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愛媛県 松山市

平成15年12月定例会 12月15日−05号




平成15年12月定例会 − 12月15日−05号







平成15年12月定例会



                 平成15年

          松山市議会第5回定例会会議録 第5号

          ──────────────────

             平成15年12月15日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   12月15日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第 73号 松山市男女共同参画推進条例の一部改正について

 議案第 99号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第100号 平成15年度松山市国民健康保険事事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第101号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第102号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成15年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第104号 松山市事務分掌条例の一部改正について

 議案第105号 工事請負契約の締結について(中須賀4号雨水幹線工事(その1))

 議案第106号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第107号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第108号 市道路線の認定について

 議案第109号 市営土地改良事業(団体営ため池等整備事業(堀江新池地区))の施行について

 議案第110号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第111号 平成15年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第114号 平成15年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第115号 平成15年度松山市松山城山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第116号 平成15年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第117号 平成15年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第118号 平成15年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第119号 平成15年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成15年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 松山市・北条市合併協議会の設置について

  (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第3

 請願第17号 松山市男女共同参画推進条例改正案の見直しを求めることについて

 請願第18号 「松山市男女共同参画推進条例」改正案の廃案を求めることについて

 請願第23号 「松山市男女共同参画推進条例」一部改正案の反対を求めることについて

 請願第24号 9月議会における「松山市男女共同参画推進条例」の改正を求めることについて

 請願第26号 「松山市男女共同参画推進条例」の一部改正を求めることについて

 請願第27号 自衛隊イラク派遣に反対する意見書の提出を求めることについて

 請願第28号 政府にイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第29号 自衛隊をイラクに送らないことを求める意見書の提出を求めることについて

 請願第30号 自衛隊のイラク派兵に反対する意見書採択を求めることについて

  (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

  (表 決)

日程第5

 意見書案第9号 自衛隊のイラク派兵に反対する意見書について

  (説明.質疑.討論.表決)

日程第6

 意見書案第10号 高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書について

  (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第73号、議案第99号〜第121号

日程第3

 請願第17号、第18号、第23号、第24号、第26号〜第30号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 意見書案第9号

日程第6

 意見書案第10号

   ────────────────

 出席議員(46名)

  1番  大 亀 泰 彦

  2番  武 井 多佳子

  3番  福 岡 玲 子

  4番  雲 峰 広 行

  5番  小 林 宮 子

  6番  横 山 博 幸

  7番  友 近   正

  8番  今 村 邦 男

  9番  篠 崎 英 代

  10番  小 路 貴 之

  11番  丹生谷 利 和

  12番  八 木 健 治

  13番  土井田   学

  14番  栗 原 久 子

  15番  寺 井 克 之

  16番  三 好 通 昭

  17番  きくち 伸 英

  18番  宇 野   浩

  19番  一 橋 邦 雄

  20番  砂 野 哲 彦

  21番  渡 辺 英 規

  22番  玉 井 忠 司

  23番  井 原 美智子

  24番  西 本   敏

  25番  逢 坂 節 子

  26番  上 岩 静 雄

  27番  野 口   仁

  28番  豊 田 実知義

  29番  佐々木 英 晶

  30番  松 岡 芳 生

  31番  田 坂 信 一

  32番  吉 岡 政 雄

  33番  池 本 俊 英

  34番  川 本 光 明

  35番  菅   正 秀

  36番  御手洗   健

  37番  三 宮 禎 子

  38番  丹生谷 道 孝

  39番  山 本 立 夫

  40番  中 西   智

  41番  大 木 正 彦

  42番  永 山 幹 雄

  43番  上 田 初 一

  44番  松 下 長 生

  45番  白 石 研 策

  46番  大 西 弘 道

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     團 上 和 敬

  事務局企画官   岡 部 久 雄

  庶務課長     岡 田   久

  議事課長     高 橋   潔

  調査課長     成 川 謙 一

  調査課主幹    折 手   均

  議事課主幹    上 岡 幹 夫

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       中 村 時 広

  助役       稲 葉 輝 二

  助役       木 村 俊 介

  収入役      松 村 哲 夫

  総務部長     森 岡   覚

  総務部企画官   郷 田 耕 造

  企画財政部長   井 伊 澄 夫

  企画財政部水資源担当部長

           藤 原 俊 彦

  企画財政部企画官 山 内   泰

  財政課長     玉 井 徳 雄

  市民部長     久 保 浩 三

  市民部支所担当部長嶋 田 幸 成

  保健福祉部長   真 鍋 明 英

  保健福祉部社会福祉担当部長

           松 井   豊

  環境部長     浮 穴 義 夫

  都市整備部長   冨 岡 保 正

  都市整備部都市開発担当部長

           徳 永 常 継

  下水道部長    渡 部   剛

  建設管理部長   雲 峰 廣 志

  産業経済部長   大 西 正 気

  産業経済部農林水産担当部長

           丹 下 正 勝

  消防局長     宍 戸 厚 志

  教育長      中 矢 陽 三

  教育委員会事務局長武 井 正 浩

  教育委員会委員長 森 山 純 一

  教育委員会委員  中 尾 千 咲

  監査委員     岡 村   了

  公営企業管理者  渡 辺 滋 夫

  公営企業局管理部長重 見 憲 司

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷道孝議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第5号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において35番菅議員及び36番御手洗議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 この際、発言の取り消しについてお諮りいたします。

 まず、井原議員から、12月10日の会議における一般質問における再質問のうち、「━━━━━━━━━━━━━━━」から、「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」までの部分、また再々質問のうち、「━━━━━━━━━━━━━━」から、「━━━━━━━━━━━━━━」までの部分は、それぞれ会議規則第64条の規定により、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、井原議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

 次に、建設管理部長から、12月10日の会議における井原議員の一般質問における再質問、再々質問に対する答弁を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、建設管理部長からの答弁の取り消し申し出は、許可することに決しました。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第2、議案第73号及び第99号ないし第121号の24件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、栗原文教消防委員長。

 〔栗原久子文教消防委員長登壇〕



◆栗原久子文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 審査におきまして、特に論議のありました事項は、議案第99号平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)中、歳出10款2項2目小学校教育振興費に係る小学校要・準要保護援助費についてであります。本予算は、経済的に困難な児童に対し、国庫補助を受けて支給するものであり、当該補正予算1,040万円は、すべて学用品等の扶助費であるとの説明がなされたのであります。本件に関連して委員から、現在までに受給した延べ人数はどのぐらいかただしたのであります。これに対し理事者から、9月末現在において受給人数は、小学校が2,182人、中学校が1,220人、合計で3,402人となっているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、ここ最近不景気が原因で生活保護世帯が急増していると聞くが、そういった要因も絡んで、受給者の割合がどう推移しているのかただしたのであります。これに対して理事者から、受給者は毎年約1.1倍の割合で増加しており、本補正予算もその増加率を考慮した金額を計上しているとの答弁がなされた後、全会一致により原案可決と決した次第であります。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、八木市民福祉委員長。

 〔八木健治市民福祉委員長登壇〕



◆八木健治市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案6件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、当委員会で特に論議されました事項3点について、その概要を申し上げます。

 まず第1点は、議案第100号平成15年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算中、歳出2款1項7目退職被保険者等高額療養費についてであります。このことについて委員から、景気低迷と負担の増加により家計が厳しいが、現行の高額療養費制度にある3カ月後の返還をもう少し早めることはできないかただしたのであります。これに対して理事者から、高額療養費制度は申請主義になっており、還付額の確定に要する時間の関係から、支払いまでに3カ月かかるが、本市としては高額療養費の貸付制度と委任払い制度の2つの制度がある。貸付制度は、医療費を一括で払えないときに高額療養費として支払われる額の9割を貸し付け、委任払い制度は病院にかかった月分の申請をしてもらい、低所得者等の条件が合致すれば自己負担の限度額のみ支払ってもらい、残り部分は保険者が医療機関へ支払う措置をとっているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、これら仕組みについてはどのように周知徹底されているのかただしたのであります。これに対して理事者から、貸付制度や委任払い制度の周知については、広報誌はもとより医療機関にも啓発依頼をするなど、各パンフレットを窓口にも設置し、対応しているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、1、高齢者に対する高額医療費返還の周知徹底について、2、申請時に返還金の金額を明記することについて、以上、2点につきただしたのであります。これに対して理事者から、まず高齢者に対する高額医療費返還の周知徹底については、該当者に申請通知する前は、本年3月現在の件数で5,268件、16.2%だったものが、周知後2万8,796件、金額では1億9,884万4,000円、申請率が59.5%、金額では61%と向上している。今後は、周知の頻度を高めるよう努めていきたい。次に、申請時に返還金の金額を明記することについては、申請通知の時点で返還金額が判明しているが、実際に還付する際に、レセプトの審査により、返還金額が変更となる場合があり、事務上難しいとの答弁がなされた後、委員から、高額医療費の返還については、今後とも患者の窓口負担の軽減に努めるよう要望がありました点、申し添えておきます。

