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愛媛県 松山市

平成15年12月定例会 12月10日−04号




平成15年12月定例会 − 12月10日−04号







平成15年12月定例会



                 平成15年

          松山市議会第5回定例会会議録 第4号

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             平成15年12月10日(水曜日)

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 議事日程 第4号

   12月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第 99号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第100号 平成15年度松山市国民健康保険事事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第101号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第102号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成15年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第104号 松山市事務分掌条例の一部改正について

 議案第105号 工事請負契約の締結について(中須賀4号雨水幹線工事(その1))

 議案第106号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第107号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第108号 市道路線の認定について

 議案第109号 市営土地改良事業(団体営ため池等整備事業(堀江新池地区))の施行について

 議案第110号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第111号 平成15年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第114号 平成15年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第115号 平成15年度松山市松山城山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第116号 平成15年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第117号 平成15年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第118号 平成15年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第119号 平成15年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成15年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 松山市・北条市合併協議会の設置について

  (一般質問.委員会付託)

日程第3

 請願第25号 安全な学校給食のため学校給食調理の民間委託を中止することを求めることについて

 請願第26号 「松山市男女共同参画推進条例」の一部改正を求めることについて

 請願第27号 自衛隊イラク派遣に反対する意見書の提出を求めることについて

 請願第28号 政府にイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第29号 自衛隊をイラクに送らないことを求める意見書の提出を求めることについて

 請願第30号 自衛隊のイラク派兵に反対する意見書採択を求めることについて

 請願第31号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の採択を求めることについて

 請願第32号 「最低保障年金制度」創設の意見書採択を求めることについて

 請願第33号 住民医療の充実に関することについて

 請願第34号 住民が利用できる介護保険への改善を求めることについて

  (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第99号〜第121号

日程第3

 請願第25号〜第34号

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 出席議員(46名)

  1番  大 亀 泰 彦

  2番  武 井 多佳子

  3番  福 岡 玲 子

  4番  雲 峰 広 行

  5番  小 林 宮 子

  6番  横 山 博 幸

  7番  友 近   正

  8番  今 村 邦 男

  9番  篠 崎 英 代

  10番  小 路 貴 之

  11番  丹生谷 利 和

  12番  八 木 健 治

  13番  土井田   学

  14番  栗 原 久 子

  15番  寺 井 克 之

  16番  三 好 通 昭

  17番  きくち 伸 英

  18番  宇 野   浩

  19番  一 橋 邦 雄

  20番  砂 野 哲 彦

  21番  渡 辺 英 規

  22番  玉 井 忠 司

  23番  井 原 美智子

  24番  西 本   敏

  25番  逢 坂 節 子

  26番  上 岩 静 雄

  27番  野 口   仁

  28番  豊 田 実知義

  29番  佐々木 英 晶

  30番  松 岡 芳 生

  31番  田 坂 信 一

  32番  吉 岡 政 雄

  33番  池 本 俊 英

  34番  川 本 光 明

  35番  菅   正 秀

  36番  御手洗   健

  37番  三 宮 禎 子

  38番  丹生谷 道 孝

  39番  山 本 立 夫

  40番  中 西   智

  41番  大 木 正 彦

  42番  永 山 幹 雄

  43番  上 田 初 一

  44番  松 下 長 生

  45番  白 石 研 策

  46番  大 西 弘 道

   ────────────────

 欠席議員(0名)

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     團 上 和 敬

  事務局企画官   岡 部 久 雄

  庶務課長     岡 田   久

  議事課長     高 橋   潔

  調査課長     成 川 謙 一

  調査課主幹    折 手   均

  議事課主幹    上 岡 幹 夫

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       中 村 時 広

  助役       稲 葉 輝 二

  助役       木 村 俊 介

  収入役      松 村 哲 夫

  総務部長     森 岡   覚

  総務部企画官   田那辺 泰 典

  企画財政部長   井 伊 澄 夫

  企画財政部水資源担当部長

           藤 原 俊 彦

  企画財政部企画官 山 内   泰

  財政課長     玉 井 徳 雄

  市民部長     久 保 浩 三

  市民部支所担当部長嶋 田 幸 成

  保健福祉部長   真 鍋 明 英

  保健福祉部社会福祉担当部長

           松 井   豊

  環境部長     浮 穴 義 夫

  都市整備部長   冨 岡 保 正

  都市整備部都市開発担当部長

           徳 永 常 継

  下水道部長    渡 部   剛

  建設管理部長   雲 峰 廣 志

  産業経済部長   大 西 正 気

  産業経済部農林水産担当部長

           丹 下 正 勝

  消防局長     宍 戸 厚 志

  教育長      中 矢 陽 三

  教育委員会事務局長武 井 正 浩

  教育委員会委員長 森 山 純 一

  監査委員     菊 池 和 夫

  公営企業管理者  渡 辺 滋 夫

  公営企業局管理部長重 見 憲 司

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       午前10時0分開議



○丹生谷道孝議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第4号のとおりであります。

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○丹生谷道孝議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において33番池本議員及び34番川本議員を指名いたします。

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○丹生谷道孝議長 次に、日程第2、議案第99号ないし第121号の23件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問に入ります。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 一般通告者の発言を順次許可します。まず、雲峰議員。

 〔雲峰広行議員登壇〕



◆雲峰広行議員 私は、公明党議員団の一員として一般質問をいたします。市長並びに関係理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 質問に入らせていただきます。まず、バリアフリー、いわゆる体の不自由な人も障害がなく活動できるような生活環境を目指す観点から、色覚バリアフリーと交通バリアフリーの2点についてお伺いいたします。1点目は、色覚バリアフリー、いわゆるカラーバリアフリー対策についてであります。色覚特性に関する現状として、平成12年度版障害者白書によりますと、色覚障害を持つ人は、日本人の場合男性の約5%で20人に1人、女性でも約0.2%で500人に1人が色覚障害を持っていると言われております。これは日本全体では、男性では約300万人、女性では約12万人に相当します。例えば、小学校の男女合わせて100人規模の学年では2人から3人の色覚障害を持った児童がいる計算となります。このような現状を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、ほかのバリアフリー対策に比べて一般市民の色覚バリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況であると思うのであります。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日においては、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、行政が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を確立させていく必要があると思うのであります。そこで、お伺いする1点目は、この色覚障害の実態について、本市ではどの程度把握されているのか、お伺いいたします。2点目としては、市のホームページや広報紙、各種のパンフレットなどの発刊物などは色に配慮したものとなっているのでしょうか。今後の取り組みとしてカラーバリアフリーに配慮した行政の取り組みが必要であると考えますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。また、今後の市の方針として、カラーバリアフリーに関する指針を作成することも十分考える必要があると思いますが、この点についてもあわせてお聞かせください。3点目として、平成15年度より学校における色覚異常の検査が差別やいじめなどにつながることから廃止されたと伺っております。その一方で、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。文部科学省では、全国の小・中学校の教師全員に色覚に関する指導の資料を配付し、教師は教育活動の全般にわたり色の見分けが困難な児童・生徒がいるかもしれないという前提に立って、使用色について配慮事項の徹底をしたと伺っておりますが、本市の場合どのように徹底されているのか、お聞かせください。4点目として、埼玉県川越市ではことしから先天色覚異常の大部分を占めている赤緑、赤、緑の色覚異常の対策として、黒板の赤色チョークが見えにくいといった子供たちに配慮した色覚異常対応チョークを全市立の小・中学校に導入しました。このチョークは色覚異常を持つ子供たちに見やすいだけではなく、色覚異常を持たない人にも見やすいものだと伺っておりますが、本市でも今後導入していくお考えはないか、理事者の御所見をお伺いいたします。2点目は、交通バリアフリーについてであります。先日、高齢の御婦人より、伊予鉄港山駅をよく利用するが、ホームまでの階段を上がるのが大変で、さらに切符販売機のすぐ横に転落防止の手すりもなく危険な思いをしました、と。また、足に障害がある方からは、伊予鉄立花駅からJR松山駅に行くのに大手町駅でおりると急坂な地下通路を通らなければならない。駅員も1人しかいなくて補助もお願いできないので、仕方なく1つ前の松山市駅でおりて低床電車とかタクシーでJR松山駅まで行くとのことでありました。大変な御苦労と思います。そこで、私も市内の伊予鉄道の郊外電車22の駅を調べました。基本的な段差解消ができているのか、視覚障害者誘導用ブロックの敷設ができているのか、2点についてチェックしたところ、2つとも整備されている駅はわずか1割の2つの駅でありました。自治体、鉄道会社などの交通事業者、国が一体となってバリアフリー化、いわゆる障害をなくすことを進めていく趣旨の交通バリアフリー法が2000年5月に成立し、同法に基づいて、事業を実施する各自治体がまとめるバリアフリー化への基本構想の作成が着々と進んでおります。本市におかれましても、お年寄りや障害者に優しい日本一のまちづくりを目指して、ことし3月に松山市交通バリアフリー基本構想が策定されました。本市には、JR、伊予鉄道の駅、停留所が54カ所ありますが、本市の基本構想で2010年までに整備をしていくと明記されている特定旅客施設は、JR松山駅、松山市駅、大街道停留所、古町駅の4つの駅であります。市内の駅、停留所の総数の1割以下であります。確かに、交通バリアフリー法で定めた特定旅客施設は、1日の乗降客数が5,000人以上とか、徒歩圏内に高齢者、身体障害者が利用すると認められる施設が所在するなどの定義はあります。ただし、国土交通省交通消費者行政課の見解では、全国で基本構想づくりが進む中で、その施設の利用者が5,000人以下だから交通バリアフリー化は進めなくてよいと考えている自治体があるが、利用者が少なくても旅客施設や道路のバリアフリー化を進めようとするのがこの法のねらいであるとのことでありました。本市の基本構想を見ますと、4つの駅、停留所以外の特定旅客施設である南堀端、市役所前、宮田町など9つの停留所については施設の整備目標年度は明記されてなく、またそれ以外の市内41の駅、停留所については、本市の基本構想では整備すると明示されていないのであります。郊外から市内のさまざまな施設に行く場合に、おりる駅は整備されているが、乗る駅はされていないというのはおかしな話だと思います。これで本当にお年寄りや障害者に優しい日本一のまちづくりが実現できるのでしょうか。そこで、お伺いする1点目は、このような現状についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。2点目として、整備に当たって最も大切なのは、高齢者、障害者の意見を聞き、反映させることだと思います。整備に当たって、まずこれらの実情や実態把握に努める考えはないか、お伺いいたします。3点目として、今後公共交通の拠点であるすべての鉄道駅、停留所の移動円滑化を図るために、本市は具体的にどう取り組んで行くのか。2010年までの具体的な整備計画についてお示しください。

