議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成28年 6月定例会 06月17日−03号




平成28年 6月定例会 − 06月17日−03号







平成28年 6月定例会



                 平成28年

          松山市議会第2回定例会会議録 第3号

          ──────────────────

             平成28年6月17日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第3号

   6月17日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号 松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第3号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による海水流出事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第4号 御手洗漁港物揚護岸の水路の損傷による工事車両事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第70号 平成28年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第71号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第72号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第73号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について

 議案第74号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第75号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について

 議案第76号 松山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例及び松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について

 議案第77号 伊予市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第78号 東温市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第79号 久万高原町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第80号 松前町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第81号 砥部町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

 議案第82号 工事請負契約の締結について(余戸北吉田線洗地川橋梁(下り線)整備工事(上部工製作))

 議案第83号 工事請負契約の締結について

       ((仮称)椿の湯別館増築主体その他工事)

 議案第84号 工事請負契約の変更について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第85号 市道上での事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第86号 市道路線の認定について

 議案第87号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・府中地区)の施行について

 議案第88号 市営土地改良事業(ほ場整備事業(丹波地区))の事業計画の変更について

  (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第2号〜第4号、議案第70号〜第88号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     野 村 博 昭

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  宮 内 俊 輔

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長   山 崎 裕 史

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           井 手 清 史

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   青 木 禎 郎

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    柳 原   卓

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において37番森岡議員及び38番宇野議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第2号ないし第4号及び議案第70号ないし第88号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、若江議員。

 〔若江 進議員登壇〕



◆若江進議員 おはようございます。松山維新の会の若江 進でございます。ただいまから今定例会に上程の補正予算案を初めとする議案及び市政の課題について、一問一答方式で一般質問を行いますので、市長を初め、理事者の明快な御答弁をお願いをいたします。

 平成23年3月11日の東日本大震災では、死者、行方不明者が1万8,000人を超え、未曽有の大災害となりました。そして、その記憶も生々しい中、わずかに5年余りたったことし4月14日にマグニチュード6.5、震度7の地震が熊本を襲い、28時間後の16日にもマグニチュード7.3、震度7の地震が再び発生し、大きな被害をもたらしました。今回のこの熊本地震は、内陸型地震としてはマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生する初めてのケースであり、震度7が2回観測されるのも観測史上初めてのことでした。本震と思われていた揺れが、聞きなれない前震であり、そのために一時帰宅し、2回目の本震で被害に遭い、さらに被害が増大し、49人が犠牲となりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。さて、震災発生後は、何より人命救助、行方不明者の捜索、避難所の開設、ライフラインの復旧、支援物資の受け入れ、仕分けと搬送、仮設住宅の設置など、解決しなければならない課題が多数あります。また、この課題をできる限り早急に解決することが、震災後の市民の安心・安全及び安定した社会生活を送る大きな手助けとなります。そこで、まず初めに、危機管理についてお伺いいたします。平成25年12月26日に発表の愛媛県地震被害想定調査結果(最終報告)によりますと、南海トラフ巨大地震の最悪の被害想定は、県内で最大死者数1万6,032人、松山市では715人、県内全壊、焼失棟数は24万3,628棟、松山市で3万5,759棟、県内仮設住宅必要世帯数は6万13世帯、松山市においては1万7,065世帯と衝撃的な数字が発表されました。平成7年の阪神・淡路大震災では、火葬がうまく進まず、自治体も被災者も混乱をいたしました。そのため、厚生労働省は、平成9年に広域で火葬場を確保するよう、都道府県に通知をいたしました。しかしながら、阪神・淡路大震災後の東日本震災でも、事前の選定ができておらず、公民館を遺体安置所にしたが収容し切れず、何度も変更を余儀なくされ、自治体職員の負担が増大し、生存者への対応に大きな影響が出て、宮城県では土葬に踏み切った自治体もあったというふうにお聞きをしております。このため、厚生労働省は、防災業務計画に基づいて、さらに平成27年3月の通達で、各都道府県に対し、広域火葬計画などで具体的に遺体安置所を定めておくように求めました。そして、通常ですと都道府県が作成する地域防災計画及び広域火葬計画では、市町村が確保するように求めることが多いというふうにお聞きをしております。しかし、現状では、愛媛県においても不足数があるというふうに指摘をされております。そこで、質問の1点目は、最悪の条件の場合、最大死者数715人と言われる本市において、遺体安置所の選定はどうなっているのか、お聞かせください。また、広域火葬計画では、地元の葬祭業者の協力が不可欠と考えますが、協定等を含む協力体制はどうなっているのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 地震などの災害により、本市で多数の死者が集中的に発生した場合の遺体安置所は、松山市地域防災計画に基づき、市有施設の被害状況等の確認を行った上で、まずは被害現場付近の施設を選定することにしています。さらに、災害の規模が大きく、本市の施設だけで対応が困難な場合は、本市と協定を締結している葬祭団体に対し、葬祭式場などを遺体安置の施設として提供するよう要請し、協力していただくことにしています。それでも不足する場合には、愛媛県に対応を要請し、県有施設の提供などを求めることにしています。また、愛媛県広域火葬計画に定める協力体制では、本市の火葬場だけで遺体の火葬を行うことが不可能となった場合に、県に要請し、県内及び県外の火葬場を活用して、広域的に火葬することになっています。また、ひつぎなどの必要な資器材の提供や寝台車、霊柩車による遺体の搬送については、本市と協定を締結している葬祭団体に協力をいただくことになっています。以上です。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、指定避難所は、被災すれば被災者の一時的な避難所になるほか、支援物資の受け入れ補完をする機能も有しているわけでございますが、今回の熊本地震では、地震による損壊や土砂災害が原因で、県内32カ所の指定避難所が閉鎖されたほか、建物の一部が使用不能となった指定避難所が27カ所に及んだというふうにお聞きをいたしました。指定避難所は、東日本大震災後の平成26年4月施行の改正災害対策基本法で指定が義務化されましたが、耐震性に関しては、明確な基準はございません。しかし、せっかく指定避難所を選定して避難訓練等を行っても、発災後に使用できなければ何の役にも立ちません。そこで、質問の2点目は、本市においても指定避難所を選定しているというふうに思いますが、箇所数と耐震状況をお聞かせください。また、財政が厳しい中ではありますが、今後の耐震化計画をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 本市では、地震や洪水、土砂災害などさまざまな災害に備え、小・中学校や高等学校、大学、公民館、集会所など327カ所を避難所に指定しています。これらのうち、昭和56年以前の旧耐震基準により建築され、かつ耐震化されてない施設は、市有施設のほか、県立、民間施設なども含め、現時点で82カ所です。本市の耐震化の取り組みとしては、廃校や休校となっている施設を除くと、先行して耐震化を終えている小・中学校の体育館に続いて、児童・生徒が1日の大半を過ごす校舎の耐震化が今年度で全て完了するほか、市立の幼稚園や公民館本館についても、平成29年度までに完了する予定です。また、県立高等学校の体育館についても、同じく平成29年度までに耐震化を完了させる予定と伺っています。本市としましては、引き続き市有施設の耐震化に計画的に取り組み、地震発生時にも使用できる避難所の確保に努めていきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、このたびの熊本地震後の仮設住宅への入居は、4月14日の発災後53日目の6月5日から始まりました。避難所での生活は、衛生面の問題とかあるいはプライバシーの問題や気を使う等の理由でストレスを感じ、避難所生活を嫌い、車の中で生活をしたためにエコノミークラス症候群を発症し死亡する震災関連死も多数発生をいたしております。一日も早く仮設住宅に入居したいというふうに多くの被災者が望んでいることと思います。阪神・淡路大震災では、発生後16日目、そして東日本大震災では、岩手県で29日目に入居が始まりました。今回おくれた最大の原因は、事前に建設予定地を決めていなかったということと、候補地が被災したことというふうにされております。そこで、質問の3点目は、本市の仮設住宅の建設予定地の選定はどうなっているのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 本市の応急仮設住宅建設候補地は、指定緊急避難場所であるおおむね3,000平方メートル以上の公園や市立の小・中学校のグラウンドを選定しています。また、現在のところ選定はしていませんが、広域避難地や緊急消防援助隊などの活動拠点となるグラウンドや指定緊急避難場所のうちの県有施設、民間施設についても今後施設管理者などと協議を重ね、候補地に加えることにより、必要戸数を確保していく予定です。なお、これら応急仮設住宅建設候補地は、地域防災計画の中で応急仮設住宅以外にも災害廃棄物の集積所や輸送基地などの多様な目的に利用することとされています。そのほか、応急仮設住宅の代替措置として、公営住宅や民間借り上げ住宅の活用も認められています。そのため、災害時に実際にこれらを活用するときは、総合的な観点から調整し、被災者が少しでも早く新たな生活をスタートできるよう対応してまいります。以上です。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、支援物資の搬入及び避難所への振り分けについて、今回の熊本地震でも東日本大震災と同様に大変な支障が出たというふうにお聞きをしております。自治体職員は、指定避難所の開設とか情報収集などで忙殺され、支援物資の受け入れ態勢の構築がなかなか進まない状況であるというふうに考えられます。そこでまず、被災地支援の方法として注目されているカウンターパート方式をとり、他市町村で物資の受け入れを行い、さらに仕分けを行って被災地の避難所に配送すれば、被災地の自治体職員の負担減にもなるとともに、受け入れ、仕分け、搬送の時間短縮になるのではないかというふうに考えます。そこで、質問の4点目は、本市は他市町村と応援協定を多数締結していますが、このカウンターパート方式に対する見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 カウンターパート方式は、大規模災害発生時に被災した自治体それぞれに対してペアとなる自治体を決め、その自治体が責任を持って継続的に担当の被災自治体への支援を行うという方式です。今回の熊本地震では、九州地方知事会と関西広域連合が全国知事会と連携し、カウンターパート方式による支援を行っています。災害応急復旧に当たっては、救援物資の受け入れや仕分け、また避難所の運営や仮設住宅の建設など、短期に非常に多くの行政需要を抱える被災自治体に対し、他の自治体が積極的に支援していける仕組みをつくることが大切であり、カウンターパート方式は、迅速に的確な支援が行える仕組みであると考えています。一方、被災自治体側も大きな混乱の中で必要とする職員の人数や職務の内容を把握し、応援側に伝えるには一定の時間を要することや、支援物資をさばく人手が足りず、集積場に滞留するなどの問題が起きていても、応援自治体への派遣要請がなかなか届かなかったといった課題も見つかっています。こうしたことから、本市としては、今後広域自治体ではない市や町レベルでのカウンターパート方式のあり方について、熊本市や横須賀市、中核市などとの災害時相互応援協定の中で研究してまいりたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、住宅行政についてお伺いいたします。地域経済の活性化策の一つとして実施をしてきました住まいるリフォーム補助事業は、当初の目的を達成したということから、本年3月末をもって事業を終了し、本年度当初予算には、わが家のリフォーム応援事業が計上されました。この事業も市民に大変好評で、本年度5月2日からの受け付けスタートというふうに聞いておりますけど、わずか1カ月余りの6月7日の当初予算の予定額に達したことから、申し込みを締め切ったというふうな報告がございました。この極端な申請件数は、昨年度末で事業を終了した住まいるリフォーム補助事業の影響が大きいというふうに思いますが、それでもリフォームを希望する方々はこんなに多いのかというふうに驚いております。そこで、質問の1点目は、今年度開始わずか1カ月余りで予算が終了した原因をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。また、こうした補助事業は、平成26年度から開始されており、来年度以降も継続していきたいということでございますが、平成26年度以降から本年度までの予算執行の状況と来年度以降の取り組みに対する見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 青木都市整備部長。



