なんでしょうか。市議の同席がマスコミ報道されたことについて、野志市長が県民、市民の税金を投じる特別な案件。マスコミに取り上げられる前に、みずから同席して話をしていたことを説明すべきだったと批判したとの報道がありました。この野志市長の論法で言えば、中村知事は、レッグ関係者による現職市長の政治資金パーティーへの出席、事務所への出入りという事実が公に出る前に、みずから説明すべきだった、批判に値するとなり、この中村前市長とレッグ関係者との接点が明らかにならないと、市民が納得する原因解明にはならないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。知事は、菊池県議から、レッグ関係者とのかかわりを明かされる直前の答弁の中で、市議会議員の方々は、レッグとのかかわり、誰と、どこで、どういう経緯で出会い、いかなるやりとりをされたのか、いま一度情報提供をと呼びかけ、また日ごろから事実解明を全力でやるのが公人の責任と繰り返しておきながら、いざ自分とレッグ関係者とのかかわりが指摘された途端、現在に至るまで事の成否に触れず、説明責任は果たしていません。また、表向きは菊池県議に情報提供を求めつつ、その実態としては、知事は面談のため、何度も知事室に出向く県議の申し出を全て断り、いまだに実現していないそうです。中村知事は、菊池議員に対する答弁のとおり、市長時代からのレッグ関係者とのかかわりについて、事業主体で原因解明主体でもある松山市に対して、自発的に情報提供すべきではと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、野志市長は、市がとり得るあらゆる手段を用いて、厳格に責任追及を実施する。うやむやのまま税金を使えば、市民は納得しない。市民の負担を減らすよう取り組むと発言してきた以上、中村前市長とレッグ関係者との関係を解明するため、政治資金パーティーに関する参加事実、参加人数、参加費、レッグ関係者が参加した経緯等について、また当時の中村市長の個人事務所に出入りしていたレッグ関係者の目的や経緯などについて、あらゆる手段を用いて既に調査したものと考えますが、その調査方法、経緯、調査の結果をお示しください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市は、多額の公費を用いる代執行について市民の理解を得るため、レッグなどの原因者に措置命令や改善命令、許可取消など行政処分を行うほか、措置命令違反には刑事告発を行うなど、徹底した責任追及を行っております。今後も費用求償や新たな行政処分の発出など、可能な限り徹底した責任追及を行う方針であり、各種の調査など原因解明のための取り組みを通じて、市民の皆様の御理解が得られるよう努めており、こうした市の取り組みや方向性は、松山市廃棄物処理施設審議会で妥当と評価されています。そこで、御質問の知事とレッグ関係者とのかかわりは、本市はこれまで御質問のような事実関係に関する情報には接しておりませんので、具体的な対応をとる考えはありません。また、知事が情報提供すべきか否かについても、本市はお答えする立場になく、知事の政治活動などについても調査する性質のものではないと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そういう答弁が返ってくると思っていました。そういう想定内の答弁では、市長が日ごろからおっしゃっとる決意とはかけ離れた答弁でありますので、残念でございます。知事にその情報提供を求めるお考えはないということですか、再度お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市としては、御質問のような事実関係に関する情報には接しておりませんので、知事が情報提供すべきか否かにつきましても、本市としてお答えする立場にはございません。以上です。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 事実関係は、県議が県議会の場で申し上げていると私は思ってますけど、市長がそういうお考えでしたら水かけ論になりますので、次行きます。