 第2点は、議案第99号平成15年度松山市一般会計補正予算中、3款1項2目診療諸費に係る急患医療センター運営事業についてであります。このことについて委員から、急患医療センターの新築移転後の受診者数及び増加割合についてただしたのであります。これに対して理事者から、本年4月から11月の受診者実績で、小児科が6,826人、内科が1,266人、その他が690人で、4月から11月の間の前年度比では、約20%の増加となっているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、増加するニーズに対する診療体制の強化についてただしたのであります。これに対して理事者から、新築移転した6月当初は、看護師3名だったが、その後の受診者の動向から、7月に看護師1名を増員しており、その他土曜、祝日等については、それぞれの職員を加配しているとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、2次救急へ転送した人数についてただしたのであります。これに対して理事者から、昨年度実績で2次、3次を含め、月17人、今年度では月24人程度となっているとの答弁がなされた後、本件異議なく原案可決と決した次第であります。

 第3点は、閉会中の継続審査事件となっておりました議案第73号松山市男女共同参画推進条例の一部改正についてであります。本件については、本年6月定例会において、松山市男女共同参画推進条例が原案可決され、同年9月1日から施行されていたところ、同年9月定例会において提案されたものでありまして、その趣旨は、現行条例は理解しにくい表現があり、男女参画社会基本法に用いられていない表現をより平易な表現に改める。具体的には、ジェンダー、セクシュアルハラスメント、ドメスチィック・バイオレンスの言葉をわかりやすい日本語の表現に、また第10条については、誤解を招く表現を避け、身体的特徴についての理解を深め、男女のお互いの意思が尊重されるべきであるという条文の趣旨がよりわかりやすくなる表現に改めるとのことであります。

 そこでまず、一部改正議案の今議会までの審議経過を申し述べさせていただきます。同改正議案の提案に当たり、委員からは、施行されている条例の趣旨を変えないことを原則としているものの、第10条中、みずからの決定がお互いの意思に、またジェンダー等カタカナ用語を定義から除いていることは、条例そのものの趣旨が変わるものとなっている。さらに、第10条の表現を変えることによって、その解釈はさまざまであり、慎重を期さなければならないなど、本件はより議論、検討を加える必要があるとして、継続審査にすべきとの意見がなされました。一方、一部委員からは、第10条の問題については、女性が自己決定をしなければいけない場面もあるが、男女がお互いに相談しながら決めるといったこともある。また、男女共同参画は、個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさや伝統、文化等を否定しようとするものではなく、男女の差の機械的、画一的な解消を求めているものでもない。ジェンダーの安易な使用を戒めているものである等として、同条例改正議案には賛成であるとの意見がなされ、採決の結果、挙手多数にて継続審査、本会議におきましても賛成多数にて継続審議となっていたものであります。その後、当委員会といたしましては、同条例の改正には市民の関心も高いことから、特に慎重かつより多角的に審査するため、去る11月18日には、改正議案に賛成、反対双方の参考人4名の出席を願い、意見聴取も行うなど、鋭意検討しながら、今定例会に至った次第であります。

 そこでまず委員からは、条例改正案に対する考え方について改めて理事者の見解をただしたのであります。これに対して理事者から、以前から答弁しているとおり、条例の改正に当たっては、現行条例の趣旨を変えないこととしている。カタカナ用語は、わかりやすい日本語の表現に、第10条については、誤解を招く表現を避け、身体的特徴についての理解を深め、男女のお互いの意思が尊重されるべきであると考えているとの答弁がなされたのであります。また他の委員からは、改正議案の内容からすると、お互いの意思を尊重するとしても、男女の意思が同じでない場合も当然あり得るが、その場合に、子供を産みなさい、中絶をしなさいなどということを男性が言えば、その意思を尊重しなければならないというように解釈できる。さらに他の委員からは、第10条におけるみずからの決定の解釈について、機会あるごとに市民に意見を伺ったところ、男性と女性、また世代間によってとり方が違う。それを思うと、男女共同参画推進が世間に根づいていったときには、その解釈の仕方も違ってくる。時代も変われば意識も変わってくるので、現行条例のままでよいなどの意見がありました。以上、今委員会におきまして活発な論議がなされたところではありますが、一部委員からは、市民アンケート調査も実施するなど、今日まで種々検討を重ねたことを踏まえ、今委員会において結論を出すべきであるとした上で、本日、お手元に配付いたしておりますとおり、当委員会に改正議案に対する修正案の提出がなされました。

 その修正の趣旨は、セクシュアルハラスメント、ドメスチック・バイオレンスは、既に一般的に普及している。ジェンダーについては、普及途中ではあるが、日本語に非常に訳しにくい面があり、このように日本語に言いかえることが難しい外来語については、そのまま感覚で受け取り、使ってもらう方がよいと考え、現行条例のままカタカナ用語を生かす。次に、第10条中、「性に関し」の次に、「お互いの理解を深め」を加えることについては、一部に少子化が進展するのではという懸念もあるが、女性の中の母性を信じ、中絶拡大などの懸念が解消することが望まれる。最終決定権は女性にあるべきだが、お互いによく話し合う姿勢が求められる。女性の母性を信じ、そしてシングルマザーや社会的弱者のためにも、本修正案を提出するものであるとの説明がなされたのであります。これに対して一部委員から、1,カタカナ用語は頻繁に使うべきではないという国の指針も出ているが、その点どのように考えるか、2、第10条、性の自己決定権の規定は、中絶に関する我が国の枠組みである刑法の堕胎罪と母体保護法が定める中絶の要件を崩してしまう危険があるが、この見解について、以上、2点につきただしたのであります。これに対して提出委員から、まずカタカナ用語に対する考え方については、訳しにくい外来語というのは感覚で受けとめる以外にないと思う。コンピューター用語を日本語に言いかえることが難しいのと同じである。次に、性の自己決定権に関することについては、女性の母性を信じるということで、すべて覆い尽くされていると考えるとの回答がなされるなど、本件種々質疑応答がなされた後、本案多数をもって修正可決することに決した次第であります。

 以上のほか、1、乳幼児医療助成の拡充について、2、生活保護決定後の実態調査について、3、介護保険の負担軽減拡充策等について、それぞれ質疑応答、あるいは今後の検討方を求める意見がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、三好建設企業委員長。

 〔三好通昭建設企業委員長登壇〕



◆三好通昭建設企業委員長 建設企業委員会の報告を行います。

 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査におきまして特に論議のありました事項について、その概要を申し上げます。

 まず、議案第99号平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)中、歳出8款4項1目港湾管理費についてであります。本件は、愛媛県が実施している松山港県営港湾海岸整備事業の地元負担金であり、事業費10億130万円に対し、港湾法及び愛媛県港湾管理条例の規定に基づき、負担を求められているものであります。本件に関連して委員から、1、外貿埠頭の整備状況について、2、外貿埠頭のコンテナ貨物取扱量及びコンテナヤードの現状についてただしたのであります。これに対して理事者より、1、マイナス13メートル岸壁及び吉田浜防波堤の整備等は残っているが、埋め立てについては今年度でほぼ完了する。2、コンテナ貨物取扱量は、平成13年が2万8,912個、平成14年が3万4,206個、今年が11月までで4万110個である。このままで推移すると、対前年比28%増となる。また、コンテナヤードは、上海航路の開設等により、現在のスペースでは狭隘になっているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、これまでの負担はやむを得ないと考えるが、外航第2埠頭がほとんど利用されていない状況下での港湾建設はむだな投資であり、反対するとの意見がなされた後、挙手多数をもって原案可決と決した次第であります。