◎青木禎郎都市整備部長 まず、受け付けが早く終了した要因ですが、これまで2年間実施してきたリフォーム補助事業が、市民の間に定着していたことや、今年度から始めたわが家のリフォーム応援事業が、省エネ、耐震、バリアフリーといった視点に加え、子育て支援に着目した住環境整備を基本とするリフォームに三世代同居など市の重要施策を後押しする加算措置を設けた今回の補助制度が市民ニーズと合致し、受け付け開始と同時に多くの申し込みをいただいたことが主な要因であると考えています。次に、予算執行の状況と今後の取り組みですが、平成26年度から実施した住まいるリフォーム補助事業の実績は、平成27年度までの2年間の合計で、申請件数は2,239件、補助総額は約4億5,000万円で、今年度のわが家のリフォーム応援事業の申し込みは、予算額1億5,000万円に対して717件となっています。また、今後の取り組みといたしましては、わが家のリフォーム応援事業は、良好な住環境を維持するとともに、将来的な空き家の発生を抑制するなど、住宅施策の一環として来年度以降も一定期間継続したいと考えていますので、今年度の追加補正は考えていませんが、より効果的で魅力的な事業として、また市民の皆さんにとって利用しやすい制度になるよう、さらなる工夫を検討してまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、他方、木造住宅耐震診断事業においても、熊本地震の被害を目の当たりにした影響だろうというふうに思いますが、申請件数が増加したことから、追加補正が提案をされています。愛媛県地震被害想定調査結果(最終報告)では、旧耐震基準の建物の建てかえや耐震化により、全ての建物の耐震性を強化すれば、全壊棟数を10分の1に軽減でき、建物倒壊による火気器具、電熱器具からの失火を防ぎ、自力脱出や避難路の確保が可能となり、死者数は19分の1に、さらに建物被害が減ることにより、避難所での避難者数も5分の3に軽減できるということでございます。そこで、質問の2点目は、市民の生命、財産を守ることは、行政の責務でありますし、安全で安心な社会生活を送るための補助をすることは重要なことであります。住宅の耐震化を図る上で、必要不可欠な木造住宅耐震診断事業は、今後さらに拡大する必要があるというふうに考えますが、見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 木造住宅耐震診断事業については、市民に気軽に申請していただけるよう、今年度新たに派遣制度を導入するとともに、補助制度の限度額を2万円から4万円に増額するなど、事業の拡充を図っています。こうした制度拡充や熊本地震による市民の危機意識の高まりもあり、当初の予定をはるかに上回る申請件数となっているため、補正予算で500戸の追加計上をしています。木造住宅の耐震化を図るためには、まず耐震診断を受けていただくことが重要であり、今後も「安全・安心で幸せ実感」の実現に向け、木造住宅耐震診断の事業拡大が必要であると考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、子育て支援についてお伺いいたします。「保育園落ちた」というブログが発端となり、待機児童解消のため保育園の増設や保育士の待遇改善が国会で大きな議論となったことは御案内のとおりであります。政府は、待機児童の解消のため、保育所の増設や保育士の待遇改善を実施するとし、その財源は、当初8%から10%への消費税増税による増収分の一部を充てるとしていました。しかし、消費税増税見送りを発表したことにより、新たな財源確保策が示されていないことは、本当にこの政策が実現するのかどうか、気にかかるところであります。政府においては、何としても保育所の増設や保育士の待遇改善を実施するべきであるというふうに考えています。ところで、野志市長は、今定例会の提案理由の説明の中で、待機児童の解消や子どもを安心して育てることができる環境整備を促進するため、認定こども園への移行を目指す施設や待機児童の割合が高い3歳未満児の保育を行う小規模保育事業所の整備に補助を行うと述べ、補正予算案として認定こども園整備事業及び小規模保育改修費等支援事業を提案しています。また、保育士等確保支援事業も実施することとしております。本市においては、平成26年4月1日に待機児童数は前年の40人からゼロ人となり、定例記者会見で、待機児童ゼロを達成したというふうに発表をいたしました。当初の認可保育所に入園申し込みをしたが、入所できていない入所待ち児童の数を、国の定義である保護者が就職活動中である場合や私的な理由で特定の保育所のみを希望している方などを除いた数が、本市ではゼロ人になったということでございました。しかし、入所待ち児童数においては、前年の262人から38人減の224人になっているということでございました。また、それ以降も今日まで待機児童を解消するため、認可保育所の定員増や事業所内保育施設の設置補助、仮設園舎の設置などの事業実施により、児童の受け入れ増を図ってきたことは承知をいたしております。そこで、質問の1点目は、市長公約である待機児童の解消の市長就任以来の実績及び今回提案の認定こども園整備事業及び小規模保育改修費等支援事業で受け入れが可能となる児童数をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 未来を担う子どもたちは、何物にもかえがたい宝であり、1期目では「「誇れる」子育てで笑顔に」、2期目では「子育て・教育で幸せ実感」を公約に掲げ、一貫して待機児童対策に取り組んでまいりました。まず、私が市長に就任してからの実績は、子ども・子育て支援新制度が施行される平成26年度までに認可保育所3園を新設、2園を増改築し、330人分の保育定員を確保しました。ほかにも認証保育所制度の導入や公立保育所での仮設園舎の設置、事業所内保育施設の設置促進などを実施し、平成26年4月1日時点では待機児童ゼロを達成しました。平成27年度に新制度が施行されてからは、潜在的な保育需要も想定し、平成27年度と平成28年度の2年間で、既存の幼稚園や保育所を認定こども園へ移行するほか、創設された小規模保育事業など地域型保育事業の認可などで新たに1,080人分の保育定員を確保しました。就任以来、先ほど申し上げました330人と1,080人、合計で1,410人分を新たに確保し、平成28年4月1日現在の市内の保育定員は7,275人となっております。次に、認定こども園整備事業と小規模保育改修費等支援事業で受け入れが可能になる児童数は、認定こども園整備事業では、既存園の保育定員の拡充と幼稚園からの移行で2施設176人分、小規模保育改修費等支援事業では、新たな事業所の設置で8施設152人分、合わせて328人分の保育定員を確保できる見込みです。今後も待機児童解消に向けまして、引き続き保育定員の拡充に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 お母様方は望んでいることでしょうから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、保育士等確保支援事業ですが、保育士の仕事は、早朝より多岐にわたり、重労働であるにもかかわらず、給与が他の業種の平均と比べ低調であるため、保育士の確保を難しくしており、待機児童の受け入れを阻害している一因となっております。そこで、質問の2点目は、保育士の業務負担を軽減するため、保育業務支援システムを導入するということでありますが、この事業によりどのような改善が図られるのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 保育士の業務は、直接子どもに携わる保育業務のほか、事務作業として、一人一人の育ちを年齢に応じた発達過程に基づいて支援していくため、それぞれの子どもの年間、月間、週間の指導計画を作成しています。また、子どもの健康に関する事項や発達に応じて必要になってくる支援について、入園から卒園まで一貫した対応をするため、園児台帳の作成管理など、多くの事務作業を行っています。そこで、保育業務支援システムを導入することによって、データの一括管理が可能となり、作業を効率化することができます。保育士の職場での改善希望事項や離職理由の中でも、事務・雑務の業務量の多さが上位に上げられていることから、システム導入により保育士の業務負担軽減を図り、就労継続支援及び復職支援として、保育士確保の観点からも効果があると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、保育園での保育士の業務は、保育のみではなく、さまざまな雑務に追われていますが、保育園には小・中学校のような校務員の方はおりません。そこで、質問の3点目は、保育園での保育士の業務負担を軽減するため、シルバー人材センターなどを活用してはどうかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 私立保育所等の運営に関する費用の根拠となる公定価格の中では、事務職員を配置するための加算や満60歳以上の高齢者等を非常勤職員として雇用し、給食の後片づけや洗濯、清掃等の業務を行う場合の加算などがあり、従来から周知を図っているところです。どのような方を雇用されるかは、各施設の判断にはなりますが、保育士の業務負担を軽減するため、シルバー人材センターを活用することも一つの方策であると考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、私の地元にある三津浜小学校の今年度の入学生は35人を切りまして、1クラスとなりました。少子化により、他の小学校でも児童数は減少していくことが予想されます。また、その結果、必然的に学校においては余裕教室が増加することが予想されます。そこで、質問の4点目は、今後ますます増加するであろう余裕教室を今後いかに有効活用していくのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 余裕教室についてですが、まずは学校できめ細かで多様な学習形態に対応した教育のために、少人数教室・多目的教室を設置するなどの有効活用を図っています。さらに、近年は、その幅を広げ、放課後児童クラブや放課後子ども教室としての活用に取り組むほか、特に味生小学校では、隣接する味生保育園のスペース不足にも対応するために、学校の北校舎を児童クラブ室や味生保育園の保育室などが併設する子ども・子育て施設に転用することにし、平成29年4月の供用開始に向けて改修工事を進めています。また、人口減少・少子化の進展に伴い、今後公共施設の保有量の見直しが必要ですが、公共施設マネジメントの観点から、児童クラブや保育所に限らず、他の公共施設との複合化も必要だと考えています。現在、策定作業を進めている公共施設再編成計画の方向性に沿って、今後学校施設の個別計画を策定する中で、先進事例の調査研究や複合化の効果と課題の整理などを行い、学校本来の目的を損なうことなく、個々の学校や地域の状況に応じた余裕教室の有効活用に取り組みたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 次に、学校給食施設の有効活用についてお伺いいたします。本市では、平成18年3月に策定したよりよい学校給食推進実施計画に基づき、平成19年4月より直営の調理員による調理方式から、順次民間委託による調理場方式に移行をしてきました。そして、現在、18カ所の共同調理場のうち、7カ所が民間委託となり、2万3,000食の給食を、また残りの11カ所の直営調理場では1万7,000食、合計で4万食の給食を松山市立の幼稚園と小・中学校に日々提供をしています。しかし、4万食を提供しているとはいえ、各共同調理場全体の調理能力から見れば、まだまだ余力があるように感じています。一方、急速な高齢化の進展により、買い物難民が社会問題化し、大手小売業者では移動スーパーを開設するなど、高齢者の生活の利便性の向上を図っています。そこで、質問の1点目は、本市の学校給食共同調理場の施設を活用し、希望する高齢者に対し、各地区あるいは各校区ごとに給食を提供したらいいのではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 学校給食は、学校給食法により、学校教育活動の一環として児童生徒に提供される食事と定義されており、決められた時間に安全かつ確実に提供することが求められています。また、現有施設の調理能力と提供数との差については、他の調理場が休止したときや災害時の炊き出しなど、有事の際にも安定的に学校給食を実施するために一定量を確保することは必要と考えています。さらに、民間の研究機関の報告によりますと、高齢者向けに給食を提供するためには、施設整備の段階から配食サービスなどの機能を持った計画を立てることや既に地域で高齢者への給食サービスを行っている民間事業者との調整が必要であるとしています。したがいまして、現時点で本市の共同調理場を高齢者向けに給食を提供する施設として活用することは困難であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 最後に、ある人口推計では、ゼロ歳から14歳の人口について、20年後の2035年には約30%減少するというふうな予測がされています。他自治体では、学校給食共同調理場を効率的かつ有効利用及び高齢福祉の観点から活用し、希望する高齢者に対しても給食を提供する取り組みが開始されている例が見受けられるようになりました。そこで、質問の2点目は、今後学校給食共同調理場の新設を計画する際には、児童生徒数の減少や高齢者福祉といった多様な社会環境を念頭に整備する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 本市では、現在、今年度末を目標に「共同調理場整備計画」を策定しています。計画の策定に当たっては、各調理場施設の耐力度調査や学校ごとの児童生徒数の将来動向などの基礎調査の結果をもとに、将来にわたり安定的かつ衛生的に学校給食を提供するため、少子化等さまざまな社会環境の変化を想定した総合的な検証を行っています。こうした検証の結果、調理場の統廃合も想定されますが、今後新設を計画する際には、議員御提案の高齢者向けに給食を提供するための施設について、庁内関係部局とともに研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 若江議員。



