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愛媛県 松山市

平成15年12月定例会 12月09日−03号




平成15年12月定例会 − 12月09日−03号







平成15年12月定例会



                 平成15年

          松山市議会第5回定例会会議録 第3号

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            平成15年12月9日(火曜日)

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 議事日程 第3号

   12月9日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第 99号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第100号 平成15年度松山市国民健康保険事事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第101号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第102号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成15年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第104号 松山市事務分掌条例の一部改正について

 議案第105号 工事請負契約の締結について(中須賀4号雨水幹線工事(その1))

 議案第106号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第107号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第108号 市道路線の認定について

 議案第109号 市営土地改良事業(団体営ため池等整備事業(堀江新池地区))の施行について

 議案第110号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第111号 平成15年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第114号 平成15年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第115号 平成15年度松山市松山城山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第116号 平成15年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第117号 平成15年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第118号 平成15年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第119号 平成15年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成15年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 松山市・北条市合併協議会の設置について

  (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第99号〜第121号

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 出席議員(45名)

  1番  大 亀 泰 彦

  2番  武 井 多佳子

  3番  福 岡 玲 子

  4番  雲 峰 広 行

  5番  小 林 宮 子

  6番  横 山 博 幸

  7番  友 近   正

  8番  今 村 邦 男

  9番  篠 崎 英 代

  10番  小 路 貴 之

  11番  丹生谷 利 和

  12番  八 木 健 治

  13番  土井田   学

  14番  栗 原 久 子

  15番  寺 井 克 之

  16番  三 好 通 昭

  17番  きくち 伸 英

  18番  宇 野   浩

  19番  一 橋 邦 雄

  20番  砂 野 哲 彦

  21番  渡 辺 英 規

  22番  玉 井 忠 司

  23番  井 原 美智子

  24番  西 本   敏

  25番  逢 坂 節 子

  26番  上 岩 静 雄

  27番  野 口   仁

  28番  豊 田 実知義

  29番  佐々木 英 晶

  30番  松 岡 芳 生

  31番  田 坂 信 一

  32番  吉 岡 政 雄

  33番  池 本 俊 英

  34番  川 本 光 明

  35番  菅   正 秀

  36番  御手洗   健

  37番  三 宮 禎 子

  38番  丹生谷 道 孝

  39番  山 本 立 夫

  40番  中 西   智

  41番  大 木 正 彦

  42番  永 山 幹 雄

  43番  上 田 初 一

  45番  白 石 研 策

  46番  大 西 弘 道

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 欠席議員(1名)

  44番  松 下 長 生

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     團 上 和 敬

  事務局企画官   岡 部 久 雄

  庶務課長     岡 田   久

  議事課長     高 橋   潔

  調査課長     成 川 謙 一

  調査課主幹    折 手   均

  議事課主幹    上 岡 幹 夫

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       中 村 時 広

  助役       稲 葉 輝 二

  助役       木 村 俊 介

  収入役      松 村 哲 夫

  総務部長     森 岡   覚

  総務部企画官   田那辺 泰 典

  企画財政部長   井 伊 澄 夫

  企画財政部水資源担当部長

           藤 原 俊 彦

  企画財政部企画官 山 内   泰

  財政課長     玉 井 徳 雄

  市民部長     久 保 浩 三

  市民部支所担当部長嶋 田 幸 成

  保健福祉部長   真 鍋 明 英

  保健福祉部社会福祉担当部長

           松 井   豊

  環境部長     浮 穴 義 夫

  都市整備部長   冨 岡 保 正

  都市整備部都市開発担当部長

           徳 永 常 継

  下水道部長    渡 部   剛

  建設管理部長   雲 峰 廣 志

  産業経済部長   大 西 正 気

  産業経済部農林水産担当部長

           丹 下 正 勝

  消防局長     宍 戸 厚 志

  教育長      中 矢 陽 三

  教育委員会事務局長武 井 正 浩

  教育委員会委員長 森 山 純 一

  監査委員     岡 村   了

  公営企業管理者  渡 辺 滋 夫

  公営企業局管理部長重 見 憲 司

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       午前10時0分開議



○丹生谷道孝議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第3号のとおりであります。

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○丹生谷道孝議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において31番田坂議員及び32番吉岡議員を指名いたします。

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○丹生谷道孝議長 次に、日程第2、議案第99号ないし第121号の23件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問に入ります。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 一般通告者の発言を順次許可します。まず、上岩議員。

 〔上岩静雄議員登壇〕



◆上岩静雄議員 御指名をいただきました上岩静雄でございます。私は、社民・市民連合の一員といたしまして、松山市政が当面いたしております重要諸課題5点について質問いたします。市長初め関係理事者の明快なる御答弁を求めるものであります。

 質問の第1点は、財政問題についてであります。国におきましては、今月末に迫った来年度予算案の編成作業が急ピッチで進められ、いよいよ大詰めを迎えようとしているところであります。平成16年度予算案には、三位一体改革関連の予算が初めて組み込まれようとしており、全国の自治体からかつてない注目が集まっていると思うのであります。とりわけ注視しなければならないのは、地方分権の確立という立場から、使途が限定され、現実に国が地方自治体を縛り、コントロールしてきた国庫補助負担金、いわゆる地方への補助金をいかに削減し、それにかわる確かな税源をどのような形で地方に移譲するかということであります。この改革は、国と地方を対等・平等な関係にし、真の地方自治確立のための緊急の課題であろうと考えます。マニフェスト(※政権公約)選挙と言われたさきの衆議院選挙におきましても、20兆4,000億円に上る補助金の廃止・縮減と税源移譲は各政党が方針を示し、大きな争点の一つにもなったところであります。政府が6月に示した骨太の方針では、平成18年度までの3年間に約4兆円の補助金を廃止・縮減し、地方への税源移譲を進めることを決定しております。先般は、小泉総理大臣が、来年度予算編成において地方への補助金を1兆円削減することと、地方への税源移譲について早急に具体案を示すよう指示を出し、現在各省庁で調整が行われ、補助金の削減額や税源移譲の案が示されつつあるところであります。調整が進められている約1兆円の削減額の中には、生活保護費や児童扶養手当の補助率の引き下げ等も含んでおり、地方にとっては裁量が広がらず、一方的な地方へのしわ寄せであり、さきの全国知事会でも猛反発が起きているところであります。一方、税源移譲については、たばこ税を中心に削減額の半分程度しか検討されておらず、これまた大きな問題であります。今急がなければならないのは、地方に負担を転嫁せず、補助金にかわる税源移譲の数値目標と、どの税をどのような形で移譲するのか、明確な案を示すことであります。私は、国と地方で700兆円近い借金を抱えた行財政制度の手直し、改革は重要課題であり、地方も避けて通れないことは当然であると考えますが、補助金の廃止・縮減は住民のニーズに的確にこたえるための自治体の財政自主権の確立であり、国の歳出削減のための改革であってはならないと考えるのであります。一にも二にも税源移譲を基本とする地方税財源の確保が前提であります。神奈川県の知事をされた故長洲一二さんが地方の時代という言葉を初めて使われてから四半世紀がたち、平成5年の衆・参両院の地方分権推進決議採択から10年、地方分権の歩みは余りにも遅かったと思うのであります。目前に迫った来年度の予算編成で、補助金の廃止・縮減とそれに見合った具体的な税源移譲が盛り込まれれば前進の第一歩であり、この改革を機に、今後税・財政面からの地方分権が加速することを期待するものであります。そこで、質問の1つは、国の来年度予算に初めて反映されようとしている三位一体の改革をどのようにとらえ、どのような感想や御所見を持っておられるか、お伺いしたいのであります。また、地方分権の推進は大きな課題でありますが、補助金の廃止・縮減をした場合、行政水準を確保するための税源の移譲について、地方としてはどのような形にすべきと考えるか、お尋ねしたいのであります。質問の2つは、三位一体改革の一環として進められている地方交付税の見直しに関連してであります。財務省は、来年度の予算編成で、地方財政計画全般で大幅な歳出削減を行い、今年度より最大で1兆5,000億円の地方交付税を削減し15兆円程度に抑制する方針を明らかにしております。本市の地方交付税の推移を見てみますと、平成13年度は219億7,800万円、14年度は220億250万円、15年度は見込みで219億2,600万円となっており、本市財政の極めて大きなウエートを占めているのであります。そこで、この方針で国の予算が編成された場合、本市財政に与える影響はどの程度になるのか、その見通しをお伺いしたいのであります。質問の3つは、本市の来年度予算編成に臨む基本方針についてであります。現在、平成16年度の予算編成に向け、課長査定などを中心とした準備作業が鋭意行われているところであります。政府は、平成16年度概算要求基準では、今年度当初より公共投資関係費の3%削減や、地方債計画案における地方単独事業の5%削減などを示しており、地方は極めて厳しい状況に置かれております。先日示された財務省の予算編成方針を見てみましても、来年度は一般会計と一般歳出の総額を実質的に前年度以下に抑えるため徹底した歳出削減を図ることが明記され、自治体にとりましては一段と厳しいものになろうとしております。また、愛媛県の予算編成方針では最大20%減の概算要求基準が設定されており、超緊縮型の予算となる見通しが明らかにされているところであります。本市では、近年、国の予算や地方財政計画の規模が抑制される中にありましても、平成14年度当初予算一般会計では2.17%の増、今年度予算では過去最高の5.79%増の積極予算を編成され、今日まで培ってきた体力を生かしながら地域経済の活性化や雇用対策に力を注がれてきたところであります。そこで、来年度の予算編成に当たっては、基本的にどのような方針で臨むのか、お伺いしたいのであります。質問の4つは、予算を編成する上で基本となる市税収入の見通しについてであります。平成15年度の当初予算編成段階での市税収入見通しは、対前年度比2.5%減の約568億円が見込まれると3月議会で明らかにされたところであります。10月末に発表された平成15年度上半期の松山市財政事情の公表を見てみますと、市税の収入額は356億6,484万円で、対前年度比1.7%の減となっております。ほぼ計画どおり推移しておりますが、今年度も残すところ4カ月を切り、年度末が迫っているのでありますが、今年度の市税収入見通しを税目別に明らかにしていただきたいのであります。また、来年度予算編成に当たって、平成16年度の市税収入をどのように見込まれているのか、その見通しについてお伺いいたします。質問の5つは、市税収入率の向上策等についてであります。市税の収入率を上げることにつきましては、議会でもたびたび議論されておりますし、長引く景気の低迷等によって収入率を上げることの難しさはよく理解できるのであります。しかしながら、市税の累積滞納繰越分は平成12年度が61億8,000万円、13年度が59億9,000万円、14年度は61億7,000万円となっており、この近年、徴収すべき市税の約10%が未納になっているのであります。理由はさまざまあると思うのでありますが、大きな収入未済額であり、税負担の公平という観点からも問題であります。収入率の高いところもあるわけでありますから、他市の対応策なども参考にし、工夫を重ねながら一層の努力が求められていると思うのであります。そこで、今年度の目標としてきた市税収入率91%の達成見通しと、今後新たに取り組まれる市税収入率の向上策について具体的にお伺いしたいのであります。質問の6つは、3年間の期限つきとなっており今年度で期限を迎える臨時財政対策債についてであります。この臨時財政対策債は、元利償還金相当額が後年度基準財政需要額に算入され、いずれ全額が後年度に地方交付税で措置されることになっているわけでありますが、さきにも述べましたように地方交付税自体が大幅に減額される状況の中では、本当に今後保障されるのかどうか、地方にとっては大変危惧されるところであります。以前の議会でも、自治体間の財政調整の役割を担う地方交付税の総額を自治体みずからが肩がわりして借金を重ねていくという臨時財政対策債の問題点を指摘してきたところであります。しかしながら、現実の問題といたしましては、平成13年度は20億4,700万円、14年度は46億7,100万円の臨時財政対策債を発行しており、15年度には約76億円の発行を見込むなど、予算編成上も、施策遂行上も大きな役割を果たしていることも事実であります。まさに今、ジレンマに立たされている状況であると思うのでありますが、いよいよ期限が迫った臨時財政対策債についての現状認識と、来年度以降どのようになるのか、その見通しをお伺いしたいのであります。