 次に、公共の施設におけるたばこの問題について、学校などの教育関連施設での敷地内完全禁煙と、それ以外の市関連施設内に設置されたたばこ自動販売機の2点についてお伺いいたします。まず1点目は、学校における敷地内完全禁煙の実施についてであります。本年7月に県教育委員会は、来年の世界禁煙デーの5月31日以降、県立学校を完全禁煙とする方針を決めました。これは、学校の施設内について、教師だけではなく来校される父兄や市民の皆様も喫煙ができなくなるものであります。これは、県が平成13年に策定した県民健康づくり計画の「健康実現えひめ2010」で教育機関の完全禁煙を2010年度までに実現するということを受けたものであります。ことし5月に健康増進法が施行され、学校での完全禁煙が全国的な広がりを見せ始めております。ことし6月に県教育委員会が県内の小・中学校教員を無作為抽出して行ったアンケートでも、完全禁煙に「賛成」「やむを得ない」が7割、さらに県立学校長と市町村教育委員会へのアンケートでも「賛成」「やむを得ない」が8割以上を占めたと伺っております。こうしたことから県教育委員会は、完全禁煙の環境づくりはできたとして、完全禁煙を大幅に前倒しする英断をされたと聞き及んでおります。本件につきましては、ことしの6月議会におきまして我が党の丹生谷道孝議員より同様の趣旨の質問があり、質問に対する答弁では各学校の自主的な取り組みを見守るということでありました。しかし、現状といいますと、市内のある小学校では、完全禁煙についてPTAから校長に対して協議の場を持ってほしいとお願いをしても、校長がヘビースモーカーのため取り合ってくれないとのお話も伺っております。これは各学校の自主的な取り組みではなく、校長の個人的な都合ではないでしょうか。その組織のトップの方が喫煙者の場合、分煙、禁煙についてはなかなか議論が進まないのでは困るのであります。現状では、既に市内の小・中学校において多くの学校が完全禁煙を実施しております。そこで、お伺いいたします。市内の各教育機関で完全禁煙に対してばらばらの対応を放置すれば、かえって児童・生徒、教師、父兄に混乱が生じるのではないでしょうか。早急に市内の小学校、中学校、さらに保育園、幼稚園まで対象を拡大して敷地内完全禁煙を実施するお考えはないか、御所見をお伺いいたします。2点目は、市庁舎内及び市関連施設に設置されているたばこ自動販売機についてお伺いいたします。まず、たばこの自動販売機の設置について、大蔵省令たばこ事業法施行規則第20条3項によって、平成元年7月以降店舗と併設しているもの以外は設置が認められておりません。この省令にはこうあります。自動販売機の設置場所が店舗に併設されていない場所など製造たばこの販売について、未成年者喫煙防止の観点から十分な管理監督が期しがたいと認められる場所である場合と定め、店舗併設以外は小売販売を行うには不適当であると明示されております。一方、ことしの3月、参議院環境委員会におきまして飯島財務大臣官房審議官が、たばこの自動販売機の設置条件として店舗併設の条件をつけて許可をする、これは平成元年7月以降の自動販売機に対して実施していると見解を述べております。このようにたばこ自動販売機の設置については法的に厳しく規制されております。これを踏まえてお伺いいたします。1点目は、本市の庁舎及び関連の施設に店舗と併設されていないたばこ自動販売機は何台あるのか。2点目として、その自動販売機総数のうち、平成元年7月以降に設置されたものは何台あるのか。3点目として、平成元年7月以降に設置されたこれらの自動販売機は設置条件を満たしていないわけでありますが、このことにつきまして理事者はどのように認識されているのか。そして、自動販売機を今後撤去するお考えはないのか、あわせてお伺いいたします。4点目として、平成元年以前に設置された自動販売機は規制の対象外としても、健康増進法の施行やたばこを取り巻く環境を考えたとき、まずは行政から率先して範を示すべきと考えます。総務省京都行政評価事務所は、ことし8月に京都府内の国の機関や地方自治体に対し、庁舎内からたばこの自動販売機を全面的に撤廃するよう要請をいたしました。市庁舎及び市関連施設において規制外のたばこ自動販売機の設置について、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、地域ポータルサイトの開設についてお伺いいたします。この耳なれないポータルとは入り口とか玄関といった意味で、ポータルサイトとは、インターネットを使ってさまざまな情報を得たい場合の最初の入り口といった意味になります。ここ数年、インターネットの利用者の増大に伴って、新しい動きとして地域に根差した地域ポータルサイトが各地で開設されております。まず、地域発のポータルサイトとして、北海道では花のポータルサイト「花大陸Hokkaido」があります。北海道の観光や花卉生産、ガーデニング、花のまちづくりなどの情報を載せて、北海道に咲く花の美しさや魅力で北海道のイメージアップにつなげております。また、福岡市では、全国で初めて開設された音楽情報専門の「福岡音楽ポータルサイト」が大好評であります。福岡市では過去に多くのミュージシャンを輩出しており、その潜在力を高め、新しい音楽ビジネスを広げる目的で開設されました。そこには福岡市内で活動するバンドや音楽関連企業などの情報を集めたデータベースとか、出演者やバンドの仲間を募るコーナーなどがあり、大人気であると伺っております。一方、地域密着のポータルサイトとして、東京都小金井市ではNPO法人に運営を委託された地域ポータルサイト「小金井ショッピング情報」があります。それは、ビジネス、健康、サービス、グルメ、ショッピング、コミュニティーなど広範囲な市内の情報を得られるサイトであり、またNPO法人の運営であるため内容も多彩で、特に市内の商店街の店舗とかグルメによるお店の紹介は、特に女性、若者に人気が高いと伺いました。そこで、お伺いいたします。1点目は、本市において全国に発信できる、誇れるものとして俳句があります。行政、NPO、民間団体などの力を結集して、全国の俳句ファンがネットでまず開きたくなるような、ここを開けば俳句のことがすべてわかるといった機能に加えて、俳句など短詩型文学の歴史的資産をデータベース化して、俳句王国松山にふさわしい、松山をアピールできるような松山発の俳句ポータルサイトを開設し、世界に発信してはどうでしょうか。また、2点目として、本市において市民の情報源としての地域密着のポータルサイト開設についてお伺いいたします。新居浜市では、来年1月からNPO法人に管理を委託した地域ポータルサイトがスタートすると伺っております。本市においても、例えば病院がどこにあるのかなどのイエローページ的な機能とか、市内の観光に関する情報、地域のイベントに関する案内板の機能とか、さらに地域住民が集まるコミュニティーの機能、さらに市内の商店を対象にしたオンラインショップを集めたサイバーモール、いわゆる電子商店街機能、また登録企業などの取扱商品とか特色などの情報を紹介する産業マッチング機能など、松山市という地域に密着し、欲しい情報にできるだけ簡単にアクセスでき、日常生活の役に立つようなポータルサイトをNPO法人などの協力を得て開設してはどうでしょうか。この2種類の地域ポータルサイト開設に向けての御所見をお伺いいたします。

 次に、市民サービスの向上の観点から、市営住宅補充入居の申込手続についてお伺いいたします。本年度のいわゆる市営住宅申し込みの受け付けは、7月11日金曜日から17日木曜日までの土、日を除く5日間でありました。また、受け付け時間は午前8時から午後5時までであり、今年度の申込者総数は約800人であったと伺っております。先日、味生校区にお住まいのある御婦人の方からこんなお話を伺いました。ことしの市営住宅の申し込みは、仕事が忙しくて書類を市に持参できなかったため入居は断念されたそうでした。市役所に行くために仕事の時間を調整して、まず申込用紙をとりに行く。また、別の日に申請の受け付けをする。そして、後日抽せんに行くわけでありますが、そのたびに市役所まで行くということは、この方のように御夫婦が働いている御家庭では大変大きな負担になるとのことでありました。また、現住所が市役所から遠い家庭でも、この一連の手続自体が時間的に非常に重荷になるとのことでありました。市営住宅補充入居の申込手続に関して、少しでも申請者の時間的な負担を軽くしていくために、まずお伺いする1点目は、現在の申し込み受け付け期間5日間の延長及び午後7時までの受け付け時間の延長はできないでしょうか。2点目として、群馬県太田市のように毎週の土、日開庁ではございません。1年間のうちわずか数日のことでございます。申し込み受け付け期間中の土曜と日曜も平日と同じように受け付けができるようにならないでしょうか。そして、3点目として、抽せん日についても同じく土曜とか日曜に実施するようにならないでしょうか。以上、3点につきまして理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、今社会問題にもなっております不登校対策についてお伺いいたします。平成13年度まで日本全国の不登校児童・生徒数は14万人に達する勢いで増加を続けていましたが、平成14年度になり若干減少傾向を示し、13万1,000人程度になったと聞き及んでおります。しかし、依然として、小学生では280人に1人が、中学生では37人に1人が、全体では85人に1人の児童・生徒が不登校に苦しんでいることに変わりはありません。この点において、松山市も同様の傾向にあることは御案内のとおりであります。その中で私が着目したのは、本市で今年度から開始された訪問交流型事業の取り組みについてであります。この事業は、指導主事が不登校の児童・生徒の御家庭を訪問し、御両親や子供の悩み、不安を聞き、問題解決に向けて一緒になって支援していく事業と伺っております。不登校に苦しむ子供たちや保護者の支援策として大変喜ばれているものであると伺っております。本事業が、不登校に苦しむ子供たちや保護者のニーズにこたえ得るものであり、その効果も認められるものであるならば、今後も積極的に推進し、不登校に苦しむ子供たちのために積極的な活動を進めていただきたいと思うのであります。そこで、お伺いいたします。この訪問交流型事業のねらいやその取り組みの具体的な内容と、そして成果についてお伺いいたします。事業を開始して1年に満たない時期ではありますが、現状をお聞かせください。

 次に、選挙の投票率アップに向けての取り組みについてお伺いいたします。先月9日に行われました第43回衆議院選挙の松山市の投票率は51.27%で、過去の衆議院選挙中で最も低い投票率であったことは御案内のとおりであります。このような投票率の低下は全国的な傾向で、投票率の低下傾向を踏まえ、総務省は不在者投票時間の延長や不在者投票事由の緩和などの対策を講じてまいりました。その結果、不在者投票者数は前回の衆議院選では8.3%と過去最高を記録し、さらに今回の衆議院選挙では10.1%であったと聞き及んでおります。こうした全体の投票率が低下傾向なのに対して不在者投票がふえるのは、不在者投票制度が次第に定着しつつあるのに加えて、国民の選挙への関心が必ずしも低くはないというあらわれだと思うのであります。そして、ことし6月に改正公職選挙法が成立し、今月の1日からの施行と伺っております。そこで、お伺いする1点目は、改正公職選挙法が施行され、従来の不在者投票に加え、新しく期日前投票制度が導入され、従来の不在者投票が大幅に簡素化されるようになると伺いました。この制度は具体的にどのようなもので、従来の不在者投票と比べどのように簡素化されるのか、お伺いいたします。2点目として、今回の公職選挙法の改正で、さきに述べました期日前投票制度が導入されるわけでありますが、その投票所の数についてお伺いいたします。今回の改正では、期日前投票制度の投票場所は市町村の選挙管理委員会の判断となっております。その投票所について、本市の場合、これまで不在者投票が可能であった場所は選挙管理委員会と市内10カ所の支所でありました。そのため、地域によってはわざわざバスや電車に乗って選挙管理委員会に行かなければならない方も多く、市民の皆様に不便を強いておりました。そこで、今回の改正に伴って、投票できる場所を市内20カ所すべての支所に拡大できないものか、お伺いいたします。さらに、もし投票するスペースがない支所の場合は、それにかわる場所の選定とか、かわる方策を実施するお考えはないか、お伺いいたします。そして、3点目として、今回の改正で要介護者などの方に対しても投票しやすくなるようになったと聞き及んでおりますが、具体的にはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。4点目として、今回の不在者投票の大幅な改正はどの選挙から実施されるのか。また、一般市民への周知徹底はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 最後に、市独自のボランティア活動保険制度の創設についてお伺いいたします。昨年度、本市において全国社会福祉協議会の団体契約であるボランティア活動保険に加入した方は186団体、5,439人に上っております。一般的なタイプの加入金額は1人年間300円であります。昨年度、県からの補助が1人当たり100円ありましたが、予算の関係で全申込者の約8割の方しか補助を受けることができませんでした。残りの申込者は保険料の全額を個人の負担で加入されました。県の補助も以前は1人200円でありましたが、少しずつ減らされ昨年度は100円、そして今年度の補助はゼロとなっています。つまり、今年度はボランティア活動保険に加入するために申込者は全額を自己負担して加入されました。一方、昨年度本市においてボランティアの活動中の事故が4件ありました。障害のある方を社会参加させる支援をしているグループの方が障害者とスケートに行って骨折をされた事故、民生委員さんが高齢者宅に訪問した帰りにバイクに乗っていて転倒し骨折をされた事故など4件でありました。どの事故をとっても普通の活動でも起こり得る事故だと思うのであります。約5,500人の加入者で4件もあるわけでありますから、加入されていないもっと多くのボランティアの方々にも同様な事故が起こっていると推測できるのであります。先日、市の独自制度として市民活動保険制度を創設された鳥取市で、その制度について伺ってまいりました。鳥取市では、平成10年度に全国に先駆けてこの制度が創設されました。昨年度13万9,000人の加入者がありました。人口約15万人でありますからほとんどの市民が加入した計算になりますが、実際は1人で幾つかのボランティア団体に入ったり、多くの地域活動、市民活動に参加される方が多いのでこういう数字になるとのことでありました。現在、こういった市民活動災害補償保険は、この鳥取市を初め三鷹市、柏市など全国で10市が採用しております。鳥取市創設の市民活動保険制度の特徴は、市の保険料全額負担と安さ、そして適用範囲の広さでありました。加入者13万9,000人の保険料全額の325万円を市が負担しているとのことでありました。つまり、1人当たりわずか23円になります。その理由は、全国組織の全国社会福祉協議会の保険には加入せず、保険加入者を例えば13万9,000人と大枠を決め、市独自で損保会社と保険料の入札契約をしたとのことでありました。また、適用されるボランティア活動は、一般のボランティア活動全般から夏祭りの準備、町内の掃除といったほとんどの活動が含まれています。第5次松山市総合計画では、市民の主体的な地域づくりの推進について、さまざまな分野で市民の自発的な社会参加活動が活発に行われる環境づくりを進めますとうたっております。本当に崇高な志で頑張っていただいている多くのボランティア、市民グループ、NPO、地域活動の皆さんのために、安心して活動していただくための環境づくりが必要ではないでしょうか。従来の制度にかわる市民の側に立った市独自のボランティア活動保険制度の創設をするおつもりはないか、理事者の御所見をお伺いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。大変に御清聴ありがとうございました。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 雲峰議員に、私の方からは障害のない社会を目指してのうち、交通バリアフリーについてお答えをさせていただきます。

 我が国では、近年、高齢社会の到来により、高齢者や身体障害者の皆様を初めすべての人々が安心、安全に暮らせる地域社会を築いていくことが重要な課題となっており、その本格的な対応が急務となっております。本市におきましては、高齢者や障害者などが自立して社会活動ができる環境整備の一環として、交通バリアフリー基本構想を策定し、人に優しいまちづくりを目指しているところでございます。そこで、お尋ねの現状の旅客施設に対する認識についてでありますが、基本構想の中で選定されている松山市駅などの特定旅客施設を含め、郊外電車の駅や路面電車の停留所のバリアフリー化につきましては、これまで鉄道事業者において駅の改修や道路整備にあわせ部分的には改良されてきております。しかしながら、構造上の問題や施設敷地の狭隘など物理的な問題もあり、いまだに十分な整備がなされていないのが現状でありまして、今後その整備が必要であると認識をいたしております。

 次に、整備に当たり、その実情や実態把握に努めることについてでありますが、平成13年、松山市駅におけるエレベーター設置、駅構内の段差解消などバリアフリー化の整備時及び先般基本構想を策定した際におきましては、高齢者や身体障害者などの方々と鉄道事業者や関係者がともに現地を視察した中で御意見を伺い、その整備や計画策定を行ったものでございます。今後におきましても、鉄道事業者はもとより国、県などの関係機関と連携を密にし、利用者の意見を反映できるよう実情や実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2010年までのバリアフリー化の整備計画についてでありますが、構想に盛り込まれている緊急性の高い4施設のうち、松山市駅につきましては、市街地再開発事業に時期を合わせ、既にその整備を完了いたしております。また、古町駅は、鉄道事業者において現在駅舎の改修計画を策定中でありまして、その整備に向けたスケジュールを検討しているところであり、大街道停留所につきましては、現在早期実現に向け国、鉄道事業者等で協議を進めている状況でございます。なお、JR松山駅は交通バリアフリー基本構想で位置づけられておりますが、2017年の完成を目標とした鉄道高架事業にあわせて整備を図ることになっております。最後に、その他の駅や停留所につきましては、今後鉄道事業者と関係機関が連携した中で、その整備について協議をしていきたいと思います。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 森岡総務部長。