 愛媛県が管轄する業者への松山市の立入調査等に関してお尋ねします。環境指導課による業者に対する立入調査の手続等に関して、知事はレッグ問題など不適正処理事案の再発防止の一例として、県議会の答弁の中で、県土砂条例違反の許可業者の例を出し、知事が発出した停止命令に対して、裁判所が処分執行停止を認めた事例を紹介していました。言いかえれば、中村知事による行政処分が不適切であったと裁判所が認めたことになります。行政処分に対する処分執行停止の判断は、極めてまれな事例であり、地元ではその当時から、行政による業者いじめなどのうわさが流れており、またこの菊池議員による質疑応答がマスコミに取り上げられたことを機に、さまざまな情報が聞こえてきました。私も知人の依頼で、とある関係者と直接会う機会があり、いろいろとお話を伺うことができました。多くの資料をもとに説明を受け、市の対応に疑問を感ずる点が生じました。そこで、改めて松山市との接点を整理してみました。本事案と松山市とのかかわりは、この愛媛県管轄の特定事業者を仮に業者Aとして、業者Aが管理する北条港の土砂置き場に対して、平成25年9月、愛媛県による立入調査に伴い、県の依頼に基づき、松山市廃棄物対策課の職員が同行しております。その後、平成26年3月24日と4月25日の2回にわたり、業者Aに対して、事前連絡することなく、県の職員に同行する形で、今度は松山市環境指導課の職員が抜き打ち的に立入調査を行っています。この調査と前後して、市の環境指導課の職員が、市民からの問い合わせに答えるためと称して、当該業者に無断で県外の取引先業者に対し電話し、失礼千万にも、採算がとれるのかとまで聞いております。その結果、取引先業者が不安がり、実際に取引が減少したそうです。後に、当該業者から、平成28年4月8日にこれら立入調査等の情報公開請求がなされ、廃棄物対策課からは、関係書類が公開されましたが、環境指導課については、文書不存在の理由で公開されていません。後日、環境指導課職員から、業者Aに対して、この2回の立入調査の目的は、タウンミーティングで苦情等の質問が出た場合のための事前の現場確認との説明があったそうです。市に権限のない業者Aへの事前連絡なしの2回の立入調査や、その理由がタウンミーティングでの想定質問への準備であること、さらに無断で県外の取引先業者へ電話し、不安がらせた行為は、極めて異常であり、一職員の意思で行ったことでしょうか。ほかの誰かの意を受け、別の目的で動いたような感じがしてなりません。お伺いします。2回の立入調査の目的が、タウンミーティングを想定した事前の現場確認であるならば、少なくとも業者Aや県に対する事前の確認・了承、想定される苦情・質問の書き出し、調査内容の記録、調査結果に基づく想定問答などに関する文書を作成しているはずですが、関係書類が一切ないという事態は、にわかには信じられず、タウンミーティングのためとの理由が、言いわけにしか聞こえません。2回の立入調査に関する書類がない、それに職員を公務で現地に出向かせるという出張命令書のような公文書も一切ない、その理由をお示しください。2回目の立入調査は、多数の職員が出向いたと聞いています。タウンミーティングの事前準備というだけで、2回にわたる調査が必要となった理由と、大勢の職員が押しかけたその人数の必要な理由、2回目の調査に出向いた職員の人数とその役職をお聞かせください。また、タウンミーティングでの質疑応答はあったのですか。タウンミーティングのためと称して、ほかに事前に調査した事例をお聞かせください。県が管轄する業者への立入調査について、県に同行した市の職員は、調査の日時などの情報をどのように入手したのですか、お尋ねします。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 議員御指摘の業者は、本市で愛媛県と合同で対応した愛媛県土砂条例に基づく許可事業場と思われますので、同事業場への対応についてお答えさせていただきます。まず、立入調査に関する書類関係及び出張命令書がない理由についてですが、許可事業場に対しては、愛媛県が立入調査の権限を有しており、市民から許可事業場に対する公害苦情相談を受けたことから、県が行う調査時に本市職員が同行しましたが、その目的は、現地確認であったため、特に記録も作成していませんでした。また、市内事業場への調査など市内出張をする際は、所属長が口頭で命令しているため、出張命令書は作成していません。次に、2回にわたる調査の理由等についてですが、本市は1回目の現地確認後も、市民から土砂の搬出元を心配する相談が継続していたことから、再度県が行う調査時に同行しました。また、許可事業場に関連する業務内容が多岐にわたったことや人事異動に伴う担当者の変更により状況把握の必要性が生じたことから、環境部長、企画官、課長など環境部職員6名で現地確認を行ったものです。次に、タウンミーティングでの質疑応答の有無についてですが、許可事業場に関連した質疑応答は行われていません。次に、事前に調査した事例の有無についてですが、許可事業場に関連し、市民からの公害苦情相談を受けて現地確認した事例はありますが、タウンミーティングのために現地確認した事例はありません。最後に、県の立入調査情報についてですが、許可事業場に対する現地確認が必要となったため、愛媛県中予地方局環境保全課に相談したところ、県が行う調査時に本市が同行することを認められたものです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ちょっと全部が全部よう覚えてないんですけど、タウンミーティングで事前に調査した事例はないということですね。それはなぜここだけしたのかと。そして、県のほうから言われて今同行したというようなこと言いましたね。もう一度これ確認いたします。そして、部長、企画官、6人ですか、今言うたん。人事異動に伴う6人、言いましたね。人事異動に伴う6人でそんなに行かんといかんのかね。6人全員が人事異動で入れかわったということですね、そしたら。その3点ぐらいをまず聞きます。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、なぜここだけしたのかという御質問だったと思うんですけれども、これはまず公害苦情相談がありまして、その苦情相談の対象事業場がここの事業場だったためそこに行ったということでございます。それから、県に確認したというふうなお話だったんですけれども、これはこういう苦情に対する相談があったため、あらかじめ環境保全課に相談したところ、県が行う調査時に本市が同行することを認められたということでございます。そして、なぜ6人行ったかというところなんですが、この2回目の調査というのは4月の頭でございまして、私も参りました。そのときは、4月の人事異動で私が環境部長になったところですので、公害苦情相談があったということで、私も現場をやっぱり見ておこうと。苦情相談があった場合は、現地をやっぱり見なければいけないというのがありますので、私も参りました。それから、廃棄物の問題とか地下水の問題とかいろんなところに関係してくるということがあってもいけませんので、廃棄物対策課や環境指導課と一緒に行ったというふうな状況でございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 わかったような、わからんような。もう一度聞きますけど、環境保全課というんのは市ですか、県ですか。そこから言われた言よりましたね、今。どこの環境保全課ですか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 環境保全課は、県の地方局にあるんですけれども、こういう苦情相談が出ましたので、環境保全課に相談したところ、県が行う調査に本市が同行することを認められたという、こういうことでございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 県の環境保全課へ松山市から相談の申し入れをしたということですね。わかりました。そしてもう一つ、市内の出張は全て口頭、命令書がないと言いますけど、市役所に命令書あるじゃないですか。ないんかな人事は、誰かな。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 今、市内出張命令作成の規則はないということで、所属長の承認で進めているというふうなことでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ほんなら全ての出張そうですね、市内出張は。確認しておきます。全てですね。



○丹生谷利和議長 これ土井田議員、通告にありませんので、個々に後で対応するようにお願いします。



◆土井田学議員 後で人事に聞きましょう。わかりました。確認ですけど、一切の書類、市民からさっき言った苦情の問い合わせがあったと。その市民への報告の書類も、県の環境保全課に依頼したと。その依頼書の控えも、そして部長みずからが出かけて、部下を連れていって、そのときの現場写真とか、事後の報告書とか、そういう関係書類が一切ないと理解してよろしいですね。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、この現地確認の際の記録はない、一切これはありませんが、市民の苦情相談の対応の記録はございます。ただし、これには個人情報がかなり含まれておりまして、内容のほとんどは公開できないと。今回請求された情報は、特定事業場に対する現地の立ち会いとか調査の報告書でありまして、住民対応の記録があることは、請求者のほうにも御報告はさせていただいております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 私の聞き方が悪かったかもわからんけど、そしたら住民対応以外の記録は一切ないということでよろしいですね。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 住民対応記録以外の書類はありません。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 住民対応以外の書類は一切ない。県への依頼書もない、県の地方局も相当優しいんですね、口だけでええんですね。