 質問の第2点は、7款1項2目商工振興費2億26万7,000円に関連して、中小企業の育成、支援策などについてであります。市長は、議案の提案説明で、今後地方における経済が本格的な回復に向かうためには、今まで以上に中小企業の再生を図り、地域経済を活性化させなければならないと決意を述べられました。全く同感であります。私も本年3月議会で、本市に所在する事業所は2万3,000余りで、そのうち98%強が中小零細企業であることから、地域経済の活性化のためにも中小企業の育成、振興策を強く求めたのであります。日銀松山支店の金融経済概況によりますと、県内における10月の有効求人倍率は0.71%と、5年1カ月ぶりに0.7%台に回復し、常用雇用者数も前年に比べ増加が続いていると報じられております。一方、1人当たりの現金給与は引き続き前年度割れとなっており、依然として厳しい経済状況となっております。こうした中で、地域経済活性化対策を強化されることは時宜を得たものであり、高く評価しますとともに、敬意を表するものであります。そこで、質問の1つは、人材育成のモデルケースとして開催するテレコミュニケーターの養成セミナーについてでありす。これは若者のコミュニケーション能力の向上を主な目的としているようでありますが、どのような方法で行うのか、募集人員と募集方法、期間、回数、内容、受講費用など、その概要をお伺いいたします。また、この養成セミナーの波及効果をどのように考えておられるのか。今後さらに波及効果を拡大させるための施策についてもお伺いしたいのであります。質問の2つは、情報通信関連企業立地促進要綱に基づく奨励金補助事業、すなわちもしもしホットラインの開設に伴う補助事業についてであります。その1つとして、補助内容は、施設整備やスタッフの教育費、専用通信回線、新規雇用助成などで1億700万円となっておりますが、具体的な事業概要と開設に要する総金額と補助率はどのくらいになるのか、お伺いいたします。その2つは、雇用条件などについてであります。15年度は160人、16年度は150人雇用の予定となっており、合計310人の雇用拡大が見込まれることは今日の不況の中で大変喜ばしいことであります。そこで、お伺いしますが、雇用形態はどうなっているのか、また奨励金補助の条件として常用雇用を明記することについての御所見をお聞かせいただきたいのであります。質問の3つは、中小企業経営サポート事業についてであります。御承知のとおり、この事業は昨年度スタートしたもので、知識、経験の豊富な方が中小企業を巡回指導し、できれば雇用にも結びつけようとするものであります。そこで、この事業の推進状況と、中小企業者の声など含めてどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいのであります。また、この事業は平成16年度までとなっておりますが、評価結果を踏まえて、事業の延長を検討することも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の第3点は、伝統ある秋祭りを継承、発展させることについてであります。市史を読んでみますと、地方祭の起源は古く、松山藩で秋祭りの統合が行われ開催日が統一されたのは江戸時代の初期と記録されております。現在の10月7日になったのは明治20年代であろうとも記されております。歴史ある秋祭りは伝統を引き継ぎながら、特色を生かした行事がそれぞれの地域で行われてきたのでありますが、近年、ややもすると徐々ににぎわいが薄れつつあるのではないかと思うのであります。その背景には今日の社会経済情勢の変化等さまざまなことが考えられますが、開催日が休日でないことも大きな要因の一つではないかと考えるのであります。みこしのかき手を集めるのに大変な苦労をされている話もよくお聞きしますし、地域によっては軽トラにみこしを積んで回っている光景を目にすることもありますが、だれしもわびしい気持ちにさせられるのではないでしょうか。私は、秋祭りは地域固有の文化でありますから、古来の伝統を守り、継承発展させることは大切なことであると考えるのであります。そのような観点から中核市における地方祭の開催日の状況を調べてみますと、34市中、秋祭りがないところが15市ありますが、休日に開催しているところは11市に上っております。お隣の重信町では平日であったお祭りを数年前に休日に変更しておりますし、松山市におきましても、興居島ではことしより10月の第1土曜日、日曜日に変更し、若い人たちの参加もふえたとお聞きしております。また、久谷地区におきましては、旧久谷村全体でことしから休日にしようという機運が高まり、町内会を中心とする関係者で話し合いが行われほぼ固まっていたが、ことしは間に合わなかったとのことであります。このように各地区において休日開催の動きが出てきておりますし、多くの方々より休日に開催することはできないのかという声をよく耳にするのであります。小・中学校は、学校教育法施行令第29条に基づき、松山市立学校管理規則によって、昭和35年以降、学校長の裁量で地方祭当日は臨時休校とし、子供たちが秋祭りに参加できる条件を整えているのであります。一方、地方祭を休日としている企業はまだまだ少なく、現実の問題として子供と親が一緒になって祭りに参加できる状況にはないのであります。地域の祭りを家族みんなで楽しめるようにすることも大切なことであると思うのであります。地方祭開催日の変更を求めることにつきましては、議会における議論の中でも政教分離のことが言われているのでありますが、実際に祭りに参加している大半の人は、信仰とか宗教には無関係に、みんなで集い、にぎわいの中で楽しんでいるのが実態であろうと思うのであります。そこで、質問の1つは、地方祭は地域の神社を中心とする行事でありますから宗教との関係を否定することはできませんが、松山の秋祭りを地域固有の文化として継承発展させることについて、基本的にどのように考えておられるのか、お伺いしたいのであります。質問の2つは、地方祭の開催日を10月7日に近い休日に変更するための働きかけをすることについてであります。平成12年3月議会における私の質問に対して、開催日の変更については、秋祭りを盛り上げる市民の機運が醸成されれば可能な範囲で努力したいと答弁されているのであります。現在、多くの市民から開催日の変更について声が出されておりますし、先ほど述べましたように各地域においても具体的な動きが出始めております。観光行政を前進させるという観点からも、もうそろそろ腰を上げてもよい時期に来ているのではないかと考えます。関係団体に地方祭開催日の変更を働きかけることについて、どのように考えておられるか御所見をお伺いいたします。

 質問の第4点は、介護保険制度に関連してであります。平成12年から始まった介護保険制度も4年目を迎え、現在第2期介護保険事業運営期間に入っており、関係者の御努力で少しずつ定着しつつあると思うのであります。こうした中、さらに在宅重視と自立支援の観点から、要介護状態になることや要介護度の上昇を防止し、できる限り自立した在宅生活ができるよう支援することが今強く求められていると考えます。そのためには、利用者のニーズに対応したきめの細かいサービスに向けた質の向上を目指すことが重要であります。特に、居宅扱いの痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、利用者が増加の一途をたどっており、施設の増設が進んでいるところであります。一方、特別養護老人ホームは、要介護度が高く在宅介護が困難なことから入所を希望しても長期間待たされ、なかなか入れないのが実態であります。そこで、質問の1つは、グループホームはことし11月現在、市内で37施設、松山周辺で16施設と増加しておりますが、開設に関して事業者が介護事業の指定を県に申請した場合、市はどのような指導やかかわり方をされておられるのか、お伺いしたいのであります。また、内容によっては現地確認や近隣の住民の意見を聞いているのか、その対応についてお尋ねいたします。さらに、近隣住民の同意が得られず中断したところが何カ所あるのか、経緯とあわせてお聞かせいただきたいのであります。質問の2つは、特別養護老人ホームの入所基準の見直しについてであります。特別養護老人ホームへの入所待機者は増加し続けているとお聞きしているのでありますが、待機者の中には、要介護度や在宅での介護環境から見てもすぐにでも施設での介護が必要な方もおられるわけであります。そこで、現在全国的に入所基準の見直しが行われているとのことでありますが、本市では現在どのような状況になっているのか。また、市のかかわりについてお伺いいたします。また、現在の待機者の把握と要介護状態の内訳及び施設別の利用人数についてお尋ねいたします。質問の3つは、介護サービス提供事業者や訪問介護員の資質の向上についてであります。要介護者へのサービス提供は、事業者によっても、また同じ事業者内でも介護職員によっても対応がまちまちであったり不十分な対応があるなど、不満の声をよく耳にするのであります。そこで、介護サービス提供事業者や訪問介護員の資質の向上のためにどのような対応をされているのか、また今後の方針についてもお伺いしたいのであります。