 次に、議案第119号平成15年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第120号平成15年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。本件は、人事院勧告に基づいてなされる国家公務員の給与改定に準じ、公営企業局職員の給与費の減額措置を講ずるものであります。本件について委員から、水道事業会計、工業用水道事業会計合わせて4,686万円の減額となっているが、職員数及び職員1人当たりの減額率等についてただしたのであります。これに対して理事者より、企業局の一般行政職員は210人で、給与改定率は1.06%、期末手当は0.25カ月それぞれ引き下げとなっており、また年収への影響額は平均17万3,000円の減収となるとの答弁がなされたのであります。これを受けて一部の委員から、現下の不況のもと、経済を支えている個人消費を伸ばさなければならないのに、職員の給与を引き下げることは、景気回復に逆効果となることから、反対であるとの意見がなされた後、挙手多数をもって原案可決と決しました。

 以上で、建設企業委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、上岩環境整備委員長。

 〔上岩静雄環境整備委員長登壇〕



◆上岩静雄環境整備委員長 環境整備委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果につきましては、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致で決定であります。

 以下、特に論議がなされました平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)中、8款7項2目公園管理費について御報告申し上げます。本件は、前年度に引き続き、公園トイレのバリアフリー及び水洗化工事を実施し、快適な公園づくりを目指すものであります。このことについて委員から、既に完成している公園のトイレは、建設費が1,000万円とのことだが、その工事内容及び維持管理費についてただしたのであります。これに対して理事者より、工事内容については約20平方メートルの本体工事、浄化槽工事を含む給排水工事及び電気工事によりおおむねこの建設費になるが、これは高齢者や身体に障害のある方に配慮した設計となっている。維持管理費については、石手川公園の簡易水洗トイレでは、電気代が月額約4,700円、水道代と点検委託料が年額約24万円である。公園にとって景観やトイレは顔であり、今後も市民が快適に利用できるように適切な維持管理に努めていくとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう、また建設コストについても精査していくとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、最近公園では、トイレに落書きをしたり、深夜に少年たちが集まり騒音を出すなど、治安の悪化や利用者のマナーの悪さから、近隣住民から苦情が数多く出されているが、こうしたことに対する公園の管理方法についてただしたのであります。これに対して理事者から、トイレへの落書きや夜間に少年たちが集まり、近隣に迷惑をかけることについては、公園管理協力会に巡回の協力をお願いし、さらには市と公園管理連絡協議会から警察へも夜間巡回の要請をする準備を進めているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、治安の問題では、警察も常時巡回ができるわけではないので、例えば監視カメラを設置するといった対応も含めて、幅広く検討するべきであるとの要望がなされ、本件了とした次第であります。

 以上のほか、1、愛媛県土木建設負担金事業における松山市域での工事内容の把握について、2、松山市北部土地区画整理事業での公園整備における入札業務を一般競争入札ではなく指名競争入札とした理由について、3、入札業務に関する委員会審査の方法について、それぞれ質疑応答、あるいは今後の検討方を要望する意見がありました点、付言いたします。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、寺井産業経済委員長。

 〔寺井克之産業経済委員長登壇〕



◆寺井克之産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案4件の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも全会一致の決定であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議されました事項3点につき、その概要を申し上げます。

 まず第1点は、議案第99号平成15年度松山市一般会計補正予算中、歳出6款1項3目農業振興費に係る愛媛県認定農業者規模拡大支援事業についてであります。本件は、認定農業者が農業振興地域内の農地に農地を借り入れ、また作業受託した場合に奨励金を交付することで経営の安定を図るものであります。このことについて委員から、認定農業者になるための条件及び組織の推移についてただしたのであります。これに対して理事者から、認定農業者制度は法律に基づく制度であり、全国的に組織されている目標経営類型として、例えば伊予カン農家では2.5ヘクタール以上の経営、施設園芸農家では50アール以上の経営等を市町村が示している。その中で、年間労働時間が2,000時間以内で、5年後に農業所得が750万円以上到達するような経営改善計画をそれぞれの農家に提出を求め、市が認定する制度である。現在、認定農業者は、市内それぞれの地域において、地域農業を支えている中心的な農家である。また、組織の推移については、平成11年に33名で協議会を立ち上げたが、この2年で専任マネジャーの活動等により、250名に到達する見込みであるとの答弁がなされたのであります。

 第2点は、歳出6款3項2目林業振興費に係る松くい虫防除対策事業についてであります。このことについて委員から、被害の推移及び事業の取り組みについてただしたのであります。これに対し理事者から、ことしは冷夏の影響もあり、被害が少なくなっている。取り組み方として、被害が大きく、松林のたくさん残っているところを重点区域としている。風致地区は景観保全上、また河川の周辺は防災上、重点的に行うなど、対応しているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、被害が減少したのは、森林や松自体が減ったからだと思うが、被害木を伐採した後はどうなっているのかとただしたのであります。これを受けて理事者から、松が枯れた後の植樹については、松に適した土壌であるかどうかということもあるが、林業者自身も枯れた後の植樹として松を選ぶことがほとんどないことから、対応をしていないとの答弁がなされたのであります。

 第3点は、歳出7款1項2目商工振興費に係る松山市商店街活性化事業補助金事業についてであります。本件は、三津浜商店街が港につながるメーンストリートとしての再生へ向け、アーケードの撤去を実施し、路面、下水道の整備とあわせて開放感あふれる明るくきれいな商店街を目指すものであります。このことについて委員から、1、アーケード撤去に至るまでの経緯、2、撤去後の将来構想について、3、今後の商店街内の車両通行について、4、今回未着工のアーケード撤去時期について、それぞれただしたのであります。これに対し理事者から、アーケード撤去に至るまでの経緯については、撤去だけでは三津浜の再生につながらないが、地元による将来に向けた活性化構想が作成されたこと、頑張る商店街の県補助金が交付されること、一日も早い三津浜商店街活性化が期待されることから実施するものである。将来構想については、三津地区は坂の上の雲のまちづくりのサブセンターゾーンに位置づけられていることから、それとあわせて三津浜商店街をいかに再生するかを検討していきたい。商店街内の車両通行については、コミュニティー組織として機能を残すという意味合いからも、地元の意向としては現状どおり車は通さない方向であるとは聞いている。今回、未着工のアーケード撤去時期については、今後の下水道整備計画と県の三津再生事業の工程を踏まえ、16年度を予定しているとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、三津地区の周辺に大型スーパーマーケットが進出しているが、それに対して生き残り策を考える商店主に非常に温度差がある。みんなが一つになってシャッター通りをなくして活性化のために頑張ろうという形にはなっていないように思えるが、どうかとただしたのであります。これを受けて理事者から、確かに松山市の西部地区において、大型小売店舗の進出が相次いでいるが、三津浜商店街には、町の持つ歴史と文化がある。今後、下水道を完備し、商店街をオープンモールにして、三津みち再生事業も進めば、新しい展開があるものと期待しているとの答弁がなされたのであります。

 このほか委員から、1、中山間地域等直接支払い交付金に関連して放置竹林についても同様の措置の研究方について、2、新規産業育成事業に関連して既存産業の雇用対策への配慮方について、3、堀江新池地区のため池整備事業の親水景観や生態系保全について、要望、意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、丹生谷利和総務企画委員長。

 〔丹生谷利和総務企画委員長登壇〕



◆丹生谷利和総務企画委員長 総務企画委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案11件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致の決定であります。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第99号平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)第1条第1項、第2項第1表中、歳入全部及び第2条についてであります。本予算は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として32億9,359万9,000円を補正するものであり、この財源内訳は、一般財源として、地方交付税等の17億7,757万6,000円、特定財源として、国、県の補助金、起債等の15億1,602万3,000円を補正するものであります。今回の予算編成方針について、理事者から、本市経済の活性化を図るため、新たな雇用を伴う企業立地を進めている情報関連企業等5社に対し、松山市企業立地促進条例等に基づき奨励金を交付することを初め、今後、数百人規模の新規雇用が見込まれるコールセンター等の新規産業誘致を推進するため、電話などの通信手段を専門的に活用して情報伝達を図るテレコミュニケーターの養成セミナー実施等に所要の措置を講ずることで、特に若年労働者の雇用促進を図ることとしたほか、三津浜商店街の活性化を図るため、県の補助を受け、アーケードの撤去を行い、明るく開放的な商店街としての再整備を図ることとした。また、昨年度に引き続き、経済対策の一環として、都市公園内のトイレ改修に係るリフレッシュ工事を実施するほか、北部土地区画整備事業の早期完成を目指すため、国の補助を受け、2カ所の公園建設を前倒しにより実施することとした。そのほか、医療関係対策費や生活保護費の追加措置に加え、国、県の補助内示を得て、農林業振興等に助成を行うとともに、港湾、道路等の整備に係る県営事業負担金等にも所要の措置を講ずることとしたとの詳細な説明がなされたのであります。