◆若江進議員 以上で、私の一般質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。

 次に、長野議員。

 〔長野昌子議員登壇〕



◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。本日は一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、デジタル防災行政無線についてお伺いいたします。防災行政無線が聞こえない、何かあったらどうしようと土砂災害警戒区域にお住まいの方からの御相談がありました。危機管理課へ相談しましたところ、早々と現地・現場へ赴いてくださり、地域の方々とともに聞こえ方を確認してくださいました。そして、確かに聞こえにくいことを認めてくださいました。しかし、返答はいつもと同じでした。電話で聞き直しができること、もし放送があったことすら気づかなかった場合でも、避難勧告などの発令や避難所情報の情報伝達については、広報車両や消防車両のマイク放送による伝達、Lアラートを利用した迅速なテレビやラジオでの広報、さらにはエリアを特定した一斉通知が可能な緊急速報メールや登録制のメール配信システムを利用した一斉通知など、複数の伝達手段の活用により、災害情報を周知するというものでした。崖崩れ等で道路が寸断され、広報車や消防車両が入っていけない場合や電力や通信インフラがダメージを受けた場合など、今の状態で災害警戒区域の住民の皆様の命は守れるのでしょうか。情報伝達が確実にできる方法と迅速に伝わる方法の確立が必要だと考えます。気象庁によると、日本の年平均気温の上昇に伴い、短時間での豪雨が増加している。松山の年平均気温も年々上昇傾向にあることから、今後県内でもゲリラ豪雨の警戒が一層必要になるとのことです。長年住んでいるところが土砂災害警戒区域に指定されたことのショックといつ起こるかわからない自然災害に不安を感じながら生活されている方々に、いち早く情報をキャッチできるように取り組んでいただきたいと思います。観音寺市では、指定された土砂災害警戒区域に居住している世帯、世帯全員が身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障がい者の世帯、行政防災無線の屋外放送を平時と放送時の音量差が10デシベル未満であると認められた世帯に戸別受信機の貸与が開始されました。そこで、本市でも、せめて土砂災害警戒区域に居住されている世帯や聴覚障がい者の方など一定条件を設けて、戸別受信機の貸与をしてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 本市の防災行政無線は、情報がより正確に伝わるよう、アナログ式から音声の明瞭化が図られたデジタル方式へと更新し、平成26年10月から運用を開始しています。また、放送内容が聞き取りにくい地域については、職員が直接現地に伺い、地区住民と合同で音声到達調査を実施して、スピーカーの方向調整や機器の変更により音声到達の向上に努めています。こうした中、土砂災害警戒区域にお住まいの皆さんや聴覚障がい者の方には、避難勧告等の発令内容をとりわけ迅速・的確にお伝えすることが大切ですので、従来から行っている伝達手段に加え、地域をよく知る自主防災組織や防災士、そして消防団、民生委員との連携を図りながら、地域の特性に応じた避難誘導のサポート体制をより充実していただくよう働きかけていきたいと考えています。また、音声到達の設備面での対策は、戸別受信機の貸与も含め、IP無線などのさまざまな通信手段について、他市の状況や費用対効果も考えながら調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 では、次の質問に移らせていただきます。少子化対策に最も必要な対策の一つとして、安心して子どもを産み育てられる地域社会づくりがあります。地域主体の妊娠、出産包括支援制度です。この制度で特に重視するのが、産前産後ケアです。この時期の母子支援を手厚くすることで、児童虐待の予防も期待できるとされています。妊娠や子育て中の親に専属の保健師らが相談に応じ、個別の事情に沿って対応し、心の支えになってもらえるその仕組みが子育て世代包括支援センターです。高槻市では、ことし5月から子育て世代包括支援センターを開始されました。その1カ月前に視察に伺ってまいりました。高槻市では、母子健康手帳を交付するときに、全ての妊婦さんを対象に、助産師、保健師等の専門職である母子保健コーディネーターが面談を行い、一人一人の状況に応じた子育てサポートプランを作成することをもって、子育て世代包括支援センターと位置づけるとのことでした。そのため5月からは、2カ所ある保健センターでしか母子健康手帳の交付をしないことを決めました。高槻市の平成26年度交付場所の実施状況ですが、2カ所ある保健センターでの交付は10%、市役所市民課41%、JR駅のサービスコーナー16%、残りは公民館、支所だったそうです。全体のわずか1割しか利用がなかった場所に交付場所を限定したのです。どれほどの決意が要ったことでしょうか。切れ目なく産後ケアにつなげるために、助産師さんの訪問も拡充しました。本市の3月議会において、吉冨議員の代表質問での子育て世代包括支援センター設置についての質問に対する理事者の御答弁に、平成28年度から保健師が母子健康手帳交付時に、できるだけ多くの妊婦の方と面接を行い、妊娠初期からの相談支援を充実させるとありました。このことは、私も以前に御提案をさせていただいていたこともあり、大変にうれしく思いました。さきの通常国会で成立した改正児童福祉法で、市区町村の同センター設置の努力義務が明記されました。全国展開を目指し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を確保する仕組みそのものを指して子育て世代包括支援センターと位置づけることができるようになりました。そこで、質問いたします。本市におきましても、一日も早く子育て世代包括支援センターを設置していただきたいと思いますが、どのようなお考えかお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 今年度は、市保健所や市民課など、保健師が常駐する5カ所の窓口で、母子健康手帳交付時に妊婦一人一人の状態に応じた相談や支援をするためのアンケートを今月中に開始いたします。7月には母子健康手帳の手続を保健師が常駐している窓口へ積極的に御案内いただくよう、産科医療機関に協力依頼をします。今後は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を充実させるとともに、子育て世代包括支援センター設置のための体制整備に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。本市では、支所とそれから保健師さんがいらっしゃる窓口で、大体半分の割合で交付されているとお聞きしておりますので、高槻市さんよりもはるかに行いやすいかなあと思っておりますので、一日も早く進むことを願って次の質問に移らせていただきます。

 次、プレネイタルビジットについてお伺いいたします。プレネイタルビジットとは、もうすぐお母さんになる方や産後間もないお母さんを対象にした産婦人科医と小児科医が連携して、小児科医が赤ちゃんの育児指導や育児相談を行うことですとお聞きしております。日々子育てに奮闘しているお母さんの中には、核家族化や地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談する相手に恵まれず、深刻な事態を引き起こすケースがあります。先日22日の厚労省研究班のまとめによりますと、日本の妊産婦の少なくとも4%が精神的なケアを必要としているそうです。このうち精神科への通院歴がなく、妊娠をきっかけに発症した可能性が高い人は25%ということです。平成15年7月から平成26年3月末までの児童虐待による死亡事例582人のうち、256人がゼロ歳児でした。お母さんたちが安心して子育てできる環境の整備が急がれます。本市では、プレネイタルビジットを実施されております。そこで、改めてプレネイタルビジットの目的をお聞かせください。また、周知方法と利用状況、具体的な成果もお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 プレネイタルビジット、いわゆる出産前小児保健指導は、育児不安のある妊産婦とその家族を対象に、産科医と小児科医の連携のもと保健指導を行い、育児不安の軽減を図ることにより、妊娠から育児まで、総合的で一貫した支援を行うことを目的に実施しています。周知方法は、妊婦へのリーフレットの配布、ポスター掲示、市広報紙やホームページへの掲載、市政広報番組での周知などを行っています。今年度の利用状況は、5月末時点で妊産婦6名、相談内容としては、家族の疾患による子どもへの影響、胎児が2人以上の子育てへの不安等となっています。具体的な成果は、利用者へのアンケートによると、「育児についての不安が軽減した」、「育児が楽しみになった」などの前向きな声が聞かれました。また、医療機関から子ども総合相談センター事務所に情報提供がなされることで、出産前からの継続した支援により、心身が安定した状態での出産や育児につながるなど、一定の成果が出ていると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 より多くの支援の必要なお母さんへつないでいってもらえることと思います。

 では、祖父母手帳について、次の質問に移らせていただきます。本市が行った子ども・子育て支援に関するニーズ調査のアンケート結果によりますと、約3割の祖父母の方が、日常的に子育てにかかわっていらっしゃいます。私の身近にも、共働きのお父さん、お母さんのかわりに孫を世話する方々がいらっしゃいます。その方々のお話をお聞きすると、孫はかわいいのですが、一方で子育てをめぐって親と意見がすれ違うこともあるようです。例えば、生まれたばかりの赤ちゃんの口の中には虫歯菌はいない。大人の口から移ることがわかってきたので、大人が使っていたはしで子どもに食べ物をあげないでほしいと言われたなどがあります。この場合、言うほうも言われるほうも嫌な思いをするのではないでしょうか。書物などを通して間接的に新しい知識を得ることで、よりスムーズに子育てにかかわることができると思います。また、祖父母世代が子育ての新しい知識を得ることは、社会全体で子どもを育てる意識づくりを進める有効な手段になると考えます。さいたま市では、日常的に孫を世話する祖父母から育児について相談が寄せられたことから、祖父母手帳を作成されています。祖父母手帳には、最近の育児事情をまとめたほか、孫育てを楽しめるような孫との遊び方などのヒントが紹介されています。また、子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行いたい人が会員になり支援をするファミリー・サポート・センターの紹介と援助を行う人の登録の呼びかけも掲載されています。そこには、次世代を担う子どもの健全な育ちのために、祖父母世代の協力が必要ですと期待のメッセージがありました。本市のファミリー・サポート・センターでも、より多くの子育ての援助を行いたい人の確保が必要だとお聞きしております。そこで、親世代と祖父母世代の子育てに関する理解促進を図り、多世代や地域で子育てしやすい環境づくりを進めるために、本市でも祖父母手帳を作成してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、予防接種やお出かけ情報、さらに体が不自由な子どもやひとり親家庭への支援など、さまざまな子育て情報を紹介する子育て応援ブック「まつトコ」を作成し、子育て中の方に配布しています。そのほかにも、ウエブ上に子育て情報サイト「カンガエルーカフェ」を立ち上げ、いつでも、どこでも、誰にでも子育てに役立つ情報を提供しているところです。これらのガイドブックやサイトは、子育て世代の活用にとどまらず、豊富な知恵や経験を持つ祖父母世代が、子育てに関する新しい知識を得て、お孫さんなどを育てる場合に、また地域の子育ての担い手となるきっかけづくりにも役立つものと考えています。一方の祖父母手帳についても、だっこやうつ伏せ寝などに関する昔と今の常識の変化や親世代との上手なつき合い方など、祖父母の方にとって有用な情報が含まれていると思います。そこで、本市としては、既に作成している「まつトコ」や「カンガエルーカフェ」の中で、祖父母世代にも配慮した掲載内容や周知方法について、他市の事例等を参考にしながら調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 祖父母世代にもなじめるようなものにしていただけたら、手にとって見たいなと思えるようなものにしていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 次に、厚生労働省によると、2013年度に6歳未満の子どもを実子として引き取る特別養子縁組のあっせんを実施した児童相談所は、全体の6割弱でした。これは、慢性的な職員不足の中で、虐待対応に追われたり、経験を持つ専任職員が配置がえになったりするなど、体制上の問題が背景にあるとしています。保護者がいないあるいは虐待を受けた社会的擁護が必要な子どもたちは、できるだけ安定した温かい家庭的な環境で養育することが重要です。現状では、児童養護施設等の施設における養育が中心となっておりますが、ことし5月27日に成立いたしました改正児童福祉法には、家庭に近い環境での養育を推進するため、特に乳幼児は養子縁組や里親やファミリーホームへの委託を原則とすることが盛り込まれました。里親等の登録や委託は、児童相談所の管轄ではありますが、本市では子育て支援課が里親の登録を希望される方の申請窓口になっているとお聞きしております。そこで、本市における里親の登録や委託の件数についてお示しください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 児童相談所の機能を持つ愛媛県福祉総合支援センターによりますと、本市の里親登録数は、平成28年4月1日現在で、養育里親が28人、養子縁組里親が2人、親族里親が1人となっており、そのうち里親に養育を委託している児童数は、養育里親が8人、親族里親が1人という状況です。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 児童相談所は、都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられております。47ある中核市にも設置は認められていますが、財政的な負担への懸念などから、金沢市と横須賀市の2カ所のみとなっています。今回の改正児童福祉法には、虐待の相談に応じる児童相談所をふやすため、東京23区による設置を新たに認めるほか、人口20万人以上の中核市にも、整備のために必要な支援を行うことが明記されました。児童相談所の体制の強化という意味では、児童相談所そのものがふえることが一番の強化になるわけですが、中核市で児童相談所を設置するには、財政負担と専門職の確保など、特に重要なことだと思います。金沢市では、中核市児童相談所を設置した効果として、管轄区域が市内に限られ機動力に富むことや保健センター、保健所、学校などの関係機関が同じ市の機関であるため、密に連携がとりやすいといったメリットを上げられています。一方で、本市の子ども総合相談センターが、児童相談所の所管課という位置づけになりますと、現在の軽微な相談からさらに重篤な事案まで全て対応しなければならないため、職員のメンタルケアがより重要になるなど、大変なことがさまざまあります。国は、施行後5年をめどに全ての中核市と23区が児童相談所を設置できるよう財政支援を行うこととし、人材育成では、職員の対応力向上などを目指す研修の受講を義務化いたしました。そこで、質問いたします。本市独自の児童相談所の設置について、本市ではどのように考えられていらっしゃいますでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 現在、本市では、児童相談所機能を持つ愛媛県福祉総合支援センターと連携し、本市は児童家庭支援、県は一時保護等の措置という役割分担のもと、児童虐待に対し迅速かつ的確な対応ができていますので、現時点では児童相談所の設置が必要とは考えていません。今後とも県や要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携を一層密にし、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に努めてまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 本市の子ども・子育て総合センターは、児童相談所と密に連絡をとり合っていい関係にあるとお聞きしております。それを子どもたちのためにつないでいただきながら、また児童相談所のことも考えていただけたらと思います。