 質問の第5点は、水問題についてであります。慢性的な水不足が続く本市では、平成6年の大渇水を契機に、平成7年10月には節水型都市づくり大綱を、平成12年6月には節水型都市づくりの宣言、そして本年8月には節水型都市づくり条例を施行するなど、水問題に真剣かつ積極的に取り組まれているところであります。昨年は夏から冬にかけて降雨量が少なく、9年前の大渇水を思わせるような日々が続きました。昨年の今ごろは、地下水は大幅に平年値を割り込み、石手川ダムの貯水率も30%台に陥り、年末年始が乗り切れるかどうか、時間給水も視野に入れた検討がなされていた時期でありました。ことしは昨年とは打って変わり、春の菜種梅雨以降、今日まで石手川ダムの貯水量もほぼ満杯に近い状況が続き、多くの皆さんが一安心されていると思うのであります。水問題を担当されている部署におきましては、ことしは目先の渇水対策に追われることもなく、ある意味では腰を落ちつけて水行政に打ち込めたのではないかと考えます。一昨年秋の中予分水中止以降、短期、中期、長期に分けて水問題に取り組む方針が明らかにされ、現在、城北地区での3本の深井戸の建設や長期的な水の需給計画の策定、さらに一定規模以上の建物に対する雨水利用等の条例化の問題など、水資源対策に全力投球されているところであります。私は、あくまでも節水が大前提でありますが、渇水期でありましても石手川ダムの貯水率や地下水の水位を一々気にしながらはらはらして生活しなくても済むように、安心して暮らせるまちづくりはみんなの願いであろうと考えます。一日も早く水問題を解決できるよう期待しながら、以下、水問題全般について質問いたします。まず最初は、節水型都市づくりの基本になります長期的な水の需給計画の策定に関連してであります。最近は渇水の年が多くなっていることに加え、中予分水が中止になったことから、今後の新たな水源を何に求めていくのかということとあわせて、どのような長期的な水の需給計画が策定されるのか、多くの市民が今注目をしているところであります。質問の1つは、節水機器による節水効果についてであります。先日発表された平成15年度上期の水道事業の収支状況を見てみますと、1日平均の給水量は13万7,000トンとなっており、平成6年の大渇水前年の15万800トンと比べますと1万3,800トン減少いたしております。市民1人当たりの1日平均給水量は307リットルとなっており、当時の358リットルと比較いたしますと51リットルの節水を実現しております。目標としてきた福岡市の300リットルに近づきつつあるところであります。大きな節水効果があらわれている要因は、平成6年の渇水以降の節水意識の高まりに加え、長引く不況による節約、積極的な行政の取り組みや節水機器の導入などによるものと考えます。そこで、平成9年6月にスタートさせました節水機器への補助制度で、節水型洗濯機、バスポンプ、シングルレバーそれぞれの補助件数と交付金額及びこれらの機種による節水効果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。また、今後の普及促進策についてもお尋ねいたします。次に、昨年の10月に発足しました食器洗い乾燥機への補助制度についてであります。この制度は、4人家族で1日60リットル節水することを目安に、6年かけて2万5,000台を普及させ、1日1,500トンの節水を目指すというものであります。1台に2万円の補助金が交付されることから、大変好評を得ているとお聞きしております。そこで、今日までの普及件数と、節水は所期の目的を達成しているのか、節水効果についてお伺いいたします。また、食器洗い乾燥機を2万5,000台普及させますと5億円の費用が必要であり、深井戸の建設費や節水型洗濯機などと比べますと費用対効果の面でかなり割高になっておりますが、今後の対応の仕方についてお伺いいたします。質問の2つは、節水機器に対する補助制度の基本的な考え方と今後の位置づけについてであります。現在、長期的な水の需給計画が策定中でありますが、水の需要予測をする場合、節水機器による節水効果、すなわち節水量をどう見込むかということは根幹にかかわる重要な部分であると考えます。補助制度の運用次第では節水効果は大きく左右されることが予測されますし、財政的には一定の制約もあろうと思うのであります。そこで、節水機器に対する補助制度は今後どのように位置づけるのか、基本的な考え方とあわせお伺いをいたします。また、福岡市は最初から補助制度は設けておりませんし、高松市は3年ほどでやめている経過もあるわけでありますが、節水機器の今後の拡大についてはどのように考えておられるのかお尋ねしたいのであります。質問の3つは、長期的な水の需給計画策定の進捗状況等についてであります。この事業は、現在2億7,300万円の予算をかけて水資源賦存量の調査とあわせ本年度末の策定を目指し鋭意事業が推進されているところであります。長期的な水の需給計画策定事業は、今後の本市の水資源対策の方向を決定づける極めて重要な事業であります。そこで、残すところ3カ月余りとなり大詰めを迎えていると思うのでありますが、今日までに取り組まれてきた調査項目とその内容について明らかにしていただきたいのであります。また、現時点でほぼ方向性が明らかになりつつあるもの及び進捗状況についてお伺いいたします。質問の4つは、今後どの程度の渇水規模に耐えられる水資源対策を検討されているのかについてであります。松山気象台が開設された1890年、明治23年以降の本市の年別降水量を見てみますと、113年間の平均降水量は1,331.8ミリメートルとなっております。113年間で最も降水量の少なかったのはあの平成6年の696ミリメートル、昨年は6番目に少なく930.5ミリメートル、平成8年は24番目に降水量の少ない年となっており、この近年渇水の頻度が高まっていることを示しているのであります。そこで、どの程度の渇水規模に耐え得る水資源対策を考えておられるのか、渇水基準年と利水安全度についてどのように考えておられるかお尋ねしたいのであります。質問の5つは、水の有効利用策と保全策の観点から、下水処理水の再利用についてであります。水資源の保全策につきましては、石手川流域の水源涵養林の整備や水源の森づくり推進モデル事業などに取り組まれているところでありますが、長年議論を重ねながら具体的な方向が見えてこないのが下水処理水の再利用の問題であります。平成6年1月に愛媛県が策定した重信川流域別下水道整備総合計画では、石手川に日量3万2,000トンの処理水を還元することが位置づけられているのは御案内のとおりであります。小野川や内川周辺の公共下水道整備が進めば、重信川流域の地下水はますます低下することが予測されますし、地下水の涵養という観点からも急いで有効利用を図る必要があると考えます。下水処理水の有効利用については、本年度策定予定の長期的な水の需給計画の中で、その用途について方向性を見出したいと6月議会で答弁されておりますし、節水型都市づくり推進会議の専門部会で検討が重ねられているとお聞きしております。そこで、現在どのような方向で、どの程度の検討が進んでいるのかお伺いしたいのであります。質問の6つは、雨水利用の普及策等についてであります。平成12年度に助成制度を立ち上げた雨水貯留施設の設置状況を見てみますと、平成14年度からは、市民の負担軽減を図るため小規模雨水貯留槽については助成限度額を最初の2分の1から3分の2に引き上げ、雨水タンクの指定要件を除くなど緩和措置をとられているのでありますが、結果としては制度発足から今年11月までのトータル補助件数はわずか199件にとどまっているのであります。そこで、雨水貯留施設がなかなか普及しない現状をどう分析され、今後どのような普及促進策を図られるのか、お伺いいたします。また、市の施設にはかなりの予算をかけて積極的に雨水貯留施設を設置されておりますが、雨水の利用状況と有効利用による効果をどのように把握されているのか、また今後の増設計画についてもお尋ねいたします。質問の7つは、一定規模以上の建物に対する雨水利用等の義務づけに関する条例の制定についてであります。昨年11月には松山市水資源対策検討委員会を設置し、今年8月までに8回の検討委員会が開催され、一定規模以上の建物に対する雨水利用等の義務づけについて意見がまとまったとお聞きしております。そこで、検討委員会で出された特徴的な意見及び雨水利用を義務づける建物の大きさや建築対象物、義務づけの内容や助成制度、罰則など、どのような内容で意見がまとまったのか、検討状況を明らかにしていただきたいのであります。仄聞するところによりますと、検討委員会ではトイレの洗浄水として使用することは義務づけとせず奨励事項としたとのことでありますが、私は、トイレに使用しないとせっかく設置した雨水タンクの有効活用も半減してしまうと思うのでありますが、そのようにまとまった背景についてお尋ねしたいのであります。さらに、今後の条例化に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。最後の質問は、水道料金制度についてであります。節水に協力した結果が水道料金の値上げかという市民の批判にこたえるために、節水努力が実感できる水道料金制度について考えていきたいと言われておりましたが、どの程度まで検討が進んでいるのか。また、新しい水道料金制度はいつごろできるのか、お伺いしたいのであります。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 上岩議員に、私からは財政問題のうち三位一体の改革等についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の三位一体の改革に対する所見及び補助金を廃止・縮減した場合の行政水準を確保するための考え方についてでありますが、この改革を推進することは、単に国と地方との財源配分だけの問題ではなく、地域住民へのサービス提供に直接影響を及ぼす重要な問題でもあると考えております。すなわち、歳出面での国の関与を縮小することにより、地方の自主性や権限、責任などを大幅に拡大し、受益と負担の関係を明確にすることで、真に住民に必要な行政サービスをみずからの責任で効率的に選択できる幅が拡大されることに加えまして、歳入歳出両面における地方の自由度を高めることで国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムが構築されるからでございます。そこで、今後さらに積極的な行財政改革に取り組む必要がありますことから、本来国が直接実施すべき事業を除きまして国庫補助・負担金を原則廃止し、基幹税を基本とした国から地方への税源移譲を早期に実現すべきであり、全国市長会でも補助金5兆9,000億円程度の廃止や約5兆円の基幹税への税源移譲を行う必要があるとの考え方を示しているところでございます。また、税源移譲を行う場合、税源の偏在により都市間の財政力格差拡大が予想されますことから、地方の標準的なサービスを維持していくために、財源保障機能及び財源調整機能を有する地方交付税制度の機能強化を求め、地方に負担が転嫁されることのないよう、引き続き国における動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の地方交付税の見直しに伴う本市財政への影響についてでありますが、国が策定しております地方財政計画額の縮減は地方交付税総額の抑制につながってまいりますので、本市といたしましても、国の歳出の見直しに歩調を合わせつつ、民間委託の推進など事務事業のあり方の検討や国庫補助事業や市単独事業の抑制などの措置を講ずる必要が出てくるものと考えておりますが、平成18年度までの改革と展望の期間における毎年度の地方財政計画の規模の抑制等を見きわめながら、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、第3点目の本市の来年度予算編成の基本方針についてでありますが、聖域なき構造改革を掲げる国の財政運営においては、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。また、本市におきましても、景気の低迷による市税収入の落ち込みが続いておりまして、また不況の関係で、前にもお話し申し上げましたが、生活保護等々の支出が拡大しております。そうしたようなことから、平成14年度決算において経常収支比率が77%に達する状況でございまして、財政運営は厳しさを増しているところでございます。そのため平成16年度の公債費を除く一般会計の総額を平成15年度の水準並みに抑えることとしまして、平成14年12月議会で承認をいただきました松山市第5次総合計画に沿って諸施策を推進してまいりますとともに、平成15年度を目標年次として策定しました健全な財政運営のガイドラインを平成16年度におきましても堅持することを基本とし、16年度予算編成の方針としているところでございます。

 最後に、臨時財政対策債に対する現状認識等についてでありますが、臨時財政対策債は平成13年度の地方財政対策の一環として、国と地方の責任分担のさらなる明確化や財政の一層の透明化を図るため、平成15年度までの3カ年の時限措置として導入されたものであり、地方交付税の原資となる国税収入の減少が続いている中、地方公共団体の財源確保を目的とし、その元利償還金が後年度基準財政需要額に算入されることなどから考えますと一定の評価はできる制度ではないかというふうに思います。なお、全国市長会におきましても、地方交付税法に基づいて交付税率の引き上げを行い、所要額を安定的に確保すべきものとして国に要望してまいった経緯がございます。さらに、先般、臨時財政対策債制度の3カ年延長が報道されたこともありまして、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 井伊企画財政部長。

 〔井伊澄夫企画財政部長登壇〕



◎井伊澄夫企画財政部長 上岩議員に、財政問題のうち、市税の収納見込み等と秋祭りについて一括してお答えをいたします。

 まず、平成15年度の市税収納見込みについてでございますが、個人市民税につきましては、景気の低迷等による給与所得などの減少に伴い、対前年度比3%程度減の約174億円を、法人市民税につきましては、製造、運輸、通信業を中心に回復の兆しがあるものの、全体では企業収益の減少に伴い対前年度比3%程度減の約60億円を、固定資産税につきましては、地目の変更や家屋の新増設等による増収が見込まれますものの、地価の下落や評価がえに伴う減収により対前年度比4%程度減の約281億円を、市たばこ税などの5税目につきましてはほぼ前年度並みの約55億円と予測されますことから、市税の合計では前年度を4%程度下回る約570億円を見込んでおります。続きまして、平成16年度の市税の収納見込みにつきましては、国の施策や税制改正、経済の動向等を見きわめながら行う必要がありますが、現時点では、個人市民税は給与所得などが減少する傾向にあり若干の減収、法人市民税は不確定要素があるものの一部業種に回復の兆しがあり今年度と同程度を、固定資産税は地価下落による減額が予測されるものの、分譲マンション等の新増築による増額が見込まれますので、市たばこ税などの5税目を含めた市税全体では15年度と同程度の税収が確保されると考えております。