 次、環境指導課による業者Aの立入調査の妥当性に関して。松山市は、タウンミーティングの事前準備との理由で、何の権限も持たない民間業者Aに事前連絡せず、一月のうちに2回も調査し、それら調査に関する書類を全く残していない事実は、職務専念義務違反に該当すると思われますが、いかがですか。該当しないのならば、その理由をお示しください。2回の立入調査について、業者Aに対して市が県に同行することを知らせなかった理由は何でしょうか。愛媛県管轄の特定事業者に対して、事前承諾を得ることなく、県の立入調査に同行し、権限のない松山市が施設内に入った行為は、違法行為ではないでしょうか。松山市内に所在する愛媛県管轄のほかの特定事業者も、住民からの通報を受けた立入検査により、県から特定事業停止の行政処分を受けたとの報道がなされていますが、環境指導課は業者A以外の県管轄のこの特定事業者に対して、立入調査を行っていると思いますが、調査の有無と内容についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、調査に関する書類が一切ない事実についてですが、先ほど答弁したとおり、その目的は現地確認であったため、本市職員は特に記録を作成していませんが、このことは、職務上問題はないと考えています。次に、同行調査することを事前に知らせなかった理由についてですが、市は愛媛県の調査への同行であったため、県に対し事前に了解を得ていましたが、許可事業場に対し事前に連絡するかどうかは、県の判断に委ねていました。次に、松山市による突然の調査行為についてですが、本市の現地確認は、県の事前了解を得ており、さらに事業場責任者に了解を得て許可事業場に入場しているため、法に抵触するものではないと認識しています。最後に、行政処分を受けた他の特定事業者に対する調査の有無とその内容についてですが、行政処分を受けた他の許可事業場に対しては、県から本市に提供された情報によると、周辺環境へ影響を与えるおそれがない状況にあり、市民からの公害苦情相談もなかったため、県の調査時に同行した事例はありません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長、あれ最後の答弁、私の質問聞いてないよ。住民からの通報を受けた立入検査により、県から特定事業者の行政処分を受けたとの報道がなされた。その業者に行っとるか行ってないかって聞いとんだから。これは報道されとるんだから。地元の新聞見てください、それが1点と。そして県が事前連絡しとるけん県の判断じゃと。事業所の責任者で了解をもろたと。これその日にもろたんですか、それとも事前にもろとったんですか。私は事前承諾はなかったでしょうと聞いとるんだから、その日にもろたら県や市の偉い人がいっぱい行ったら、業者は驚きますよ。その2点。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず最初の御質問の県から特定事業停止の行政処分を受けた業者ということで、先ほどお答えした事業場は、県から本市に提供された情報によると、周辺環境へ影響を与えるおそれがない状況にあり、市民からの公害苦情相談もなかったため、この市民からの公害苦情相談というのは、松山市の環境指導課のほうになかったということで、県の調査時に同行した事例はございません。それと、事前に了解を得てというふうなところなんですけれども、市としては、県のほうに判断を委ねておりましたので、県のほうが事業場のほうに連絡したかどうかというのは、私どもはわかりませんが、私どもがその事業場に立ち入るときは、必ずその事業場のほうに了解を得て入ることにしておりますので、問題はないというふうに考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 それは当日ですね。当日だったということ、事前はないということでしょう。そして、住民からの苦情云々というんは、住民からの通報を受けて県が行っとんですからね、これは県の管轄の特定事業者だから、市に連絡なんか事前に来るわけないでしょうが。もうそれでいいです、ないでしょう、はい、それでいいです。

 次行きます。市職員による業者への不適切な対応に関して。松山市は、業者Aの県外の取引先業者に対して、業者Aに無断で電話した事実はありますか。それは誰の判断で行ったんですか。無断で電話した理由として、松山市は、市民からの問い合わせに回答するためと業者Aに説明していますが、その市民からの問い合わせは、どのような内容だったんですか。県外の取引先業者に対する無断電話は、いつ行ったんですか。松山市からの通話内容とそれに対する県外業者からの通話内容をお示しください。県外の取引先業者への電話の後、問い合わせの市民への回答は、どのような手段でどのような内容を伝えたんですか。県外取引先業者に対して、松山市が無断で電話した事実を業者Aから指摘され、市の担当者が、業者Aに対し謝罪した事実はありますか。市は、当該業者に事前連絡することなく、権限のない施設に立ち入り、かつ無断で県外の取引先へ電話し、相手を不安がらせ、その結果、取引が減少したならば、職員の信用失墜行為に該当すると思われますが、該当しないならばその理由をお示しください。県が管轄している業者Aは、民間業者であることから、市はたとえ市民からいかなる問い合わせがあったとしても、当該業者に一言も連絡せず、かつ無断で取引先の業者に電話し、そのことも当該業者に一切連絡しない、この行政対応は、不適切ではなかろうかと思います。そして、その結果、電話を受けた取引先業者が不安がり、業者Aとの取引量が落ちたとのこと。これは行政による民間事業者への明らかな営業妨害ではないでしょうか。事実なら、野志市長は、業者Aに対して謝罪するとともに、損失補償すべきであります。市長の見解をお伺いします。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、取引先業者に松山市が無断で電話した事実及び誰の判断で行ったのかについてですが、土砂の採取場所の責任者等の連絡先は、事業者から愛媛県に届け出され、愛媛県土砂条例事務処理要領により、事業場立地自治体である本市へ情報提供されていますので、当時の課長が業務上必要と判断し電話したことは、何ら問題であるとは考えていません。次に、市民からの問い合わせの内容についてですが、土砂の排出元や搬入車両による騒音や粉じん、また土壌汚染などを心配するさまざまな相談がありました。次に、通話内容についてですが、土砂採取場所の責任者等に対し、届け出内容どおり土砂が排出されていることや遠方から運搬されている理由などについて、平成26年3月24日に電話で確認しました。次に、市民への伝達手段とその内容についてですが、相談内容への回答は、直接市民から市に相談があったため、本市が届け出記載内容に基づいて、土砂の排出元等の情報を電話やメール、地元へ出向くなどにより説明しました。次に、無断電話を指摘され謝罪した事実についてですが、土砂採取場所の責任者等への確認について無断電話を指摘されましたが、本市は先ほど答弁したとおり、問題ではないと認識しており、謝罪した事実はないものの、本市が行った確認によって、土砂採取場所の責任者等の無用な誤解を生じていると指摘を受けたことがあり、今後の対応の際には、確認した事実を事業者へも連絡するなど、より配慮するよう努めるとお伝えしました。次に、無断電話の結果、取引が減少した事実についてですが、土砂採取場所の責任者等への確認は、市民からの苦情相談や県からの意見照会等により、本市の職務上実施すべき業務を遂行したものであるため、信用失墜行為に該当するものではないと認識しています。最後に、行政による営業妨害についてですが、特に搬入される土砂が不適正なものであった場合には、市民の生活環境への被害はもとより、許可事業場自体の運営にも損害が及ぶため、本市による土砂採取場所の責任者等への確認は、不可欠であると考えており、営業妨害に当たるものとは認識していません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 さすがうまいこと言いますね。市民からの問い合わせというと、何でも通るような気がしますが、例えば市民に成り済まして電話する。相手をおとしめてやろうと、懲らしめてやろうと、いじめてやろうと、そういうような行為と純粋な市民との相談というんは電話を受けた人が全部それをわかるんですか。わかるんでしょうね、皆さんは頭がよろしいから。市の担当者が業者に対して謝罪した事実はないと言いましたが、謝罪したということが、業者がそう感じとったらどうなるんでしょうかね。排出元も市民に伝えたと言うけど、先ほどは個人情報云々と言うとって、市民と名乗る人物から電話があったら、排出元まで全部伝えるんですか。ちょっとおかしいんじゃないですか、それは。その今の言うたことを後でメモください、排出元に伝えたこと。個人情報言いながら、余りにもおかしい、偏っとると私は思います。それはこれから明らかになっていくでしょう。