 そこで、議論されました第1点目として、歳出2款1項14目電子計算費についてであります。本件は、今年度中に予定している和泉南部地区に、住居表示の実施に伴い、住民情報システム等の町コードの不足が見込まれることから、町コードを現在の3けたから5けたに拡張するためのシステム設計の委託料を計上しているものであります。このことについて委員から、なぜ住居表示の整備に伴い、町コードを拡張することになったのか、また他の中核市における町コードの状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、住居表示の整備と町コード拡張との関係については、住居表示が整備されれば、市民の住所を電算処理で行うための町コードは、地区単位ごとに連続した番号に割り振ることで管理しているため、現在3けたある町コード999番のうち985番までを使用している状況である。しかし、来年1月には、和泉南部地区で住居表示が実施されることから、町コードが満杯に近い状態になるため、今回町コードの5けたへの拡張を図ることとした。また、中核市における町コードの状況については、およそ8割に近い中核市で4けた以上の町コードが設定されているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今回の町コードを5けたにすることで、将来の合併にも対応できるのかただしたのであります。これに対して理事者から、昨年の9月、都市開発課において、住居表示の実施計画書が策定されたが、その中で平成14年年度から20年度までの7カ年計画により、石井地区を整備し、そして立花地区、久枝、潮見地区、久米地区と順次計画されており、それから試算すると、今後約250ほどの町コードが必要になると見込まれている。また、合併に伴う町コードの増加分については、現在、町名及び字名の取り扱いについて協議中であるが、それらも含めて対応できるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、委託契約はどのような方法で行うのか、また今回の業務は市職員では対応できなかったのか、それぞれただしたのであります。それに対して理事者から、今回のシステム開発は、既存システムの改造に伴うもので、パッケージソフトウエアと呼ばれるメーカーの既製品であり、特許権及び著作権の関係から、他の業者に委託することができないため、随意契約で行う。また、今回の業務は、基幹システムの38にも及ぶ改造であり、それぞれのシステムごとに端末機で表示される画面や現在使用している帳票のそれぞれについて町コードを改造するもので、専門性を有する内容であるため、専門業者に委託する必要性があるとの答弁がなされたのであります。この理事者答弁を受けて委員から、システム開発や費用のチェック等はどのように行うのかただしたのでありますが、理事者から、委託料の積算方法については、既存システムを当初に開発した事業者に対し、事前に作業内容や作業時間等を記載した見積もり明細書を提出してもらうほか、担当職員により、システムごとの端末機で表示される画面数や使用している帳票数などから作業量を算出し、その作業量に見合う開発技術者の1カ月に要する人役を割り出し、それに本市独自の開発技術者1人当たりの単価を乗じたものを業務委託の積算費用としている。また、内容等のチェックについては、情報化推進の参与を中心とした電子行政課の職員により、内容の精査、検討を行う。契約時には、適正な価格で委託できるよう努めているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点目として、松山市事務分掌条例の一部改正についてであります。本件は、組織整備3カ年計画に基づき、現行の総務部、企画財政部を、総務部、理財部、総合政策部に再編し、また現行の都市整備部と建設管理部とを統合して、都市整備部とする組織再編整備をその主な内容とするものであります。委員から、本市においては執行リーダー制による組織のフラット化を推し進めるなど、斬新な方向での人員管理を行っているが、職員全体に占める管理職の割合についてただしたのであります。これに対し理事者から、本市の一般行政職でいうと、職員数約1,570人に対して、主査以上の職員は約780人である。ちなみに、全国的に見ると、自治体の職員数約97万4,000人に対して、主査以上の職員は51万5,000人になっているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、行政官庁においては、民間企業と比べると管理職が多く、一般的に逆三角形型の組織であると言われているが、今回の組織再編を機に、そういった声に対しては今後どういった方向性で対応していくのかただしたのであります。これに対し理事者から、本市においては、執行リーダー制の導入により、従前の課長補佐や係長を現場戦力として活用するなど、組織のフラット化への対応をしており、単純に主査以上の数だけを見て逆三角形型と言われる組織であると判断されるものではないと理解しているとの答弁がなされたのであります。また別の委員から、組織改革についてはどんどん進めてもらいたいが、新しい組織で問題点が出てきた場合、すぐに対応がとれるのかただしたのであります。これに対して理事者から、組織というのは、その時々の社会経済状況に応じて改正しなければならないものであり、何らかの事情が発生し、改正後の組織で対応できない場合には、当然に見直しを進めていかなければならないものと考えている。しかし、年度途中の組織改正については、今のところ考えてはいないが、16年度からスタートした組織の運用が、当初予定していたとおりに十分に機能しているのか、今後の進行管理の中でチェックし、事務分掌や職務権限の見直し等により、その都度適正な事務の執行を図っていきたいとの答弁がなされたのであります。なお、組織を改正するだけではなく、中身の問題として、職員の質についてもよりレベルアップ、活性化が図れるよう、またこの組織を生かすために、職員の適材適所への配置も含め、今後検討するよう、各委員から要望がなされました。

 このほか、1、観光開発等産業活性化基金について、2、三津浜商店街の活性化について、3、わくわくメールの対応への再検討について、それぞれ意見、要望がありました点、付言いたします。

 以上で、総務企画委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、中西合併問題検討特別委員長。

 〔中西 智合併問題検討特別委員長登壇〕



◆中西智合併問題検討特別委員長 合併問題検討特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置についての審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりでありまして、以下、その審査経過の概要を申し上げます。

 本件は、理事者から既に設置されております北条市との任意合併協議会において協議を重ねた結果、種々の重要事項について確認がなされ、さらに法定協議会移行の合意を得られたことを受け、合併実現への本格的な調整段階に移行する環境が整ったことにより、提案説明がなされたものであります。このことについて委員から、規約の第20条では、協議会の解散した場合についての規定があるが、解散には役目を終えて解散と、何らかの理由によって途中で解散する場合の二通りが考えられるが、その手続についてただしたのであります。これに対して理事者より、今回の法定協議会の設置は議決を要するように、解散についても議決を要するので、いずれの場合においても議会においての議決がなされてからの解散となる。ただし、役目を終えての解散では、合併の調印がなされて、法定協議会の役割が終了したことを確認してからとなるとの答弁がなされたのであります。このほか、今回の合併には国からの押しつけではなく、北条市民の世論の盛り上がりを受け、両市の住民に本格的な議論を呼びかけるような条件が必要であり、本件法定協議会の設置には反対であるとの意見が出された一方、松山市民からも、北条市との合併の要望があり、市民の意見も市民の代表者たる議員を通じて反映されるので、この合併を現実的に進めるためにも、本件に賛成であるとの意見が出され、採決の結果、挙手多数により、本件原案可決と決した次第であります。

 以上で、合併問題検討特別委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、大木議員。

 〔大木正彦議員登壇〕



◆大木正彦議員 私は、新風会を代表して、さきの9月議会に提案され、継続審査となっております議案第73号松山市男女共同参画推進条例の一部改正に関し、今回の市民福祉委員会の修正案に対し、反対の立場から討論を行います。