 〔森岡 覚総務部長登壇〕



◎森岡覚総務部長 雲峰議員に、市庁舎内及び市関連施設内に設置されているたばこ自動販売機につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 たばこ自動販売機の設置につきましては、たばこ事業法に基づき小売業の許可が必要でありますことから、松山市職員生活協同組合等の設置者が四国財務局から小売販売業としての営業許可を得た上で、市が行政財産の目的外使用許可を行い、設置いたしております。このたばこ事業法の施行規則において、小売販売業の許可形態としては、特定小売販売業と一般小売販売業の2種類があり、市生協のように特定小売販売業者は、許可の対象となった施設内、すなわち市庁舎内に自動販売機の設置が可能となっております。また、特定小売販売業者及び一般小売販売業者ともに、出張販売の許可を受ければ店舗と併設でなくても特定の施設内に設置することができることとなっております。そこで、お尋ねの市庁舎及び市関連施設に設置されております店舗と併設されていないたばこの自動販売機の総数は、本年11月末現在で21台でございます。

 次に、そのうち平成元年7月以降に設置されたものは10台ありますが、ただいま申し上げましたように当該許可基準を満たしておりますし、現に自販機を設置している民間の小売販売業者の営業の問題等もありますので、現在のところ平成元年6月以前に設置された規制対象外11台も含め、たばこの自動販売機につきましては施設の使用許可を取り消すことは考えておりませんが、今後におきましては、健康増進法や未成年者の喫煙対策等たばこを取り巻く社会環境の変化を考慮し、本市庁舎の喫煙対策の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上で、終わります。



○丹生谷道孝議長 井伊企画財政部長。

 〔井伊澄夫企画財政部長登壇〕



◎井伊澄夫企画財政部長 雲峰議員に、障害のない社会を目指してのうち、ホームページ等の色覚バリアフリーへの取り組みと地域ポータルサイトの開設についてお答えいたします。

 まず、第1点目の障害のない社会を目指してのうち、色覚バリアフリーへの本市のホームページ、各種発刊物等における取り組みについてでございますが、情報の共有化が求められている今日、市民に対しては情報をわかりやすく、ひとしく正確にお知らせすることが行政の責務となっております。こうした中、本市では、本年1月のホームページのリニューアルに伴い、各課が随時情報更新を行えるよう部課別ホームページを整備し、あわせて全課のホームページの作成を担当する職員に対しまして研修を実施したところでございます。その際、作成に関する注意点として指導いたしましたのが、文字色と背景色とのコントラストをはっきりさせること、色の識別をしなくても理解できる内容とすること、文字サイズを固定せず利用者が任意に選べるようにすることなどのカラーバリアフリー対策を含む年齢や能力に関係なくすべての人に適合したユニバーサルデザイン(※全ての人のための設計)への配慮でありまして、特に文字色と背景色とのコントラストにつきましては、なるべく目に優しく、かつはっきりとした見やすい色使いを指導しているところでございます。しかしながら、一部にユニバーサルデザインへの配慮に欠けるページも散見されますことから、現在市のホームページのユニバーサルデザインや使いやすさなどの診断業務を外部に委託しておりますので、今年度中にはその診断結果が出ますので、その結果を踏まえてガイドラインを作成し、今後のホームページの改善につなげてまいりたいと考えております。また、広報紙や各種パンフレットなどの印刷物につきましては、色と色の間に白い縁の緩衝材を置いたり、コントラストの差で違いを表現するなど、工夫を凝らした作成をいたしておりますが、今後はなお一層高齢者等を含めた弱者対策に努めてまいりたいと考えております。お尋ねのカラーバリアフリーに関する指針の策定につきましては、専門的な知識や色覚障害に関する研究も必要であることや、ホームページ、印刷物に限らず、案内表示板等対象が広い範囲に及びますことから、今後全庁的な取り組みとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域ポータルサイトの開設についてお答えいたします。ポータルサイトとは、先ほど議員からも御説明がありましたように、インターネット上の情報の入り口といった意味に使われる専門用語でございますが、御質問のまま引用させていただきます。ここ数年のインターネットの利用者の増加は目覚ましく、高速大容量通信、いわゆるブロードバンド化の伸展と相まって、ホームページが今後ますます情報流通の拠点として重要な役割を担ってまいりますことは認識をいたしておるところでございます。また、市民ニーズの多様化に伴い、今後は個別の情報を編集したり、場合によっては企業も含めほかからの情報を付加して提供することも必要かと存じます。そこで、まず俳句ポータルサイトの開設についてでございますが、本市には俳句に関連した施設の一つに子規記念博物館があり、そのホームページでは俳句に関する展示物やイベント案内はもとより、人間正岡子規を通して俳句の文化に触れ、親しみ、学んでいただくオリジナルな手法で子規に関する情報や俳句などの作品を紹介いたしております。議員の申されますように、俳句を初めとする短詩型文学の情報を集約し、愛好家へ発信することも一つの手法でございますが、むしろ正岡子規を生み育てた松山市としては、子規に特化した情報を全国に発信することで他にまねのできない松山市ならではの独自性をアピールすることも必要ではないかと存じます。現在も博物館のホームページには月間3,000件を超えるアクセスをいただいておりますが、今後はなお一層内容の充実に努め、俳都松山から子規の魅力を全国へ発信してまいりたいと考えております。

 次に、地域密着のポータルサイトの開設についてお答えいたします。本市では、本年5月に産業情報のポータルサイトとして「産業応援団」を開設するとともに、その管理運営をNPO法人に委託し、企業や市民の視点に立った横断的な情報の集積と提供を行うことで地域経済の活性化に寄与していると考えております。情報化の主役は人であるという観点に立てば、議員さんの申されますように、地域経済に限らず、生活情報の集積や、市民と行政、そして市民と市民の交流の場となる拠点づくりが今後は重要となってまいりますので、本市といたしましても、地域密着型ポータルサイトの全国の先進事例などを参考にしつつ、NPO団体等の育成支援を継続する中で、引き続き市民組織との協働の可能性を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 雲峰議員に、障害のない社会づくり、公共の施設におけるたばこの問題及び市独自のボランティア活動保険についてお答えをいたします。

 まず、色覚バリアフリーのうち、色覚障害の実態についてでありますが、身体障害者福祉法における視覚障害は視力や視野の障害のみが対象となっており、色覚の障害については対象とはなっておりません。したがいまして、いわゆる色覚障害者には身体障害者手帳が交付されておらず、その実態についてはプライバシーの問題等もあり把握できていないのが実情でございます。

 次に、公共施設のうち保育所における敷地内完全禁煙についてでありますが、保育所では本年5月の健康増進法施行前から、入所児童の健康に及ぼす影響を考慮し、施設内では分煙方式により実施してきているところでございます。また、敷地内の喫煙につきましても、運動会等の行事に際しては保護者の方々の御理解をいただきながら禁煙の御協力をお願いいたしております。今後は、健康増進法の趣旨を踏まえ、アンケート調査を実施するなどの方法によって対応を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市独自のボランティア活動保険制度の創設についてお答えをいたします。本市におきましては、福祉ボランティア活動を行っていただく方々の不慮の事故等による傷害や賠償に対応するため、現在は全国社会福祉協議会が行っているボランティア活動保険に加入していただいているのが現状でございます。議員が御提言されております福祉に限らない一般的なボランティア活動や町内会を初め市民活動全般における無報酬の奉仕活動について市が保険料を負担するボランティア活動保険制度の創設につきましては、先行して実施している自治体の運用状況等を参考としながら、関係各課とも協議を行う中で今後研究してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 雲峰建設管理部長。

 〔雲峰廣志建設管理部長登壇〕



◎雲峰廣志建設管理部長 雲峰議員に、市営住宅補充入居の申込手続についてお答えをいたします。

 まず、入居申し込みの受け付け期間の延長についてでありますが、今年度は5日間の受け付け期間中に816件の申し込みがあり、6名の職員で受け付けを行いましたが、4年前と比較をいたしますと2倍近くの申込者となり、一時的に混雑も見られました。したがいまして、来年度以降は申請受け付けに係る待ち時間の緩和を図るため、そして申請者の時間的な負担を軽くするため、受け付け期間の延長について検討をしたいと考えております。

 次に、平日の受け付け時間の延長と期間中の土曜、日曜日も申し込みを受け付けることにつきましては、現在進めている電子市役所の構築において、全庁的な視点から事務事業に係る市民サービスの検討がなされておりますことから、これらの実施方についてもその中の研究課題にさせていただきたいと存じます。

 最後に、抽せんを土曜、日曜日に実施することにつきましては、今後庁舎外での実施も視野に入れ検討をしてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 武井教育委員会事務局長。

 〔武井正浩教育委員会事務局長登壇〕



◎武井正浩教育委員会事務局長 雲峰議員に、まず障害のない社会に関する色覚バリアフリーについてお答えをいたします。

 本市においては、御指摘のありました文部科学省の色覚に関する指導の資料を本年6月市内各小・中学校のすべての教員に具体的な配慮や指導のための指針として配付をいたしまして、学習指導の場面に応じ色以外の情報も加えながらその活用に努めているところでございます。今後とも引き続き、校長会、養護教諭主任会などの機会をとらえましてその徹底を図るとともに、現在使用中のチョークの在庫状況も勘案しつつ、色覚異常対応チョークの導入等も視野に入れ、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校及び幼稚園における敷地内禁煙についてでございますが、本年12月1日現在、敷地内の完全禁煙を実施している学校等が8校、校舎内での禁煙を実施している学校は14校となっております。また、今後の予定に関する各学校長への調査では、来年度から新たに小学校32校、中学校16校、幼稚園1園で敷地内完全禁煙の実施を予定をいたしておりまして、これらのことから健康増進法の趣旨は浸透しているものと認識をいたしております。したがいまして、本市といたしましては、各学校長の主体的な取り組みを尊重しながら、こうした現状に係る情報提供に努めるなど、引き続き法の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、訪問交流型不登校対策事業についてお答えをいたします。まず、この事業のねらいにつきましては、不登校児童・生徒や保護者、さらには中学校の卒業生に対しまして、出張教育相談会や訪問相談を実施するとともに、他の小・中学校との交流学習を通じ不登校児童・生徒の学校復帰などを目指したものでございます。その取り組みの具体的な内容と成果についてでございますが、出張教育相談会については、5月、10月に市内5カ所で125名を対象に相談を行いまして、保護者への不安解消に努めるとともに、子供への接し方等を助言してまいりました。また、訪問相談では、毎月1週間の訪問週間を設け、これまで延べ108軒の家庭を訪問し指導や支援を行っております。これら学習支援や会話の積み重ねなどによりまして、子供たちが学習への自信とやる気を取り戻し、親子の表情も和らぎ、家庭全体の雰囲気が明るくなった等との報告を受けております。その結果、再登校をし始めた児童・生徒が7名、時々登校できるようになった者が13名、わかあゆ教室に通室できるようになった者が6名、合わせて26名の子供たちに好ましい変容が認められております。また、交流学習につきましては、田植えや地びき網などの実施によりまして、子供同士はもとより教師や地域の方々とも交流を深め、子供たちは活動への参加意欲が旺盛になるなど、回数を重ねるごとに明るくなり、元気を取り戻しております。これらの成果といたしましては、再登校をし始めた児童・生徒が4名、時々登校できるようになった者が10名となっております。これら不登校対策事業によりまして、10月末までに40名の子供たちの学校復帰等への支援をすることができております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 古本選挙管理委員会委員長。

 〔古本 克選挙管理委員会委員長登壇〕



◎古本克選挙管理委員会委員長 雲峰議員に、改正公職選挙法についてお答えいたします。

 まず、期日前投票制度についてでありますが、この制度は選挙人が投票しやすい環境を整えるために創設されたものであり、従来選挙管理委員会や支所において行われていた不在者投票について、選挙権の認定時期を選挙の期日から投票を行う時点に変更し、選挙人が投票用紙を投票箱に直接投函できるように改めたものであります。従来の不在者投票と比べますと、投票用紙を直接投函できますので、外封筒への署名を含めた二重封筒の手続がすべて不要となり投票の方法について大幅な簡素化が図られております。

 第2点目の期日前投票の利用拡大についてでありますが、期日前投票所を増設する場所の選定につきましては、選挙を公正に管理、執行するため必要とする投票所の広さや投票箱の保管場所などの問題を考慮の上、市の管理権が及ぶ支所内の施設において投票を行うことがより安全で、かつ適正に執行できるとの判断から、現在主要な施設について検討を行っているところであります。また、投票の機会拡充や選挙人のさらなる利便性向上の観点から、新たな方策といたしまして制度改正に伴い創設する期日前投票管理システムを利用して市内すべての選挙人がいずれの期日前投票所でも投票できるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。これらのことを総合的に勘案しまして、期日前投票所を開設する場所及び設置期間や投票時間などについて決定してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 第3点目の要介護者の投票についてでありますが、本年7月に公職選挙法の一部が改正され、公布されました。しかしながら、その施行期日がまだ定まっておりませんし、その他所要の規定も示されておりません。改正内容といたしましては、従来より身体に重度の障害のある方が利用できた郵便による不在者投票制度の対象として、要介護の認定を受けた一部の方が新たに加わることになりました。また、この制度を利用できる方のうちみずから投票の記載ができない方に対して、代理記載の制度も創設されました。今後におきましては、国から公布される政令等を踏まえて、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 第4点目の今後の周知徹底のうち、期日前投票制度はどの選挙から実施されるかについてでありますが、この制度が本年12月1日以降に選挙期日が公示または告示される選挙から適用されますので、本市におきましては来年7月に任期満了となる参議院議員通常選挙から実施する予定であります。また、市民の皆様への周知活動につきましては、国、県と連携を取りつつ、広報紙やホームページなどを利用して効果的にお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。