 次行きます。松山市廃棄物処理施設審議会の権限、能力に関してお伺いします。野志市長が作成し、環境大臣が同意した実施計画には、不十分な行政対応もその一因との結論の前段に、相手側が応じていない状況が確認されたにもかかわらず、法的強制力のある改善命令等の行政処分を行っていなかったため、結果的に不適正処分を招くことになったと注釈しています。まさに中村前市長による重大な過失が、今回のレッグ問題を発生させたことを具体的に指摘しているのではないでしょうか。しかし、野志市長は、これまで松山市廃棄物処理施設審議会の答申において、法的な責任について言及がなかった。そのことを理由に、中村前市長は原因者ではないと繰り返してきました。そこで、この実施計画の策定に中心的にかかわり、野志市長に答申を行った松山市廃棄物処理施設審議会という組織は、裁判所と同様、この行為は何々法に違反するなど法的責任に言及し、公表する権限や能力を持っている機関でしょうか。また、持つとするならば、その根拠法令を示してください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 松山市廃棄物処理施設審議会は、本市の附属機関として、地方自治法及び審議会条例に基づいて設置、運営されています。審議会は、本市の最終的な意思決定を行う機関ではなく、あくまでも市の意思形成に資するために、市長からの諮問に対し答申をする機関ですが、法律上の問題を審議し、答申として公表することは妨げられていません。これまでの審議会の答申では、法的な責任について言及されていないものの、レッグに対する過去の行政対応について十分ではないところがあったとされていることから、本市としては審議会答申を真摯に受けとめ、各種の再発防止に努めているところです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長も答弁がだんだんだんだんすごいね、うまくなって。私が聞いとるんは、この審議会は、法的責任に言及し、公表する権限や能力を持っている機関かどうか、あるかないかだけ言うてくれたらいいんです。あるんじゃったらそのあるとする、持っとるとする根拠法令を出してくれたらいいんです。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 まず、根拠法令は、地方自治法第138条の4で、市は条例により市の附属機関として審議会を置くことができるとされております。そして、本市は、松山市処理施設審議会条例を制定して審議会を設置しています。条例第2条の中で、審議会は市長の諮問に応じ、廃棄物処理施設に関する必要な事項について調査審議し、市長に答申することが所掌事務として定められており、また第4条では、委員の構成を定めており、法律に関する専門知識を有する者に委嘱することとされております。そういうことで、審議会には弁護士や大学法学部教授などに委員の委嘱をしております。したがいまして、制度上、審議会において法律上の問題についても審議することが予定されており、その審議結果を答申として公表することは妨げられていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長はそう言わんとしょうがないでしょう。地方自治法第138条の4というんは、審議会設置に関する法律でしょう。裁判所と同様の権限を持っとるという法律じゃないでしょう。そして、条例というんは法律ですか。

 次行きます。レッグの経営状況等の把握に関してお伺いします。平成26年6月定例会における私の質問に対して、野志市長は、レッグの計画では、埋立終了後、維持管理積立金を取り崩し、廃プラスチック類の圧縮、こん包等の中間処理を行うことで維持管理をする計画であり、適正なものと考えていた。レッグの経営不振は考えていなかったと答弁されています。しかし、この積立金は、埋立終了後の施設の適正な維持管理には不可欠であることを知りつつ、積み立てをスタートした平成18年度から3年もたたない平成20年12月には既に滞り、松山市が指導を行っています。レッグの経営不振の兆候は、その当時からあらわれており、この時点で積立金を原資とするレッグの維持管理計画は、非常に厳しく、困難であることを監督者である中村前市長は知る立場、知らなければならない立場にあったのではないでしょうか。そこで、前市長時代において、適正な事業継続能力等を確認するため、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表に基づき、レッグの経営状況等を調査した全ての事案について、調査年月日、調査方法、適正な事業継続や埋立終了後の施設の維持管理に要する資金状況等の調査結果をお示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 本市は、廃棄物処理業の許可を行う際、申請者の経営状況を審査するために、財務諸表等の提出を求め、その内容を確認しています。知事の市長在任期間のレッグに対する経営状況に関する調査としましては、平成14年4月12日の収集運搬業の新規許可、平成16年3月31日の処分業の更新許可、平成19年4月5日の処分業の変更許可、同年4月12日の収集運搬業の更新許可、同年12月11日の処分業の変更許可、平成21年4月22日の処分業の変更許可及び同日の更新許可、同年6月16日の処分業の変更許可を行う際、法令等に基づき適正に審査を行いました。具体的な経営状況等の審査結果は、特定の法人情報となりますので、詳細なお答えは差し控えますが、本市は廃棄物処理業を継続できる経営状況であると判断し許可したものです。また、最終処分場設置者には、埋立処分が終了した後も施設を適正に維持管理できるよう、必要な資金を積み立てることが廃棄物処理法で義務づけられていますので、本市はレッグに対し、毎年必要な積立額を通知していました。その積立状況については、積立金を管理している独立行政法人環境再生保全機構からの通知により把握していたところですが、レッグは平成18年度、19年度分の積み立てを行っていませんでした。そこで、本市は指導を重ねたところ、レッグはこれに従い、平成21年3月30日には20年度分の積み立てに加え、過去の年度分を含め全ての積み立てを行いました。その後の21年度分につきましても、レッグは本市の指導に従い積み立てを行いましたので、知事の市長在任期間の積立金につきましては、全ての積み立てがなされたものです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そうです、部長のおっしゃるとおりです。業の許可を出すときには、必ずそこの財務内容を確認せんといかんという、これ法律があるからね。そしたら、最後の21年6月16日の許可を出した、そのときの内容は、許可を出すに値する内容だったということでよろしいんですね。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 本市は、許可をしておりますので、そういう判断でよろしいかと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 また後日でええですから、そのときの書類を見せてください、見せられる範囲でいいからね。