 まず初めに、新風会としての本条例に対する考え方を整理しておきます。国の男女共同参画社会基本法によると、「少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化など、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十二分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊急な課題となっている」とありますが、私どももこの基本法に賛同し、本市でも、今後、男女共同参画社会実現を具体的、積極的に進めていくべきとの考えを持っております。つまり条例制定には、全員が賛同しております。しかしながら、そのためには政府の指針に沿った条例の正常化を図らなければならないと思います。ここで、本市の制定時、すなわち6月の条例と政府見解が異なる問題点は、その1といたしまして、ジェンダーという文言が盛り込まれていること、その2といたしまして、中絶容認になりかねない性の自己決定権が盛り込まれていることであります。この2点につきましては、自民党の福田康夫内閣官房長官を初めとする政府の要職者の見解におきまして、国の基本法において使用していないジェンダーの使用を否定をし、男性と女性の区別をなくし、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でのジェンダーフリーを目指しているものではないと、明言いたしております。さらに、本来の趣旨もしっかり認識をし、地方公共団体の判断のもとで、正しい取り組みが進展されることを期待をしている。また、誤解を生まないような努力は、必要だと強調しております。まさに本市の条例は、この問題点を含んだ条例であったではないでしょうか。こうした問題点に早期に対応した9月議会における改正議案は、国の指針を変えることなく、未成年者から高年齢者層、職業的立場あるいは男女の違い等、幅広い市民に影響力を持つ条例の意義を十二分に認識をし、できるだけわかりやすく、なおかつ拡大解釈などで誤解を生じないよう表現することにより、市民に正しく理解をされ、適切な運用を図ることにつながるものであると認識をいたしております。ここで、カタカナ用語は、近隣の国際化、情報社会の進展に伴い、使用状況も専門分野のみならず、日常生活に密着をした福祉、環境分野など、多様化の傾向にありますが、反面、市民からは難解なカタカナ用語が多いので、わかりやすい言葉を使用してほしいとの意見も数多く寄せられていることは、御案内のとおりでございます。特に、ジェンダーは、さきに述べましたとおり、立場の違いにより拡大解釈のおそれがあること。国の基本法に即しないという点で、条文に使用することは問題であると考えますし、この討論を聞いていただいている議員諸氏は別にいたしまして、大変失礼な言い方でございますが、市民の方々がこの言葉を理解できるでしょうか、疑問に、やじ飛ばすな、どこ読みようるかわからようなるが。この言葉を疑問に感じるところでございます。また、条例は地方自治法14条で、「法令に違反しない限りにおいて制定されるもの」とされており、刑法において堕胎罪が規定をされ、母子保護法により人工妊娠中絶が否定されていることから、誤解を生じる表現、また理解しがたい表現により、2つの法律への抵触も危惧するところであります。このようなことから、わかりやすい表現に改められましたさきの9月議会での改正案は、少子・高齢化の進む社会において、幅広く市民の理解や賛同を得、条例の定着化を図るために、速やかに対応を決断された市長の英断を高く評価するものであります。特に、論議の分かれた性の自己決定権につきましては、国の基本計画における生涯を通じた女性の健康支援施策の中で、女性も男性も各人がそれぞれ体の特徴を十二分に理解をして、思いやりを持っていくことは、男女共同参画社会形成に当たっての前提と明確にいたしております。これに対し、自民党議員の委員会における修正案趣旨説明答弁で明言をいたしました自己決定権の自己とは、女性を指すものであると特定したことは、胎児の生命権との関係でも今でも反対論が根強く、合意されていないとする政府見解の異を唱えるものであります。政府は、まさにこのことを危惧しているところであり、私どもは逆に改正案での「お互いの意思が尊重されること」と表現することが、多くの市民の理解が得られると確信をいたしております。さらに、教育の歴史に学べば、かってはアメリカの性革命路線の自己決定性教育こそは、アメリカに性道徳の荒廃と10代の望まない妊娠、性感染症の増大をもたらし、その後、その手痛い反省に立って、アメリカ政府が性の解放ではなく、性の抑制に主眼を置いた教育を行えるようになったことは、国内外で認識されているところでもあります。我が国におきましても、このことを踏まえ、文部科学省は、本年8月に、適切な性教育の手引書の作成に着手をし、来年度中の作成を目指しておりますが、ぜひとも子供たちの心身の発達段階を重視をし、自己抑制の重要性を説く、適切な性教育を切に望みたいところであります。

 最後に、本市におきましては、このところ条例に対するさまざま論議がなされておりますが、これら論議を通じて、男女共同参画社会に対する理解が深まっているとき、多数の賛同を得られる真の男女共同参画社会の形成が促進されることを強く求め、今回の市民福祉委員会の修正案に対する反対討論といたします。議員諸氏の賢明なる御判断をお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 次に、池本議員。

 〔池本俊英議員登壇〕



◆池本俊英議員 私は、自由民主党議員団の一員として、ただいま議題となっております議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置について、真の地方分権や住民自治を実現するため、その有効な方策として、今進められている北条市との合併協議をより一層深めるべく、次の段階である法定協議会への移行が提案されていることにつきまして、本会議での議論を踏まえて、今後とも北条市との合併協議の推進に努めるべきとの観点から、賛成の討論を行います。

 今、自治体の行財政基盤の強化などを通じて、地方分権の進展を図るため、平成の大合併がますます加速している中、合併の枠組みや条件をめぐってさまざまな地域で法定協議会での話し合いが行われておりますが、一方では、市の名称や庁舎の位置、また首長と議会の意見対立などで合併協議が迷走したり破綻を迎えているところもできてきております。これらは、余りにも目先のことにこだわり過ぎて、自治体同士で、また自治体内の議会と理事者との間で、将来をきちんと展望した議論が交わされていないことが原因であると思っております。私は、たくさんの市民の方から、北条や中島と合併はできるのか、本当に合併をするのかという質問とともに、北条とまた中島と合併してやってくれ、困っているところがあればこれを助けるのが大きな市である松山の役目ではないかという、いろんな声をよく聞きます。このように、多くの松山市民が広い大きな心を持って今回の合併協議を受けとめておりまして、私はこのような優しい心をはぐくむ風土が松山にはあるんだなあという考えを改めて強く持った次第であります。合併に当たっては、国、地方とも非常に厳しい財政状況の中で、本市が50万都市としてふさわしい権限と責任を持った自立性の高い基礎的自治体として、市民と協働のまちづくりをどのように進めていくべきか、分権型社会に向けた経営改革を進めていくためにどのような体制を構築していくべきかを真剣に考えることは、もちろん大変重要なことではありますが、同時に本市が県都として、また隣人として、周辺自治体に対して果たす役割やその与える影響などをきちんと認識することも、また必要なことでございまして、このような考え方のもとでこの合併論議を広く、そして積極的に推進していくことが肝要であると思っております。本年6月10日に設置されました北条市との任意合併協議会におきましては、私も委員の一人として参画をさせていただいておりますが、これまでさまざまな協議がなされ、主要な問題点に対する合意確認がなされました。中でも、議員の定数、任期や合併建設計画に関する問題に対しましては、小委員会が設置されて、たび重なる協議が行われております。特に、議員の定数等の問題につきましては、私は第1回の会合から、合併により議席を失う北条市議会議員の思いは十分理解しながらも、協議の過程で北条市側の委員と激論も交わしながら、決して安易に妥協することなく、合併直後の北条市域での議員数は現在の18人から3人になるという、きちんと市民に対しても説明責任が果たすことができる結論を、短い期間の中で的確に導き出しましたし、また合併特例債など、国の支援措置を受けるための必須条件となっている建設計画の策定につきましても、両市の速やかな一体化とさらなる発展、地域自治の振興などを図るためのさまざまな事業を体系づけ、積み上げるとともに、重点的に整備、活用していく3つの重点利用を設定するなど、わかりやすい素案が作成されております。また、その他の市民サービスや負担に関する問題につきましても、新市における住民負担やサービスのあり方を真剣に議論しながら、両市間の合意に導いていったことの、そのプロセスを重視したいと思います。このようなことから、北条市との合併協議は、もはや当初のレベルをはるかに超え、次の段階に移行する環境が十分に整備されていることは、疑いのないところでございまして、時期を失することなく、今回、法定協議会への移行を提案されましたことは、まことに時宜を得たことであると考えているところでありまして、これにより労使間の垣根が取り払われ、合併後の両市住民の一体化を実現するための本格的な合併協議が大いに進展することを期待いたしまして、本案に対する賛成討論とするものであります。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。



○丹生谷道孝議長 次に、西本議員。

 〔西本 敏議員登壇〕



◆西本敏議員 私は、日本共産党議員団を代表して、今議会に提案されております諸議案のうち、議案第99号松山市一般会計補正予算中、歳出8款4項1目港湾管理費、松山港県営港湾海岸整備事業地元負担金、議案第104号松山市事務分掌条例の一部改正について、議案第110号から120号給与改定分、議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置について反対の討論を行います。