 では、最後の質問に移らせていただきます。最後は、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。生活困窮者自立支援法が、昨年4月に施行されました。この法律は、経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的な後押しをするものです。法律における生活困窮者の定義は、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者となっております。しかし、その本来の意味は、単なる経済的困窮状態に置かれた人ではないということが重要なポイントとなると思います。生活困窮と一口に言っても、経済面や家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。これまでは、生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は、最後のセーフティーネットである生活保護しかありませんでした。生活困窮者自立支援法は、最後のセーフティーネットの手前にもう一つのセーフティーネットを張ろうとするものであります。この法律に基づく生活困窮者自立支援制度では、必須事業として自治体に相談窓口の設置を義務づけた上で、相談者の自立に向けたプランを作成したり、一定の条件で家賃相当額の住宅確保給付金を支給する事業が義務づけられました。任意事業として、就労に必要な訓練を行う就労準備支援事業や家計相談事業、貧困の連鎖を絶つために、困窮世帯の子どもへの学習支援事業などがあります。費用は、支援事業に応じて2分の1、または3分の2の国の補助があります。厚生労働省は、自立相談支援事業の相談件数の目標を10万人当たり月20件と示しています。昨年4月からことし1月までに相談窓口を設置している901の自治体のうち、目標を上回ったのは、高知県、大阪府、沖縄県、大分県の4府県のみでした。認知度の低さなどにより利用が伸び悩んでいると見られます。生活苦の方の貧困への転落を防ぐための制度を機能させなければならないと思います。そこで、1点目に、本市の生活困窮者自立支援制度の取り組み状況と成果をお聞かせください。また、具体的な支援の事例をお示しください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 生活困窮者の増加が社会問題になる中、昨年4月から生活困窮者自立支援制度がスタートし、本市でも各種支援事業に取り組んでおります。そこで、本市の取り組み状況と成果、具体的な支援の事例ですが、本市では、自立相談支援事業と住居確保給付金の必須事業に加え、任意事業として、ホームレスなどに一時的な住まいと食事などを提供する一時生活支援事業や学習支援事業の土曜塾に取り組んでおります。次に、昨年度の実績は、自立相談支援窓口の相談件数は645件、人口10万人当たり月10.4件で、住居確保給付金の給付件数は8件です。また、相談への支援状況は、情報提供や相談対応で終了したものが268件、庁内関係課や関係機関などへつなげたものが183件、プランを策定し継続支援を実施したものが66件、このうち34件で就労支援を実施し、18件が就労につながりました。次に、具体的な支援の事例ですが、例えば70代後半の母親と障がいのある40代の男性の世帯で、ファイナンシャルプランナーの債務整理とあわせ、障害年金の受給支援を行い、安定した生活が送れるようになった事例などが上げられます。今後も複合的な悩みを抱え、支援を必要とされている方々をしっかりと支援してまいります。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 生活困窮者の方と自立相談支援窓口に何度か私も相談に伺いました。相談窓口では、支援員さんが丁寧に話を聞いてくださった上で、相談者本人の意向を確かめながら、解決方法をともに考えてくださいました。関連部署にも付き添っていただき、相談者の方は心強かったと思います。大変に感謝されていました。就労支援では、就労支援員さんがハローワークへ同行訪問されるとお聞きしております。就労へ積極的な姿勢の方にとっては、ハローワークでの求人情報は、より効果的な自立支援につながると考えます。高松市では、生活保護受給者、住宅支援給付受給者、児童扶養手当受給者に加え、その相談、申請段階にある生活困窮者等を対象として、市の庁舎内にハローワーク高松・ジョブコーナーを設置されています。平成25年度の事業実績は、支援対象者89人に対し49人で就職率は55%とお聞きしております。自立相談の窓口に来られた困窮者の方が、ワンストップで職業相談、紹介を受けられることは、より手厚い支援となると考えます。そこで、質問の2点目に、本市におきましても、生活保護受給者などの生活困窮者を対象として、市役所にハローワークを設置するお考えはないか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、4名の就労支援員が、本人の生活状況や就労意欲、希望等を詳細に聞き取った上、庁舎内で実施しているハローワーク職員による定期的な相談受け付けにつなげることで、効率的、効果的な支援を実施しています。しかしながら、現在、国が進めているワンストップ型就労支援体制の状況を踏まえ、一体的かつ効果的な就労支援を行うためには、福祉事務所職員とハローワーク職員とのより密接な連携・協力が不可欠であることから、今後庁舎内へのハローワーク窓口の設置について、他市の状況を調査し、検討していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 メンタルな問題を抱え、人との接触が苦手な方が就労希望でハローワークに来られた場合、残念ながら、合う仕事がないとなってしまうことが多いと思います。厚生労働省によると、平成25年度高校中退者は約6万人、中高生の不登校は約15.1万人、ニートが約60万人、ひきこもりは約26万世帯と言われています。人間関係の構築がうまくいかず、孤立や諦めを生み、就労できず生活に困窮している方は多くいらっしゃいます。そういった一般就労が困難な方への取り組みとして、就労準備事業や就労訓練事業が必要であります。豊中市では、企業と連携して、企業のOJT、いわゆる職場内教育という形で困窮者の方を支援されているそうです。人手が足りなくて困っていた企業で、一人で作業できる環境整備など、配慮を調整しながら、1日3時間、週3日からスタートし、徐々に参加時間をふやしながら、雇用へとステップアップしていくといったような取り組みであります。この事例は、企業にとっても、支援された方にとっても、そして地域で多様な人材を確保できるといったことから自治体にとってもメリットがあると思います。本市では、被保護者を対象に就労意欲が低い方や就業経験が乏しい方などの支援として被保護者就労準備支援事業を行われております。そこで、質問の3点目に、本市で取り組まれている被保護者就労準備支援事業と、同様に生活困窮者への就労準備支援事業にも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 自立相談支援窓口での相談内容に、収入の減少や就職等に関する相談が数多く寄せられた状況や就労支援を行ってもなかなか就職に至らないケースがあることから、今後その課題の抽出と検証を行うとともに、既に実施している被保護者就労準備支援事業の効果等を精査・分析した上で、生活困窮者への就労準備支援事業の取り組みについて検討していきたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 本日最後の質問として、子どもの学習支援事業についてお伺いいたします。3月議会の一般質問において、自宅からの通塾距離が遠いことが原因で、松山市子ども健全育成事業土曜塾に参加できない子どもへの配慮について質問させていただきました。調査研究をするとの御答弁をいただいておりますが、子どもの成長は待ったなしです。スピード感が大切であります。進捗状況をお聞かせください。また、貧困の連鎖解消と子どもたちの居場所としての役割を果たす生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業の拡充は必要だと考えますが、今後どのようにされるおつもりか、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 学習支援事業の進捗状況についてですが、自宅からの距離が遠いことで土曜塾に参加できない子どもへの配慮については、引き続き検証を重ねていきたいと考えています。こうした中、今年度は、ひとり親世帯の子どもたちに対して、夏休み1日体験土曜塾や屋外での納涼イベントへの参加を呼びかけるとともに、塾への参加希望等のアンケート調査を実施する予定ですので、今後これらも参考に検討していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 社会の宝の子どもたちの未来に期待しながら、本日の一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 次に、中村議員。

 〔中村嘉孝議員登壇〕



◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。5月27日、オバマ米国大統領が現職大統領として初めて広島を訪問、平和公園を訪れ、慰霊碑の前で核廃絶に向けた演説を行いました。短時間ながらも、被爆者の方々と言葉を交わされました。演説をめぐって謝罪があったのか、なかったのかなど議論も多くなされています。しかし、戦後71年目にしてようやく現職の米国大統領が広島を訪れたことの意味は大きい、何度も手直しをされた演説には重みがあると思います。前広島市長の秋葉忠利さんは、いわゆる片仮名のヒロシマを訪れることにインパクトが2つあると指摘をしています。1つは、資料館見学などで受ける臓腑をえぐり出されるような衝撃、被爆の実相体験です。オバマ大統領が資料館を訪問したのは、わずか10分ほど。それも直前まで訪問するかどうか、どたばたの調整だったそうですが、残したメッセージや折り鶴が、再び多くの国内外の訪問者を資料館へといざなうことになり、つながる体験が一つの大きなインパクトを残すのだろうと考えます。もう一つが、それほどまで悲惨な体験をした広島市民が、米国や米国人を憎んでいないという、報復や憎しみ、恨みつらみを超えた和解の力、核廃絶、平和に向けたメッセージです。特に、秋葉さんは、外国から広島に来た訪問者が感じるインパクトとして、この平和に向けたメッセージを指摘をしています。ヒロシマやナガサキが持つ平和への力です。近隣諸国との緊張関係を必要以上に高め、平和のための軍事増強を強調し、暴力の連鎖を肯定するより戦争を起こさせないための非軍事的な平和への努力がより大切になるんだな、そのための出発点としてオバマ大統領の広島訪問が歴史に残ることになればいいなという感想を抱きながら質問に入らせていただきます。理事者の皆様方の明快なる御答弁をお願いをいたします。

 まず、投票率アップに向けた取り組みについて数点お尋ねいたします。未来の平和の形が問われるような第24回参議院議員選挙が来週22日公示、7月10日投開票の日程で行われます。公職選挙法が改正され、今回の参議院選挙から18歳投票権導入や投票日に共通投票所を設置することが可能となりました。

 まず、共通投票所についてお尋ねします。共通投票所とは、駅やショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に投票当日に設置される投票所であり、従来の学校や公民館などの投票所に加え、共通投票所でも投票が可能になれば、投票率の向上が期待できます。しかし、報道によると、今回の選挙から導入を決めたのは、函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の全国4自治体のみだそうです。本市においては、選挙管理委員会の積極的な取り組みにより、これまでデパートやスーパー、大学に期日前投票所を設置し、投票率アップに一定の効果を発揮してきました。今回の法改正に伴い、さらなる投票率向上のために、共通投票所の設置を検討してもよかったのではないか、設置に向けた課題が何かあったのかと疑問に思うところです。

 そこで、質問の第1として、今回の公選法改正に伴い共通投票所設置を見送った理由、今後設置への検討を行うのかどうかをお尋ねいたします。

 また、質問の第2として、デパート、ショッピングセンター、大学における期日前投票所設置のこれまでの実績、評価をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、若者層の投票率向上への取り組みについてお尋ねします。国政、地方選挙にかかわらず、選挙における投票率の低下は、私たち政治に携わる者以外にとっても心配事ではないでしょうか。とりわけ若者層の投票率の低さは深刻です。総務省の前回総選挙における年齢別投票状況の報告を見ると、最も高い70歳から74歳層の投票率が72.16%に比べ、20歳から24歳層の投票率が29.72%とおよそ2.4倍の開きがあります。公選法改正で、今回の参院選から選挙権が20歳から18歳に引き下げられることになりました。若者層の政治への関心が低いのであれば、18歳選挙権が投票率低下に拍車をかけるのではないかと懸念されます。県選挙管理委員会では、市町選挙管理委員会に対し、若者層への選挙啓発の強化を呼びかけています。一方で、昨年の戦争法反対の声を各地で上げたSEALDsや高校生のT−nsSOWLのように民主主義を守ろうと自分の言葉で声を上げる若者もふえてきています。本市においては、大学での期日前投票所の開設、選挙コンシェルジュやフェイスブックの活用など、若者層の投票率向上に積極的に取り組んできています。そこで、質問の第3として、これまでの若者層の投票率向上への取り組みについてどう評価しているのかお尋ねいたします。加えて、今回18歳選挙権が開始されるに当たって、若者層の投票率向上への取り組みとして、どのような新しい取り組みに取り組んでいるのか、お示しください。

 次に、主権者教育についてお尋ねいたします。ある大学の教員が、投票に行かない理由を学生に聞くと、関心がない、わからない、投票してもどうせ社会は変わらないという返事が多く返ってきたそうです。みずからも社会の主体的なプレーヤーであることを認識すること、お任せ民主主義から脱却すること、政治に対する考える力を養うこと、18歳からの選挙権行使前に義務教育や高校教育における政治や選挙に関する教育、主権者教育をもっと積極的に行うこと、政治を見る目を研ぎ澄ますことが若者層の投票率向上につながるのではないでしょうか。主権者教育が豊かになれば、将来のまちづくり、市民参画、地方自治の充実にもつながるのではないか、必要なことではないかと考えます。そこで、質問の第4として、主権者教育の取り組みの現状と狙いについてお尋ねいたします。

 さて、18歳選挙権が始まるに当たり、若者層への投票率向上の取り組みを中心にお尋ねいたしました。この項質問の最後として、本市の若者層への取り組みの経験を他世代の投票率向上への取り組みにどう生かしていかれるのか、お示しください。

 次に、図書館の移動図書館サービスに関連して数点お尋ねいたします。図書館法で公共図書館がサービス提供に努めるよう規定されているものの一つに移動図書館があります。本市の移動図書館は、1973年(昭和48年)11月2日、市役所本館前でつばき号と命名され巡回を開始、1987年(昭和62年)には、4台の体制となり、今日に至っています。現在では、約2,800冊の図書を積載し、1日2カ所から6カ所、市内およそ160カ所を同じ曜日、同じ時間に巡回、スケジュールはホームページにも掲載されています。東日本大震災後、被災地で移動図書館事業を立ち上げ、復興支援を続ける鎌倉幸子さんは、「本がつなぐもの、それは情報だったり、知識だったり、文化だったり、人だったり、言葉だったり、思いだったりさまざま」で、「本は時間を超え、思想や文化を伝達する」と記しています。移動図書館はさまざまにいわゆるつながる本を集めて、運んで、地域や時代、人々をつなぎます。現代社会は、インターネットの発達で、情報を瞬時に手に入れることができる一方で、欲しい本もお金があって注文すれば宅配便で翌日送られてくるような時代です。図書館へのアクセスも、昔より容易になり、厳しい財政を理由にあるいは中央館や分館建設を機に移動図書館を廃止する自治体もあります。しかし、時代とともに役割を変えながらも、移動図書館事業の輝きは失われることはないのではないでしょうか。26年前のつばき号利用者アンケート報告書を見ると、その冒頭には、何でも、いつでも、誰にでもをモットーに、中央図書館を核とした図書館サービス網の充実を高らかにうたっています。今日でも誰もが簡単に本にアクセスする権利が必要です。本市は、言葉を大切にするまちでもあります。

 そこで、質問の第1として、本市の図書館運営における移動図書館の役割をどう考えているのか、お尋ねいたします。

 さて、本市4台の移動図書館車のうち、2014年(平成26年)3月につばき1号、そしてつばき3号、2台が新車に更新、機能をアップしました。今回の6月補正予算では、移動図書館車更新1台分として1,507万6,000円が計上されています。質問の第2として、この更新事業の概要についてお尋ねいたします。また、今回の更新により、更新を待つ移動図書館車が残り1台となります。更新すべき時期も近づいていると考えますが、今後の更新の見通しについて御所見をお尋ねいたします。

 最後の質問は、移動図書館を通じての利用者の利便性向上についてお尋ねします。移動図書館車は、本との出会いの場、本館や分館での利用へとつなぐ場でもあるとともに、無縁社会における人との出会いの場、未知の情報との出会いの場ともなり得る場所です。限られた台数で巡回を行うに当たっては、定期的に巡回するステーションの拡大、見直しを行うことも必要ではないかと考えます。4年前の4月から大型商業施設への巡回が始まりました。7月からはさらに大型商業施設や児童館、児童センターの巡回ステーションを拡大するとお聞きしています。この間の利用者のニーズや声が、サービスの拡充につながっているのではないか、また少子高齢社会を見据え、利用者の世代、特性を考慮したサービスの提供も充実していくべきではないかと考えます。