 次へ行きます。最後、水問題に関し、海水淡水化に関する検討と松山市水資源対策検討委員会の進捗状況等に関してお伺いします。平成27年12月議会の質問において、私は海水淡水化に関する技術進歩を取り上げ、日進月歩の技術革新が進む海水淡水化の分野では、この10年間で造水コストが半分以下まで軽減された大手メーカーも出始めていることを指摘しました。それに対して、理事者から、参考資料がなく、最新の建設費用は不明とし、本市独自の分析では、造水コストは依然高額となっているとの答弁でした。この専門的な知識や経験を必要とする積算根拠について、松山市は10年以上も見直さず放置し、企業からの見積もりもとらず、不正確で根拠のない数字をもって、黒瀬ダム分水へと誘導し続けている実態を知り唖然としました。そこで、本市が今でもこだわる黒瀬ダムからの分水量4万8,000トンについて、中村知事が市長時代、議会答弁において、この中に久谷地区など簡易水道を含む未給水地区人口約3万人分の水道分が含まれると発言しています。すると、平成23年4月に上水道へと統合された久谷地区簡易水道の人口が約1万人、給水量が5,000トンであったことから、4万8,000トンから3万人分の水量約1万5,000トンを引いた3万3,000トンが渇水時の必要水量となります。また、帝人がこれまでも使用せず、今後も使用見込みのないとする2万トンの工業用水を上水道へ転用すると、渇水時に必要な水量は1万3,000トンとなり、市民による節水の努力も加味すれば、さらに必要水量は減ることが予想されます。簡単な引き算であります。田中市政であった平成4年当時、委託調査によって日量3万トンの施設規模の海水淡水化施設が約250億円で建設可能であることが把握されていました。約25年前の当時としては、最先端の技術を用いた施設であり、国内でほとんど普及していなかったことを踏まえれば、現在では半額以下の予算で対応できることが予想され、あわせて日量3万トンから1万3,000トンに規模を縮小し、さらに渇水時のみの運用にすれば、さらなる減額は可能と思います。そこで、海水淡水化について、野志市長は需給計画を検証した後、施設のさまざまな運用パターンの見積もりも含め、調査検討するとのことでありましたが、その検討の前段となる長期的水需給計画の検証について、これまで水資源対策検討委員会を何回開催し、検証の進捗状況はどうなっているのでしょうか。今後の計画策定のスケジュールもあわせてお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 水資源対策検討委員会は、平成27年9月24日と平成28年1月7日の2回開催しています。第1回の検討委員会で、松山市長期的水需給計画検証業務の全体内容やスケジュールを説明した後、市民の水使用行動を把握するための実態調査についてアンケートの内容やその手法に関する説明を行い、第2回の検討委員会では、市民の皆さんから回答いただいたアンケートの結果とその分析、水需要予測の手法などについて説明しました。こうした中、家庭用の水需要予測については、検討委員会から御意見をいただき、従来の予測手法に加え、市民の節水効果を数値であらわすことのできる使用目的別モデルの作成を新たに行うことになりました。この作業に時間を要したことから、検討委員会でお示しした当初のスケジュールから見ると、2カ月から3カ月のおくれが生じています。また、海水の淡水化については、国が作成した生活用の海水淡水化プラントの資料では、日量1万立方メートルを超える海水淡水化施設は、国内で沖縄と福岡のわずか2件であることに加え、最近10年間に運転を開始した施設も小規模なものが3件しかありません。このように、限られた情報しか得られないため、これまで実績を踏まえた最新の建設費用を算出することは困難とする一方、運転コストに関しては、本市が想定する不足水量と同規模の5万立方メートルの施設を平成17年から稼働させている福岡のデータを参考に分析を行って、依然高額のままと御答弁したものです。今後のスケジュールは、現在検証の中心となる水需要予測の取りまとめを検討委員会の事務局で行っており、取りまとめができ次第、検討委員会を開催して、委員の皆さんから御意見をお伺いし、また市議会の水資源対策検討特別委員会にも御報告し、御意見を頂戴します。その後、できる限り早期にパブリックコメントなどの公表に向けた準備を整え、夏ごろを目途としていた不足水量確定のスケジュールが大幅におくれることのないよう進めたいと考えています。海水の淡水化など、具体的な水源開発方策の検討については、御指摘のとおり、その後必要に応じて調査・検討したいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。

 次に、白石研策議員。

 〔白石研策議員登壇〕



◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、野志市長を初め、理事者の皆様方には的確な御答弁をお願い申し上げます。

 ただ、今回の補正予算の執行の中で、特に気になることは、山西団地の耐震に使う1億1,000万円余りの予算であります。これは約400戸の戸数に5階建ての建物が昭和50年当時に建てられたものだと思われます。しかし、現在の車社会に見合った駐車場は、100台以上も足らない。また、団地内道路は、交通法規の働く道路状況になっております。そこで、私が調査した結果、団地西側には大学の幼稚園や学校の大きな会館、そして立派な新田高校があり、また北側に山を受けていると思えば、我が市の大明神墓地があり、四国旅客鉄道株式会社を東に渡ると何とNTTの3階建ての100戸以上の団地が建ち並び、北に久万ノ台を通ると中央通りへ全く松山市道なくして通り抜けるのであります。私もこれには驚き、団地にお住まいの方や地元に長年お住まいの方の御意見もお聞きいたしましたが、今回の長年使われた山西団地に耐震化工事で1億円以上の大金を使う工事は、一時的な危険性は解消は理解できますが、本日は基本的に市民の皆様に行政行動として手本として示せる形でお答えください。それは、この山西団地の居住の方の安全も第一の結論ですが、山西団地内及び周辺の道路を市道認定することで、市が道路に責任を持って維持管理することも大事だと思いますが、いかがでしょうか。それについてお答えください。

 次に、市道桑原82号線の工事について御質問いたします。それは、2月27日から先月26日まで、私も15日間にわたり対応した記録がノートにあり、鮮明にお伺いいたしたいと思います。それは平成17年に地元水利組合から、本市に申請書が提出され、また地元の水利組合長もかわっておりました。そして、工事場所も変更されることもなく着工され、私が現地に呼ばれたときには、時既に遅しで工事はほとんど行われておりました。この3カ月余りの間に、町内でお尋ねいたしました結果では、残念ながら、工事前の説明会は、一度もなかったようであります。そして、私も今日までに水利組合長とは先月早く、町内会長の御自宅にも行きました。しかし、これが愛大農学部西信号の環状線までの大型定期バスの通る道路端の河川の道路拡幅暗渠工事で水利組合同意形式の工事だから、道路端側面の同意は、町内会や住民からいただいているものと思っていました。しかし、地元への何の説明もなく、知らぬ間に工事が進められていたようであります。そこで、先日、17日に急遽夜の7時からという説明会でありました。本市の職員の方も、残念ながら4月の人事異動に伴い引き継がれた一人であり、結局26日に道路建設課長ほか2名の合計3名で地元との意見交換会、道路建設課としての方針の説明をいたしました。私も地元水利組合長さんに案内状まで持ってこられては行かないわけにはいきません。この貴重な議会ではありますが、私も3年間、中学校区域として通学した愛大農学部には意味があり、皆様にお聞きしていただきたいことは、貧乏で育ち、中学3年間は一月500円の新聞配りで、通学して愛大農学部附属高校に入学でき、同時に愛媛大学が初めて国立大学に移管され、特に月謝は国立高校200円、県立高校300円であった。それを思いながら毎日通学した道であります。そこで、今回は、事件とも言うべき道路工事であります。設計図を説明していただくと同時に、御説明を聞いておりますと、道路工事もほとんど終わりかけた前が見えた段階で、道路端の人々に説明に回る、そして説得に回る、そして地区の説明会を開く、現在までに地区や道路の浸水対策は考えていない。説明の中で、道路の高さだけでも現在より約30センチ以上上がるところがあるとのこと。これは、現在、道路にある雨水、汚水ますを初め、水道などの栓も全て道路の上限ほどに上げなければなりません。河川工事で道路幅を広げるために、反対側個人宅地内までも市税を投入して舗装をして、新しく地上げをする、こんなことが許されましょうか。また、個人の人からいえば、道路端に居住する人々で、現在の少子高齢化の時代に、玄関前を約30センチも高くするほうがよいのでしょうか。先月の地元の説明会では、女性の方より、借家などは低くなるが、土地は地上げしていただけるのか、浸水はいかにするのかなど多数の意見を聞かされたのであります。