 次に、市税収納率91%の達成見通しにつきましては、厳しい経済状況下ではありますが、夜間徴収や税務3課の応援体制による日曜徴収、さらには県との連携による合同徴収の実施などに加え、納税意思がないと判断した場合には、徹底した財産調査を実施し差し押さえを行うなど、目標収納率の達成に向け最善の努力をしているところでございます。また、今後の市税収納率の向上策といたしましては、預金、給与の差し押さえや長期差し押さえ中物件を換金のしやすい債権へ差し押さえがえを行うなど、従来の徴収対策はもとより売掛金など新たな債権の差し押さえ等にも取り組むとともに、徴収特別嘱託員制度も導入しより一層の収納率向上を図ってまいります。

 次に、秋祭りについてお答えいたします。御承知のとおり、秋祭りは五穀豊穣の喜びを祝う、地域の歴史に根差した個性豊かな祭礼行事であります。松山市におきましても、威勢のよいかけ声の中でのみこしのかき比べや、軽やかな笛や太鼓に包まれて乱舞する獅子舞など、特色ある多彩な催しが市内各所で繰り広げられており、実りの秋を彩る松山の風物詩の一つと位置づけられてきております。また同時に、住民が主役となって自主的に協力して催される秋祭りは、地域に対する愛着や連帯感の向上にもつながる絶好の機会でもありますことから、地域社会を支えているコミュニティー意識の醸成や活動に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。そのような観点から、本市といたしましても秋祭りを長い歴史と伝統の中から生まれ、守り、伝えられてきた固有の文化ととらえ、発展していくことを願っているところでございます。

 次に、開催日の変更の働きかけについてでございますが、長い歴史の中ではぐくまれてきた秋祭りも、現在では潤いとにぎわいをもたらす行事として市民の皆様から認知されているものと理解しているところでございます。そこで、より多くの市民の皆様に御参加いただけることが何よりと考え、休日開催へ移行した市や地域の状況を調査いたしましたところ、いずれも運営母体となる神社の関係者と地域の住民による協議により実現されたとのことでございます。したがいまして、議員の申された政教分離の問題もございますことから、秋祭りの休日開催につきましては、各神社の関係者と地域住民により御協議していただくしかないと現時点では考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 藤原水資源担当部長。

 〔藤原俊彦水資源担当部長登壇〕



◎藤原俊彦水資源担当部長 上岩議員に、水問題のうち、水道料金制度以外の項目についてお答えいたします。

 まず、ふろ水吸引ポンプつき節水型洗濯機等3品目の補助件数と交付金額は、本年11月末現在の累計で、節水型洗濯機は2万9,676件で1億4,838万円、バスポンプは1万2,546件で1,957万7,100円、シングルレバー式湯水混合水栓は1,306件で391万8,000円となっております。また、節水効果でありますが、節水型洗濯機とバスポンプは1日約65リットル、シングルレバーは同じく30リットルの効果を見込んでおりまして、補助金交付世帯を抽出した追跡調査でもおおむね見込んでいる効果があらわれていることから、1日当たり約2,800立方メートルがその効果であると分析しております。また、今後の普及促進策については、引き続きあらゆる機会を通じて啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食器洗い乾燥機に関する事項についてでありますが、まず補助件数は11月末現在で8,226件となっております。この機器については1日約60リットルの効果を見込んでおりますが、さきの追跡調査の結果も踏まえ、節水効果は1日当たり約500立方メートルと分析しており、所期の目的は十分果たしていると考えております。また、この機器に対する補助制度は、家庭における新たな節水の余地を見出すべく創設したもので、節水効果のみならず地球温暖化防止などさまざまな効果がありますので、当面の普及目標2万5,000台を目指してまいりたいと考えております。

 次に、節水機器に対する補助制度の基本的な考え方等についてでございますが、節水は最も即効性があり、かつ安価な水資源対策であると認識しております。そこで、節水を進めるためには、市民への意識啓発による節水行動の定着が肝要でありますことから、食器洗い乾燥機などへの補助制度は節水の促進策の一つとして実施しております。しかしながら、補助制度のみをもって節水策を講じていくことは、御指摘のとおり財政面での制約がありますので、単に制度を拡大するのではなく、今後とも節水意識の動向などを把握、検証しながら効果的な活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、長期的な水の需給計画策定事業に関する事項について一括してお答えいたします。まず、調査項目といたしましては、本市の発展動向及び市民意識の変化などを踏まえながら行う需要予測及び水資源賦存量調査を踏まえた供給能力の把握などであります。そこで、需要予測でありますが、平成27年度の約49万7,000人が将来人口のピークであると推計し、この平成27年度を目標年度と考えております。また、需要量の見込みは、社会構造の変化や水に対する意識などにより大きく影響を受けますので、産業構造の動向や市民や事業者の皆様へのアンケート結果などの要因を分析し予測をしております。供給能力の把握については、降雨状況などの既存資料や現地調査の結果を分類、解析するとともに、用途別の使用状況を明らかにし、地表水及び地下水が安定して取水できる水量を評価いたしました。また、耐え得る渇水規模等の考え方につきましては、利水安全度を10年に一度の渇水とし、近年の少雨傾向などを考慮しますと、平成14年が渇水基準年となりますので、この平成14年規模の渇水を想定しております。現時点での方向性及び進捗状況ですが、将来にわたり節水策や水資源の有効利用策を進めることを条件に算出いたしますと、需要量は日量18万から19万立方メートル程度、また供給能力は13万から14万立方メートル程度であります。したがいまして、新規水源に求める水量についてはおおむね日量4万から6万立方メートルでありますが、現在需要量、供給能力とも精査中でございますので、今後議会にお諮りしながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、下水処理水の再利用につきましては、水資源対策として河川の還流及びビルなどの雑用水としての利用について検討を進めてまいりました。しかし、河川への還流では上位計画である重信川流域別下水道整備総合計画との整合性、水質規制や生態系への影響、また雑用水としての利用でも、今年4月にいわゆるビル管理法の関連法令が改正され、処理水の再利用に規制がかかるなど、解決すべき課題が多く、直ちに実施することは困難と考えております。しかしながら、今後重信川流域の地下水源の保全策として水質などの研究を進め、費用対効果等も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、雨水貯留施設の普及策等につきましては、平成14年度に補助制度の見直しを図った結果、件数が2割程度増加し、特に大規模施設の設置が進んでおり、徐々に効果があらわれているものと考えております。また、現在本市の降雨状況に見合った雨水利用方法について検討しており、貯留施設の適正規模や効果等についてわかりやすくまとめ啓発に利用するなど、普及促進に努めてまいりたいと考えております。また、市有施設における雨水利用の利用状況及び効果については、現在坊っちゃんスタジアムや双葉小学校を初め16施設にトイレの洗浄水として雨水を利用する施設を設置しているほか、小規模な雨水タンクを全小学校に設置しております。その効果は、トイレ洗浄に利用している双葉小学校の平成13年度の例で申しますと、同規模の小学校に比べて使用水量は年間で2,000から3,000立方メートル、1人当たりで4割程度少なくなっており、こうした雨水利用は、使用水量の減少のみならず節水教育の一環としての啓発効果が高いと考えております。今後は、さきに制定した節水型都市づくり条例においても市が先導的な役割を果たすとしており、可能な限り雨水利用システムや雨水タンクの設置を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、検討委員会の検討状況でございますが、まず義務づけの内容としては、延べ面積1,000平方メートル以上の新築あるいは増改築をする建築主に節水計画書の提出と節水機器及び雨水貯留施設の設置を義務づけるというものでございます。特徴的な意見としては、義務づけと奨励事項とを区別し、義務づけに対しては罰則は必要であるが、新たな助成制度は設けない。一方、奨励事項には新たな助成制度を設ける。また、罰則で強制するばかりでなく、優秀な取り組みには表彰制度などを設けるというものがございます。奨励事項とした背景は、建物内の二重配管といった大きな費用負担を特定の事業者のみに課すことになるなどでございます。今後のスケジュールについては、こうした検討委員会の意見をもとに、現在条例化に向けて詳細な基準づくりや円滑に事業を進めるための審査会の設置などについて検討しておりますが、罰則をも想定した義務づけでありますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 真鍋保健福祉部長。

 〔真鍋明英保健福祉部長登壇〕



◎真鍋明英保健福祉部長 上岩議員に、介護保険制度に関連してのうち、介護サービス提供事業者や訪問介護員の資質向上のための対応及び今後の方針についてお答えいたします。

 本市では、平成11年9月から、介護サービス事業者、実務担当者連絡会を毎月1回開催し、介護サービス提供に関する具体的な説明や国からの最新情報の提供を行うとともに、介護サービス利用の調整役である介護支援専門員や訪問介護員等の資質の向上に向けた取り組みについて指導を行っているところでございます。また、今後におきましては、従来の相談機能に加え、利用者や家族を初め介護関係者等からの個別の相談事例に基づき、介護事業者に対する助言、指導や全体研修の内容をさらに充実させ、事業者みずからが介護職員の育成が行えるよう支援していきたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 上岩議員に、介護保険制度に関連してのうち、まずグループホームの開設に際して市がどのような指導やかかわりをしているかについてお答えをいたします。

 本市におきましては、グループホームの適正な普及と質の向上を図るため、開設予定者に対し事前に運営理念等適切な事業実施に必要な項目についての説明とヒアリングを行った上で、適当と判断した場合は県への申請を行うよう指導をしております。その後、県が介護事業者の指定を行う際に、本市からの意見書の提出を求められることとなります。その際、近隣住民の理解は事業実施の必須の要件ですので、開設予定者に対して町内会等を通じ事業説明会を開催し理解を得るよう指導をしておりますが、場合によっては本市みずから現地の確認や近隣住民の意見を直接お聞きする場合もあります。なお、事業開始に至らなかったケースは平成14年度以降3件となっており、交通量の増加に伴う事故への不安や居住者とのトラブルに関する不安等により近隣住民の同意が得られなかったものでございます。

 次に、第2点目の特別養護老人ホームの入所基準の見直し状況についてでございますが、本年3月に愛媛県においては、介護の必要性と在宅介護の困難性で判定する総合評価方式の採用などについての愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針を策定し、県下の特別養護老人ホームに通知をしております。これに伴い、本市を含む中予地域の特別養護老人ホームでは、市町村担当者の参加を求め、入所基準の具体的な取り扱いや待機者の実態把握等の協議を重ねてまいりました。本市といたしましても、要介護度、家族状況、サービスの利用頻度等を踏まえ、早急に介護を必要とする待機者の解消を図るため、公平、公正な入所判定基準の作成を行うよう助言等を行ってきたところでございます。現在、各施設において、その新しい入所基準に基づき入所待機者の調査等の作業に入っており、来年度からの実施を目途に準備中であると聞いております。次に、待機者の把握につきましては、介護保険制度施行後、入所希望者による複数の施設への申し込みや将来への不安による念のための申し込み等が行われており、実質的な人数は正確には把握できていないのが現状でございます。したがいまして、本市といたしましてもその実態を把握すべく、市内各施設の協力を得て、個人情報保護等にも配意しながら、現在集計作業を行っているところでございます。なお、要介護状態の内訳につきましては、本年10月現在で要支援は2,239人、要介護1は5,881人、要介護2は2,148人、要介護3は1,459人、要介護4は1,647人、要介護5は1,894人、合計1万5,268人となっております。また、施設別の利用人数につきましては、介護老人福祉施設937人、介護老人保健施設1,094人、介護療養型医療施設993人、合計3,024人となっております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 大西産業経済部長。