 そこで、質問の第3として、ステーションの拡大、見直しについて、今回の拡大と今後の取り組みについてお尋ねいたします。加えて、利用者の利便性向上に、今後どのようなサービスを提供、展開しようとお考えなのか、あわせてお尋ねいたします。

 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 中村議員に、移動図書館サービスについてお答えします。

 まず、移動図書館の役割についてですが、移動図書館は、住民の求める書籍や情報を提供するため、その機動性を生かし、図書館サービスをお届けするということが大きな役割であると考えています。また、こうした役割を果たす中で、本を媒介とした住民相互のコミュニケーションを創出するなど、地域社会を醸成する重要な公共サービスの一つとなっています。

 次に、移動図書館車更新についてのうち、その概要についてですが、今回の更新車両は、3トントラックを改装し、積載冊数は現車両と同じ約2,800冊で、小回りのきくサイズのオートマチック車にバックモニターを備えるなど、安全性にも配慮いたします。

 次に、今後の更新の見通しについてですが、残る1台は16年経過し、本年5月末で約10万3,000キロを走行しています。現時点では、法定点検はもちろん、随時適切なメンテナンスを行っていますので、運行に支障は生じていませんが、より安全な運行を確保するためにも、早期の更新が必要と考えています。しかしながら、移動図書館車は、特殊な改装を必要とし、1台当たり1,000万円を超える高額な車両であり、財政負担の軽減を図るためにも、さまざまな助成金等の特定財源の確保を視野に入れながら、更新のタイミングを図っていきたいと考えています。

 次に、利用者の利便性の向上についてのうち、ステーションの拡大・見直しについてですが、現在、移動図書館は、主に平日に支所や集会所などを巡回するサービスと土・日に4カ所の大型商業施設に長時間停留するサービスがあります。特に、大型商業施設への巡回は、タウンミーティングでの要望を受け、平成24年度から開始したもので、利用者の反応は、買い物にあわせ本を借りることができると大変好評です。さらに、本年度から、移動図書館業務を窓口業務等に加えて民間委託したことを契機に、協力を得られた大型商業施設4店舗のほか、児童館・児童センター4施設への巡回をこの7月から開始することにいたしました。今後も移動図書館の巡回サービスについては、利用状況や要望に応じてエリアなどにも考慮しながら、ステーションの拡大、見直しを図っていきたいと考えています。

 最後に、今後のサービスの提供・展開についてですが、移動図書館の利用者層は、高齢者の方と子育て世代の親子などが中心であることから、これまでも高齢者の方のために大活字本をふやしたり、子育て関係の本をまとめて配置するなど、利用者の御意見を取り入れたサービス向上に努めています。今後も利用者の声に耳を傾け、話題性のある特設本コーナーや四季折々の図書館情報の提供を積極的に行うなど、さらなる利便性や満足度の向上を図り、利用者と本をつなげる活動を展開していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 松井選挙管理委員会委員長。

 〔松井 豊選挙管理委員会委員長登壇〕



◎松井豊選挙管理委員会委員長 中村議員に、投票率アップに向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、投票当日の共通投票所設置を見送った理由及び今後設置への検討を行うのかについてですが、先般の公職選挙法の一部改正に伴い、今回の参議院選挙から設置が可能となった共通投票所は、全ての投票区の選挙人を対象としていることから、二重投票を防止するために、現在ある市内111カ所全ての投票所のシステム化や通信ネットワークの構築などの環境整備が必要となり、その設置には多額の経費を要します。また、運用・セキュリティー面での課題などが多いことから、今回の設置は困難ですが、今後は同等規模の他市の動向や選挙人のニーズなどについても注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、デパート、ショッピングセンター及び大学における期日前投票所設置のこれまでの実績、評価についてですが、本市では、現在、期日前投票所を29カ所設置しており、昨年9月現在の調査では、その設置数は中核市の平均9.76カ所を上回り、中核市45市の中で最も多い数字となっております。また、平成21年からは商業施設に、平成25年には全国初となる大学内に期日前投票所を設置するなど、現在では3カ所の商業施設と2カ所の大学に設置し、選挙人が投票しやすい環境整備に努めているところでございます。こうした結果、平成25年以降に執行された選挙では、全投票者数に占める期日前投票者数の割合がおおむね30%を超えるなど、選挙人の利便性向上への取り組みの効果が一定あらわれたものと認識をしております。

 次に、若者層の投票率向上に向けて、これまでの取り組みに対する評価及び18歳選挙権が開始されるに当たっての新しい取り組みについてですが、前回の平成25年の参議院選挙では、全国的に全世代で投票率が低下する中、本市では20代前半のみ2.72ポイント投票率が上昇するなど、本市の取り組みが効果としてあらわれたものと認識しております。また、若者層に対する新たな取り組みといたしましては、大学生に加え、高校生や専門学校生を選挙コンシェルジュとして認定し、さらに選挙を身近なものとして感じてもらうために、新たに高校生向けに校内放送番組や日めくりカレンダーを、大学生向けにパンフレットなどを企画・作成し、これらを活用した選挙啓発を実施してまいります。

 次に、主権者教育の取り組みの現状と狙いについてどう考えているのかについてでございますが、主権者教育は、主に実施要請があった高校などを対象に、選挙管理委員会事務局職員などを派遣し、有権者としての意識を高めることを目的に、単に政治や選挙の仕組みなどの知識の提供にとどまらず、模擬投票などの体験を通じて投票する意義などを伝えることを重視した記憶に残る講座を実施しております。これまでの実績といたしましては、昨年4月以降で合計64回、おおむね2万人に上る若者を対象に実施をしております。

 最後に、若者層への取り組み経験を他世代の投票率向上への取り組みにどう生かしていくのかについてですが、若者が政治や選挙に対して意識を高めることは、親世代への啓発効果の波及が期待できることから、家庭内で政治や選挙の会話にもつながるよう、主権者教育の中でも特に気を配り働きかけているところです。さらに、本市が作成した参議院選挙の啓発CMでは、高校生が親の手をとり、ともに投票に行く内容とするなど、若者を起点として、子育て世代など他世代の政治参加意識を高めることで、投票行動につなげていきたいと考えております。以上で、答弁を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時39分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。川本議員。

 〔川本健太議員登壇〕



◆川本健太議員 自民党議員団の川本健太でございます。通告書に従い、一括方式にて一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係理事者におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。

 去る4月14日21時26分、熊本県で震度7、マグニチュード6.5を記録する大きな地震が起こりました。同16日には本震とされる震度7の地震が再び起こり、被害はさらに拡大するとともに、現在も熊本を中心に余震は続いております。熊本地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。このたびの熊本地震では、震度7の巨大地震が2度にわたり起こったことにより、耐震補強工事を行った避難所に指定された施設まで被害を受けました。今回の地震で、改めて自然の力の強大さを感じました。どんなに科学や技術が進歩しようとも、自然にはかないません。我々は、みずからの力を過信することなく、自然を敬い、畏敬の念を持って共存・共栄していく道を探求していかなければならないと強く感じました。このたびの熊本地震を受け、被災地支援を行う過程で見えてきた課題もあることと思います。課題解決への思いを込め、被災時対応について質問をさせていただきます。

 本市は、平成24年に熊本市との災害時相互応援協定を締結しており、この協定に基づき、救援物資の提供のほか、緊急消防援助隊や保健師、応急危険度判定士など、多くの職員派遣を行いました。その際、この協定どおり、支援は滞りなくスムーズに行えたかどうか、お答えください。また、地震発生後、支援体制を整えるまでに要した時間及び要請を受けた後、派遣や支援物資の提供を行うまでに要した時間はどの程度か、あわせてお答えください。

 市長の議案提案説明の中でも、今回、現地へ派遣した112名の職員が、支援業務に携わる中で気づいたことや改善すべき点と感じたことを被災地支援本部で報告し、避難所での女性専用スペースの設置、緊急時のごみ分別ルールの簡素化など、職員が実際に現地・現場で体得した貴重な財産を今後の本市の防災・減災対策にしっかり生かしていくと表明されました。市長がおっしゃるように、派遣した職員が、現地での活動を通し、みずからの経験から得た気づきや教訓は、経験した者にしかわからない貴重な財産であると思います。今回の熊本地震で得た教訓はどのようなものか、その貴重な財産である気づきや教訓を今後本市の施策に具体的にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。

 被災地の状況をメディアを通して見ていると、マニュアルはあっても思ったようには実施できていないように感じます。例えば、全国から集まる支援物資ですが、避難所では物資が足りないという声が聞こえてくる一方、支援物資が集まる集積拠点には、物資が開梱されないまま山積みになっており、荷さばきや仕分けが進まず、一刻も早く避難所へ届けるべき物資が、一歩手前で滞るといった状況が散見されました。また、おにぎりなどの長時間の保存がきかない食料は、ある避難所では、文字どおり腐るほどあり、大量に破棄される一方で、別の避難所では、被災者の手に届かず、コップ1杯の水とパンしか口にできないなどの報道まで見られました。30年以内には起こると言われる南海トラフ地震が懸念される本市においても、この問題は非常に大きな課題であると思います。道路、その他のインフラの被害の程度を考え、集積拠点や配送拠点の分散化も重要であると思います。道路の分断、橋の崩落など、全ての状況に100%対応することは難しくても、考え得る事態の想定と対処方法は考えておかなければなりません。マニュアルが絵に描いた餅にならぬよう、実現性の高い現場の状況に即した方策が望まれます。さきに上げた支援物資の滞留、配給の著しい不平等を起こさないための本市の取り組みについて、具体的な方策をお示しください。

 次は、他自治体からの職員派遣やボランティアなどの人的支援の受け入れに関してです。先ほど申し上げた支援物資の滞留にも関連してくる問題であります。支援物資の滞留が起こった一因は、現場の人手不足であります。物資は集まっても荷さばきをする人手が足りず、結果、被災者の手元に届かないという状況でありました。政府はもとより、多くの自治体が被災地に対し人的支援、物的支援の輪を広げましたが、現場での人手不足はやはり起こりました。適材適所、必要なところに必要な人材が不足していては、さばける荷物もさばけませんし、受け入れられるボランティアも受け入れられません。熊本では、各地から集まってくるボランティアも現場の受け入れ態勢が整わず、ボランティア活動をすることなく帰路へつかざるを得ない状況もあったと聞きます。やはり、重要なのは、現場で采配を振るう権限を持ったリーダーの存在であると思います。その役割を本市職員で賄えればそれにこしたことはありませんが、想定される南海トラフ地震が起こった場合には、そうもいかないと思います。今回の熊本地震でも、仙台市など大震災を経験された自治体から職員が派遣され、その貴重な経験を熊本市の業務円滑化に役立てるべく現地で活躍をされておりました。被災者支援のノウハウを持つ職員の派遣は、強力な支援になると思いますが、本市の受け入れ態勢はどのようになっているのか、お示しください。

 また、各地から集まってくるボランティアの受け入れについても、その体制を整えるまでの流れや日数など、具体的にお示しください。

 この項の最後に、SNSの活用についてお尋ねします。熊本地震では、大西一史熊本市長が、ツイッターでボランティアの募集を呼びかけました。4月19日午前8時5分に救援物資がこれからたくさん届くため、本日19日午前9時から荷さばき等のボランティアを募集します、こうツイートしたところ、19日昼までには募集したボランティアは集まったそうであります。呼びかけからたかだか数時間で数百名ものボランティアが集まったということに大変驚くと同時に、SNSの持つ力を実感いたしました。また、福岡市の高島宗一郎市長は、フェイスブックで支援物資の提供を呼びかけました。その呼びかけに応じて、必要な物資が福岡に集まり、いつの間にか支援拠点の役割を果たしていました。この支援拠点の役割とは、高島市長が携帯で大西市長と直接連絡をとり、現場で何が必要で何が必要でないかのニーズを把握し、市民には必要な6品目を具体的に提示し、それ以外のものは受け取らないとした上で、預かった物資を集積拠点ではなく、物資を必要とする避難所に福岡市から直接届けるというものでした。支援物資の受け付けは、小学校の廃校舎の教室を使い、品目別に集めたそうであります。小学校の教室をペットボトルの水の教室、子ども用のおむつの教室というふうに名前をつけることで、持ち込みの時点で仕分けを行い、効率的に整理し、ボトルネックとなっていた仕分け作業にかかる労力と時間の問題を同時に解消したそうであります。市長や職員の熱い思いがあったからこそではありますが、この試みが成功した背景には、リアルタイムで情報を発信でき、市民とシンクロできるSNSの力があったからであると思います。今の時代、このSNSの持つ力を無視することはできないと考えますが、いかがでしょうか。今後、SNSの活用についてどのように考えておられるか、御所見をお聞かせください。