 まず、議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置についてでありますが、今回、進められている合併の特徴は、住民みずからが望んでいるものではなく、まさに国、県からの押しつけ合併であるという点であります。それは、合併の相手である北条市においても、11月初旬に開かれた住民説明会において、だれが松山市に吸収合併されることを言い出したのか。判断の材料が十分提供されないままに、問題意識が講じないうちにアンケートが実施された。住民への説明が不十分で、なぜ合併なのかという根拠が希薄であり、全国でも際立って市町村合併が進もうとしてる愛媛県において、県下の市町村長に対し、県から無言の圧力が働いている。視線の先には、住民がいるのではないと、地方紙も指摘しているとおりであります。住民サービスが大きく変化することが予測される市町村合併について、市民の負担は一体どうなるのか、合併に伴う財源は今後どうなっていくのかなど、十分な説明も納得のないまま、合併先にありきで進めていくことは、将来に大きな禍根を残しかねません。何よりも住民の声と願いが最大限重視されなければならない地方自治体において、このような状態で合併論議を進めることは、大きな問題があるのではないでしょうか。同時に、合併を機に行政が行うべき住民サービスを民間に委託する方向で、これが合併問題とリンクして一気に進められようとしていることも重大な問題点であります。また、合併を進める論議の中で、国の言い分と同じに、少子・高齢化がやってくるからとか、現在の経済状況が地方自治体にとって財政状況が厳しくなるなどを挙げておりますが、それは自治体の数が多いからでもなく、さらにこれが合併によって解決するものでもありません。加えて、市長は、「合併に当たっては地域の一体性なども考慮する」と言われておりますが、坂の上の雲を軸としたまちづくりを進めている松山市と、風早のまち、花へんろの北条市との共通性はどこにあるというのでしょうか。北条市のどこに坂の上の雲を当てはめるのでしょうか。また、県庁所在地が果たすべき影響力については、福祉増進などのその政治的な水準の高さによって周辺自治体に示すべきであります。このようなことを考えたとき、今回の松山市・北条市合併協議会の設置については、時期尚早であり、賛成できません。何よりも我が党は、自治体への国の財政支出を削減することをねらった上からの押しつけ合併については反対であります。

 次に、議案第104号松山市事務分掌条例の一部改正については、組織整備3カ年計画に基づいて進めているとのことでありますが、当初から事務事業評価システムの導入など、行政の果たすべき役割、市民福祉の向上を中心とした自治体らしい自治体とはかけ離れた企業論理を持ち込んで、行政しか果たせない役割を削減する方向となっていること。また、今回改正の大きな特徴は、これまで建設管理部が担当していた入札などの仕事を総務部に統合、入札にかかわる権限を一極に集中してしまうこと。企画政策立案も集約してしまったことは、現場での実体験、その声が反映されず、机上の政策になりかねない危険性を生じること。さらに、部の編成によってそれぞれの課がどうなっていくのかが明確に示されていないこと。また、これまで産業経済部に存在していた労政に関することが、今回の改正で欠落していることなど、現行の事務分掌から後退している問題点があります。この議案には、反対を表明するものであります。

 議案第99号松山港県営港湾海岸整備事業については、この場において既に何度となく反対の理由を表明いたしておりますし、議案第110号から120号給与改定分については、臨時議会において詳細に反対理由を述べておりますので、今回は省略をいたします。議員の皆さんの御賛同をお願いし、反対討論を終わります。



○丹生谷道孝議長 次に、田坂議員。

 〔田坂信一議員登壇〕



◆田坂信一議員 私は、新風会の一員として、ただいま議題となっております議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置について、議会としても将来を見据えた大局的視点から、北条市との合併協議をさらに推し進め、50万都市にふさわしい合併を目指すべきとの立場から、賛成の討論を行います。

 現在の市町村の枠組みができ上がった昭和の大合併から50年余りが経過して、高速交通網の発達や情報通信技術の高度化によりまして、私たちの生活環境は急激に変化し、社会の仕組み自体も日常生活の上で起こっている内容と合わなくなってきておりまして、その一端として、生活の区域と行政の区域が不一致となるなど、あらゆることの見直しが必要になってまいりました。こうした中で、地域をどのようにつくり上げていくのかということは、住民生活に最も近いところで住民の幸せを追い求めている我々地方自治に携わる者にとりましても、極めて必然的な関心事であり、合併問題に真摯に向き合うことが求められているところであります。全国では、実に過半数を超える1,761の市町村が法定の合併協議会に参加し、任意の協議会も含めれば3分の2を超える市町村で、日々みずからの町はどうあるべきかを真剣に議論しておりまして、このことはそれぞれの市町村が直面する最大の課題として取り組んでいることを如実にあらわしているのであります。ところで、ナショナルミニマムという言葉がありますが、我が国は戦後の経済成長を経て、国の交付税制度を初めとする財源調整機能などにより、全国どこでも一定レベルの生活を享受できる環境が整ってまいりました。しかしながら、少子・高齢社会による税負担減少の時代を迎え、国の財政事情や改革の方向性を考えたとき、今までどおりの均一な財源配分はもはや不可能ではないかと思っております。これからは、より高度なサービスを求めて社会が進んでいくものと考えられますが、限られた財源を有効に使うためには、それぞれの地域が自己決定、自己責任で、しかも自己負担という形態の自治体を目指して力強く歩んでいく必要があると考えております。最近、このことが小規模市町村への大きな影響を及ぼしていることは、衆目の一致するところでありますが、私は将来の自治体のありようを展望した場合に、3大都市圏などの特別な地域を除いて、規模にかかわらず、あらゆる地方自治体に影響があることを認識しなければならないと考えております。つまり中心部の都市は、周辺市町村から労働力は供給してもらっており、周辺市町村の住民が中心地で行う消費活動などにも依存していると考えられ、中心部の都市の財政力はその都市の住民の力だけで維持されているわけではないと考えております。また、周辺地域の住民も中心地の経済活動などによって利便性を享受しておりますことから、互いに依存し合う関係にあることを、それぞれの地域が認識するべきではないかと思うのであります。その上で、実際の合併協議においては、お互いが協力して、一つ一つの違いを洗い出し、統一する際の弊害などを見きわめ、パートナーとしてともに歩んでいくことが可能かどうか、具体的に検証することが重要であると考えております。本市は、北条市、中島町と合併協議を進めているわけでありますが、協議を深め、最終的な合併の結論を見出すためには、既に設定されております51項目の協議事項と2,000を超える事務事業についての検証が欠かせないものと理解をしております。また、個々の項目を積み上げる過程で、相入れないことが生じたり、そのことを乗り越えられないときに、必然的に合併の是非に話が及ぶと思われますので、具体的な協議に踏み込まず、協議を行う手法やアプローチの仕方といった総論だけで合併の是非を論ずることはナンセンスと言わざるを得ないと思います。

 そこで、提案されております法定の松山市・北条市合併協議会の設置についてでありますが、これまで任意の合併協議会において、我が市議会からの委員を初め、学識経験者や地域住民の代表の方に参画をいただきまして、さまざまな協議が十分に重ねられたことは、周知のことでありまして、先ほどの協議事項のうち、新たなまちづくりの方向性を示す合併建設計画や議員定数の問題、さらには地方税、国民健康保険、水道料金などの住民負担にかかわる問題など、主要な項目について合意に達しているとのことであります。このような状況を勘案いたしますと、両市の間で合併そのものを揺るがすと考えられていた問題は、既に乗り越えてきたと思慮するものであり、将来の魅力あるまちづくりに向かい、本格的な協議を推進するための法定協議会の設置に何ら障壁はないものと考えます。したがいまして、私は両市のすばらしい伝統や文化を後世に引き継ぎ、多様な自然と多彩な地域資源を生かして、個性ある発展を遂げるための合併協議が進められることに期待いたしまして、本案に対する賛成討論とするものであります。よろしく御賛同のほどお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 討論を終結、採決に入ります。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第73号についてを採決いたします。

 本件に対する市民福祉委員長の報告は、修正可決であります。

 まず、市民福祉委員会の修正案を起立により採決いたします。委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷道孝議長 起立多数であります。よつて、委員会の修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号、第104号及び第110号ないし第121号の14件を一括採決いたします。

 本件は、各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷道孝議長 起立多数であります。よって、本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

 次に、残余の議案第100号ないし第103号及び第105号ないし第109号の9件を一括採決いたします。

 本件は、各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに決しました。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第3、請願第17号、第18号、第23号、第24号及び第26号ないし第30号の9件を一括議題といたします。