 〔大西正気産業経済部長登壇〕



◎大西正気産業経済部長 上岩議員に、中小企業の育成・支援策についてお答えいたします。

 まず、養成セミナーについてでございますが、運営は人材能力開発研修等の実績のある専門事業所に業務委託して実施する予定で、現在の計画では、コミュニケーション能力向上のための基礎講座を若年労働者を含む求職者を対象に広く募集を行い、専門講師による2日間の講座を1回当たり約25名の定員で計4回、延べ100名程度を対象に行う予定で、受講費用につきましては、資料等一部実費負担を考えております。また、波及効果につきましては、コールセンターを初めとする情報通信関連事業所の立地促進とさらなる雇用増が期待されるものであり、その拡大策につきましては、今後の成果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 次に、もしもしホットラインの開設に伴う補助事業についてでありますが、まず情報通信関連企業立地促進要綱に基づく事業の概要といたしまして、専用通信回線等を利用して集約的に業務を行い、かつ新規雇用が20人以上の事業所が対象となる制度で、具体的内容として、施設整備、スタッフ教育、通信回線利用の経費に対して2分の1、事業用資産の賃貸料におきましては3分の1の額をそれぞれ奨励金として交付するもので、これら項目の総支給限度額は対象期間3年間で8,000万円としているものであります。加えて、雇用促進に係る奨励金として、新規雇用従業員1人につき30万円、短時間労働者については1人につき15万円を交付し、支給限度額を3年間で3億円としております。そこで、今回開設に要する総額と補助率についてでございますが、総額は把握できませんが、今年度施設整備等奨励金の対象となる費用は約1億6,800万円となり、これに所定の補助率を適用し限度額8,000万円を支給するもので、雇用促進奨励金2,700万円と合わせた1億700万円が総支給額となるものであります。次に、雇用形態についてでございますが、契約社員は10名、残りはすべてパート社員による採用の予定であります。なお、契約及びパート社員の大部分が雇用保険等の適用を受けるため、社会保障制度の面では正社員と同等の待遇となります。また、常用雇用の明記につきましては、雇用保険の適用がなされる新規雇用の創出を促進するための重要な案件であると認識しております。

 最後に、中小企業経営サポート事業についてでありますが、本事業は新緊急地域雇用対策事業を活用したものであり、昨年度に中小企業が抱えるニーズや課題についての調査研究を行い、IT経営、財務、販路促進などに関する支援のため、今年度から大企業等で培ったノウハウや技術を持った中高年離職者をサポーターとして雇用し、市内中小企業に派遣を行っているところでございます。上半期の事業が終了し、サポートを受けた事業所から最新の技術や営業手法に関する適切なアドバイスにより経営の効率化につながったなど、高い評価を得ております。また、雇用面でも、現時点で7割の方が就職し、NPO法人の設立など積極的な社会参加にも結びついており、引き続き新たなサポーターにより事業を推進しているところであります。今後につきましては、本事業の継続も視野に入れながら、中小企業のニーズや雇用実績等を見きわめ、中小企業支援についての取り組みを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 重見公営企業局管理部長。

 〔重見憲司公営企業局管理部長登壇〕



◎重見憲司公営企業局管理部長 上岩議員に、水問題のうち、水道料金制度についてお答えをいたします。

 本市が現在導入している節水型水道料金制度につきましては、今後節水型都市の実現を目指す中で、節水という需要の抑制、その一方で水道料金収入の減少による水道事業経営の圧迫という相反する面を抱えながら、市民の節水努力が報われる料金制度に向けていかにさらなる知恵と工夫を加えるかが大きな課題となっております。このため、昨年全庁的に立ち上げました節水型都市づくり推進会議でも、節水部門の中に専門部会を設けまして、公営企業局の節水型水道料金体系研究部会との連携のもと種々検討を重ねております。これまでにも、わくわくメールや夢工房松山の水などを通じまして市民の皆さんから、夏型、冬型といった季節に応じた料金体系を設けてはどうか、あるいは大口需要者に対して割高な料金を課す逓増料金の度合いをより強めてはといったさまざまな御意見をいただいております。公営企業局といたしましては、こうした取り組みへの前提条件として、まず自助経営努力を市民にお示しする上から、御案内の経営基盤の改革に取り組んでいるところでございまして、その第一段階として本年度から3カ年計画で実施しているアクションプラン、これは実際の行動計画でございますが、この中で組織の再編と人員の適正化及び可能なものの民間委託化を図るなどして現行の水道料金水準の維持に努めているところでございます。したがいまして、今後はこうしたアクションプランの成果も評価しつつ、経営基盤改革に向けた基本計画期間の中で、引き続き多くの市民の皆さんの御意見も十分にお聞きしながら、本市が目指す節水型都市にふさわしい料金制度の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。

 次に、砂野議員。

 〔砂野哲彦議員登壇〕



◆砂野哲彦議員 私は、自民党議員団の一員といたしまして一般質問を行います。市長初め関係理事者の御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、合併問題についてお尋ねいたします。合併特例法の期限まで残り1年少々になり、全国的にも市町村合併に向けて法定協議会を設置している市町村が1,700を突破するなど、その数は全市町村数の半数を超え、このまま合併が進めば16年度末の市町村数は2,000前後にも再編される見通しとなりました。愛媛県におきましても、16の法定協議会と2つの任意協議会が設置され、1つの団体を除くすべての団体が具体的な協議を行っており、最終的には3分の1以下の団体数に再編される見込みであります。本市でも、先ほど申し上げました2つの任意協議会、すなわち北条市及び中島町と任意合併協議会を設置しており、今議会には北条市との法定協議会設置の議案が提出されるなど協議が本格化しております。合併協定項目の一つ一つについて、具体的な内容に踏み込んで活発な議論が交わされておりまして、協議会委員の方々を初め関係者の新市の発展に向けた努力に対しまして敬意と賛意を表するものであります。また、7月から開始されました両市の合併協議会も既に6回を数え、協議の熟度が増してきておりまして、両市の住民がこの合併をより身近で実感のあるものとするために、さらには合併特例債などの支援措置が受けられる合併特例法の期限を考慮して、今回法定協議会への移行を発議されましたことはまことに時を得たものであると考えております。そこで、質問の第1点は、今後の見通しについてであります。合併協議はますます具体的で詳細な密度の濃いものとなっていくと思いますが、中島町との協議も同時に取り組んでおられますので、市民にとっては合併してこの町がどう変わるか、自分たちの暮らしはどうなるかといったことが一番関心の高いことでありまして、それらを総括的に、そして端的にあらわすのが合併建設計画でありますので、建設計画の素案を広く市民に公開し、意見を求めるなどの手だてが必要であると思います。そこで、合併協議会のホームページも開設され、広報紙での周知とともに市民への情報提供が積極的に行われておりますことは存じておりますが、計画内容の公開及び住民の意見反映についてのお考えをお伺いをいたします。

 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。ごみ戦争という言葉が生まれたのが日本経済が高度成長に向かう昭和40年代のことで、それから30年近くたちますが、いまだにごみとの闘いは続いています。ただ、時代の流れとともにごみ問題は市民権を得て、今や一番の関心のある身近な問題としてとらえられてきました。世界では地球温暖化防止や循環型社会の構築が叫ばれている中、その対策の一翼を担うのもこの問題であります。国の環境白書でも、地域社会から始まる持続可能な社会への変革がテーマになっております。このように地域の行動パワーが期待され、地域の特性に応じた計画づくりや取り組みを進めていくことが現在重要となっております。そのような中、時代が求める社会環境としましては、循環型社会形成推進基本法に集約されるように、廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進であると思います。従来から、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などが順次施行され、いろいろな分野でリサイクルが進められておりますが、本年10月1日より資源有効利用促進法の一部改正があり、新たに家庭用のパソコンを各メーカーが引き取りリサイクルされることとなっております。先般の新聞報道によりますと、松山市も来年4月1日からパソコンを粗大ごみとして引き取らないという内容でありましたが、それに関連して質問いたします。1点目は、現在年間で何台くらいのパソコンが粗大ごみとして排出されているのか。また、今回のリサイクルのシステムの内容についてお教えいただきたいと思います。2点目は、市民への周知はどのような方法を予定されているのか。また、3点目として、従来は粗大ごみとして無償で市が引き取って処分していたものに個人負担がかかるということになりますが、その経費は幾らくらいか、また負担の緩和措置は検討されているのか、お尋ねいたします。また、4点目として、現在市で処理されているごみの総量は年々増加していると思われますが、昨年度は事業系紙ごみのリサイクルに着手され、成果が上がっているやにお聞きしますが、先日テレビで宮城県での生ごみからの堆肥化が紹介され、経費も安く、とれた野菜の品質もいいということが報道されておりました。これらを参考に、今後、生ごみに限らず剪定木などいろいろな分野でのリサイクルを検討されてはどうかと思うが、お考えをお伺いいたします。次に、市民が暮らしの中で求める環境としましては、水の安全、食の安全、シックハウス等の住居の安全もさることながら、国の社会意識に関する世論調査によりますと、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活に重きを置きたい」と答えた人の割合が大変上昇しており、60.7%となっております。また、「みずから進んで環境を大切にし、環境にいいことをしたい」、中でも「自然環境保護に関する活動がしたい」が41%と最も高くなっております。このことは、国民が求める生活の質が以前とは異なってきており、物の豊かさよりも心の豊かさになってきたということでありましょう。身近な水辺や憩える緑、そういった自然環境の要素が生活の中に強く求められているのだと思います。環境日本一を目指す本市にとって、まちづくりを進める上でぜひともこのことを一番に考えていただきたいのであります。町の中心に松山城山という自然環境の宝を持っているという、他に類を見ない恵まれた環境の本市ならではのまちづくりをぜひしていただきたいと強く思うのであります。さらに、市民は、それらに直接かかわって協力もしていきたいという気持ちを持っていると思います。そこで、質問の第1点目は、自然環境に対する松山市民の意識をどう把握されているのか。2点目として、今後環境行政を進める中でどのように自然環境の保全を進めていくのか、具体策をお示しいただきたいと思います。