 次は、子ども・子育て支援について質問させていただきます。現在、35歳の私の周りには、子育てに奮闘する知人や友人が多くおります。その多くが、ゼロ歳から小学生までの子どもを育てており、子育ての喜びと大変さをよく聞かされています。私が小さかったころを思い返しますと、お母さんは専業主婦の方が多かったように思いますが、今の時代、夫婦共働きが普通で、専業主婦のほうが珍しいと感じます。事実、総務省統計局の調査でも、年々共働き世帯が増加していることがわかります。小さい子ども、特に就学前の乳幼児を持つお母さんに関しては、働きに出たいが子どもが保育所に入れない、もしくは希望する園に入れないといった声も聞こえてきます。友人の中には、希望する園に入れないまま産休が終わり、八幡浜の実家に子どもを預け、週末しか子どもに会えないという生活をしばらく続けていた夫婦もいました。政府はもとより、本市でも、待機児童や潜在的ニーズを持った入所待ち児童の解消に向け鋭意取り組んでいるところではありますが、受け皿をふやすと需要の掘り起こしが起こり、さらに入所待ち児童がふえるといった側面もあり、担当課の苦労が忍ばれます。しかし、一億総活躍社会の実現へ向け、より一層女性の活躍を推進させるためにも、保育所をふやし、受け皿となる施設整備への取り組みは続けていかなければなりません。

 そこで、お伺いします。市内南部や西部など、保育定員が確保できていない区域では、どのようにして受け皿をふやしていくおつもりか、お示しください。

 次に、内閣府が打ち出した企業主導型保育事業ですが、企業主導型の事業所内保育事業を主軸としており、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両面に資することを目的としています。この事業では、認可施設並みの補助が受けられることや総定員の50%以内であれば地域枠を設定でき、従業員の子どもでなくても受け入れが可能です。社会貢献を通して、企業ブランド力の強化へつながることなどからも普及が期待されています。そこで、お伺いします。この事業所内保育を普及させるための取り組みをいかにして行うか、本市の方向性について御所見をお聞かせください。

 次に、市有既存施設の有効活用についてお伺いします。例えば小学校の空き教室あるいは市営住宅、公園など、地域の余裕スペースを活用して、保育園などの整備を進めるお考えはないか、御所見をお示しください。予算がないという言葉はよく聞きますが、手持ちの施設を有効活用し、少ない投資で大きな効果を生むための取り組みにつなげていきたいとの思いを込め、質問させていただきます。

 子ども・子育て支援といっても課題は多岐にわたり、今回質問した受け皿の確保一つをとっても課題は山積しています。問題の解消に向けた本市の受け皿確保への長期ビジョンをお尋ねし、この項最後の質問とさせていただきます。

 次は、今議会に上程されました小学校、中学校のエアコン整備、PFI事業について質問いたします。今回の島嶼部校を除いた小学校51校、中学校27校の約2,100教室に、平成29年3月から平成31年8月末までという限られた期間でエアコンの整備をし、平成42年3月まで13年間にわたって維持管理などを行うという事業の性格から、PFIはこの事業に適した手法であると思います。しかし、このPFIに対する懸念が一切ないというわけではありません。今回のエアコン整備事業は、工事の内容自体はさほど難しいものではなく、地元企業で問題なく実施できる事業であると思いますが、さきに述べたとおり、限られた期間で多くの教室に整備を行う点、13年にわたり維持管理などを行うという点でPFIを採用したものと思います。しかし、PFIでは、設計、施工から維持管理まで一括発注のため、従来型の発注方法で言うところの元請に当たるSPC、特別目的会社の代表企業のポジションには、地元企業がなかなか入っていけないというのが実情であろうと思います。これまで他市で行われた学校空調設備整備などにおけるPFI事業を見ても、SPCの代表企業は、一定の規模を誇る企業ばかりであり、地元企業は協力企業と言われる下請ポジションになっています。率直に感じたことは、地元企業が活躍できるようなシステムが構築できるのかという点です。13年にわたる債務負担行為の総額は、66億円という大きな予算です。地元企業にも活躍の場をつくり、なおかつ工事を請け負った企業には適正な利益が残るシステムを構築していただきたいと思っています。

 そこで、お伺いします。地元企業が活躍できるための配慮をどのように行うのか、具体的な取り組みをお示しください。

 また、落札者の選定について、どのような基準で行うのか、お示しください。

 次は、この項最後の質問です。長引く不況や民主党政権時代のコンクリートから人へという政策の影響もあり、建設業界は長い冬の時代を経験してきました。全国に目を向けると、震災の復興需要やオリンピックのインフラ整備、アベノミクスの目玉である公共事業投資などもあり、建設業界にとっては好材料がそろってきているようですが、地方においては、その恩恵もまだまだ届いていないように感じます。業界全体の景気低迷で、職人の給料も下がり、新たに入ってくる人材が不足し、職人の技術力の低下や担い手不足が深刻な問題になっていることは周知の事実であります。就業者数のうち、約3割が55歳以上である一方、29歳以下は約1割であり、全産業を大幅に上回るペースで高齢化が進展しているという状況であります。忙しく仕事をしても終わってみれば利益が残っていないなどといった話も耳にします。公共事業である以上、市民の税金を使う事業であるため、必要以上の予算を組む必要はありません。しかし、工事を請け負った企業にも適正な利益が残り、きちんと税金を納めてもらうという循環がなされなければ、地域の活性化にはつながらないと思います。また、そうした取り組みを通して、業界全体が元気にならなければ、技術力の向上や担い手不足の解消にもつながらないと思います。

 そこで、お伺いします。地元企業の利益を最適化するための取り組みをお示しください。

 今回の質問の最後に、水問題についてお伺いします。本市では、100年に1度という平成6年の大渇水以降、20年以上にわたり水問題の解消に向け取り組んでまいりました。中でも平成17年12月議会で決議された黒瀬ダムからの分水事業に関しては、黒瀬ダムを有する西条市への本市の一方的な片思いは成就する気配を見せず、前にも進めず、後ろにも引けず、先行きは不透明という状況が10年以上にわたり続いているというのが現状であります。おととし、水資源対策検討特別委員会を設置し、膠着状態であったこの問題も前進するかと思いきや、アンケート内容の審議や結果の集計などに時間を費やし、相変わらず遅々として進まぬという状況であります。私は、初めての選挙を戦う際にも、この水問題の解決を強く訴えており、特別委員会の設置は、状況を好転させる機会にしなければと意気込んでおりますが、その気持ちに水を差すような調査のおくれは、何か意図があるのではないかと邪推をしてしまうほどです。そんな中、本市にプラントを持ち、本市工業用水使用量全体の約7割を占める大口契約企業である帝人株式会社から、1月25日に契約水量変更の申し出があり、2万トンの減量がなされました。平成16年2月に策定された長期的水需給計画でうたわれた足らざる日量4万8,000トンの実に40%以上を占める水量であります。そもそもこの足らざる日量4万8,000トンという数字自体、今考えれば信憑性に欠ける数字だと思っておりますが、その4万8,000トンという数字を仮に信じたとしても、40%以上を占める大変大きな水量であります。それほど大きな契約変更があったにもかかわらず、公営企業局は、契約水量が2万トン減ったからといって2万トンの余水ができたというふうには捉えていない、このように言っています。本年3月15日の水資源対策検討特別委員会において、この契約水量の減量と余水との関係について委員と企業局の間で質疑応答のやりとりがありました。私も委員の一人として出席しておりましたが、企業局の答弁は、実にわかりにくく、腑に落ちないものでした。

 そこで、水問題の中でも上水道と同じ重信川水系の地下水を水源とする工業用水の現状について質問させていただきます。

 そもそも工業用水に関しては、一般家庭の上水道と違い、使っても使わなくても契約水量分のお金を払うという責任水量制という契約形態になっています。帝人は、これまで日量9万3,500トンの水量を契約しておりましたが、今回の契約変更で7万3,500トンへ変更、日量2万トンの減契約を行いました。工業用水全体で見ると、これまでの11万4,610トンから9万4,610トンに減量となります。上水道と水源が同じである工業用水の契約水量が下がれば、上水道にこれまでよりも余裕ができると考えるのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。帝人の契約水量が2万トン下がったが、2万トンの余水ができたわけではないとはどういうことなのか、市民の方々が聞いても理解できるよう、わかりやすく簡潔にお答えください。

 また、契約水量を2万トン下げても余水ができないということは、そもそも契約水量を給水できる能力がないということではないのか、企業局は供給できない水量を契約しているのか、先ほどと同じく、わかりやすく簡潔にお答えください。

 次に、3月15日の水資源対策検討特別委員会での企業局の発言を議事録より抜粋し読ませていただきます。「帝人さんは、県の工業用水も使われております。県の工業用水は、3年に1回とか4年に1回、維持管理のために水をとめる場合があるんですよ。そのときには松山市の工水だけになりますから、そういうときには日量8万立方メートルぐらい使っていることも実際あります。通常はこの9万4,610立方メートルの中で県の工水がとまった場合でも使用水量は動いていくというふうに考えております」、このように発言されております。数年に1回しか行わない維持管理の時期に関して、県もわざわざ渇水期を選んでこないとは思いますが、渇水期に維持管理のために水をとめることがあるのか、お答えください。

 渇水対策に頭を悩ませている企業局であれば、渇水時期のみならず、県が工業用水の維持管理を行う時期に関しても相談し連携をとるべきだと思いますが、3月15日の発言からは、そのような連携がとれていないのではと思ってしまいます。県の工業用水がとまってしまう維持管理時期に関して、事前に相談があるのか、ないのか、県と連携がとれているのか否か、お示しください。もしそういった連携がとれていないようであれば、今後は連携を強化する必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。

 先ほど取り上げた3月15日の特別委員会での企業局の発言は、少し言い方を変えると、県の工業用水を数年に1回、維持管理のために水をとめた場合でも、松山市の工業用水だけになるが、そういうときでも日量8万トン程度の給水量である、ということにはならないでしょうか。供給可能な水量を契約していて、その供給可能水量の中で推移し、県の工水がとまった場合でも8万トン程度の給水量であるということは、まだ1万トン以上の余水があるということではないのでしょうか、お答えください。もしそうでないというのであれば、その理由をわかりやすく丁寧に市民の皆さんが聞いても納得のできる答弁をお願いします。そもそもこの水問題は、緊急時の渇水対策として始まった問題であると認識しております。それがいつの間にか恒常的な水源を求める問題へとすりかわり、先にも進めず、後にも引けずという状況が長年続いております。平成6年の大渇水の後、平成9年には河川法が改正され、異常渇水時、すなわち平成6年のような状況になれば、水融通に許可が必要とされる場合の手続の簡素化が図れるようになっているにもかかわらずです。黒瀬ダムからの分水事業に固執せず、一刻も早くこの問題が解決されることを願い、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 川本議員に私からは、熊本地震で得た教訓と今後の方策についてお答えします。

 支援活動で得た課題は、避難所での感染症対策を初め、余震の二次災害を防止する取り組み、また高齢者や子ども、障がいのある方や女性への配慮、そして生活ごみと震災ごみが混在して排出されることへの対策の必要性などが主な課題として見つかりました。これらに対し、本市では、感染症対策の一つとして、簡易トイレ用品や手指消毒剤などの衛生用品を追加備蓄するのとあわせ、新たに体拭き用のボディータオルを備蓄することにしました。また、災害時のごみの排出方法や収集方法などは、事前に地域と連携した対策を研究していきたいと考えております。今後も職員が実際に現地・現場で体得した貴重な財産を、本市の防災と減災対策にしっかりと生かしていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。

 〔井手清史危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎井手清史危機管理・水資源担当部長 川本議員に、被災時対応についてのうち、市長がお答えした項目を除く部分についてお答えします。

 まず、熊本市との災害時相互応援協定に基づく支援の対応時間等についてですが、4月14日の地震発生直後から、直ちに熊本市の災害対策本部に連絡し、本市の支援の意思を伝えましたが、熊本市は発災直後で混乱を来しており、要請内容がまとまらないとの回答でした。そこで、現地で直接調整に当たる職員が必要と考え、4月18日に熊本市の災害対策本部へ本市の危機管理課職員を派遣し、それに伴い必要とする支援内容が伝えられるようになり、その後は滞りなく確実な対応が行えました。また、支援体制の構築に要した時間としては、4月18日に支援物資の要請がありましたので、翌19日に熊本市に搬入し、この後21日に本市の熊本地震被災地支援本部を設置して、全庁的な支援体制を整えました。また、保健師や清掃作業員など職員の派遣については、熊本市から要請があり、指定された日には現地に到着して活動を始めており、その後も同様のタイミングで保健師6班、清掃作業員2班を派遣しております。

 次に、支援物資の滞留や配給の不平等を起こさないための取り組みについてですが、本市では、全国からの支援物資を円滑に受け入れるため、物資拠点を設置し、協定を結んでいる倉庫業者や物流専門家との連携により、物資の受け入れや仕分け、保管管理などを行うこととしております。また、避難所への物資の搬送についても、協定を結んでいるトラック協会や赤帽などの民間輸送業者や状況によっては自衛隊など関係機関にも協力を要請し、配給に支障を来さないようにしています。

 次に、ほかの自治体から派遣された職員の受け入れ体制についてですが、派遣の要請は、被災状況やそのときに必要とされるニーズを十分に精査し、各部局との調整の上行うこととしています。また、派遣された職員の活動について、本市の担当部局と応援自治体の担当部局が事前に直接打ち合わせをすることにより、円滑な受け入れを行うことにしています。