 次に、井原議員。

 〔井原美智子議員登壇〕



◆井原美智子議員 私は、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。

 第1の質問は、消費税増税問題についてです。小泉内閣による聖域なき構造改革は、失業、生活への不安、将来への不安、社会へのゆがみを増幅させています。自己破産の件数は年々ふえ続け、昨年は16万件を超え、企業の倒産件数も1万8,928件で、新たな失業者を生み、340万人前後が常態化しています。そして、5年連続年に3万人を超える自殺者が出ています。これが経済大国日本の今日の姿です。このような国民生活の危機や健康破壊、地域経済の崩壊が進み、少年犯罪や凶悪犯罪が毎日のように報道され、かつてない社会不安が広がっています。総選挙前はしきりに小泉構造改革の芽のあらわれの一つとして株価を上げていましたが、選挙が終わりを告げると同時に日経平均株価が1万円前後と、新聞各紙も「景気回復に木枯らし」「上げ相場終わりか」の見出しが目につきます。実体経済の弱さ、ゆがみとなってあらわれています。景気回復には日本経済の6割を占める個人消費がかぎですが、冷え切った国民の懐に小泉内閣はさらに冷や水を浴びせるような人事院勧告による公務員給料の引き下げ、年金や医療など社会保障の改悪、不良債権処理の促進などを進め、さらに2けたの消費税増税による追い打ちをかけようとしています。9月に行った日銀の生活意識に関するアンケート調査では、支出を減らしている理由として、1位が年金や社会保障の給付が少なくなる不安、2位が将来の仕事や収入に対する不安、3位が不景気やリストラで収入が頭打ちに減ったこととなっています。また、支出をふやす条件として上げているのは、1位雇用や収入の不安の解消、2位が年金改革、3位が所得税減税、4位が老後の不安解消となっています。しかし、国がこれからやろうとしていることは国民の願うこととは全く逆の方向で、ますます不安を増大させます。政界も財界も消費税増税大合唱で、政府税調の石会長は、11月27日の骨太方針による税源移譲について、現行の消費税率のままでは国と地方の配分が難しいとして、消費税の地方移譲は税率引き上げとあわせて検討する必要があると言っています。財務相も国の財政状況について、税収は国の収入の50%を上回る程度で史上最悪の状況だとして、危機的な状況を踏まえ、実質増税の方向で議論を進める意向を示しました。また、社会保障の水準を維持したいのなら消費税増税も仕方がないということも言っていますが、15年前の消費税導入のときも福祉のためと言いながら、この間年金は4回、医療も6回改悪され、保育所の補助金カット、児童扶養手当の切り下げなど、よくなるどころか削り続けてまいりました。この間、国に入った消費税総額は約136兆円ですが、その一方で法人税、法人住民税、法人事業税は、不況の影響もありますけれども、15年間で131兆円も減りました。こんなやり方で国民をごまかそうとしています。松山市の税収も、デフレ不況が色濃く反映し、昨年と比べ約10億円と大きく落ち込み、ここ10年間で見ると最低となっています。市長は、地方消費税が地方固有の貴重な財源であるとして消費税を肯定してきましたが、本市の昨年度の地方消費税交付金は38億4,498万円で、一昨年と比べると不況を反映して約5億円の減となっています。また、法人税や個人市民税の減や不納欠損額など合計すると約80億円で、地方消費税交付金を上回る影響が出ており、松山市の財政を圧迫しています。市民を苦しめ、景気悪化を招き、市財政にも悪影響を及ぼしている消費税を、財界や政府は2けたにしようとしており、日本経済を破壊する行為だと私は思いますが、この増税にも賛成でしょうか。国にこれ以上の増税を国民に押しつけないよう強く働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 次に、雇用対策についてお聞きします。今回、新規育成事業として700万円の予算が組まれ、モデルケースとしてコールセンター向けの説明会と、電話等を利用して顧客に対応できるための養成セミナーを開催するとのことです。企業では人を育てていく余裕がなくなっており、即戦力として使える人材を求めています。今回のように必要に応じて企業の意見も聞き、就職に役立つ研修はこれから重要となってくるので、力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。先日、コールサポートセンターを見学してきました。若い人たちが200人余り、9時から18時までと12時から21時までの2チームに分かれて働いていました。1年の有期雇用で基本給は17万100円です。それに交通費がプラスされますが、社会保険などが引かれると手取りが15万円前後になるそうです。平均年齢が30歳ぐらいとのことでしたが、この賃金では結婚も独立して暮らすこともできません。担当の方になぜ松山を選ばれたのですかとお聞きしましたら、人件費が他の地方より安いことと、人材が確保できること、他の企業と競合していないこと、県と市が一体となって支援しているとのことでした。新たに株式会社もしもしホットラインもこの24日から開設し、160名の採用と、他の企業に70名前後の新規採用が予定されています。若い人たちが多数採用されることにはなりますが、安い賃金では自立することができません。このような不安定な職種だけではなく、きちんと正規雇用できるよう企業にも働きかけ、市としても支援するよう努力することにもっと力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。先日の新聞報道でも、10月の完全失業率が5.4%で、340万人と悪化し、厳しい状況であるとのことでした。ハローワーク松山に行って現状を聞きますと、一般職業取扱業務のことし5月の有効求職数が過去最多で1万3,379人となっており、求人倍率でも5月が0.48%と過去最低で、深刻さを増しています。特に若者の雇用について、我が党議員団は公的雇用として教師や保育士、消防士などの増員を求めてきましたが、このような雇用状況に対して多くの自治体でも取り組みが進められております。市の場合、他の自治体と比べ非常に少ない職員で少数精鋭で業務をこなしているため、車で言うハンドルの遊びは全くないやに聞いております。そこで第2点は、職員の有給休暇の取得状況はどのようになっているでしょうか。特に課長や主査、課によっても異なると思いますが、少ない人で何日か、すべて有給休暇を消化している人がどのぐらいいるのかについてもお聞かせください。また、サービス残業についても課によって生じているのではと思いますが、いかがでしょうか。第3点は、市の超過勤務手当を減らし雇用創出のために使うことについてです。昨年度の超過勤務手当は年間13億3,600万円あり、健康破壊につながるような残業を減らして、正規職員や臨時職員の雇用拡大を図ってほしいと思います。深刻な雇用の改善策として導入する考えはないか、お聞きいたします。第4点は、雇用対策本部を設置することについてです。私は、9月に熱海で行われた「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」に参加してきました。岩手県では、アルプス電機が330人の解雇を決め5月に工場閉鎖となったときに、県の担当次長、課長が本社と交渉し、再就職希望者250人のうち232人が再就職を決めた例や、新潟県の燕市や三条市では、単に中小企業を弱い立場と位置づけるのではなく、地域の経済、雇用を担っていく存在として積極的に位置づけ支援している報告など、大変苦労をしながら地域経済の再生に向けて頑張っている様子が報告されました。このような深刻な雇用状況の中で、財政的に厳しい自治体でも独自の努力をして雇用の創出に頑張っており、岩手県は雇用対策局を設置し、11億3,000万円の独自の基金をつくり、国の基金と合わせて5年間で3万6,000人の常用雇用創出計画を打ち出しています。鳥取県では、ことしから5年計画で常勤雇用1万人の創出計画を全庁規模で立ち上げ、福祉先進県、環境先進県を目指し産業の育成を図るとともに、中小企業に対しては、15歳から45歳までを対象に採用した場合には1人につき30万円の補助、知事が必要と認めた場合には新規雇用者の研修費も支給されています。その他、横浜市、大阪市、仙台市などでも設置されています。特に、この愛媛県は若者の雇用において全国ワーストスリーという不名誉な状況です。その中心がこの松山ですから、一日も早く雇用対策本部を設置し、企業と一体となって雇用の創出を図り、若者や中高年が希望の持てる体制をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、景気対策についてです。昨年の12月議会では、地域経済対策として総事業費12億1,751万円で市営団地の自転車置き場設置や保育所、小学校などの施設整備など、700件に及ぶ中小企業に対して仕事を発注しました。ことしもこれだけ景気が悪い状況ですので当然同規模で予算が組まれるだろうと思っていたところ、残念ながら公園のトイレを水洗化する予算2億5,600万円だけでありました。ぜひとも、学校や公民館、市の施設、道路などのバリアフリー化に向けた予算や待機者の多い保育園など、生活密着型の要求が地域から多く出ていると思います。早急に予算化し取りかかる考えがあるか、お聞きいたします。第2点は、小規模の修繕工事の業者登録制度についてお聞きします。修繕工事など金額の低い工事ほど工事費に占める人件費の割合が高く、その分消費に回り地域経済にも貢献できます。私は、昨年、この提案を行いましたが、市は非課税者では資力や信用の問題もあり発注できないと言っていますが、納税できるよう支援するのも市の役目です。全国的にはこの制度が広がり、手続も簡素化し、1年間営業を続ければだれでも参加できるようにしています。なかなか仕事のない中小企業にも喜ばれ、地域経済の活性化にも貢献できると言っています。実施する考えがあるか、お聞きします。第3点は、一番の景気浮揚策として効果の高い住宅建設、リフォームに対しての助成についてです。住宅建設は、建築材から家具、電気機器など20業種にも影響があると言われています。しかし、先行き不安から若い人たちはなかなか住宅建設に取りかかれないでいます。そこで、50年という定期借地権つき住宅を建設すれば地代と建設費だけで大きな借金をせずに家を建設することができます。現在、市では労働者向けの住宅融資制度がありますが、融資枠や利率などで余りうまみがないのか、ここ何年も申し込みがありません。この制度をうまく活用して定期借地権バンクなどを設け、県内産の木材を使用すれば住宅ローンの利子補給をするなど、比較的所得の低い人でも住宅を建設できるように改善してはと思いますが、いかがでしょうか。また、最近では世相を反映してリフォームがはやっています。明石市や京田辺市では住宅改修助成制度を実施しており、市内業者に発注する30万円以上の工事に対して工事費の10%、最大10万円までを補助しており、昨年の実績は1,062万5,000円の補助に対して工事費総額では2億1,340万円と、補助額の20倍以上が地元関連業者に仕事として発注されました。まさに費用対効果で言えばこれ以上のものはありません。市として制度の導入を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。第4点は、来年の予算編成に当たっては、地域活性化という観点から公共事業を生活道路や市営住宅の建設など生活密着型にして、金額的な面からも地元優先で事業に取り組むことについてであります。本市の年間における事業発注額は、2001年度で272億658万円、2002年度では302億531万円です。市内企業にとってこれは最大の発注者であり、すべての財政支出を地域経済の活性化という観点から検証していけばかなりのことができるし、市民の懐が潤えば地域の消費にも期待でき、税収入にもつながります。このような方向で来年度の予算編成に当たっては全庁的に取り組む必要があると思いますが、検討してはどうでしょうか。