 次に、本議会に提出されております議案第99号7款1項2目中、新規産業育成事業についてお伺いをいたします。最近の各機関から発表されました景況調査を見てみますと、我が国の景気も緩やかではありますが上昇傾向に向かいつつあり、一筋の光が見えつつあろうかと思います。しかし一方では、国際貿易収支に伴う円高調整や、今後想定されます年金制度の改正等による企業負担による投資意欲の減退、また若干ではありますが持ち直しつつある完全失業率にも何らかの影響が出始めるのではないかと危惧しております。さらに、公共事業を中心とした補助金等の大幅な削減が叫ばれており、地方にとりましてはまさに受難の時代に入ってきたと痛感するとともに、今後さまざまな産業分野に大きく影響することが予想されます。そういった状況のもと、平成13年10月に施行した松山市企業立地促進条例及び平成14年3月のe−まちづくり戦略の策定を機に、市長の提唱する元気、活力あるまちづくりの具現化を目指し、積極的な企業立地活動に取り組まれているわけでありますが、以下数点についてお伺いいたします。まず1点は、厳しい経営環境のもと企業が先行投資に消極的になっており、果たして今時代に適合した企業誘致活動が行われているのか、その実績と今後の見通しについてお尋ねいたします。次に、本事業に示されております人材育成に係る養成講座等の実施についてでありますが、若年者雇用問題等が社会問題となっており、まことに時宜を得たものであり、人材育成は企業の利益につながるものであり、本来企業側で開催されるべきものと考えますが、その目的と意義についてお聞かせください。次に、今回の事業を見てみますとコールセンター事業に特化したものと見受けられますが、どのような効果があるのでしょうか。また、本事業は今回限りなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、このことに関連して、e−まちづくり戦略についてお尋ねします。その展望の中で、IT産業や環境、バイオ、ナノテク、ロボット産業を目指すというように掲げられておられますが、私は製造業なくして国滅ぶと常々考えておりまして、現在の不況も製造業を人件費等の利点から中国等のアジア諸国に移転した結果ではないかと思うのですが、同戦略ではその製造業がなおざりにされているような気がするのですが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。最後に、同戦略の今後の行動計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、農業問題についてお尋ねいたします。我が国の食糧自給率はカロリーベースで40%と、国民が生きていくために必要な食糧の4割しか自給できておりません。これは主要先進国で最低の水準でありまして、今後、世界的な人口増加や開発途上国の生活水準の向上、限りある地球資源の制約もあって、食糧問題は非常に重要となっております。今、農林業をめぐる環境は、就業人口の高齢化が進む中、農業就業者、耕地面積も減少を続けております。一方、輸入農産物は拡大を続け、輸入圧力も日々強まっており、生産基盤の弱体化に拍車をかけております。政府では、平成12年閣議決定されました食糧・農業・農村基本計画で2010年までに食糧自給率を5ポイント上げる計画で取り組んでおりましたが、このままでは自給率を維持することさえ厳しい状況にあります。本市においても、農業をめぐる環境は厳しく、担い手の高齢化、減少が続いているほか、特に放任樹園地の拡大が進み、先人の汗で築いた果樹園が次々と林野に返っている状態であります。これは、農産物価格の問題等種々の要因が重なっての結果であると思われますが、担い手の不足、高齢化も大きな要因ではないかと思うのであります。そこでまず、本市農業の担い手の状況がどのように変化してきているのか、今後担い手の育成をどのようにしていくのかお尋ねをいたします。次に、農業の指導体制についてであります。昨年来、農産物の偽装表示や無登録農薬の使用など、農産物の問題についてテレビ、新聞等で報道されることが多く、消費者の農産物に対する不信感は日増しに高まり、安全で安心な食料品を求める傾向はより一層強くなってきております。一方、生産者は、この消費者ニーズにこたえるよう、化学肥料や農薬等の過剰使用を見直すなど、環境に配慮しながら品質の改善や生産性の向上を目指しているところでございます。そういった中、農薬取締法が本年3月10日に改正施行され、農薬の使用基準が非常に厳しく複雑なものになり、生産者にとってはなかなか理解しにくいものがあることや、全国的に作付面積の少ない農作物、地域特産物についての農薬登録がほとんどとれていないため使用できる農薬がなく、栽培が非常に困難といった声が聞こえております。特に、農協が広域化されてきている中、農協組織を離れた個人出荷をしている生産者や最近市内各地でふえてきております農産物の直売所で販売されている生産者にとっては、情報が入りにくいのではないかと懸念しております。さらに、先日の新聞報道では、来年度の予算の財務省方針で県の農業改良普及センターの運営費を大幅縮減する方針や、年明けの通常国会に設置規制を廃止する法案を提出するということが報道されておりました。また、都市近郊農業の生き残り策として、高収益型農業の推進でハウス施設での野菜や花の栽培が進んでまいりました。これは本市農政で積極的に取り組んでいただいた結果でありまして、感謝を申し上げたい気持ちでございます。これら施設への高度な指導も心配されるところであります。幸いにも本市には農業指導センターがあり、農家は安心しておりますが、今後はますます同センターの役割が重要になってくると思うのであります。そこで、第2点として、農業指導センターにおける農薬、化学肥料の適正使用、施設栽培の作物や栽培等、現在の指導状況はどうなっているのか、今後はどのような指導方針で臨んでいくのか、お尋ねをいたします。次に、最近テレビ番組等でこだわりの食材を取り上げる番組が多くなってきております。農産物についても、有機農産物や地方特産品、味、特性にこだわって栽培されているものなどが紹介されることによって消費者のニーズが変化し、市場から消えつつあった地域特産野菜が復活するニュースが目につきます。復活の経過を調べてみますと、消費者が直売所で知って注文することで増産につながるケースや、行政の特産品掘り起こしで脚光を浴びるなどさまざまで、生産者、消費者ともに安全で安心、おいしいといったこだわりに対する関心が高くなっていると思われます。そこで、第3点として、食の安全、安心の追求によって消費者ニーズが変革し、販売形態が多様化してきている中で、これに対応できる生産者の育成や支援、農産物掘り起こし等の現状と今後の方針についてお聞かせをください。

 次に、少年野球、またグラウンドの確保についてお尋ねいたします。少年野球についてでありますが、今中央公園におきましては多目的競技場とプールの建設が残されたのみとなり、坊っちゃんスタジアム、マドンナスタジアム、室内練習場も完成し、プロ野球のキャンプでも誘致できる環境が整いました。昨年はプロ野球のオールスター戦、ことしも公式戦ヤクルト−阪神戦、またプロ野球OBオールスター戦と、野球熱の高まりを見せております。そういった中、高校野球におきましては創部2年目の済美高校野球部が四国大会におきまして、昨年の甲子園夏の大会優勝校のあの明徳義塾高校を下し、秋の四国大会を制し優勝をいたしました。来春の選抜大会出場が当確であろうと思われます。そんな中、高校野球を支えているのが硬式、軟式も含めた少年野球であります。それぞれのチームが練習の場を確保するのに関係者は相当の苦労をしております。近辺におきましては、コスモ球場、NTT球場、堀之内の市営球場も含めて立派な球場が姿を消しております。大会のときなどは松山市においてはひめぎんグラウンドや、ほかは伊予市のしおさい球場、また砥部町の田ノ浦球場を借りての開催を余儀なくされております。記念大会などをやりましても2日続けての使用はなかなか難しく、開会式は坊っちゃんスタジアムでやりましても、優勝戦は伊予市であったり、砥部町であったりで、県外からのチーム関係者には申しわけない思いをしております。そこで、お伺いしたい第1点目は、マドンナスタジアムは少年野球に優先して使用できるようにならないか。また、少年野球のホームグラウンドとしての位置づけはできないか、お尋ねをいたします。2点目は、軟式野球におきましても、早朝野球チームから軟式野球連盟の各リーグにおきましてもグラウンドの確保には大変な苦労をしておりまして、野球熱の高まっている今、少年も青年も含めて野球を楽しめるグラウンドの確保をぜひとも多くの市民が切望しているところであります。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 砂野議員に、私の方からは合併問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 市町村合併は、国、地方とも厳しい財政状況のもとで、先行きが見通せない社会経済情勢の中にあるわけでありますが、多様な価値観やニーズに対応することのできる足腰の強い自治体を構築するために、その有効な手段として進められているものでございます。私は、これからの地方自治を考えたときに、この問題を単に地方分権の受け皿づくりであるとか、財政問題、行政改革といったアプローチにとどめるべきではなく、住民に身近な仕事は可能な限り市町村で行うといった国と自治体の役割分担、あるいは民でできることはできるだけ民でといった官民の役割分担、さらには行政と住民との役割分担や協働など、自治体の仕事の進め方そのものを問うものと認識し対応していくことが必要ではないかと考えております。もはや国から与えられたメニューを選択あるいは消化するだけの行政では、都市間競争の中で個性ある地域づくりを進めることはできません。自己決定、自己責任、さらには自己負担で行政を運営する時代が到来していることを十分認識し、真の地方分権を実現するために自治体はいかにあるべきかを真剣に検討していくべきではなかろうかと考えております。また、そうした視点からこの合併というものをとらえ、未来を切り開く政策課題としてチャレンジすることは、地域間のさまざまな障壁を乗り越え、住民に強い一体感をもたらして、将来にわたるまちづくりの礎を築くことにつながるんではないかというふうに信じております。そこで、お尋ねの今後の見通しについてでありますが、御案内のとおり、本市の合併協議は6月10日に北条市と任意の合併協議会を設置して以来、市議会議員や学識経験者の方々の御参画をいただいて延べ15回に及ぶ協議会、小委員会を開催しながら、住民サービスの水準や負担の問題、また議員定数、任期の取り扱い、さらには合併建設計画策定など、さまざまな事項についてすべてオープンな協議を重ねていただき、特に重要と思われる項目が確認済みとなり、合併協議会での法定協議会移行への合意も得られましたことから、合併実現の本格的な調整段階に移行する環境が整ったと考え、今議会に法定協議会設置の議案を提出させていただきました。今後のスケジュールといたしましては、議案にございますとおり、来年2月17日に法定協議会を設置し、これまで確認してまいりました協定項目について改めて協議するとともに、さらなる協議を進め、来年の夏ごろまでには法定協議会での協議を終えることができないかと考えております。また、中島町とは10月20日に任意協議会を設置し、北条市との協議事項を中心に既に3回の協議会、小委員会をこれも同じようにオープンに協議をしていただき、開催をしておりまして、ともに17年3月までの合併を目指して取り組んでいるものでございます。合併は、単に市町村の規模を拡大させるためにその枠を取り払うものではなく、旧市町村が持っていたそれぞれの地域の人材、文化、産業などの資源を有機的に連携、活用しながら21世紀の新しいまちづくりを行う絶好の機会と前向きにとらえるべきであると思っておりますので、合併建設計画に盛り込むべき方向性には、両市の速やかな一体化と新市のさらなる発展、地域自治の振興などを図るための施策を十分に盛り込むべきであると思います。そこで、建設計画素案では、そうした方向性や施策を実現するために、新市の豊かな自然環境や伝統ある歴史、文化などの地域資源を生かして新たな魅力や活力を創造し、新市が速やかに一体化するよう重点的に整備、活用していくべき地域として3つの重点エリアを設定いたしております。その1つ目は、松山城を中心とした中心市街地を50万中枢都市の顔づくりエリアとして位置づけておりまして、JR松山駅などの交通ターミナルやその周辺市街地の整備を行うとともに、歴史的、文化的資源を生かした交流観光拠点などを整備することで、都市機能と自然、歴史、文化が調和した文化の薫り高い風格に満ちたにぎわいエリアの形成を目指すことといたしております。また、重点エリアの2つ目は、北条地域の波妻鼻周辺から鹿島を経て興居島までの沿岸域をスポーツ・レクリエーション促進エリアとして位置づけ、北条スポーツセンターの整備などによりまして新市の北部地域におけるスポーツ活動拠点、また海を生かしたレクリエーションの拠点として幅広い交流を促進することといたしております。さらに、松山中央公園を中心とした地域についても、市民の健康づくりや各種競技会、プロスポーツの開催など、多様なニーズに対応した広域的なスポーツ・レクリエーションの拠点として活用していくことといたしました。重点エリアの3つ目は、瀬戸内の島々を一望できる高縄山一帯を豊かな生態系と美しい景観を有する自然環境ふれあいエリアとして位置づけ、自然環境の保全を図りながら、レクリエーションや自然体験、環境学習の場として活用することといたしております。さらに、地域自治の振興に資する主要な施策といたしまして、自立、協働する地域コミュニティーづくりを目標に掲げ、オンリーワンのふるさとづくり事業や地域安全まちづくり活動、またNPO活動への支援などに加えて、21世紀のまちづくりにふさわしい地域住民による自治組織の育成や活動に対する支援策を検討することといたしております。