 そこで、私からは、設計範囲が非常に狭い範囲である、そして一番に道路地下になる自然浸水設計、埋設物設計、そして道路周辺の設計など、どうなっているのか知りたいので、特に排水対策についてお尋ねいたします。今回は、松山市道桑原線工事の失敗で勉強させていただきました。まず、河川管理者である地元水利組合の申請より10年も経過していること、次に工事着工前に、道路端を初め、地区での説明会を行っていないこと、3点目として、市街化区域の大学もあり、大型バスは長年にわたり地域の宅地化状況も変わる地区で河川管理者の水利組合が申請した平成17年に存在した農地も現在では1枚になり、その農業用の転倒堰も申請後2年経過して、開通した都市計画道路の樽味溝辺線を超えての1枚であります。水利組合長もかわって、当初に私が現地調査を行うときに、測量士など見たことで転倒堰に関する区域につき、埋蔵文化財センターに電話をしたときは、女性の職員さんが、その地番2,400平米は、埋蔵文化財調査で出ているということで、農地がこの1枚だということで、全く愛大農学部附属農高卒業生でありますから、この1枚の田んぼには、樽味溝辺線は必要ありません。農学部の西の川が真っすぐ広く、この河川より直通に流す、そうすれば、道も広がり、地域の生活道路環境も向上してよくなる。樽味溝辺線を横断することもなく、転倒堰も必要なくなります。設計の変更と施工方針の変更、そのほうが地区の住民居住環境の向上と永年の給排水路環境の向上、また断片的に経費においても道路拡幅で約30センチも道路面を上げる作業の理由で、道路側面の個人宅地から現在道内の汚水、雨水ますや水道栓などを全て上げる工事には多額の費用がかかり、理解できません。

 そこで、この地域に説明なしで発注して、後日説得をして回る理由などをお聞かせください。

 次に、現在、私どもの地元の地域より始めていただきました登記所備付地図整備事業(以下、14条地図作成)の件についてお尋ねいたします。

 第1点にお尋ねいたしたいことは、慣習法を無視してしまうことについてであります。慣習法なるものは、最近の習慣や無言の申し合わせでつくられたものではなく、長い年月をかけて不特定で多数の社会的責任の上に法以上に認められたものであります。特に、私どもの村やまちにも生活慣習があり、部落に宅地化が進むときには、角地の住宅の方が遠く離れたところの土地を売却したいという場合は、必ず今住んでいる場所も皆様が迷惑にならないよう、道路端は拡幅する条件がありました。それは、村人、まち人の全員で、川掃除を1年に二、三度は行い、その草刈りもし、その地域全域の土地も住居も守ってきたからであります。そして、道の幅員についても、昭和25年、戦後の新しい建築基準法の施行時には、全国では一間道に立ち並ぶ家や車もない時代ですから、建築基準法の緩和措置で、建築基準法第42条現道路の取り扱いとして中心線より2メートルで建築物の許可を決め、それも建築確認は建築主事判断にしたのであります。そして、行政の開発許可の上に、建築主事個人の判断で、建築物ができていたものが、今では建築確認も業者の許可であります。そこで、今回の14条地図作成で困ったことは、私の地区で行われている14条地図作成の件であります。これは、公道、公共施設を中心として、まず始めるべきだと申し上げてまいりました。しかし、地区説明会に、本市の財産管理権者である管財課などの職員さんは一度も来ませんでした。そして、説明会で、土地家屋調査士会の職員さんと法務局の職員さんでしたのでよいのですかと私は多数の皆さんの前で明言をしております。それは、平成17年に水路、農道などの敷地面積は、国からの譲与ということで無償で市町村の財産として譲り渡されたからであります。しかし、現在行われている14条地図作成、すなわち基準点より測量するための個人の住宅地や土地の境界について、公道管理者である水利組合に境界査定、また確認を正式に求めてきたことは一度もありません。そして、困ることは、私の土地が、以前より狭いと言ってきた人、松山市道との間に私の土地があったり、しかし宅地面積は確認され、建築確認も許可されております。そこで困ったことは、以前よりも20センチも宅地境界が前に出て、ちょうど総代と現地に行っているときに、運悪く普通車ではありましたが、トラックが回るのがやっとの状況であり、以前に水利総代や近辺の人から車が回りにくくなると申されたとおりでありました。私が3期生までは、現在の都市企業委員会もその名称が建設企業委員会でありました。そして、市道認定基準も、農道と水路と併設されている場合は、農道の道路部分、すなわち狭い水路が並行している場合も必ず陸地部分だけで4メートルの道路幅員を確保しておけば、後日に水路が道路に転用されても4メートル以上と広くなることでありました。特に、一般の住宅地では、建築基準法の基本となる1項道路の幅員は、5メートルの幅員に対し、建蔽率60%、容積率200%に対し、現在まで本市の幅員4メートルの建築基準法で緩和措置として呼ばれてきた2項道路では、160%の容積率であります。空き家の多発は、全国で41番かと思えば、上水道の耐震化率は、全国の都道府県庁所在地で45番とのことでありました。熊本地震より以前に私どもの住む松山市では、南海トラフ大震災の予告報道もされておりますが、私の住む素鵞地区の状況で、以前に素鵞地区にはマンション、アパートのような集合住宅を除いて500戸あると、空き家対策の質問をいたし、今日でちょうど8年目です。私は、行政が広い範囲での都市計画、指導を、そして長期的な計画を求める時代ではないかと思うのであります。

 次に、14条地図作成と建築確認の間違いの責任の問題についてお尋ねいたします。まず、境界確認に伴う水利組合への境界立ち会い料についてお尋ねいたします。一般の境界確認の場合、原因者である土地所有者が、水利組合に対して境界立ち会い料を負担していますが、公共事業では、現在無償で立ち会いに協力しているものであります。公共事業においても、原因者である公共機関が、予算を確保の上、同様に境界立ち会い料を負担すべきではないでしょうか。