 第4は、農業政策について質問いたします。ことしは秋の好天に恵まれて野菜の生育が異常に早く進み、秋野菜などが暴落しました。デフレ不況と農産物の輸入増加のダブルパンチで、米をつくっても、野菜やミカンをつくっても生活することができず、生産者は途方に暮れています。松山市の納税義務者における農業従事者の年間1人当たりの平均所得は4年前には310万4,000円でしたが、年々下がり昨年度では236万円と24%もダウンし、給料所得者や自営業の人と比べても100万円も少なくなっています。人数も6年前の880人から382人と57%も減ってしまいました。夫婦で朝早くから一生懸命働いても、1年間でやっと得た収入が高卒の娘より少なかったという胸の痛くなるような現実があります。何をつくってもこのような赤字では再生産に意欲がわかなくなります。他の中核市と比較しても1人当たりの所得は35市中下から4番目と低く、このままだと松山で農業をする人がいなくなるのではと危惧しているのは私一人ではないと思います。市では、農業振興費として主に農協などを中心に2001年度では2億1,000万円、2002年度では2億4,400万円、そして圃場整備や農道など農業土木に2001年度では12億9,900万円、2002年度では12億5,300万円と振興費の6倍も費やしてきましたが、景気の低迷や輸入農産物の増加、農業生産物の価格暴落なども影響し効果があらわれていません。そこで第1点は、農業生産者の所得の落ち込みについて、どのように認識し、今後対策を講じていくのか、お聞きします。第2点は、このような状況を打開するために、農業生産者の所得増につながる農業振興策のためプロジェクトチーム(※特定の計画等を達成するための臨時組織)を設置することについてです。今までのような国や県の農業振興策だけでは生活していけないということが明らかになったわけですから、将来も農業に従事したいという意欲のある関係者と一緒になり今後の方向性を打ち出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。第3点は、地産地消の推進についてです。長野県では、従来の生産振興中心から県内の消費市場にターゲットを変更し、長野県原産地呼称管理制度を創設し、農産物の原料、栽培方法、飼育方法、味覚による区別など、自信と責任を持って消費者にアピールし、ワインやお酒を手始めとしてブランド化を目指し生き残りをかけるとともに、経営所得安定対策を進めようとしています。また、岡山県では、岡山地産地消推進会議を立ち上げ、方針や推進体制を確立し、農林水産部が事務局となって、生産者や消費者を初め流通関係者、観光業者などと協議をして農業の生き残り策を検討しています。札幌市では、「さっぽろとれたてっ子朝採りとれたて便」として市場を中心に新たな流通システムをつくって、輸入農産物や大手量販店の買いたたきから地域農業を守ろうと努力しています。内子町でも、「内子フレッシュパークからり」を町と農家、農協がお金を出し立ち上げたところ、販売額も年々増加をし、この7年間で倍増、1戸平均販売額は130万円で、1,000万円を超す農家も2軒あるとのことです。市として、このような先進市や町に学び、直売所などにも支援をして市場を中心に地産地消の推進を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。第3は、農業政策の転換についてであります。政府の農業政策は、農業の基幹である米まで輸入量をふやしながら減反を推し進め、今度は全面的に米も市場原理にゆだねようとしています。ことし9月に行われたメキシコのカンクンでの第5回WTO(※世界保健機関)閣僚会議では、自由貿易は途上国の農業と暮らしを破壊しているとして、農産品輸入大国のアメリカ、ヨーロッパに対して批判が強く出され、途上国と先進国との対立が浮き彫りとなり、シアトルに続いて交渉は物別れに終わりました。これはWTOに加盟する148カ国中の3分の2に当たる途上国が、グローバリズム(※市場主義等による文化的世界支配戦略)、競争原理に異を唱え、共存の方向性を示しているとも言われております。日本にとって、これ以上輸入農産物を受け入れれば、北朝鮮より低い40%という自給率はさらに低下してしまいますが、小泉首相は「農業鎖国というわけにはいかない」と発言し大問題になりました。主食である米をこれ以上輸入させてはなりません。アメリカでは農業所得の4割から5割近くが国の補助金で支えられています。ドイツ、イギリス、フランスなどヨーロッパでも、農業予算の3分の2は農家の所得保障、価格保障に使われています。大規模経営でなければ応援しないという方針ではなく、主力である家族経営で生活できるよう農産物の価格や所得保障制度を確立し、食糧の自給率を高めるよう国に対して自治体からも声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、住宅政策について質問をいたします。デフレ不況のため、多くの市民から私ども市議団にも家賃の安い市営住宅に入居できないかという相談が来ます。現在、松山市は老朽化した住宅の建てかえを中心に建設を進めていますが、ことしの公募では859人の申し込みに対して、入居できたのがわずか75件、11.5倍と宝くじに当たるよりも難しいと言われてきています。なぜこんな深刻な状況になったのか。私は、住宅政策がどのような計画で進められているのか調べました。市は、住宅マスタープランを策定し事業を進めており、今のプランは1997年に策定し、6年が経過しています。そして、今年度末を目途に新規のプラン策定に向けて今取りかかっています。前回のプランの目的は、本市の住宅、住環境を明らかにするとともに、住宅市場全体を視野に入れながら将来どのような住まいが市民にとって好ましいかを検討し、ゆとりある住生活を営めるように住宅政策を総合的にまとめたものでした。その基本方針として、1、賃貸住宅市場の誘導、育成、2、根強い市民の持ち家需要への対応と水準向上、3、中心部への住宅供給の促進、4、長寿社会に対応し多様な高齢者、障害者向け住宅の整備、5、自然環境と調和した住宅、住環境の整備となっています。そして、新たな取り組みとして上げられているのが、借り上げ、買い取り方式の導入等による公営住宅の供給促進、住宅相談、情報提供のための拠点づくりと体制整備、利子補給制度の創設等による新たな持ち家支援策の検討、定期借地権の活用や住宅建設コスト低減による持ち家住宅供給の検討、住宅の耐震診断の実施、福祉等施設と高齢者、障害者向け住宅の連携整備、公共住宅による環境共生住宅のモデル実施など、読めば読むほどこのプランが実際に検討されていれば今日のような住宅困窮が回避されたのではないかと思いますが、一体このプランはどこの課が中心となって事業を進めてきたのか。また、なぜ具現化されなかったのかについてもお聞かせください。第2点は、今度のマスタープランを策定するに当たっては、まず現状認識を一致させることと、本市の特徴としてプランでも指摘しているように、全国と比べ賃金は低いのに地価、家賃は全国平均よりも高く、居住水準が低くなっていること、また単身世帯が3分の1も占めています。特に、高齢者、障害者、母子家庭などの住宅環境は深刻です。今、何が問題になっているのか、何を解決していかなければならないのか、市民の声を十分に聞くとともに、全庁的に課題を出し合うことから始めるべきではないでしょうか。第3点は、民間住宅の借り上げについてです。毎回のように議会ではこの質問が出ていますが、6年前から課題となっており、国の制度も改善してきたのに答えはいつも「検討する」で終わっています。中核市35市中6市で実施されています。一体この課題を検討する部署はどこなのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、どのような検討が長期にわたって行われ、今何がネックになって事業が進まないのかについてもお聞かせ願いたいと思います。現在、民間住宅は2万軒もあきがあると言われていますが、家賃が高いため民間の住宅から家賃の安い県営や市営などの公共の住宅を希望する人がふえています。このような現状を打開するためにも早急に具体化してはと思いますが、いかがでしょうか。第4点は、住宅に関する総合的な窓口の設置についてです。神戸市では、震災の影響もあって、住まいの安心支援センターを設置しています。ここでは、市営住宅の入居状況を初め住宅に関する支援策、民間の住宅あき状況についてもわかるという住宅の総合窓口となっています。住宅困窮者は、特に高齢者や障害者、母子家庭など弱い立場の人が多く、個人で解決するには幾つものハードルを越えなければなりません。このような窓口を市に設置し、そこへ行けば住宅問題解決の大きな手助けとなるようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。第5点は、市営住宅に関してお聞きします。その1として、松山市の賃貸住宅に占める公共住宅の割合は6年前6.7%でありましたけれども、今現在は6.95%と極めて低い状況です。今までのように建てかえだけでは改善されないと思います。国においては、新規整備の補助は打ち切り、原則民間活用型に変更しています。この不況下ではさらに市営住宅の希望がふえると予想しますので、新規の市営住宅建設について補助の復活を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。その2は、福祉施設との合築についてです。住宅困窮者は、特に高齢者や障害者、母子家庭など弱い立場の人も多く、個人で解決するには幾つものハードルを越えなければなりません。そのためにプランでは、民間賃貸住宅での対応には限界があるとして、公共での対応を積極的に進める必要があるとしています。そこで、最近は小規模で身近なグループホームの建設が相次いでいますが、事業所がこのような計画をした場合に、市としても三津口や西垣生、宮前など小規模な市営住宅があり、事業所に土地を貸して、そこに高齢者や障害者、母子家庭などが住める住居を建設するなど、多角的に建設を進めてはと思いますが、どうすれば可能なのか先進自治体にも学び、推進してほしいと思いますが、どう考えていますか、お聞かせください。その3として、マスタープランでも課題となっておりましたライフ・サポート・アドバイザーの設置についてお聞きします。最近は、高齢者の引きこもりや問題行動が新たな課題となっています。市営住宅では、管理人が独居老人などに声をかけてほしいと市から要請があったとのことですが、自分たちは生活不安や閉じこもりの人にどのように声をかけていいかわからないし、相談されても責任を持って対処できないと言われていました。このようなことを管理人が対応することには限界があり、生活指導や相談、緊急時の対応などには生活援助員を配置し対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の一般質問を終わります。市民に優しい答弁を期待します。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 井原議員に、私の方からは景気対策のうち、地域経済対策についてお答えをさせていただきます。

 我が国において日本経済の再生と発展を実現するため、経済社会全般にわたる構造改革が進められておりますが、長引く景気の低迷により完全失業率が5%台で推移するなど、厳しい経済状況が続いております。こうした中で、多くの中小零細企業を抱える地域経済に元気と活力を呼び戻す一助になることを期待し、切れ目のない予算執行ができるよう、昨年12月議会において12億円規模の市単独による地域経済対策を講じたことに加え、本年度当初予算においても一般会計で、厳しい財政情勢ではありますが、対前年比5.8%の伸びとなる施設、道路のバリアフリー(※障害のない)化などを含めた積極的な予算編成を行ったところでございます。特に、地域経済対策では小規模で即効性のある事業を中心に行ったことから、地元経済に対し一定の効果をもたらすとともに、各種整備事業の実施により、公共の財産を市民の皆さんに今まで以上に安全、安心で気持ちよく使用していただくことに寄与できたのではないかと考えております。こうした成果を踏まえまして、今回の公園トイレの水洗化は、昨年の重点的な整備に対し市民の皆さんから評価をいただいていることや、衛生面にも配慮し集中的に前倒しで予算措置を行ったものであり、各分野にわたる本市経済に大きな波及効果をもたらすんではないかと考えております。なお、今回はこうしたハード事業だけではなく、企業立地促進や新規産業育成などの持続可能な雇用創出や、相乗的な経済効果につながるソフト事業にも重点的に予算措置を講じておりますことから、昨年12月の補正予算と比べますと若干小規模ではあるものの、経済対策としてまさるとも劣らぬ効果が期待できるものと考えております。

 その他の質問については、関係理事者の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 森岡総務部長。

 〔森岡 覚総務部長登壇〕



◎森岡覚総務部長 井原議員に、雇用対策についてのうち、市職員の有給休暇の取得状況とサービス残業の実態について及び超過勤務手当を雇用創出に使うことについてお答えをいたします。

 まず初めに、職員の有給休暇の取得状況は、平成14年におきましては全く取得していない職員が17名、全部取得した職員が13名で、全職員の平均取得日数は11.5日であります。これは平成13年の全国の地方公務員の平均取得日数11.5日と同じでございます。また、お尋ねのサービス残業につきましては、ないものと認識をいたしております。

 次に、超過勤務手当を雇用創出に使うことについてでございますが、確かに厳しい経済雇用情勢の中で雇用の創出策を講じることは行政の重要な課題でございます。本市におきましては、最少の経費で効率的な行政運営に取り組む中、専門的な業務を行う正規職員と補助的な業務を行う臨時的任用職員との役割分担を明確にし、厳格な定員管理のもと、臨時的任用職員等につきましては可能な限り雇用に努めているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上で、終わります。



○丹生谷道孝議長 井伊企画財政部長。

 〔井伊澄夫企画財政部長登壇〕



◎井伊澄夫企画財政部長 井原議員に、消費税問題及び景気対策のうち、予算編成についてお答えいたします。

 まず、消費税につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、地方固有の税源である地方消費税が含まれておりますことから、地方公共団体にとりまして貴重な財源であると認識をいたしております。また、三位一体改革の税源移譲をなし遂げるための基幹税としても重要な位置づけにあり、地方にとって必要な財源であると考えております。したがいまして、現下の国、地方を通じた極めて厳しい財政状況や年金制度改革等を踏まえ、政府税制調査会等で種々議論されておりますので、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、予算編成についてでございますが、公共工事を含めた財政支出が、本市経済へ及ぼす効果はもとより将来の税収増加にもつながってまいりますので、地域経済活性化のための施策を積極的に展開しているところでございます。しかしながら、予算編成いかんによっては今後の財政運営に大きく影響してまいりますことから、限りある財源をどのように使うか、知恵と工夫を凝らし全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 井原議員に、住宅政策についてのうち、生活援助員の設置についてお答えをいたします。

 生活援助員の派遣につきましては、国の補助事業として松山市高齢者住宅等安心確保事業運営要綱に基づき、高齢者世話つき住宅、高齢者向け優良賃貸住宅及び高齢者円滑入居賃貸住宅等の入居者を対象とすることになっております。現在、シニアハイツ友伍及び市営与力団地に派遣を行っており、今後建設される該当住宅に対しましても派遣を行っていく予定でございます。一般の市営住宅に居住する高齢者の方に対して生活援助員を派遣することは、現制度上及び運用上困難であると認識しております。しかしながら、市営住宅でお住まいの高齢者の方も、その他にお住まいの高齢者の方も基本的には同じ条件でございますので、相談窓口としては在宅介護支援センターを御利用いただくとともに、独居高齢者みまもり員設置事業や緊急通報体制整備事業、乳酸菌飲料を配付して安否の確認を行う愛の一声訪問事業等、各種ひとり暮らし高齢者対策事業を利用いただくことにより、介護サービスの利用や介護予防の相談、安否確認や緊急時の対応等ができるものと認識しており、今後ともこれらの施策の充実について検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 冨岡都市整備部長。

 〔冨岡保正都市整備部長登壇〕



◎冨岡保正都市整備部長 井原議員に、住宅政策についてのうち、前回のマスタープランの事業推進及び新しいプランの策定方法並びに総合窓口の設置についてお答えいたします。

 まず、第1点目の前回のマスタープランはどの課が中心となって事業を推進してきたのかについてでありますが、この住宅マスタープランは平成10年度までは住宅課においてその事務を所掌し、その後、平成11年度の機構改革により、市営住宅に関するものは市営住宅課が、それ以外の住宅施策につきましては都市政策課が引き継ぎ事業推進を図ってきたものであります。また、同プランにおける取り組みがなぜ具現化されなかったのかについてでありますが、その取り組みにつきましては、プラン策定以降市がかかわるものといたしましては、かつての松山住宅協会による建設や市営住宅の改築に伴う住宅供給の増加は、高齢者向けの住宅も含め283戸となっております。また、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の補助事業におきましては、建設中も含め7棟164戸の住宅供給や入居支援をすることといたしております。そのほか、高齢者対応の住宅整備への資金貸し付け及び利子補給事業や雨水利用、合併浄化槽、太陽光発電の補助事業による節水や環境に配慮した住宅整備も促進されるなど、住宅マスタープランの主要施策につきましてはでき得ることから各種事業に取り組み、それぞれ成果が上がっており、一定の具現化がされたものと考えております。あわせて、民間活力によるものでは、市街地のマンション建設や借家の建築が進み、平成12年の国勢調査によりますと、平成7年からの5年間で持ち家の増加率が9.8%となり、戸数としては約9,000戸増加しており、また民営借家については増加率5.7%で約4,000戸ふえ、その後も引き続き増加傾向にあるものと考えております。