 次に、計画の公開と住民の意見反映についてでありますが、議員も御指摘いただきましたとおり、これまでも協議内容については逐一オープンにお知らせし、市政と市民とのパイプ役である広報委員さんへの説明会なども行ってまいりましたが、この建設計画についても、できるだけ速やかに合併協議会のホームページや広報紙に計画内容を掲載し市民に対してお知らせをすることはもちろん、より多くの市民から御意見がいただけるよう1カ月以上の募集期間を設けることといたしておりまして、その間にお寄せいただいた御意見については、協議会の場へ御報告し、御協力をお願いしたいと考えております。なお、その意見を集約することについては、この期間だけではなく、常にわくわくメール制度等々これまで実施をしてきました本当にだれでもが意見を言えるパイプというものは、常に用意しておりますことをあわせて付言させていただきたいと思います。あわせて、計画に関する県との協議が整い次第、市民への説明会なども行ってまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 浮穴環境部長。

 〔浮穴義夫環境部長登壇〕



◎浮穴義夫環境部長 砂野議員に、環境行政についてお答えいたします。

 まず、家庭用パソコンのリサイクルについてのうち、年間に排出されるパソコンの台数につきましては、平成13年度に1,873台、平成14年度に1,961台のパソコンが粗大ごみとして家庭から排出されております。また、リサイクルシステムの内容につきましては、不要になったパソコンは市民みずからが製造メーカー等へ直接申し込みを行うとともにリサイクル費用を支払い、その後郵便局へ回収を依頼することとなっております。次に、市民への周知につきましては、現在職員が各地域に出向き説明会を開催し、広報委員や廃棄物減量等推進員の協力を得て啓発チラシを順次各世帯へ回覧するとともに、広報紙やホームページ、さらにはテレビ、ラジオを通じ周知してまいりたいと考えております。次に、個人負担となる経費につきましては、デスクトップパソコン本体、ノートパソコン、液晶ディスプレーが各3,000円、ブラウン管つきディスプレーが4,000円となっております。また、負担の緩和措置につきましては、本市では来年3月までを猶予期間とし、従来どおりパソコンを粗大ごみとして無料で取り扱うこととしております。次に、今後におけるごみ総量の削減策につきましては、従来本市のごみ総量は右上がりで推移しておりましたが、13年度の粗大ごみの見直し、さらには14年度の事業系紙ごみのリサイクルにより減少に転じるという効果を見ており、今後とも可能なものからリサイクルを進め削減に努めることが急務であると考えております。現在、全国的にも対価を初めいろいろな形のリサイクルが進められておりますが、本市におきましても民間活力の導入も視野に入れ、本市の実情に即した新たなリサイクルルートの確立へ向け、法的整備も含め、先般、部内で検討を開始したところであります。

 次に、環境日本一のまちづくりのうち、自然環境に対する松山市民の意識につきましては、昨年度に策定いたしました松山市環境総合計画の事前調査としてあらゆる年齢層の市民約3,000人を対象にアンケート調査を実施しており、それによりますと、居住地として望ましい環境として、緑が豊かな町、また水辺や里山など自然と触れ合える場所が多い町といった答えが上位を占める結果となっております。さらに、本市の開催する自然体験学習会や自然観察会なども好評で、年々親子での参加が増加していることから見ましても、自然に触れ合いたい、自然を学ばせたいという気持ちのあらわれているものと認識しております。最後に、今後の自然環境の保全策につきましては、従来のイベントなどの啓発事業に加え、今後は自然との触れ合いの場の保全、創出といったハード面での取り組みが必要であると考えております。その一つとして、今年度から環境まちづくり推進事業を進めておりますが、本事業は、まちづくりである公園、河川、道路整備といった公共事業について、市が率先して環境配慮を推進するものとして実効性のあるマニュアルを今年度に作成することとしており、現在関係課46課に自然環境、都市環境の専門家を加えた検討委員会で協議を行っているところであります。今後、本事業を推進することにより、本市の目指す自然と環境が調和し、町全体が生き物にも人にも優しい町に着実に近づいていくものと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 大西産業経済部長。

 〔大西正気産業経済部長登壇〕



◎大西正気産業経済部長 砂野議員に、新規産業育成事業についてお答えいたします。

 まず、企業誘致活動の実績と今後の見通しについてでございますが、松山市企業立地促進条例を初め、e−まちづくり戦略による超高速大容量通信網など社会資本整備を行うことで、従来の製造業に加え情報通信関連業、また本市の特徴である観光旅館、ホテル業など、地域資源と市場性のある業種に対し、県、公共職業安定所、教育機関等との連携のもと積極的な誘致活動を展開しております。その実績につきましては、平成13年度以降8件の市外からの企業立地があり、それによりまして投下資本総額約80億円、新規雇用者数約550名、推計年間給与所得約10億円が見込まれております。また、今後の見通しでございますが、昨今の誘致情勢の厳しさに迅速かつ柔軟に対応するため、オフィスの環境の整備促進や制度の見直し等、積極的な企業誘致活動に努めてまいりたいと存じます。

 次に、人材育成に係る養成講座等についてでございますが、多くの人材を必要とする情報通信関連事業所等への就職支援を目的とし、またコミュニケーション能力の向上を図ることで若年労働者の就労支援にもつながることから、十分に公的な意義を持つ事業であると考えております。その効果といたしましては、関連する事業所の立地促進とさらなる雇用の拡大が期待されるものであり、事業の継続につきましてはその成果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 次に、e−まちづくり戦略における製造業の位置づけ及び今後の行動計画でございますが、同戦略の目指す5つの分野のうち、特にバイオテクノロジー(※生命工学)、ナノテクノロジー(※超々精密技術)及びロボット関連分野については、製造業の高度化や市場の拡大につながるものであり、新規産業を育成していく上で極めて重要な位置づけと認識しております。したがいまして、短期的には通信基盤整備を行いつつ企業誘致活動を中心に展開することとし、中期的には既存産業の活性化、長期的には愛媛大学の無細胞たんぱく合成技術を核とした本市のバイオ等新産業の集積等に焦点を絞り事業の展開を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 丹下農林水産担当部長。

 〔丹下正勝農林水産担当部長登壇〕



◎丹下正勝農林水産担当部長 砂野議員に、農業問題についてお答えいたします。

 まず、本市農業の担い手の状況の変化及び担い手の育成についてでございますが、本市の農業の担い手として位置づけられる専業農家数の変化を農業センサスで見てみますと、平成2年は1,991戸で、平成12年には1,218戸となり、10年間で773戸減少しております。また、自営農業に主として従事した農業就業人口の年齢構成は、平成2年で60歳以上が50.8%、平成12年には65.2%となっております。このように本市農業におきましては担い手の減少と高齢化が進み、農業の就業構造が脆弱になっている状況にあります。このような中、本市農業の継続的な維持と発展を図るためには、担い手の育成や後継者の育成など、人づくりが重要課題であると認識しておりまして、その第一歩として、現在認定農業者の掘り起こしと支援に取り組んでいるところでございます。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法で規定する農業経営改善計画を農業者みずからが策定し、5年後の目標に向かって経営改善に取り組む制度でございます。国は、このようなやる気のある農家に対し施策を重点化していくことを打ち出しており、本市におきましても認定農業者を主要な担い手として位置づけ、さまざまな支援を行うこととしており、その一つとして、まず本年9月に認定農業者の組織化を行ったところでございます。今後の担い手の育成につきましては、認定農業者や後継者を中心とした施策に積極的に取り組んでいくほか、農家は生産だけを行うのでなく、生産から販売まで視野に入れた経営感覚のすぐれた農家の育成も進めていきたいと考えております。あわせて、兼業農家や高齢者等を貴重な農業従事者として位置づけ、認定農業者等を中心にした集落全体で農業の維持、発展を図っていく方策にも取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、農業指導センターにおける農薬、化学肥料の適正使用について、また施設栽培の作物の栽培等、現在の指導状況及び今後の指導方針についてでありますが、まず農薬の適正使用の指導につきましては、今年3月10日に施行されました改正農薬取締法は、使用者に対しても罰則を設けるなど厳しい内容となっておりますことから、農協、普及センター等と連携を図りながら、各種広報紙、農薬説明会、講習会等を通じ法改正の内容について生産者に農薬の適正指導を行ってきているところであります。また、作付面積が少なく使用できる農薬がほとんどなかった農産物につきましては、適用拡大が進みつつありますので、最新の農薬登録情報を生産者に伝え、的確な防除等の指導に努めております。次に、化学肥料の適正使用につきましては、土壌分析をもとに化学肥料のみに頼らない有機質肥料の投入も組み合わせた土づくりを指導しております。次に、施設栽培への指導につきましては、主要品目であるイチゴ、ナス、ホウレンソウを初め各種品目において、省力化につながる新しい栽培技術、簡易高設栽培、減農薬栽培、有望品種の導入、連作障害対策等について試験及び指導を行っているところであります。今後の方針といたしましては、生産者の高齢化に対応した省力化栽培技術の試験及び普及指導、安全で安心な農産物生産、環境に負荷をかけない農業生産についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消費者ニーズが変革し販売形態が多様化している中で、それに対応できる生産者の育成支援及び農産物の掘り起こしについてでありますが、近年、安全で安心な農産物にこだわる消費者ニーズにこたえるために、市内各地に青空市を初めとするさまざまな直売所が設けられ、量販店では余り取り扱っていない特色のある農産物も店頭に並ぶようになってきております。本市におきましても、こうした生産者の取り組みを支援するため、本年度から松山産元気野菜事業に取り組み、これまでに夏野菜5品目の栽培試験、試食会、アンケート調査により、特に食味がすぐれ評判のよかったキュウリ1品目とエダマメ1品目の2品目につきましては栽培指針を作成し、生産者を対象に栽培講習会を行ってきているところであります。また、冬野菜につきましても、現在7品目について試験中であります。来年度は、これら有望品目の生産拡大に取り組むほか、消費者にはその野菜の特色をPRしていくことによって消費拡大を図っていきたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 武井教育委員会事務局長。