 まず、請願第27号ないし第30号に関し、委員長の報告を求めます。

 八木市民福祉委員長。

 〔八木健治市民福祉委員長登壇〕



◆八木健治市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願27号ないし第30号の願意である自衛隊のイラク派遣に反対する意見書を提出することについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありまして、以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、各請願の趣旨は、自衛隊のイラク復興支援について、現在、大義のない戦争によって米英の占領地と化しているイラクは、非戦闘地域が戦闘地域化する危険性が高く、犠牲者が出、また自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使を禁止した日本国憲法に反することから、自衛隊のイラク派遣に反対する。さらに、イラク復興支援については、唯一の被爆国であり、平和憲法を有する我が国にふさわしい役割を果たすことや国連主導の非軍事的、人道的支援への協力に徹するよう求めているというものであります。このことについて委員から、テロ行為に対しては毅然とした態度で臨むべきであり、また自衛隊は戦争に行くのではなく、物資の輸送に行くのであるから、自衛隊を派遣すべきである。さらに、イラクでの厳しい条件下で復興支援を行うには、日々体力や気力や技術を鍛え、磨いている自衛隊を派遣することは必要だが、もう少し治安状態を見きわめて、時期も十分に協議するべきという考えから、本請願は継続審査にすべきであるといった意見が述べられました。これに対し他の委員からは、イラク派遣で日本が大義なき戦争の巻き添えとなるおそれがある。また、世論も63%の人が自衛隊派遣を思わしくないと考えている。武器を持っていくことは、武力行使につながり、憲法第9条違反となる。派遣に対する国民への説明が十分でない。さらに、基本的に国連に戻す必要があるなどからも、本請願は採択にすべきとの意見が述べられた後、本件は採決の結果、挙手多数により採択と決した次第であります。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 本件の採決は、記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 〔議場閉鎖〕



○丹生谷道孝議長 ただいまの出席議員数は議長を除き45人であります。所定の青票、白票を配付いたさせます。

 〔記名投票札配付〕



○丹生谷道孝議長 配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 〔投票箱点検〕



○丹生谷道孝議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本件は市民福祉委員長の報告どおり採択することに賛成の議員は白票を、採択することに反対の議員は青票を議席順に投票願います。

 繰り返し申し上げます。本件は市民福祉委員長の報告どおり採択することに賛成の議員は白票を、採択することに反対の議員は青票を、お間違いのないよう御投票願います。

 〔投票〕



○丹生谷道孝議長 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○丹生谷道孝議長 開票を行います。

 会議規則第31条第1項の規定により、立会人に1番大亀議員、5番小林議員、10番小路議員を指名いたします。よって、3名の立ち会いを願います。

 〔開票〕



○丹生谷道孝議長 投票の結果を報告いたします。

  投票総数   45票

 これは、先ほどの出席議員数(議長を除く)に符号いたしております。

 そのうち

  賛成(白票) 23票

  反対(青票) 22票

 以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本件は市民福祉委員長の報告どおり採択することに決しました。

   ────────────────

  賛成者(白票)氏名

   大亀 泰彦議員  武井多佳子議員

   横山 博幸議員  友近  正議員

   今村 邦男議員  篠崎 英代議員

   小路 貴之議員  土井田 学議員

   井原美智子議員  西本  敏議員

   逢坂 節子議員  上岩 静雄議員

   野口  仁議員  松岡 芳生議員

   田坂 信一議員  吉岡 政雄議員

   御手洗 健議員  三宮 禎子議員

   山本 立夫議員  中西  智議員

   大木 正彦議員  永山 幹雄議員

   上田 初一議員

  反対者(青票)氏名

   福岡 玲子議員  雲峰 広行議員

   小林 宮子議員  丹生谷利和議員

   八木 健治議員  栗原 久子議員

   寺井 克之議員  三好 通昭議員

   きくち伸英議員  宇野  浩議員

   一橋 邦雄議員  砂野 哲彦議員

   渡辺 英規議員  玉井 忠司議員

   豊田実知義議員  佐々木英晶議員

   池本 俊英議員  川本 光明議員

   菅  正秀議員  松下 長生議員

   白石 研策議員  大西 弘道議員

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、請願第17号、第18号、第23号、第24号及び第26号の5件につきましては、お手元配付の請願審査報告書のとおり、関連する条例が修正可決されたことに伴いまして、請願第17号、第18号及び第23号の3件はみなし採択、第24号及び第26号の2件はみなし不採択と決した旨、市民福祉委員長から報告を受けておりますし、ただいま日程第2におきまして、関連する条例が修正可決されたことにより、請願第17号、第18号及び第23号はみなし採択、第24号及び第26号はみなし不採択と決します。

 ただいまから、午後1時まで休憩いたします。

       午前11時44分休憩

   ────────────────

       午後1時40分再開



○丹生谷道孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第4、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務企画、文教消防及び市民福祉の各委員長から、目下、委員会において審査中の議案第72号及び請願13件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第72号及び請願第19号ないし第22号の5件は、文教消防委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷道孝議長 起立多数であります。よって、本件は文教消防委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、請願第11号、第14号ないし第16号、第25号及び第31号ないし第34号の9件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第5、意見書案第9号自衛隊のイラク派兵に反対する意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。篠崎議員。

 〔篠崎英代議員登壇〕



◆篠崎英代議員 私は、自衛隊のイラク派兵に反対する意見書に対する提案説明を行います。

 政府は、9日、自衛隊派遣の基本計画を閣議決定いたしました。1954年の自衛隊創設以来初めて他国領土で戦時の本格稼働に踏み出す道を開いたということです。復興支援という名のもとに、「非戦闘地域への派遣に限定する」としていますが、「現在のイラクが必ずしも安全とは言えないかもしれない。危険がないとは言えない」と、小泉首相みずからが繰り返しているのです。また、この基本計画では、自衛隊が攻撃を受けた場合、正当防衛が可能になっていますが、今のイラクでは武力行使との境目がつかない状態が起こり得ると予測されています。日本国憲法第9条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」としており、戦闘地域での武力行使は憲法違反であります。また、武力行使は新たな報復の連鎖を生み、新たな戦争につながる愚かな行為です。13日、イラクのフセイン元大統領が拘束されたということですが、これによって反米組織による新たな情勢不安がイラクに生み出されることも懸念されています。日本は、復興支援に貢献するのであれば、アメリカ中心でなく、国連憲章にのっとって国連中心の人道支援を行うべきだと考えます。9月の国連総会で、アナン国連事務総長は、「これまで諸国が武力行使する際は、国連が与える正当性が必要だと理解されてきた。しかし、今、一部の国は他国領土であれ、兵器が開発段階であれ、武力を専制的に使用する権利、義務があるとしている。この論理は、世界の平和と安全が依拠してきた原則、国連憲章への根本的な挑戦だ」として、「イラク戦争は国連への挑戦だ」と、述べています。現在、どの世論調査でも、現時点での自衛隊のイラク派遣には反対の意見が圧倒的です。日本人の誇りである平和憲法を踏みにじってアメリカにいい顔をする小泉首相の悪政に屈することなく、断固松山市議会は国民の平和と安全を守るために、自衛隊のイラク派兵に反対する意見書を提出するべきだと考えます。ここに強く議員の皆さんの御賛同をお願いするものであります。

 以上で、説明を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。──質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。──討論を終結、採決に入ります。

 本件の採決は、記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 〔議場閉鎖〕



○丹生谷道孝議長 ただいまの出席議員数は議長を除き45人であります。所定の青票、白票を配付いたさせます。

 〔記名投票札配付〕



○丹生谷道孝議長 配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 〔投票箱点検〕



○丹生谷道孝議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を議席順に投票願います。

 繰り返し申し上げます。本件を可とする議員、すなわち賛成の議員は白票を、否とする議員、すなわち反対の議員は青票を、お間違いのないよう御投票願います。

 〔投票〕



○丹生谷道孝議長 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○丹生谷道孝議長 開票を行います。

 会議規則第31条第1項の規定により、立会人に1番大亀議員、5番小林議員、10番小路議員を指名いたします。よって、3名の立ち会いを願います。

 〔開票〕



○丹生谷道孝議長 投票の結果を報告いたします。

  投票総数   45票

 これは、先ほどの出席議員数(議長を除く)に符号いたしております。

 そのうち

  賛成(白票) 23票

  反対(青票) 22票

 以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本件は原案可決することに決しました。

   ────────────────

  賛成者(白票)氏名

   大亀 泰彦議員  武井多佳子議員

   横山 博幸議員  友近  正議員

   今村 邦男議員  篠崎 英代議員

   小路 貴之議員  土井田 学議員

   井原美智子議員  西本  敏議員

   逢坂 節子議員  上岩 静雄議員

   野口  仁議員  松岡 芳生議員

   田坂 信一議員  吉岡 政雄議員

   御手洗 健議員  三宮 禎子議員

   山本 立夫議員  中西  智議員

   大木 正彦議員  永山 幹雄議員

   上田 初一議員

  反対者(青票)氏名

   福岡 玲子議員  雲峰 広行議員

   小林 宮子議員  丹生谷利和議員

   八木 健治議員  栗原 久子議員

   寺井 克之議員  三好 通昭議員

   きくち伸英議員  宇野  浩議員

   一橋 邦雄議員  砂野 哲彦議員

   渡辺 英規議員  玉井 忠司議員

   豊田実知義議員  佐々木英晶議員

   池本 俊英議員  川本 光明議員

   菅  正秀議員  松下 長生議員

   白石 研策議員  大西 弘道議員

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第6、意見書案第10号高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。──質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。──討論を終結、採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第10号高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書については、原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案可決することに決しました。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 よって、本日の会議を閉じます。