 次に、第2点目の市民の意見や全庁的な検討会を行ってからプランを策定すべきではないかについてでありますが、今年度新しく策定する住宅マスタープランにつきましては、社会経済情勢の変化や住宅ニーズに的確に対応するため、学識経験者や専門家を初め高齢者の代表及び地域活動に取り組んでおられる市民の方々から構成された委員会を設置し、御協議をいただき、また市民のアンケートを実施するなど広く市民の皆様の御意見をいただきながら、課題を整理した中で庁内の関係部局とも十分協議いたしまして策定することといたしております。

 次に、第4点目の住宅に関する相談などができる総合窓口を設置することについてでありますが、現在、市民からの住宅相談につきましては、都市政策課や市営住宅課などにおいてそれぞれ対応をいたしております。また、関係業者で組織する松山市住宅相談連絡協議会におきましても、月2回庁内にて相談対応をいたしているところでございますので、住宅相談の総合的な窓口設置につきましては現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 雲峰建設管理部長。

 〔雲峰廣志建設管理部長登壇〕



◎雲峰廣志建設管理部長 井原議員に、まず景気対策のうち、修繕など金額の低い工事等に業者登録制度を導入することについてお答えをいたします。

 御案内のように、本市では、工事の品質確保や不誠実な事業者の排除など、発注者としての責任を果たすため、公共工事の受注希望者に対し技術力や経営状態、市税の納付状況等を審査する登録制度を従来から実施しておりまして、現在1,833の事業者が登録をされております。この登録事業者の経営規模は大手から小規模事業者までそれぞれ異なりますが、発注に際しましては、工事規模や技術的適性、経営状況など本市の定める業者選定基準の厳正な運用に努める中で、特に地域経済の活性化につながる地元中小事業者の活用には可能な限り分離分割発注に努めるなど、配意をしているところでございます。したがいまして、修繕など小規模工事につきましても現行の登録制度で十分対応が可能でございまして、新たな登録制度の導入は、適正な施工の確保や安全管理等への懸念もございますので、今のところ導入する考えはございません。

 次に、住宅政策のうち、民間住宅の借り上げと市営住宅の建設についてお答えをいたします。まず、民間住宅の借り上げについてでございますが、本市では公営住宅の供給促進を図るため、現行の松山市住宅マスタープランの示すところにより市営住宅の建てかえ事業を積極的に進めるとともに、民間住宅の借り上げについても建設管理部において検討をしてまいりました。この借上制度は現在大都市圏を中心に導入をされており、そのうち14の中核市、政令市について事例を調査いたしておりますが、この中で課題といたしまして、バリアフリー化など公営住宅等整備基準に合わせるための改造費に係る民間事業者の負担が大きいこと、また借上期間が原則20年と長期にわたること、さらには借上期間満了時の入居者の移転先確保の困難性や賃借料の設定、また修繕区分に係る事業者との交渉の難航などが上げられておりまして、中には当初期待した成果が得られず今後の事業展開を見直すことにしている市もございます。こうしたことから、本市においてもいまだ事業化には至っておりませんが、これら多くの課題について引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の新規整備に係る補助制度の復活を求めることについてでありますが、国の公営住宅整備についての基本的な方針が民間活力や既存ストックの有効活用を図る方向へ移行する中で、公営住宅の新規建設については平成14年度から原則として補助採択が得られない状況となっております。このことは、各自治体が昭和40年代から50年代に市営住宅を建設し、その多くが建てかえ時期を迎える状況にあること等によるものと考えられます。建てかえ事業は、一般的に入居戸数の増加を伴うものでございまして、本市におきましても、既に議会で申し上げておりますように、今後の建てかえ事業を計画的に推進していく中で、高層化や2DK等小規模住戸の建設により可能な限り戸数増を図るべく補助獲得に努めてまいりたいと考えております。最後に、福祉施設との合築についてでございますが、国の公営住宅建てかえ事業の施行要件の一つである面積が0.1ヘクタールを満たさない小規模団地につきましては、入居者全員が退去された後に用途廃止する方針といたしており、その跡地の有効活用策につきましては、庁内に設置している松山市公有財産有効活用検討委員会において、お尋ねの福祉面での活用も含め全庁的な視点から検討をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 大西産業経済部長。

 〔大西正気産業経済部長登壇〕



◎大西正気産業経済部長 井原議員に、雇用対策のうち、新規産業育成、雇用対策本部の設置等及び景気対策のうち、住宅建設等への助成についてお答えいたします。

 まず、新規産業育成事業における人材育成セミナーにつきましては、多くの人材を必要とする情報通信関連事業所などへの就職支援に加え、若年労働者のコミュニケーション能力の向上を図ることを目的に実施するものであります。その効果といたしましては、関連する事業所の立地促進とさらなる雇用の拡大が期待されるものであり、今後の展開につきましては、その成果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。また、常用雇用についての企業への支援等についてでございますが、一連の企業誘致活動により平成13年度以降8件の市外からの企業立地があり、新規雇用者数約550名が見込まれるなど、常用雇用も含め新たな雇用の拡大や市民所得の向上など、地域経済と市民の暮らしに大きな成果が上がっているところでございます。本市の奨励制度では、雇用保険が適用される新規雇用に対して1人につき30万円、3年間で最高3億円の奨励金を交付するなどその促進と支援を行っておりますが、今後も安定した雇用の創出に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、雇用対策本部の設置等についてでありますが、企業と求職者の条件が合わない雇用のミスマッチなど、雇用環境はいまだ厳しい状況でございます。こういったことを踏まえ、広域的な地域での取り組みとして、既に愛媛県による緊急雇用対策本部や本市も参画する雇用対策会議が設置されており、行政、雇用関係機関、教育機関及び企業代表者等が連携し地域が一体となった取り組みを検討しているところでありますが、今後さらに連携を深めてまいりたいと存じます。

 次に、景気浮揚対策としての住宅建設、リフォームに対する助成についてでございますが、労働者向けの住宅融資制度は、四国労働金庫を窓口として勤労者の福利向上を推進するために発足したもので、現在の融資限度額は500万円、償還期間は20年以内、主な申込要件としては所得が800万円未満の方となっております。こうした中、本制度を民間住宅の供給促進に活用することにつきましては、景気浮揚対策としての有効性も含め、本市の住宅供給施策との整合性を図りつつ、融資の実施主体であります四国労働金庫との協議の中で検討してまいりたいと存じます。なお、住宅リフォームに対する補助制度については、私有財産の形成に税金の投入が適切かどうかや、既に導入している自治体においてその効果の見きわめが難しいという実態もございますことなどから、現時点での制度の導入は困難であると考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 丹下農林水産担当部長。

 〔丹下正勝農林水産担当部長登壇〕



◎丹下正勝農林水産担当部長 井原議員に、農業政策についてお答えします。

 まず、農業生産者の所得の落ち込みへの対策等についてでございますが、我が国経済が停滞する中、消費意欲の減退や輸入農産物の増大、供給過剰等により、本市におきましては米、野菜、果樹、特に伊予カンを中心としたかんきつ価格等が下落し、農家所得は大幅に減少しております。今後は、適地適作を基本として、優良品種及び他果樹への転換や野菜、花卉の施設栽培の導入による複合経営の推進等によって農家経営の安定を図ることが重要であると考えております。

 次に、農業振興のためのプロジェクトチームを設置することについてでございますが、現在市及び県の農業関係機関や団体で構成する松山市農業経営改善支援センターや松山市営農指導協議会において、経営相談や栽培技術、新作物等について協議、研究を行い、農家へ指導、普及を行っております。今後も、これらの組織活動を中心に、消費者、流通業者等を含めて農業振興策を研究してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の推進についてでありますが、本市は生産地であり、消費地であることを踏まえますと、大規模な直売所を建設することよりも、市内に点在して設置されている15を超える直売所を活用し、消費者ニーズに対応した新鮮で安全な農産物を提供していくことが重要であると考えております。現在、農業指導センターにおきまして松山産元気野菜事業に取り組み、試験栽培の後、直売所を通じ試食会やアンケート調査を行い、有望な品目につきましては随時生産を促してきているところであります。なお、市場を中心とした地産地消の推進につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、国に対して要望することについてでありますが、国民が安心して暮らせる社会の基本は、安全で安定的な食糧を確保することであります。国政レベルではWTO体制下での農業振興、消費者に支持される食糧生産等について大きな視点から施策が講じられているところでありますが、地方自治体としても、産業として自立できる農業の育成は引き続き重要な命題であるという認識のもとで、全国市長会を通じ、先月下旬に、「平成16年度国の施策及び予算に関する要望」の中で、農産物の安定供給や価格安定対策を早期に確立すること、農業者が意欲を持って農業経営に取り組むことができる実効ある農業経営所得安定対策を早期に確立することなど18項目について国に要望しているところでございます。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)井原議員。



◆井原美智子議員 自席から失礼して再質問をさせていただきます。

 まず、企画財政部長ですが、消費税問題、2けた増税について、貴重な財源と考えているということを言われましたけれども、この2けた増税、消費税がなることによって、日本の経済、そして私もこの松山市の財政的にもこれは大きな今までも影響が出ているということを言いましたけれども、それでもやはり消費税は貴重な財源だとして認めるおつもりでしょうか。お答え願いたいと思います。

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 以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 井伊企画財政部長。



◎井伊澄夫企画財政部長 自席から御答弁申し上げます。

 現在でも貴重な財源だと考えております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 雲峰建設管理部長。



◎雲峰廣志建設管理部長 ━━━━━━━━━━━━━

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 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 井原議員。



◆井原美智子議員 消費税は、市の姿勢が明らかになりましたので、ぜひ市民の立場で考えていただきたいと思います。

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 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 雲峰建設管理部長。



◎雲峰廣志建設管理部長 ━━━━━━━━━━━━━

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○丹生谷道孝議長 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時57分休憩

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       午後1時0分再開



○丹生谷道孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 最後の質問者を務めさせていただきます。フィフティネットの一般質問を行います。

 まず1つ目は、合併についてお伺いします。11月27日現在、全国46道府県1,760市町村で453の協議会が設立しているとのこと、本市でも、6月に設置された松山市・北条市合併協議会に引き続き、10月20日には中島町との協議会が立ち上げられました。総務省では、合併のメリットとして、住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、重点的な投資による基盤整備の推進、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開、行財政の効率化の5つを掲げていますが、国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にある中、こんなバラ色の夢が描けるのだろうかと不安を抱くのは私だけではないと思います。さて、合併問題検討特別委員会の中間報告においては、市民意識調査で一定の方向づけができなかったことを踏まえて、市民が納得のいく十分な審議がなされることの要望と住民への情報提供への一層の配慮、合併方針の決定過程においては民意の反映に努めることが申し添えられていました。松山の場合は吸収合併ということで、市民にとって大きく変わるというイメージがわかないからでしょうか、いま一つ反響が小さいように思います。それでも合併でどこがどう変わるのかを含めて、お金がどのぐらいかかるのかも詳しい説明をしてほしいとの声を聞きます。市民が主役なのですから、決して市長や議会主導とならないよう努めなければならないと考えます。市民に直接影響するサービスと税負担については関心を寄せるところです。北条市、松山市ともに個人市民税では負担が増加する方向となると、当然サービスの向上も期待されます。そこで、質問の第1点は、特に保健事業においてです。全額自己負担とはいえ、前立腺がん検診や希望血液検査の実施、肝炎ウイルス検査の無料化や、対象年齢はおおむね30歳以上など、松山市よりも健康保持に配慮のある北条市の基本健診が取り入れられておりませんが、その理由をお聞かせください。また、このようにほとんどの事業において松山方式を選択していますが、今後も松山市主導で推し進めていくのかもあわせてお伺いいたします。第2点は、やっと合併後の町のイメージがつかめるようになった今こそ市民へのより一層の説明が必要ですが、この段階で市民への説明責任が十分果たせているとお考えでしょうか。第3点は、合併方針の決定過程への民意の反映について、今後どのように取り組むお考えですか。第4点は、今回法定協議会の設立が議案となっていますが、中島町との協議会も立ち上がったばかりであることも考慮すると、法定協議会の設立は拙速ではないかと思うのですが、いかがですか、お答えください。急がば回れと言いますが、決定権は市民にあることを尊重してもっと議論を巻き起こす必要があることを加えて、この質問を終わります。