 次に、14条地図の作成を、私は個人の財産の問題であり、まず公道を中心に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。それについては、昨年12月議会で、地元の水利組合や改良区など大変重要な永年の慣習法なるものを守ってきた組織があり、14条地図作成は、慣習法を無視することになり、法治国家の否定であり、昨年12月議会でも質問の中で部落が出なかったらどうすると聞いておりますが、お答えはいただいておりません。今日は、さきに申し上げましたとおり、全員の説明会にも本市の財産管理部局の管財課などの職員は一人も出席しておりません。また、法務局では、総括登記官から、信用ある土地家屋調査士会に一括して14条地図作成について一任しているということであり、しかし基準点を入れる作業にただ5日間、5名の中で1人は部落内で地番で、1人は隣の小坂町地番境で境界を間違えて入れる調査があり、皆様困ったものだと思いませんか。5人のうちの3人違います。私は、自民党議員の部屋において、事務局の方に、A3の用紙10枚をいただき、堀之内の県立図書館において、明治時代の公正図面を入手し、一応の見方も地元の人に教えました。しかし、今回は、14条地図作成の実施に当たり、まず本市の行政職員の勉強不足、調査士の現場での対応には、法務行政の何たるかを思い知らされております。

 そこで、第1点は、不動産の所有権は、登記法に基づくという基本で、14条地図作成の問題点を申し上げます。14条地図作成業務が終わった後、判明する道路内の民有地をなくするため、本市独自の条例を制定するおつもりはありませんか。また、条例を制定することが、難しいのであれば、どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。また、古い建築基準法施行以前や本人でなくても父なり祖父なりが余り後退もせず、建築物や倉庫をつくっている場合は、当然、道路を接道として一番に確保するために、後退して前面道路を拡幅して初めて建築確認に至るというものだと思います。

 5月13日、農業委員会総会において、突然前会長が8年も務め、病弱のために新しい戒能明久会長が御就任されました。そこで、私も議会選出の委員として責任を重視し、この議会で松山市行政の全般をあずかる責任者としての野志市長にお尋ね、お願いを申しておきます。3月議会において、この席により、前渡部会長にお尋ねいたしましたのは、農業委員会は農家、農業者を基本とする公職選挙法に基づく機関であり、農家、農業者の利益代表機関であります。そこで、会長職も予算関係から人事関係についての内部の協議、そして外部の交渉、合議、職員指導から始まる農家への指導が必要であります。私ども議会や土地改良区、農協代表や農業共済組合代表委員は学識経験的立場で委員会に出していただいております。農地法の取り扱い指導で、他部局との合議が年間130回もあり、協議をしたと申されましたので、これは職員間のことであり、協議も10回程度ありましたが、事務局当局の対応であり、農業委員会は、定期的に報告を受けているだけとのことでありました。そこで、本市の都市計画の指導要綱にいっている全ての法律、条例との整合性がとれていないものが見受けられます。それは、昨年も久谷地区で10筆の相続農地の中で、6筆について土地謄本が添付されているにもかかわらず、6筆の農地から現況部分の農道を除外する行為でありまして、これは現在の農業委員会では現況主義、本人申請ということで合議され、法務局の謄本無視、そして本人申請で4月1日に台帳面積で固定資産税も謄本どおり課税されているものであります。また、私が心配いたしましたことは、その案件と同時に出た市街化区域農地の相続の件でありました。それは、過去において、税理士の方が、相続人財産の計算を6億円まで計算しておりました。しかし、市街化区域農地に無断の農業倉庫があり、そのために6億円を100万円ぐらい超え、さあ大変でした。6億円以上は65%の相続税でありました。その方は、泣き泣き3,000万円余分に税金を支払ったのであります。本市の農業委員会も、私は6年休み実務は36年になり、今後は事務局の強化以外にない。そして、農業現場の理解できる人員の配置など、職員の強化だと思っています。来年7月には、農業委員会の定数も半減の24名となります。特に、野志市長においては、私は、国体以上の取り組みに期待している者であり、その一端をお話しお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石研策議員に、私からは農業現場を理解できる人員の配置など、職員強化の取り組みについてお答えいたします。

 まず、私は、一市民出身の市長として、就任以来、一貫して徹底した市民目線で判断すること、現地・現場を大切にすることを市政運営の基本姿勢にしてまいりました。この基本姿勢のもと、2期目の公約実現に向けた組織体制を構築するため、農業委員会事務局に限らず、あらゆる部署で適材適所の人員配置に努めております。中でも特に職務上高い専門性を有する職場には、経験豊富な職員を配置し、その職員が持つ知識や技術を継承するなど、組織を強化しております。また、職員強化の取り組みとして、能力や適性、職務や職責に応じたきめ細かな個別、または集団指導を所属長が中心になって積極的に実施し、業務で必要な専門知識を習得しています。さらに、自治大学校や国際文化アカデミーなど、最先端の政策情報を提供する専門機関での研修を積極的に受講させるのとあわせ、職務に役立つ通信教育や資格取得などの自発的な取り組みも後押しし、あらゆる方法で職員の能力向上に努めております。

 そのほかの質問は、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 白石研策議員に、不動産登記法第14条地図作成作業に伴う道路の取り扱いなどのうち、公道中心に行うことについてお答えいたします。

 松山地方法務局が行う本事業は、地域の皆様の貴重な財産である土地の位置、面積等を正確に把握し、効率的な土地利用を図るために実施しているものです。現在、法務局に備えつけられている公図は、明治時代の地租改正時に作成された図面がもとになった状態で残っている地域もあり、正確とは言えません。そこで、今回の調査を行うに当たり、まず基本となるのが、明治時代からある里道、水路及び国、県、市の公道を特定することと考えています。そのためには、地域の慣習や変遷を熟知し、里道、水路の機能管理や台帳管理を行っている地元水利組合などの立会は不可欠と考えております。また、本市も松山地方法務局から依頼を受け、里道、水路などの公道を先行して決めるべく、立会に参加しています。本市といたしましても、法第14条地図の調査区域が、町全体と広範囲に及ぶ場合は、今後とも里道、水路などの公道を先行して調査することが必要であると考えております。なお、本事業の地元説明会とは別に、関係公共機関に対する説明会も行われ、本市から管財課及び道路管理課の職員が出席し、協議や説明を行いました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 青木都市整備部長。

 〔青木禎郎都市整備部長登壇〕



◎青木禎郎都市整備部長 白石研策議員に、市道認定及び桑原82号線の道路工事並びに法14条地図の作成業務に伴う道路の取り扱いについてのうち、境界確認に伴う水利組合への立ち会い料及び道路内民地を所管するための条例制定などについてお答えいたします。

 まず、山西団地内の道路及び周辺道路の市道認定についてですが、団地内の道路は、ことしの3月議会でも答弁いたしましたとおり、松山市道として認定した場合には、団地の敷地面積が減少し、将来の建てかえの際に必要な住宅戸数が確保できなくなるおそれや、既存の団地建物が、建築基準法に抵触するおそれもあるため、松山市道として認定することは難しいと考えています。なお、団地周辺の道路については、地元の合意があり、認定基準に適合すれば、松山市道として認定することは可能でございます。