 閉会に当たり、市長よりごあいさつがあります。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 今議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、補正予算案を初めとする重要案件につきまして御決定をいただき、ここに会議を終了することができましたことに対し、厚くお礼申し上げます。

 平成15年も残すところあと半月余りとなりましたが、この1年間を振り返ってみますと、国においては、日本経済の再生と発展を実現するため、経済社会全般にわたる構造改革等を推進し、景気回復への足がかりをつかもうと取り組んでおり、ようやく一部ではありますが、回復の兆しが見え始めているようにも言われています。こうした中、地方都市の経済が回復基調に向かうためには、地方行政が果たす役割も不可欠であると考えています。そこで、15年度の当初予算においては、前年度比5.8%増の積極的な予算を編成する中で、新たな雇用の創出につながる施策を積極的に推進するなど、本市経済の活性化に努めてまいりました。また、このような状況のもとで、国において進められている三位一体の改革は、このたび国の16年度予算編成過程で取りまとめられた方針においては、生活保護費負担金など、地方行政上不可欠な経費の財源については、基本的に現行水準が維持されるなど、地方の意見が一定尊重された点や、義務教育費の一部が補助金から交付金に移行することとされるなど、改革の第一歩として一定の評価はできるものの、地方の財源確保の規模や税源移譲の内容について、残された課題は極めて大きいものと認識しております。このため、今後ともこれら動向を注視し、全国市長会等を通じて、真の地方分権実現のため、国に働きかけてまいりたいと思います。

 ところで、平成15年を振り返ってみると、ことしの初めは、昨年夏からの渇水が予断を許さない状況でありましたが、断水という最悪の事態を回避できましたことは、早目の対応をとってまいりましたこともさることながら、何よりも市民の皆さんを初め、関係者の方々の御理解と御協力によるところが大きく、大変感謝をしております。今後とも、水問題は本市の最重要課題の一つでありますので、この解決に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。次に、6月には、全国的な問題である小児救急を初めとする救急医療体制の充実強化を図るため、急患医療センターを新築移転し、業務を開始しておりまして、整備後は小児科を中心として利用される方がふえております。これは、松山市医師会や基幹病院の御協力などにより、事業を実施していく上で必要な環境が整備された成果であると認識しており、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。また、7月には、松山中央公園プールの起工式を行いました。このプールにつきましては、市民の皆さんが待望してきた施設であり、もちろん堀之内の史跡整備の移転の対象としての位置づけもありますが、期待の大きい施設であり、市民プールとして大勢の方々に親しまれるような施設となるよう工夫を凝らすとともに、南クリーンセンターの余熱や太陽光発電の利用など、環境に配慮した施設として整備することとしております。なお、プールが完成する平成17年度には、松山中央公園の整備もほぼ完了することとなります。次に、8月には、ことしで第6回となりました全国高等学校俳句選手権大会、いわゆる俳句甲子園を開催しました。当初この事業は、松山青年会議所が地道に開催されてきたものでありましたが、まさに継続は力なりで、北は北海道から南は沖縄まで23校24チームの参加をいただき、全国大会にふさわしい大会と育ってきたことを大変うれしく思います。そして、文学といえばもう一つ、先日、授賞式を行った坊っちゃん文学賞も今回で第8回となり、全国47都道府県、海外も10カ国から総数1,000件を超える応募をちょうだいいたしました。このことは、この賞が青春文学の登竜門として全国に根づいてきたあかしではなかろうかと思われます。今後とも、こうした事業を通して、松山の持つ魅力を全国に発信してまいりたいと思います。また、9月議会における坂の上の雲記念館に係る実施設計経費の予算化に続き、先週、基本設計の概要を公表したところであり、この事業化の第一歩が踏み出せたものと考えております。そしてもう一点、現在、進めております合併協議につきましては、北条市とは6月10日に、中島町とは10月20日に、任意の合併協議会を設置し、オープンな議論を重ねていただいておりまして、北条市との協議につきましては、特に重要と思われる項目について合意が得られ、今議会で法定協議会設置についての議決をいただきましたので、来年2月17日に法定協議会を設置し、さらなる協議を進めていただくことといたしております。また、中島町との協議につきましても、同様にオープンな協議を進めていただき、議会などの御決定に従い、取り組んでまいりたいと思います。

 終わりに臨みまして、議員の皆様方には、年末年始に向けて何かとお忙しいことと思いますが、寒さにも十分気をつけられ、くれぐれも御健康に留意していただき、御家族おそろいで輝かしい新春をお迎えくださいますよう心よりお祈り申し上げたいと思います。この1年間、本当にありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いします。

 〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕



○丹生谷道孝議長 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 14日間にわたって審議してまいりました本年最後の定例会は、本日をもって閉会する運びとなりました。議員各位には、終始御熱心に御審議をいただき、心から御礼を申し上げさせていただきます。

 この1年を振り返ってみますと、最近になりまして回復の兆しが見えてきたと言われております我が国の経済状況は、依然として厳しい状況が続いており、まだまだ先行きの見えないのが現状であります。また、地方財政に目を向けますと、国が進めております三位一体の改革により、地方への補助金1兆円の削減と税源の地方への移譲、地方交付税改革が打ち出され、今後、財源確保も含め、地方を取り巻く環境はますます厳しいものになると考えているところでございます。こうした中、本年5月には、中村市政の2期目がスタートし、「坂の上の雲」を軸とした日本一のまちづくりに向け、記念館整備事業などの諸施策が着実に進展しておりますことは、まことに御同慶に存ずる次第でございます。また、御案内のとおり、この小説「坂の上の雲」が平成18年にNHKのスペシャル大河ドラマとして放映されることが決定をいたしておりまして、松山を全国にPRする絶好の機会を得ましたことは、地域経済の活性化に向け、最高のチャンスであると思っているところでございます。さらに、坊っちゃんスタジアムでは、昨年のプロ野球オールスター戦に続き、本年は往年の名選手によりますプロ野球OBオールスター戦が開催されたのを初め、「の・ボールミュージアム」、マドンナスタジアムなどの落成、多目的競技場、プールなどの建設など、中央公園の整備が順調に進展しておりますことは、まことに喜ばしい限りでございます。また、6月には、老朽化しておりました松山市急患医療センターが新築移転したのを機に、施設の充実を図るとともに、子育て支援相談室を設置するなど、ソフト面でも市民をサポートする体制を整えているところであります。

 一方、当市議会におきましては、昨年来の合併問題につきまして、合併問題検討特別委員会を設置し、積極的に検討してまいりましたが、本年6月には北条市と、11月には中島町との間で合併協議会を設置するに至り、16年度末の合併を目指し、その動きが活発化しているところであります。さらに、本市の重要な懸案事項であります水問題につきましても、安定的な水資源の確保等を図るべく、引き続き水資源対策特別委員会で調査検討を加えているところでございます。また、市民に親しまれる市議会を目指し、本年11月22日に、「今、議場がおもしろい」と題しまして、初の試みとなります議場での講演会等を開催いたしましたところ、150名の市民の皆様方の御参加をいただき、好評を得たところでもございます。言うまでもなく、私たち地方議会の果たすべき使命と役割は、地域住民の多様化、複雑化する要望や生の声を行政に反映させ、住民が幸せに安心して暮らせる環境づくりにあります。そのためには、さらなる議会機能の充実と活発な議会活動を展開するとともに、開かれた議会を目指し、市議会も活性化していかねばならないと考えるところでございまして、議員各位のさらなる御協力を心からお願いを申し上げさせていただきます。

 終わりになりましたけれども、私、本年4月、議長に就任以来、議員各位を初め、理事者、報道関係者並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りまして越年できますことは、大きな喜びとするところであり、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 どうか皆さん方におかれましては、御家族ともども御健勝にて、希望に満ちた新年を迎えられますよう心から御祈念を申し上げさせていただきまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 〔副議長退席、議長着席〕

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 これにて、平成15年第5回定例会を閉会いたします。

       午後2時10分閉会







    ────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  丹生谷 道 孝



                          副 議 長  渡 辺 英 規



                          議  員  菅   正 秀



                          議  員  御手洗   健