 2つ目は、男女共同参画推進について伺います。6月議会で苦情申し立てに関する質問の中で、市の施策に対する苦情に対し、その当事者が本当に公正中立な評価や検証ができるのだろうかという疑問から、第三者機関という形をとるべきではないかと指摘したところ、男女共同参画会議がその役割を担うとの答弁でした。確かに、条例第29条3項において必要に応じて松山市男女共同参画会議の意見を聞くものとするとあります。ところが、苦情申し立て開始の時点には会議は設置されておりませんでしたし、いまだに設置されていないとのこと、これは参画会議の存在を踏まえて申し立てを行う市民に対して余りにも不誠実な対応ではないでしょうか。そこで、質問の第1点は、参画会議はいつごろ設置される予定なのかお示しください。次に、男女共同参画を推進する上で、苦情申し立ての制度は重要な役割を果たすものです。できるだけ市民に開かれた形であることが望まれます。第2点は、申し立て様式だけはホームページの条例規則の中で公開されておりますが、これだけでは市民が利用しにくいのではないでしょうか。例えば、申し立てを受けたことの連絡、調査の方法や回答の時期なども含めて市民にわかりやすく広報するお考えはありますか。第3点は、年間の苦情処理の件数や結果等をまとめ、市民に公表するお考えはありますか、お伺いいたします。次に、基本計画策定について伺います。第1点は、男女共同参画を推進するに当たり、松山市の実態に即したプランは重要ですが、今後どのような行程で策定されるのか、お示しください。また、本市の男女共同参画社会の早期実現を目指し、2004年10月に開催予定の日本女性会議に向けて、200名近くの市民がボランティアでさまざまな角度から取り組んでいます。せっかく積み重ねたこの学びをぜひプランに生かしていただきたいと考えるところです。第2点は、そのお考えはありますか。また、市民の意見を聴取するためにどのような方法を考えているのかもあわせてお答えください。女性相談事業に関連してお伺いいたします。11月25日は女性の暴力撤廃国際日でした。コムズ14年度事業報告によると、ドメスティック・バイオレンス(※配偶者に対する精神的、身体的または言語的な暴力及び虐待)の相談が前年度と比べ195%、502件となっております。質問の第1点は、延べ件数とはいえこの急上昇している現状から、どのような問題点があるとお考えですか。被害者が解決の道がつかないことで相談を繰り返しているという状況にはなっていませんか。第2点は、今の相談体制で対応できているのでしょうか。相談事業に従事する者は、バーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群に陥りやすいと言われています。そういう状況を招かないために従事者の継続研修がなされていますか、あわせてお答えください。女性への暴力の問題は、意識啓発や相談事業だけで解決できる問題ではありません。被害者が精神的にも経済的にも社会的にも自立し、心から安心して生きられる生活環境が確保されなければならないのです。私は、昨年の12月議会でもこの質問をいたしましたが、現在内閣府男女共同参画局でも、女性への暴力に関する専門調査会を置いて重点課題として取り組まれています。それは、ドメスティック・バイオレンスが女性の人権を侵害し、男女共同参画を阻害する大きな要因の一つだからです。平成13年度版国民生活白書を見ると、女性の側から離婚原因の第2位が夫から妻への暴力でした。憲法14条では男女平等がうたわれ、男女雇用機会均等法でも男女は対等なのだから女性がもっと頑張ればいいという声をよく聞きます。しかし、現実的には女性への暴力といった人権侵害が依然解消されていない、このことから目をそらさない社会であってほしいと切に願うところです。前回は、さまざまな相談事例に迅速かつ適切な対応が図られるよう、児童福祉課、コムズ、保健所、生活福祉課等のそれぞれの担当課同士の連絡調整を図っているところとの答弁でしたが、質問の第3点は、各課のこの連携が個別のケースごとに最終的な自立までつなげる支援体制となっているのか、お伺いいたします。第4点は、緊急的に一時避難するシェルターの必要性はもう十分認識されていることと思いますが、松山ではいつになれば独自のシェルターが確保されるのでしょうか、お答えください。

 3つ目は、教育についての質問です。まず、不登校の子供たちへの対応について伺います。松山市では、現在400人近くの子供たちが学校に行けない状況です。先日、不登校対策事業あすなろ講演会に参加させていただきました。スクールカウンセラー、不登校の子供さんの保護者、不登校を経験した青年がパネラーとなって、それぞれの体験から貴重な発言をされました。不登校の子供たちの多くは、学校との関係に行き詰まり、情報も乏しく、孤立しがちな状況に置かれています。30名余りの保護者の皆さんが真剣に耳を傾けている会場の空気から、教育委員会の方々には不登校への対応がどれほど待ち望まれているかが伝わったことと思います。不登校に至った状況の見きわめ、人間関係の回復、情報提供、学力の保障、進路指導など、一人一人異なる支援を行うには、継続的にサポートしてくれるしっかりとした受け皿の整備が望まれます。さて、今年度は訪問交流型対策事業を展開させていますが、質問の第1点は、その取り組みからどのような課題が見えてきましたか。第2点は、この取り組みを生かして不登校の子供たちのサポートセンターへと発展させることはできないのでしょうか、お答えください。次に、今議会にも小・中学校教育振興費として計上されている就学援助及び奨励費について伺います。準要保護児童・生徒の多くは児童扶養手当の支給を受ける方ですが、手当の削減が影響しているのではないかと心配をするところです。シングルマザーズフォーラムが実施した2002年母子家庭の就労実態調査によると、全体の65%は現在の暮らしを苦しいと感じている。一方、ゆとりがあると答えた人はわずか2%でした。9割が就労しているが、4分の1は副業を持っている。平均年収249万円、100万円から200万円が38%と最も多く、全体の8割が年収300万円以下という結果でした。厳しい経済状況を背景に、義務教育費をも圧迫していることもわかります。先日、ある学校では教材費の滞納が起きており、PTAにその協力を求められたという話を聞きました。学校内でやりくりするには限界があります。市内小・中学校の実態を速やかに調査し、対応していく必要があると思いますが、そのお考えはありますか。保護者には、納付状態の悪い、あるいは保護者の生活状態が悪いと認められる場合も準要保護が適用する基準があることを知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお答えください。次に、学校給食についてお伺いします。昨年の9月議会で調理部門の民間委託の方向を示して1年がたちました。11月に入ってから市内19カ所の学校で説明会が開催されています。保護者にとっては、民間委託が前提の説明会ですから、寝耳に水と驚いている方も多いのではないでしょうか。さて、カラー版のパンフレットを見せていただきましたが、いいことづくめの言葉が並べてあるように見えます。安心、安全でおいしい給食が提供できる環境の整備と食教育の充実や教育環境の整備は民間委託でなくても当然推進すべきことであるにもかかわらず、民間委託するから推進できるのだと保護者に思われるような意図的な表現ともとれます。人件費の削減分を給食の充実に充てるということですが、グラフの数字の根拠となる雇用条件は一定ではありませんでした。このように不正確な数字を提示しての説明会は、余りにも市民に対して無責任ではないでしょうか。そこで、重要な点について、以下、質問いたします。第1点は、地産地消のより一層の推進及びアレルギー対応食などはこれまでも保護者が要望をしてきました。しかし、地産地消はロット(※同一種生産量)の問題がある、アレルギーも牛乳とパンを中止することしかできないなど、前向きな返答はありませんでした。ところが、民間委託になればそれらが推進できるんだと言われるその根拠をお示しください。また、委託をめぐる運営費の増加はないとのことで、人件費の22%をよりよい給食に充てるとグラフにしています。第2点は、それはいつの時点のことを指してこのような数字が示されているのか、お答えください。特に問題だと思う点は、委託後の1人当たりの人件費、年収265.3万円です。先ほど報告しました母子家庭の平均年収は249万円とほぼ同額と思えば、また苦しい暮らしを強いる労働者をふやすことになるのは明らかです。賃金統計基本調査によると、2002年の女性平均年収は223.6万円、男性の7割にも満たないものです。これはパート、アルバイト、嘱託など非正規労働者の7割が女性であることが大きな原因なのです。このような背景からも、委託後の労働に多くは女性が従事することも予測されます。そこで、この民間委託は性差別的な労働市場を改革する政策ではなく、逆に促進する政策になると考えられますが、質問の第3点は、民間委託に当たり、このような点についても考慮をされたのでしょうか、お伺いいたします。O157による食中毒の発生後、調理作業に厳しい基準が設けられ、野菜や果物の消毒や洗浄も加わっているとのことです。私も見学をさせていただきましたが、調理員さんは毎日綿密な打ち合わせをして作業に当たっているなど、熟練した技術が子供たちの安全につながっていることを実感いたしました。松山市の場合はセンター方式ですから、移動時間も含むということでさらに危険度が高まる条件があるわけです。第4点は、説明書では最も重要な安全の確保の具体的な方法や、もしも事故が発生したときの行政の対応などがはっきりと記されてはいませんでしたが、どうお考えでしょうか。第5点は、このように疑問の多い資料を用いた説明会で本当に民意が反映されたと言えるのでしょうか。私が参加した説明会でも、デメリットを含めて正しい情報の提供を求める発言もありました。これではとても市民の理解が得がたいという状況ではないのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 武井議員に、私の方からは合併についてのうち、法定協議会の設立についてお答えをさせていただきます。

 まず、このたびの合併がどのような状況の中で進められているのか、あるいは進めているかという点について、御説明を若干させていただきたいと思います。御案内のとおり、我が国の経済情勢は右肩上がりの発展は望めず、社会構造そのものが超高齢社会に向かうといういまだかつて経験したことのないものとなってきておりまして、既成の概念や手法では対処できない事象が多数見受けられるようになりました。こうした中、国、地方とも非常に厳しい財政事情となっており、全国どこの地域であっても極力格差がないように国が地方の面倒を見るという関係は成り立たなくなってきております。また、これらに対する国の改革方針のもとでは、小規模市町村を中心にその存立をかけたぎりぎりの選択を迫られる状況となっておりまして、合併はそれぞれの団体みずからが住民へのサービス水準を維持、向上していくために行う基盤整備の選択肢の一つであるとお考えいただけたらというふうに思っております。本市では、平成12年、既にもう随分前になりますけども、12年度から事務レベルの調査研究を開始しまして、合併する場合は編入合併という基本姿勢をお示しさせていただきました。平成14年2月には、合併協議を進める上での中心的項目として行財政システムの共通性などの3つのメルクマール(※目印・目標)を打ち出し、スムーズに協議が行えるよう事前の地ならしが必要と繰り返し訴えさせていただきました。北条市と中島町においては、あらゆる努力をしてもなお将来を見通した場合に本市と合併をすることがベストとそれぞれが判断されたものでありまして、その申し出をいただいたわけでございます。これを受けまして松山市では、市議会においてもさまざまな検討を行っていただきました。そして、御案内のとおり、懸念事項の提示、そしてまたそれに対する対応策の検討などを市民の代表として専門的な見地から御審議賜りまして、本年、ことしですね、6月10日に北条市との任意協議会を設置したところでございます。こうした過程は、数年にわたりますけれども、すべて公開をしてまいりました。そして、逐一広報紙やホームページなどでお知らせもしてまいりました。ある程度の市民の理解はいただいているものと考えております。また、それに対する御意見も、御案内のとおりわくわくメール等々の制度を整備してまいりましたので、だれしもが自由にいつでも意見が言えるような体制もあわせて整えてきたことも言うまでもありません。そして、住民一人一人がまちづくりの主体として何ができるのか、あるいは何をなすべきかという視点に立ってこの合併やその後のまちづくりをとらえていただければと考えております。そこで、お尋ねの法定協議会の設置についてでありますが、さきに設置しております任意協議会において団体間におけるさまざまな事項において繰り返し調整を重ねてまいりました。これもまたすべてマスメディアも含めてオープンな協議のもとに重要と思われる事項の確認をお願いしてきたわけでありますが、そうしたものについての確認がほぼ得られまして、11月25日の協議会において法定協議会移行の合意が得られたことから本格的な調整段階に移行する環境が整いましたので、本議会に法定協議会の設置を御提案させていただいたものでございます。なお、法定協議会の設置は議会の同意をいただくことが地方自治法に定められておりまして、議員の皆様方の御決定により初めてスタートできることになりますので、これまでの十分な御議論を踏まえての提案であることを御理解いただきたいと思います。また、中島町との協議会は本年10月20日に設置しておりまして、その設置から日が浅いことなどから今後の協議の進行状況を見きわめていくことも必要とは存じますが、でき得る限り協議のスピードを上げながら考えられる最善の道を歩みたいと思っております。今後、国の定める期限もありますので、ますます密度の濃い協議を進めていかなければなりませんが、ただこれまで身を削り、汗を流して懸命に合併に向けて取り組んできた両団体の前向きな姿勢に対しましては大いに評価をするものでありまして、その努力を受けまして、県都として、また隣人としてこうした思いに条件が整えばこたえていかなければならないという思いは持っております。このことについては、松山の市民の方々にも必ずや御理解と御支持をいただけるものと信じております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 井伊企画財政部長。

 〔井伊澄夫企画財政部長登壇〕



◎井伊澄夫企画財政部長 武井議員に、合併問題についての御質問のうち、法定協議会の設立を除く御質問にお答えいたします。

 まず、基本健診において北条市の方式を取り入れなかった理由と、松山方式を選択することについてでございますが、本市では従前より老人保健法や国の指針等を踏まえ、健康づくりを総合的かつ計画的に推進しておりまして、基本的な健診メニューはもとより、就労先において健診を受ける機会が比較的少ない女性には、18歳から39歳までを対象とした基本健診などの独自の事業を実施いたしておりますが、一方北条市においては男女を問わず基本健診を30歳から対象とするなど、それぞれで取り組みが違っております。これは、それぞれの団体における人口や年齢構成等を踏まえた住民ニーズ等に対するとらえ方の違いによって生じてきたものでありまして、それぞれに最も望ましいメニューを選択していたものと認識をいたしております。しかしながら、合併によりこれらを統一する際には、財政負担の問題はもとより効率化の面などさまざまな観点で検討を加えるべきでありまして、御指摘の基本健診については、限られた財源の中での事業実施という制約と、住民への行政サービスを提供する上での効率性等を総合的に考慮した結果、松山市に統一することで合意が図られたものでございます。その他の事業につきましても、このような観点から協議がなされるものと存じております。