 次に、ボランティアの受け入れ体制についてですが、本市では、災害ボランティア活動支援マニュアルに基づき、災害発生後24時間以内を緊急対応期とし、市や社会福祉協議会が収集した情報をもとに、災害ボランティアセンター検討会議を開催し、センターの開設日や設置期間、設置場所などを決定します。次に、72時間以内を開設準備期とし、センターの設置を県、報道などの関係機関に通知して活動協力を要請するとともに、愛媛県社会福祉協議会の協力を得て、必要なボランティアの募集や資機材の調達など、活動に必要な準備を進め、ボランティアを受け入れる体制を整えます。

 次に、SNSの活用についてですが、東日本大震災や熊本地震では、停電や電話回線が混み合ったり、途切れたりして使えない状態が見られましたが、インターネットを介したSNS利用者間では、被害状況や避難情報などの収集・発信のツールとして一定の効果があったと認識しています。しかし、その反面、SNS上には匿名性や一方的な記述が可能であるといった特性があり、不安をあおるような誤った情報も見受けられるなど、的確な情報収集が難しい場合もあるようです。また、誤った情報の場合には、大勢の人を混乱に陥れる危険性もあり、十分な注意が必要です。そうしたことから、SNSの活用については、その特性や効果等を十分に見きわめた上で、他都市の状況も見ながら研究していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。

 〔黒瀬純一子ども・子育て担当部長登壇〕



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 川本議員に、子ども・子育て支援についてお答えします。

 まず、保育の受け皿の拡充についてですが、市内南部や西部など、保育定員が確保できていない区域では、今回の補正予算でも認定こども園の整備や小規模保育の改修等を予定していますが、引き続き幼稚園や保育所からの認定こども園への移行や小規模保育などの地域型保育事業の認可により、保育定員を確保していきたいと考えています。

 次に、事業所内保育を普及させるための取り組みについてですが、企業主導型保育事業は、企業からも新たな保育の受け皿として期待が寄せられていることから、制度の概要を掲載している内閣府や事業の申請先である公益財団法人児童育成協会を市のホームページで紹介するなどして事業の啓発を行っています。また、今後も企業の方から保育事業について相談等があった際には、各企業の形態に対応した支援を紹介する中で、選択肢の一つとして同事業の案内も行っていきたいと考えています。

 次に、市内既存施設の有効活用についてですが、本市では平成29年度からの供用を目指し、味生子ども・子育て施設整備事業で、味生小学校の余裕教室を活用し、受け入れ人数をふやす予定としているところです。さらなる活用については、幼稚園や保育所からの認定こども園への移行などによる保育定員の確保状況を見きわめながら、現在策定作業を進めている公共施設再編成計画に沿って調査研究をしていきたいと考えています。

 最後に、保育の受け皿確保に向けた長期ビジョンについてですが、「松山市子ども・子育て支援事業計画」の中で、「すべての子どもが健やかに成長する子育てに優しいまち」を本市の「めざす姿」と位置づけています。この「めざす姿」に向けて、「国の待機児童解消加速化プラン」にある補助メニュー等を活用しながら、平成29年度末までに待機児童を解消し、その後も、保育を必要とする子どもが保育所等を利用できるよう、全ての子どもと子育て家庭を支援していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 川本議員に、PFI事業についてお答えします。

 まず、地元企業への配慮については、これまでの議会での御指摘なども踏まえ、平成28年4月に公表した本市学校空調PFI実施方針では、地域の活性化に貢献できるよう、構成企業や協力企業の選定や業務の一部再委託、または下請に当たり、可能な限り多くの市内業者を登用することに配慮することを明文化しました。また、本PFI事業の入札は、価格競争のほか、技術提案なども審査する総合評価方式で行いますので、実施方針の地元企業配慮規定に実効性を持たせるため、7月上旬予定の入札公告で具体的な基準を設けることにしています。なお、他市では、事業に参画する地元企業の業者数や契約額割合に応じた評価・加点項目を設定している事例などがありますので、それらを参考に検討を進めています。

 次に、落札者の選定基準ですが、価格面や地元企業配慮に関する加点項目のほか、例えば施工体制や事業計画の妥当性といった加点項目を検討して、入札公告時に落札決定基準として示し、学識経験者等5名の委員で組織するPFI事業者選定審査会での審査を経て、落札グループを選定することにしています。

 次に、地元企業の利益最適化の取り組みですが、本市は、落札グループが設立する特別目的会社、いわゆるSPCと契約を結ぶため、SPCが発注する請負契約やその下請契約には直接関与できませんが、先ほども申しましたとおり、他市では入札時に地元企業の契約額割合に関する項目を設け、その割合に応じて評価・加点を行う事例もありますので、それらを参考に利益最適化には配慮したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 竹田公営企業局管理部長。

 〔竹田正明公営企業局管理部長登壇〕



◎竹田正明公営企業局管理部長 川本議員に、水問題についてお答えします。

 まず1点目、2点目及び5点目の工業用水道の契約水量の減量、供給能力、そして余水についてはそれぞれ関連がありますので一括してお答えいたします。

 本市では、平成6年の列島渇水以降、たびたび渇水に見舞われる現状を受けて、ユーザーみずからが設備投資を行うなど、日ごろから節水に努められた結果、実際に使用する水量は、ここ15年余り契約水量の半分程度で推移しています。このように、ユーザーの節水努力により減少した使用水量と供給能力との間に数字上の乖離が生じています。しかしながら、本市の水源は、非常に不安定であることに加え、工業用水道の水源は、上水道と競合しているため、渇水に見舞われればどうしても上水道の取水を優先し、工業用水道の取水は制限され、契約水量の半分の水量でさえ供給が困難な状況になります。具体的には、直近の10年間のうち5年は、ユーザーに対しさらなる節水をお願いしており、工業用水道事業者としては、水源に余裕があるという認識を持つことは到底できません。

 そこで、1点目の契約水量が2万トン下がったが、2万トンの余水ができたわけではないことについてですが、契約水量が減量になれば、その分余裕ができたように見えますが、渇水時には契約水量の半分でさえ供給困難となる状況の中で、これを余水ということはできません。

 また、2点目の契約水量を給水できる能力があるのかについてですが、平常時にはこれまで水運用に支障はありませんでしたので、渇水でなければ供給可能と考えています。

 また、5点目の県の工業用水道がとまった場合の給水量からまだ1万トン以上の余水があるのではということについても、先ほど答弁いたしましたとおり、水源は不安定であり、渇水時には安定して供給できないため、その部分を余水ということはできません。

 次に、3点目と4点目の県との連携等についても関連がありますので一括してお答えいたします。

 県の工業用水道が、渇水期に水を停止することがあるのかについては、過去の実績を見ますと、その時期は渇水になる可能性の高い夏場の水需要期を外れており、こうした対応は、今後も継続されるものと考えております。

 また、県の供給が停止している間、水運用に問題はありませんでしたので、これまで県と事前に相談するなどのやりとりを行っておりませんが、厳しい水源状況を考え、今後渇水が想定される場合は、本市から早目に水源状況等をお知らせし、県と情報交換を行うなど連携を図っていきたいと考えています。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 川本議員。



◆川本健太議員 自席より失礼して再質問をさせていただきます。

 まず、子ども・子育て支援についてのうち、2番目の事業所内保育を普及させるための取り組みについてでありますが、先ほどの答弁を伺っておりますと、ホームページに掲載するとか、どうしても受け身なように聞こえます。本市としてもう少し積極的に取り組む考えはないか、お答えください。

 それから、水問題に関してのうち、工業用水が余っていないという御答弁でありましたけれども、実際にもともとの契約から2割近い2万トンというすごく大きな水量が減契約になっていて、それでも余りは出ないということであれば、一体どれだけ契約水量が下がれば余水ができたという状況になるのか、教えてください。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 企業主導型保育事業の啓発についての再質問でございました。企業主導型保育事業につきましては、これまでこういった今回の企業主導型のような有利な枠組みがございませんでしたが、厚生労働省の勤労者対策の方面から、こうした制度が今回できましたので、企業の方から御相談を受けましたら、これまでは保育園のための補助、助成ということでできた助成枠について御案内しておったものですけれども、企業主導で企業が中心になってやられるこういった新しい保育事業について、積極的に市からも紹介をすることで、この企業主導型保育事業を利用していただけるものと考えております。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 自席から再答弁させていただきます。

 余水につきましては、幾ら下がったということははっきり申せません。平常時であれば確かにあるかもわからないし、渇水期になればそれという水量は確定できないというようなことでございます。平成6年の際には、契約水量の10分の1程度しか送れなかったというようなことでございますので、はっきりした数値は申し上げることができません。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 川本議員。



◆川本健太議員 自席より失礼して再々質問をさせていただきます。

 ただいまの余水の件に関しての御答弁は、とてもじゃないけど納得できる内容ではありません。今のような説明が通るんであれば、今現在言われている足らざる日量4万8,000トンという数字、これはもう変わりようがないような話になってきてしまうんじゃないかと思います。もう少し足らないとおっしゃる根拠を、算出方法をわかるように教えてください。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 竹田公営企業局管理部長。



◎竹田正明公営企業局管理部長 再々答弁させていただきます。

 上水道と工業用水道の水源というのは、同じような水系にございます。どちらかをくみ過ぎれば当然相手に干渉されるというようなことでございますが、それに対して地下水は見えるものではございませんので、そこら辺を算出できる根拠というんはお示しすることができません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、川本議員の一般質問を終わります。

 次に、渡部克彦議員。

 〔渡部克彦議員登壇〕



◆渡部克彦議員 松山維新の会渡部克彦です。月日がたつのは早いと感じております。10年前の6月議会では、初当選をさせていただいて迎えた初の定例議会でありました。選挙戦での訴えを質問せよと先輩議員に勧められて初めての一般質問に立たせていただき、とにかく緊張したのをきのうのことのように覚えています。そして、今議会、3期生の私を含む5名が、全国市議会議長会、そして松山市議会議長より10年表彰をいただきました。大変名誉なことであり、初心を忘れることなく、これからも松山市民のために働いていきたいと思っております。諸先輩の皆様、引き続き御指導いただきますようお願いいたします。今回の質問は、身近なことを中心に、通告に従いまして一問一答方式により質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様、わかりやすい答弁をお願いいたします。

 まず最初に、地域防災力の向上に向けた取り組みについてお尋ねいたします。1点目に、自主防災組織の防災用の資機材管理についてであります。過去に例のない最大震度7に2度も見舞われた熊本市などでは、多くの住宅が全半壊し、相次ぐ余震で発生から2カ月が過ぎた今、ようやく応急仮設住宅や公営住宅への入居が進んでいます。しかしながら、今後も梅雨前線が活発になり、さらに本格的な夏を迎える中で、被災者の心と体に積み重なった疲労が心配されるところです。今回の熊本地震の大きな教訓は、大きな地震は繰り返しやって来る、そしてそのために次に大きな地震が来れば家が倒壊するという恐怖が積み重なることであります。その結果、屋外の広場や自家用車での避難となり、避難に必要な避難袋の準備や家庭内備蓄の大切さを再認識し、事前対策の重要性が浮き彫りになりました。さらに、倒壊家屋から迅速な救出には、やはり近隣住民の力が必要であり、そのためにもこれまでに整備された発電機やチェーンソー、防災資機材が効果的に使えるよう、ふだんから適正に保管、管理されていることだと思うのであります。こういった折、私も防災の機運を広める防災士として活動をしております。そのような立場で見ますと、地域の自助努力とともに本年度取り組む地域ぐるみの防災支援事業で、防災資機材整備などの共助を後押しする取り組みは、行政と市民がともに汗をかくという意味でも大変ありがたく、意義があると思っており、今後も継続を望むところであります。そこで、質問の1点目として、これまでの行政の支援と自主防災会組織みずからが整備してきた資機材は、どのようなものがどの程度整備されているのか、またその保管の概要をお答えください。現在、本市では、東日本大震災以降、行政が担う公共施設の耐震化や避難体制の整備のほか、市民が担う避難訓練や各家庭の1週間備蓄、また家具の転倒防止対策などに災害に備えた準備を進めています。そしてさらに、市の支援と自主防災会組織の自助努力を合わせ、避難生活で必要となる発電機やリヤカーなどの配備も進められています。しかしながら、地域の実情といたしましては、自主防災組織の役員も高齢化や任期があり、これらの資機材を災害時に活用するためには、保管場所の確保やその適正な維持管理も問題であり、何がしかの工夫が必要であると感じています。そこで、質問の2点目として、資機材の長期にわたる適正な維持管理を今後どのように指導するのかについてお答えください。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 まず、1点目のこれまで整備してきた資機材の概要ですが、本市では、バール、のこぎり、ハンマー、ロープなど救助用の資機材セットを728の自主防災組織に貸与しています。また、平成21年度からは、土砂災害や浸水など、地域の災害特性に応じ、トランシーバーや毛布、簡易トイレ、テントなど自主防災組織が必要な資機材の整備を市が支援しています。さらに、自治総合センターの助成事業でも、防災資機材を整備しており、今議会に炊き出し用鍋、発電機、ヘルメットやトランシーバーとそれらを収納する防災倉庫の整備費用として補正予算200万円を計上し御審議いただくことにしています。次に、保管の概要ですが、本市が貸与している防災資機材セットは、年度初めに市が現況調査を行い、その保管場所や管理責任者を確認しています。また、各種助成事業で整備された資機材は、自主防災組織の責任のもとで、その都度備品管理運営規程をつくり保管をしています。次に、2点目の長期にわたる維持管理の指導ですが、自主防災組織が所有する資機材は、いざというときに使えるよう維持し、その保管場所や使用方法についても広く住民に知らせておく必要があります。このため、今後は、現在策定中の地区防災計画に保管場所を明示するとともに、自主的な備品台帳の作成も指導するほか、ふだんの訓練や地域行事で資機材の利活用を推奨することで、長期にわたり万が一に間に合う有効な活用ができるものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、地域防災力の一つである消防団の活動についてお尋ねいたします。私は、長年、消防団員として活動をしております。消防出初め式を初め、山林火災防止の警戒、水防訓練、消防操法訓練、そして年末特別警戒など年間を通じて同じ地域の団員とともに活動することは、有事の際には息の合った連携ができるものと思っています。また、近年の消防団活動においては、陸上自衛隊松山駐屯地の協力をいただきながら、駐屯地内や演習場内での訓練が数回ありました。訓練に参加をして、特段に違和感はありませんでしたが、指示命令系統の違う組織が現場内に混在する中で役割分担をして作業する訓練は、松山という地域で考えるならば、これも地域防災力でないかと考えます。そこで、お尋ねいたします。近年実施した合同での訓練の目的と課題についてお答えください。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 消防は、近年の大規模災害時には、警察・自衛隊とともに救助や捜索を現地本部で調整し活動しています。熊本地震による南阿蘇村の現場でも、消防団が自衛隊とともに捜索活動に加わるなど、このような大規模な被災現場では、防災関係機関が合同で活動することが常となっています。そこで、消防団と自衛隊の合同訓練の目的は、特に地域の事情に詳しい地元消防団が、全国各地から派遣された自衛隊や警察、消防隊と活動することを前提に、日ごろの連携訓練により相互理解を深め、効果的で安全な災害対応につなげるものです。また、その課題ですが、消防・警察・自衛隊は、平時はそれぞれ異なる活動をしており、使用する装備や資機材、また基本的な役割や指揮命令系統の違いによる現場での意思疎通が課題となります。このため本年5月の水防訓練には、自衛隊員が初めて参加し、自衛隊食糧の試食や任務の特殊性と活動体験などの情報交換を行いました。また、今月11日にも東日本大震災の活動経験を持つ松山の駐屯地司令から、「災害時における自助・共助」と題して、自衛隊から見た消防団の活動についての御講演とともに、自衛隊員と消防団員が意見を交換するなど、連携の重要性を再確認したところです。今後も必要に応じて防災に携わる関係機関と連携し、消防団員の資質向上と消防団の機能強化を進めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございました。さらなる連携をお願いをいたします。