 次に、桑原82号線の道路工事についてお答えいたします。

 まず、道路の設計や排水対策などへの対応についてですが、本工事は、平成17年2月の地元要望により、愛媛大学農学部北側の水路を暗渠にして道路を拡幅するもので、水路の設計は、下水道の雨水計画で示されている集水範囲や排水経路を参考に、断面などを決定するとともに、転倒堰についても地元の了解のもとに既存の位置に設置するほか、工事費を大きく左右する地下埋設物の移設や交通処理の方法など、現場条件を総合的に判断いたしまして、経済性にも十分配慮した設計にしています。その後、平成21年度からは、工事着手が可能になった箇所から順次工事を進めていますが、今回の工事区間では、全体的に完成後の道路が高くなることから、沿線の宅地との段差を解消するために、一部では宅地側で取りつけ舗装を行うとともに、特に排水対策については、道路排水が宅地側へ流れ込むことを防止するための措置を工夫するなど、きめ細かな対応をとることにしています。

 次に、地域への説明についてですが、道路工事に着手するときは、当然のことながら、事前の地元説明が不可欠ですので、今回の工事でも工事着手前の平成27年8月に地元代表者に対する説明会を開くとともに、沿線住民の皆さんに対しても、12月から翌年の1月にかけて合計3回、個別に説明を行いました。その後、工事の進捗に伴い、地元との協議で、本工事区間西側の既設道路との接続箇所で、道路勾配をより緩やかにすることになったことから、新たに影響を受けることになった範囲の皆さんを対象にした説明会を今年度当初に開催するとともに、沿線の御家庭を個々に訪問し、詳細な説明を行ったものでございます。

 次に、境界確認に伴う水利組合への立ち会い料についてですが、さきの3月議会でも答弁しましたが、一般的な公共工事については、その効果が広く地域住民の利便性の向上や生活環境の改善などにつながるため、無償で立ち会いに御協力をいただいています。

 最後に、道路内民地に関する条例制定と取り組みについてですが、市が所管する道路は、将来にわたって安定的にその機能を維持するため、市が所有権を取得することが望ましいと思いますが、その一方で、土地等に対する個人の所有権も法令上で保障されており、寄附の強制もできませんので、個人の権利を侵害するおそれのあるような条例を制定することは困難であると考えています。そうしたことから、本市では、法務局が法14条地図を作成するときの説明会等で、道路内民地の寄附をお願いするほか、平成25年度からは、道路内民地が明らかになった所有権者の皆さんに、寄附の依頼を文書で送付するとともに、市のホームページで広く周知・啓発を行うなど、積極的に道路内民地の解消に取り組んでいます。以上で、答弁を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)白石研策議員。



◆白石研策議員 私からは、慣習法と道路のことを言いましたから、慣習法というのは、明治とか法律以前の問題で、それぞれの部落にあります。そのことを一つ言っておきますが、昭和25年が建築基準法発足です。そのときには、建築基準法で2項道路ということに松山が扱いましたが、それから法律的なことになりましたが、それは中心から2メートル引いたら家を建ててよろしいと。北海道から鹿児島までが1間道に家が建っとる状態で建築基準法ができたもんですから、2項道路扱いで構んと、松山はそちらのほうの扱い、1項じゃなしに2項の扱いをしてきた。それまでに慣習法で。ところが、1間道やったもんですから、それが広がっとる。それを各部落で中心から引いとる部分の境界査定をお願いしてやないとできなんだ。さあ今度は私どもの部落で国土調査を14条地図ということで個人のほうを決め出した。一つも部落へ言うてこないから、過去の総代さん、区長さんがしとることが何にもわからんようになってきた。個人のとこはわかってるんです、何平米。道路がないとこ、つけかえとるとこなんかもあるんです。そういう問題が非常に困る。その建築基準法で法律で2メートル中心から引いたら家建ててよろしいと言うたんが無駄になってしまう。それが、全部、平成17年に水路、農道が譲与という形で松山市、市町村の財産、それと1間道やったら1メートル80、それ以外は個人の財産だったんが、そこもそれぞれの部落で2メートル中心から引きなさいと、こう広げておると。そして家を建築してよろしいと。個人の財産、向こうの家建っとんのに、松山市は固定資産税もらいよんです。それわからん、そこへ出して、建築確認、今も出よんですよ。ほたら、この間みたいに、うちはここまでよ、うちはここまで、言うたらね。部落へ一回も連絡がないからわからん。両方が出て狭い、狭いというて言うてこられたら部落は困るんです。そのことを一番言っとんですよ。

 それと、もう一つ言っておきますが、その樽味溝辺線のこと調べました。なぜ30センチ上げて怒られました、女性の方にね。30センチも上げたら、家が低うなる。私は知っております。1尺低いんで地上げして、坪30万円の土地が1尺上げるんに1万円、坪でかかるんやったら29万円にして毎年固定資産税を。また、高いんで1尺なり50センチが高い土地で、1尺されて道と平行にするために、土1尺分のけていて、捨てにいくために道と平行にする。端の土地が30万円じゃったら。やっぱり29万円に下げるんじゃがな。それぐらいのこと知っとんです。ほやから今度怒られる。黙ってずっと。これ27年にこれしとるかしてないか知らんけど、今説得して回りよんもわかったから、後から道の工事できとって、説得して回るやというの初めて聞いた。ほやから言よんですよ、あのバスが通りよる。これマンホールも全部1尺上げんと、今20センチぐらい上がっておりますね、川端が。バス通りよんよ。その向こう側まで舗装を引き上げて、市のマンホールも全部上げていかないかん。大変な工事になる。排水計画何にもしてない、知っとりますよ、何回行ったやらわからんですから。そのことをちゃんとしてくれんと困ると言よんです。そのことです。本当ですか、これ27年に行ったの、7月に。地元全部呼んで説明会しとんかな。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 不動産登記法第14条地図作成作業ですが、これは今回の調査を行うに当たりまして、まず基本となるのが明治時代からの里道、水路及び国、県、市の公道を特定することと考えております。そして、本市といたしましても、今後とも里道、水路の公道を先行して調査することが必要であると考えております。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 道路が上がったことの御質問ですけれども、この件については、先ほども御答弁をいたしましたが、工事をする際には、地下埋設物、現場にはNTTのケーブルというのがございまして、それを移設をするかしないかというようなところも工事費に大きく影響をしてくるものでございます。そういう中で、下水道の雨水計画で示されている集水範囲や排水経路を参考に断面を決定いたしました。そういう中で、結果的にもとの水路よりも断面が少し大きくなったということで、その結果として道路が全体的に少し高くなったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後3時6分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  池 本 俊 英



                            議  員  田 坂 信 一