 次に、市民への説明責任についてでございますが、合併は住民に影響を及ぼす重要な事業でありますので、これまでも広報紙やホームページに逐一情報を掲載し、市民の理解が深まるよう努めてまいっておりまして、さらに9月中旬から11月にかけて、市政と市民のパイプ役である広報委員さんに対しまして、各地区に赴き説明会を開催させていただいたところでございます。また、素案が確定いたしました合併建設計画は、都市の向かう方向性や重点的に取り組む主要な事業など、具体的で市民にわかりやすい内容となっておりますので、これらについての説明会等も今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併方針の決定過程への民意の反映についてでございますが、先ほども申し上げましたように、合併に関する情報につきましてはオープンな協議を重ねていただいております任意協議会の内容を協議のたびに逐一広報紙やホームページに掲載するなど、住民の方へはできるだけ多くの情報をお知らせするよう努めてまいりました。今後とも、協議会のホームページやわくわくメールなど、あらゆる機会を通じて御意見等をちょうだいすることといたしておりますことから、民意は十分反映できるものと考えております。さらに、合併の決定は、こうした過程をしっかりと踏まえて、市民の代表として選出されております議員各位の専門的で密度の濃い議論の上で、市議会において適切なる御審議、御決定をいただくものであると認識をいたしておりますので、今後も引き続き活発な御論議をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 久保市民部長。

 〔久保浩三市民部長登壇〕



◎久保浩三市民部長 武井議員に、男女共同参画推進についてお答えいたします。

 まず、第1点の苦情処理につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。苦情または意見の申し出につきましては、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策や男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を対象として、市民や事業所は所定の様式により申し出ることができるとしております。そこで、その申し出の処置についてでありますが、申し出はさまざまな事象が想定されますことから、処理に当たっては詳細な処理基準を設けることは困難でありますが、受け付けから申出人に通知するまでの処理の手順などの基本的な事項について、現在公表に向けて準備を行っておりますので、準備が整い次第お示ししたいと考えております。また、苦情処理結果報告につきましても、男女共同参画施策の進捗状況等の一環として公表してまいりたいと考えており、個人情報の保護に十分配慮しつつ、その公表方法について検討を行っているところであります。こうした苦情、意見の申し出に対して必要に応じて意見を聞く松山市男女共同参画会議の設置につきましては、この会議は条例の趣旨に沿って公平かつ的確な調査、審議を担う機関であり、各界各層の代表者や市民の代表、さらには専門的な知見を備えた有識者で構成されるものであることから、現在市民公募委員の選考作業など会議の構成について諸準備を鋭意進めており、年明けの早い時期に設置いたしたいと考えております。

 次に、第2点の基本計画の策定の行程と市民からの意見聴取の方法についてでありますが、松山市の男女共同参画推進施策を総合的かつ計画的に実施するために策定する基本計画につきましては、経過措置として平成16年度を目標年次とした松山市男女共同参画推進プランを基本計画とみなしておりますが、平成17年度以降の新しい基本計画につきましては、松山市男女共同参画会議や市民の御意見を拝聴しながら、平成16年度中に策定することといたしております。また、策定に係る市民からの意見聴取の方法につきましては、先ほども申し上げましたように、松山市男女共同参画会議から御意見を聞くほか、男女共同参画に関する市民意識調査やこれまでの各種のデータなどを活用するとともに、来年本市で開催予定の日本女性会議における論議を初め、開催に向けての諸準備を進める中で議論されるさまざまな御意見も参考とするなど幅広く意見を聞き、策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、第3点の女性相談事業のうち、松山市男女共同参画推進財団での相談件数の増加に関する考え方及び現在の相談体制と相談業務従事者の研修についてお答えします。まず、相談件数の増加に関する考え方についてでありますが、平成14年度の相談件数は約2,200件で、前年に比べ約14%の増加となっておりますが、その中で夫やパートナーからの暴力に関する相談件数は、平成13年度と比較すると約2倍近い増加となっております。このことは、夫やパートナーからの暴力に対する意識や関心が高まり、解決に向けての行動が表面化したことなどが主な要因となっているものと考えておりますが、その一方で家庭内にある経済的、精神的あるいは子供の問題など、複雑な要素が背景にあると考えております。また、解決につながらず相談が繰り返されていないかにつきましては、比較的多数の相談は個人から複数回受けている相談であるのが現状でございます。このような状況を踏まえ、相談は被害者個々の事情に配慮しつつ、生命の安全を前提に、当事者みずからが決定を行うまでを支えることを重視して取り組んでおり、問題解決には時間をかけ繰り返し相談業務を行うことが大切であると認識いたしております。次に、相談体制での対応と相談業務従事者の研修についてでありますが、現在、財団では相談業務に従事する職員4人の体制のもと、先ほどの当事者自身が問題を解決できるまで支えることを目標に、関係機関と連携を密にしながらきめ細やかでスムーズな対応に努めているところでございます。また、職員の研修につきましては、事例検討会を実施し職員相互の情報交換を徹底するとともに、臨床心理士や精神科医、さらには警察関係者などの専門講師を迎え研修を実施するほか、愛媛県が実施している対応相談員研修等の各種研修会に参加させるなど、相談員の資質向上等を通じた相談環境の整備に取り組んでいるところでございます。今後とも、問題解決のための指導、助言に適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 武井議員に、女性相談事業のうち、夫やパートナーからの暴力に対する支援体制及びシェルターの確保についてお答えをいたします。

 まず、支援体制についてでございますが、被害の防止や被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、以下法と申させていただきますが、その法に基づき、愛媛県においては各市の福祉事務所の担当者や警察、婦人相談所等で構成するドメスティック・バイオレンス防止対策連絡会を設置し、関係相談機関の情報交換や連絡調整を行うとともに、あわせて相談員の研修や被害者サポーターの養成講座並びに被害防止パンフレットを作成するなどの啓発事業も行っているところでございます。また、本市におきましても、被害者からの相談があった場合には相談員がまずは事情をお聞きし、関係課との情報交換や連携を図りながら個々のケースに応じたきめ細かな指導、助言を行っているところでございます。深刻な事例の場合には法的な問題等も伴うことから、弁護士のあっせんを行うとともに、愛媛県の配偶者暴力相談支援センターへ通報し、専門職員による法的、医学的、心理学的な指導、助言や、必要がある場合には一時保護の措置をお願いしているところでございます。また、生活困窮などの状況がある場合は、関係課との連携を図りながら生活保護の受給による当面の生活支援を実施するとともに、結果的に母子家庭等になった場合には、母子生活支援施設への入所や児童扶養手当の受給、あるいは早期就労を支援するためのパソコンやホームヘルパーの技能習得講座等の情報提供を行うとともに、母子家庭の母親等が就労する際には子育て支援として児童養護施設等への短期入所や保育園の優先入所を講じるなど、自立のための一連の支援策を講じているところでございます。次に、一時保護施設、いわゆるシェルターの確保についてでございますが、被害者に対する一時保護など避難場所の確保につきましては、法第3条に基づき県の責務となっており、既に愛媛県が本市市域内に2カ所の一時保護施設を設置し、有効に活用されているところでございます。市独自でシェルターの設置をすることにつきましては、他の中核市におきましても法に基づく県との役割分担の考え方からシェルターを設置している例はなく、このことにつきましては今後とも県にお願いしていきたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 武井教育委員会事務局長。

 〔武井正浩教育委員会事務局長登壇〕



◎武井正浩教育委員会事務局長 武井議員に、教育問題についてお答えをいたします。

 まず、訪問交流型不登校対策事業の課題についてでございますが、子供の状況に応じ適時訪問指導することで大きな効果が期待できますが、現状では指導主事4名と巡回教育相談員2名の合計6名が3チームを編成し家庭訪問をいたしておりますため、1家庭当たり月に1回の定期訪問、4時間程度の指導、支援が限界となっております。このため現在、子供の状態の変化に応じ連続して集中的に訪問できる、より効果的な方法について検討をいたしておるところでございます。また、子供や保護者との信頼関係が深まるに伴い、担当者はさまざまな思いや悩みに関する相談を受けるようになります。その内容が家庭内の深刻な問題である場合、それに対してどこまで踏み込んでよいのかという問題が常につきまとっておりますが、その対応策といたしましては、経験豊富な人材を担当者にすることで問題の解決に迫りたいと考えております。次に、サポートセンターについてでございますが、本市ではわかあゆ教室の設置、巡回教育相談員や心の教室相談員、またスクールカウンセラーを配置をいたしまして、子供はもとより保護者等の相談に応じてまいりましたが、今年度より担当者を家庭に派遣するという新たな事業に着手し、その効果も徐々にあらわれているところでございます。したがいまして、御指摘のサポートセンターにつきましては、これら事業の効果を検証する中で研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、就学援助についてお答えをいたします。平成12年度に実施をいたしました校納金の未納に係る実態調査では、長引く不況等の影響を受け校納金の支払い困難な家庭は増加傾向にありますが、その対策として業者への支払い猶予の依頼、また学校と保護者間の話し合いを通じ無理のない支払いをお願いする等の方法によりまして、徐々に改善されつつあるものと認識をいたしております。また、広報まつやまや入学説明会などの機会をとらえ、経済的理由により就学困難な児童・生徒への援助を行ういわゆる準要保護制度の趣旨を保護者に周知をいたしますとともに、特に家族の方が失業や長期入院などにより困窮していると思われる家庭には学校が個別に本制度の基準等の説明を行い、必要と思われる対象者には随時入学援助の認定をするなど、保護者負担の軽減に努めているところでございます。

 次に、学校給食についてお答えをいたします。まず、地産地消やアレルギー対応食が民間委託で推進できる根拠についてでございますが、本市が目指す民間委託は調理業務等をこれまで以上に効率的に実施することにより、地元産やしゅんの食材を使った安全でおいしい給食やアレルギー児童・生徒に対応した給食などに必要とされる新たな経費に充当をすることができ、これによりパンフレットに掲げるサービスの実施が可能になるものと考えております。次に、節減経費がよりよい学校給食費に充てられる時期についてでありますが、環境が整った調理場から実施をいたしていくことといたしておりまして、一つの調理場ごとに人件費に係る節減が見込まれるため、委託開始年度からこれら節減効果が期待できるものと考えております。また、今回の民間委託は、自治体運営の基本である限られた財源を有効活用するための一方策として導入するものでございまして、御指摘の性差別的労働市場の推進につながるものとは考えておりません。次に、安全の確保や事故への対応についてでありますが、今回委託対象といたしております調理及び洗浄業務につきましては、各種専門家等の指導、助言に基づく本市独自の衛生管理及び調理基準などを策定をいたしますとともに、各種研修会を実施するなど、その遵守徹底に努めてまいりたいと考えております。また、今回の民間委託によっても、学校給食の実施主体である本市の包括的、最終的な責任は何ら変わるものではないと認識をいたしております。最後に、民意の反映についてでありますが、現在実施しております保護者説明会は、本市が目指す民間委託の考え方やメリットを本市の現状や財務省より公表された予算執行調査を用い、それぞれの地域や地元の保護者の方々にわかりやすく御説明を申し上げ、一部の情報による誤解や御不信を払拭するためのものでございます。そこで、具体的な推進方策につきましては、近々設置予定の仮称学校給食民間委託推進検討委員会におきまして幅広い検討を加えていただくとともに、一般市民を対象としたシンポジウム等の開催を図りながら、御理解を賜るべく今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)武井議員。



◆武井多佳子議員 自席から失礼いたします。

 1点お伺いしたいんですけれど、男女共同参画の推進ということで、DV被害者の各課の連携が個別のケースごとに自立までつなげる体制がとれているのかということで、ちょっと私の質問の仕方も悪かったのかもしれないんですが、事前にお話しするときには一つ一つの事例としてつなげられたというのが確認ができるようなそんな支援体制がとれているのですかというふうにもうちょっと踏み込んでお伺いしているのですが、この答弁ではケースごとではできていない。回していって、連携っていうのが縦割りで、回していった、次につなげていったっていうのでは、最終的に自立の確認ができない。そういうことで、個別のケースごとにちゃんとできているのですかということでお伺いしたので、もう一度個別のケースごとにできているのかどうか。といいますのも、今回児童虐待のネットワークっていうことが今度の議会でされるということになって、大変私もこれまで質問したので喜ばしいことではありますが、このドメスティック・バイオレンスと児童の虐待というのはすごく密接した問題ですので、ぜひ一つ一つのケースをきちっと取り上げるという、そういうふうにしていただいた方がむしろ行政にとってもすごくむだがなく、むだがないと言ったらあれなんですけど、すごくわかりやすくていいシステムになるのではないかと思いまして、そんなに難しいことを言っているわけではなくて、個別のケースごとの対応ができているのかと聞いておりますので、その点だけお答えをお願いいたします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。



◎松井豊社会福祉担当部長 自席から失礼をいたします。

 先ほども御答弁をさせていただきましたが、被害者からの相談があった場合、あるいは関係課からの情報があったような場合には、まず事情を御本人からお聞きをいたしまして、個々にそれぞれのケースに応じて事情が異なりますので、個々のケースに応じて関係課とも連絡をしながら指導、助言をしているところでございます。また、深刻な場合には、弁護士相談あるいは県の配偶者暴力相談支援センターへの通報等を行いながら、そのケースに応じた支援策を講じているところでございます。

 以上でございます。

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○丹生谷道孝議長 以上で、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第99号ないし第121号の23件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託案件表のとおり各委員会に付託することに決しました。

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○丹生谷道孝議長 次に、日程第3、今回受理の請願第25号ないし第34号の10件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、文教消防及び市民福祉委員会に付託いたします。なお、今回受理の陳情につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉及び産業経済委員会に送付いたします。

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○丹生谷道孝議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明12月11日から14日までの4日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、12月11日から14日までの4日間は休会することに決しました。

 12月15日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷道孝議長 本日は、これにて散会いたします。

       午後1時48分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  丹生谷 道 孝



                          議  員  池 本 俊 英



                          議  員  川 本 光 明