 次に、行政サービスの民間委託についてお尋ねいたします。政府は、自治体が行っている業務を民間委託したり、指定管理者制度などを導入して、削減できた経費を標準的な水準として地方交付税の配分額を決めるトップランナー方式を導入しようとしています。昨日の一般質問で大亀議員さんからもトップランナー方式の質問がありましたが、視点を変えて質問いたします。効率的に質の高い行政サービスを提供するためとはいえ、地方固有の財源である地方交付税を人質に民間委託を進めようとする手法には、賛否が分かれるところだと思いますが、今後は自治体の行政改革を積極的に進める自治体とそうでない自治体の間で財源の格差が生じ、比較的成果が出ていない自治体では、市民サービスや税負担に悪影響が出てくるのではないかと危惧されます。そこで、お伺いする1点目は、窓口業務を初めとする民間委託、指定管理者制度など、本市がこれまでに取り組んできた行政改革の実績をお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、徹底したコスト意識と経営感覚を取り入れた行財政運営を目指し、これまで「集中改革プラン」や「行政改革プラン2012」などに基づき、さまざまな行政改革に取り組んできました。その主なものとして、学校給食共同調理場7施設での調理業務や保育所10施設での運営業務、図書館の窓口応対業務や鹿島渡船運営業務など、幅広い分野での民間委託、またスポーツ・文化施設や福祉施設、市営住宅など104施設への指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたほか、定員管理の適正化、市有財産の売却による歳入の確保、さらには市税や保険料などのコンビニ納付による利便性の向上などにも取り組んできました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございます。

 次に、さきに紹介したトップランナー方式の導入を見据え、民間委託についてどのような見通しを持って進めていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 必要な行政サービスを今後も安定して提供しながら、社会環境の変化によって生じる新たな需要にも適切かつ柔軟に対応していくためには、限られた経営資源を効率的、効果的に活用することが、これまで以上に求められていると考えています。このような観点から、業務の民間委託や指定管理者制度などのアウトソーシングの導入は、有効な手法の一つとして認識しており、本市ではこれまでにも幅広い分野、業務で積極的に導入をしてきたところです。今後、歳出の効率化を目的として、地方交付税の算定に新たに導入されるトップランナー方式にも適切に対応する必要がありますが、同時に本市がアウトソーシングで目指してきた費用対効果の追求、市民サービスの質の向上にも引き続き十分配慮しながら積極的に取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございました。住民サービスの低下が起こらないように、積極的によろしくお願いをいたします。

 次に、MACネットCSC(子育て支援・安全安心情報配信システム)についてお尋ねいたします。昨年の6月議会でも取り上げましたこの質問ですが、さらなる利便性の向上と発展を期待し、お尋ねいたします。平成18年から稼働しているMACネットCSCは、不審者情報や学校情報などを共有するツールとして、12万人近いユーザーに使われてきました。昨年春にスマートフォンに対応し、さらに充実した機能を持つアプリバージョンが導入され、この1年でおよそ1万人もの市民にダウンロードされるほど人気のアプリです。子を持つ親にとって、今やなくてはならないこのMACネットは、松山市青少年育成市民会議とIT企業が協働して一から構築した松山オリジナルのシステムであることは意外と知られていません。さらに、一般的なメール配信よりもすぐれた特徴があることも知られていないようです。皆さん経験があると思いますが、例えば大規模な災害が起きると、一般的なメールは届くのに時間がかかったり、場合によっては使えなくなるものですが、アプリ版のMACネットは、専用の強固なサービスを経由しますので、影響を受けずにスムーズに配信できます。携帯メールが通じないほどの大災害が起きたときでもメッセージが届くMACネット。ボタン一つ押しただけで、自分がいる位置を家族に知らせる機能も好評で、小・中学校のほか、幼稚園や保育園など125もの団体に支持され、毎日親子のもとへ安心・安全情報を送り続けています。そこで、質問の1点目は、MACネットを利用して配信している情報についてお尋ねいたします。不審者情報を初め、学校やクラスからのお知らせ、警報や注意報など天候情報などさまざまな情報が配信されていますが、子どもが接種すべき予防接種を案内してくださると、年ごろの子どもを持つ親にとってありがたい情報源になると思います。予防接種に限らず、子育て中の親に役立つ情報はほかにもあります。親子のニーズを酌んで、配信情報の充実を図ってはどうかと考えますが、理事者の見解をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 MACネットCSCは、運用開始当初、小・中学校保護者の連絡網と不審者情報の配信に活用していました。平成21年度以降は、子育て支援情報や健康への影響が懸念されるPM2.5の情報、気象・地震・防災といった緊急災害情報などを順次加えるとともに、スマートフォンに対応したアプリケーションを導入することで、配信情報や機能の充実を図ってきました。そこで、配信情報の充実についてですが、今後におきましても、1歳6カ月児健康診査のお知らせなど、対象となる月齢の子どもを持つ保護者に対して情報を発信できるMACネットCSCの強みを生かし、社会情勢の変化に対応した情報や御質問にある予防接種を含めた子育て世代のニーズに見合った情報を時期を逃さず配信できるよう、他部局とも連携を図りながら、さらなる情報提供の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の質問は、MACネットを近隣の教育委員会と連携して共同運用することについてです。さきにも述べましたように、MACネットは、親子にとって大変有意義なシステムですので、近隣の教育委員会に参画を呼びかけ、共同運用してはどうでしょうか。比較的低コストでサービスを提供できる上に、開発経費の回収やランニングコストの低減、自治体の連携というテーマにも合致すると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 MACネットCSCは、本市の子どもたちの安心・安全と健全育成を目的に、平成18年から松山市小中学校PTA連合会が運用を開始したもので、平成21年からはシステムを再構築し、松山市青少年育成市民会議が運用をしています。一方、近隣の市町でも、地域の実態に応じた連絡網の構築や独自のメール配信システムなどによって、子どもに関する情報を発信しています。今後、近隣の教育委員会と連携し、共同運用するためには、サービスの重複による行政コストの無駄が生じることのないよう、自治体レベルでの事前協議や調整が必要となるため、近隣の市町を対象とした共同運用の可能性やニーズについて調査していきます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 最後に、キッズジョブまつやまの取り組みについてお尋ねいたします。キッズジョブまつやまとは、簡単にいうと子どもの仕事体験です。松山市内の小・中学生に仕事の意義、仕組み、やり方を体験させることにより、働くことの楽しさや厳しさを学び、地元企業への関心と理解を深めることを目的に実施しています。平成23年のきっずニア松山2011は、松山市小中学校PTA連合会が単独で初めて開催し、その後、平成26年のカルスポキッズジョブ2014、平成27年のキッズジョブまつやまは、松山市文化・スポーツ振興財団と共同開催するなど、名称や形を変えながら実施しています。コミュニティセンターを全館借り上げ、丸々1日行われるキッズジョブまつやまですが、今年度も当初予算に事業予算が計上されておりまして、先ごろ今年度の第1回実行委員会が開催され、平成28年12月に実施されると聞き及んでいます。松山市内の多くの小・中学生に多くの笑顔と思い出に残る事業になると期待を寄せているところであります。そこで、1点目の質問として、各事業における参加者と参加企業の推移、参加者と参加企業のキッズジョブに参加しての感想、実施しての問題点をお示しください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、参加者と参加企業の推移についてですが、平成23年7月のきっずニア松山には、37の企業団体から出展があり、児童生徒1,017名と保護者1,057名が参加しています。平成26年12月のカルスポキッズジョブには、43の企業団体から出展があり、児童生徒1,211名と保護者1,326名が参加しています。そして、平成28年2月のキッズジョブまつやまでは、52の企業団体から出展があり、児童生徒1,465名と保護者1,400名が参加し、回数を重ねるごとに参加者、企業数ともに増加しています。次に、感想についてですが、子どもたちからは、「興味のある職業が体験できてよかった。」、「いろいろな質問に答えてもらってよかった。」、「早く大人になって働きたいと思った。」、保護者からも「子どもには憧れの仕事に触れることができ、夢のような時間だった。」、また出展企業などからは、「子どもたちに教えることは難しかったが、非常に勉強になった。」、「来年もぜひ参加したい。」などの声が寄せられています。実施上の問題点については、より多くの職業を体験してもらうために、新たな職種をふやしていく必要があるほか、3,000名を超える方が集まる大規模なイベントに成長していることから、案内表示の工夫やスタッフの配置見直しによるスムーズな会場運営、また混雑が予想される場所での安全確保に必要な警備員の拡充配置などがあり、今年度の開催に向け、現在、実行委員会の中で対応策が検討されているところでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 大変多くの子どもあるいはまた保護者の方が参加してくれているこのキッズジョブ、またことしもぜひ大成功したいと、そのように思っております。

 次に移ります。キッズジョブを開催するに当たり、地元の多くの企業の方々や単位PTAの役員の方々、ボランティアスタッフの協力があり実施できております。例えば、企業さんにおいては、前日からの機材の搬入、資料の作成、準備、そして当日は朝の開会式に始まり、数時間の体験事業を受け持っていただき、そして閉会式。単位PTAの役員さん、ボランティアスタッフの方々は、前日からの会場準備や当日の運営スタッフ、そして後片づけの協力をいただいております。議場内の議員さんにおかれましても、市PTA連合会の役員経験の方を初め、単位PTAの会長さん、PTA会長OBの方々の協力をいただきながら運営を行っております。そこで、現地・現場を大切にされている野志市長さんに、キッズジョブまつやまに講師として参加をしていただき、松山市長の立場で松山の子どもたちに未来を語っていただくことの御所見をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私自身、平成26年度、平成27年度と2年続けてキッズジョブを拝見をさせていただきました。会場中に広がる子どもたちの笑顔や真剣に取り組む姿を見ることができ、大変感銘を受けました。こうしてPTAの皆様やボランティアスタッフの方々を初め、企業の方々、団体の方々、市民の皆さん、そして行政など、さまざまな立場で子どもたちの育成にかかわっていくことは、本市が進める社会全体で子どもたちを育むという機運を醸成すると考えております。今時代はまさに地方創生です。100年後も変わらず活気に満ちた都市であるには、未来を担う子どもたちに松山のよさを知ってもらい、愛着と誇りを持って松山に定住してもらうことが必要です。この事業は、そうした未来の松山をつくり出す子どもたちが、職業体験を通して、地元企業を十分に知ってもらうことで、このまちで働き、住み続けるという将来について、保護者の方々と語り合うよい機会にもなると思います。そこで、御提案の私の講師としての参加については、今後実行委員会の皆様の御意見なども考慮し、どのような形、どういった立場で参加することができるか考えていきたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 前向きな考えでよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 あす18日及び19日は、市の休日につき休会、6月20日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時15分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  森 岡   功



                            議  員  宇 野   浩