 〔武井正浩教育委員会事務局長登壇〕



◎武井正浩教育委員会事務局長 砂野議員に、少年野球についてお答えをいたします。

 本市では、生涯スポーツの振興と市民の健康増進を図るため、総合型地域スポーツクラブの育成や各種スポーツ施設の整備など、ハード、ソフト両面から鋭意取り組んでいるところでございます。そこで、お尋ねのマドンナスタジアムの優先使用についてでございますが、本市のスポーツ施設の使用に当たりましては、利用者の公平性を保つ観点から原則として予約システムを採用いたしております。しかしながら、各種スポーツ大会の開催には準備期間等の配慮が必要でございますので、本市主催のスポーツ大会や全国大会等につきましては、毎年1月に関係種目団体の参画をいただきまして各施設ごとに新年度の日程調整を行っておりますことから、少年硬式野球大会に係る使用につきましても、各野球連盟やソフトボール協会など関係団体で十分協議していただきたいと存じます。また、ホームグラウンドとしての位置づけにつきましては、御承知のとおりマドンナスタジアムは野球以外のソフトボールなどにも利用可能な多目的の市民球場でございまして、優先的な取り扱いは困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、幅広い年齢層が楽しめる野球場の整備につきましては、市民のスポーツニーズは増大かつ多様化していることや、堀之内の施設移転といった特殊事情を踏まえ、まずは松山中央公園の完成を最優先に整備を進めますとともに、合併を視野に入れたスポーツ施設の有効活用等により適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。

 ただいまから午後1時10分まで休憩いたします。

       午後0時6分休憩

   ────────────────

       午後1時10分再開



○丹生谷道孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。横山議員。

 〔横山博幸議員登壇〕



◆横山博幸議員 新風会の横山博幸です。会派の一員として、市政運営にかかわる以下7項目の質問をさせていただきます。

 初めに、近年、日本全体の雇用環境には厳しさが続いております。景気には明るさが見え始めていますが、完全失業者は5%台に高どまりしたままで低下する兆しは見えません。企業のリストラに加え若年層の離職率が高まるなど、日本は高失業国の仲間入りを果たしました。こうした若年失業者の増加は、経済成長の低下や社会不安といった問題だけでなく、将来の社会保障の担い手が減少することにもつながるため、政府は中高年の雇用対策だけでなく、若年雇用対策にも力を入れ始めております。こうした中、松山市は地方行政でできる独自の雇用対策としての企業誘致を、市長の強力なリーダーシップのもと担当部署の積極的な営業の結果、平成13年度から今日まで、情報通信関連企業立地促進要綱あるいは企業立地促進条例に基づき、特に若年層の雇用を積極的に進めてこられ、既に今年度コールセンター2社の本市への立地があり、昨日の市長答弁にもありましたが、約550名の新規雇用、彼らの年間給与所得約10億円を生み出しております。これら企業誘致活動の成果によって新たにもたらされる雇用やそれに伴う経済波及効果を考えますと、この実績は全国的に見ても秀でており、高く評価をするものであります。今後とも、私たち議員もそれぞれの立場で企業誘致支援を行い、さらなる地域活力の向上を図らなければならないと痛感するところでもあります。

 それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、学校給食の民間委託についてお尋ねいたします。現在、我が国におきましては、経済産業省を初めとする政府の指導により、民間でできることは民間でというかけ声のもと、公共サービスの民間委託、公設民営化などが積極的に展開されるようになってきております。政府は、民間委託を実現することにより、産業の振興、雇用の創出、行政コストの削減、公共サービス水準の向上などさまざまな効果が期待できるとしています。なぜなら、厳しい経済状況が続いている我が国におきましては、行政改革のみならず民間部門での新たなビジネスチャンスの創造と、そのための規制緩和などの環境整備が一層強く求められているからです。本市におきましても、この時代背景、政府の趣旨を理解し、今後行政サービスの民営化を慎重かつ積極的に進めようとされておりますが、このたび各校区で保護者説明会を行いました学校給食の民間委託について、私自身の考えを述べながら、数点お尋ねいたします。本市の学校給食は従来直営で実施してきておりましたが、近年の厳しい財政状況のもと、業務運営の合理化への国の指導もあり共同調理方式を採用していますが、さらに民間委託を導入し、節減できた経費をよりよい学校給食を提供するための経費に充当することを目的にするものであると説明を受けております。ここで今回の民間委託の内容を整理すれば、委託の対象は調理と、それに伴う洗浄業務のみであり、それ以外の業務については従来どおり市が直営で行い、かつ現在雇用されている調理員は解雇されるものではなく、退職者不補充を基本に、条件の整備された調理場から順次実施していくものであると認識しております。また、昨日の議員質問と重複いたしますが、松山市広域福祉施設事務組合における給食の民間委託の先例を見てみますと、平成11年から養護老人ホーム久谷荘、江南荘、みさか荘の各施設を通算3年間で民間委託に切りかえております。その後の効果は、献立の種類もふえ、入所者に好評を得ていると聞いており、雇用面で見てみましてもその3年間に33名の退職者不補充を実施し、臨時調理員はそのまま民間委託企業に再雇用をお願いし、調理員の労務職員は職名を変更し介護職員となっております。民間委託実現後の人件費の節減効果は、年間で合計5,200万円であると報告を受けております。そこで、第1点目の質問は、現在の給食業務の問題点と課題であります。今の学校給食は、子供たちにとり十分満足のいく食材と調理の手法となっているのか。つまり、給食が食育という教育であるならば、地元の新鮮な食材の活用、いわゆる地産地消という点などでどうか、また献立は変化に富んだものを提供できているのかどうか、お尋ねいたします。第2点目に、学校給食調理の民間委託そのもの、いわゆる施設設備や食材を自治体側が用意し、献立も与えられて作業することは、職業安定法施行規則第4条第1項第4号に反しているという議論もありますが、この点についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。第3点目に、民間委託は固定費の削減効果があると言われております。教育委員会の説明書によれば、現在の調理員の年収は平均約560万円であり、他市の民間委託による平均年収は約260万円となり、民間委託が実現すれば人件費が3分の2程度に削減できればとの説明になっておりますが、その根拠をお示しください。第4点目に、民間委託により公務員の雇用が縮小するという意見があります。公共サービスを民間に委託すれば公務員の仕事が減り、その雇用が縮小すると言われます。私はこの点について、大局的に見れば今後とも公務員の仕事はふえることはあれ減ることはないと思います。なぜなら、今後社会の高度化、多様化により住民サービスは両的、質的にますます拡大していきます。これに応じて企画、開発を行う公務員の需要はますます増してきます。加えて、民間開放により社会全体の雇用の総人口も増加します。その過程においてこの問題も解決されると思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。第5点目の質問ですが、民間委託の反論者の中で多い意見は、昨日の議会質問にもありましたが、民間に任せると安全性の問題に不安がある、また民間企業は営利主義で給食の質が落ちる、さらに民間は営利を追求するものであるから、会社などの民間に公益事業を任せれば劣悪なサービスが提供される、もうかる仕事しかやらない、もうからないとすぐ撤退するなどであります。こうした民間委託論議につきましては、11月26日付愛媛新聞の読者の広場にも投稿されておりましたが、その投稿者は、こうした懸念は杞憂、いわゆる取り越し苦労であるとの御意見でありました。大切なのは民間委託か否かということではなく、子供たちのためによりよい給食ができるかどうかであるとのこと、まさに賛同するものであります。私も企業経営の実体験者として、民間企業に問題ありとするこれらの指摘は正当な提起ではないと思います。なぜなら、企業経営者であればだれでも知っていることですが、利益を出すために経費をカットし、そのことにより粗悪品なり劣悪なサービスを消費者に提供すれば、情報伝達と評価制度の発達した今日、たちどころにその企業は倒産します。また、企業経営者は、仮に行政から業務の民間委託を受けた場合、究極のところ市民である消費者が満足する市場で最もすぐれた商品、サービスを開発、提供すること、すなわち市民の最大多数の最大利益を実現すること以外に生存の道がないことを骨の髄までたたき込まれています。これを思えば、利益を自分だけのものにし、企業は利益追求のみであるという発想は出てきません。そこで、民間委託をする場合の行政から見た民間企業採用の判断点についてお尋ねいたします。静かに聞いてください。本件の最後に、実施目標についてお伺いいたします。現在、民間委託の具体的目途を平成19年度としているようですが、冒頭申し上げましたように福祉施設事務組合の成功事例もありますし、より一層行政改革の効果を生み出すためにももっと改革のスピードを上げるべきではないかと思いますが、民間委託の最終目標年次はいつなのか。期間に対する御見解をお尋ねいたします。

 続きまして、松山市都市景観条例についてお尋ねいたします。都市景観条例の都市とは、広辞苑によれば一定地域の政治、経済、文化の中核をなす人口の集中地域と定義されております。住民にとりましては、経済活動や生活そのものを行う場であり、経済や生活に活力を与える源となるものです。ところが、今日経済が低迷する中で、都市についてもその魅力が急落し、国内的にもその競争力が下落したと言われております。この大きな原因は、これまで都市が経済を支えてきた一方で、さまざまな問題を抱えたまま急速に発展したことにあると言われています。この都市の地盤沈下は、逆に現在の景気低迷を生み出す要因の一つになっているとも言えます。そのため経済を立て直すためには、経済対策により企業を再生させるのみでなく、その活力につながる都市について、抱える問題を解消し再生させる都市再生を並行して実施していくことが不可欠であると考えられるようになりました。政府におきましても、都市再生の重要性や都市再生に関する機関の設立の必要性について数年前より議論されるようになり、建築基準法、都市計画法の改正、マンション建てかえの円滑化に関する法律の制定、このたび発表されました仮称景観形成促進法を制定する方針を固め原案をまとめるなど次々と実施され、都市再生のためのさまざまな制度改革が始まっております。本市におきましても、坂の上の雲のまちづくりという指針のもと、歴史ある町を生かしたまちづくりを目指し、また一方地域活力を上げるための経済政策を積極的に打ち出しておりますことは市民の多くの方々が認めるところでもあります。さて、こうしたまちづくりを考える上におきましては、平成8年と一部平成9年に施行された松山市都市景観条例がその後のまちづくりにどう活用されてきたのか振り返り、また今後どう活用されていくのか検証してみる必要があり、以下4点についてお尋ねいたします。まず第1点は、第5条啓発の条項において、市長は、市民及び事業者が景観形成に寄与することができるよう、都市景観に関する意識の高揚及び知識の普及を図らなければならないとありますが、具体的に現在までどのように進めてこられたのか、お尋ねいたします。第2点目は、第9条都市景観形成基本計画の策定の条項において、市長は、景観形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となる計画を策定しなければならないとありますが、この計画は策定されているのか。また、策定されているのであればまちづくりにどう生かされているのか、お尋ねいたします。第3点目に、第4条市民及び事業者の責務の条項で、市民はみずからが景観形成の主体であることを認識し、景観形成に積極的に寄与するよう努めなければならない、同条第2項では、事業者は事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験などを活用し景観形成に積極的に寄与するよう努めなければならない、同条第3項では、市民及び事業者は、市長が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならないとあります。一方、第8条財産権の尊重におきましては、市長はこの条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならないと規定されており、この第4条と第8条はまちづくりを進める上において立場の違いにより相対する条項だと思われますが、過去に実例ではどうであったのか、また将来どう判断し、どう進めていくのか、お尋ねいたします。本件の最後に、本市では、先般話題に上りましたように、近年中心市街地において高層マンションの建築が相次いでおります。現時点におきましても計画物件が数多く予定されておりますが、建物の高さの制限につきましては、さきに述べました松山市都市景観条例では大規模工事などの届け出義務はありますが、助言指導という消極的制約しかなく、建築基準法に抵触しなければ高さの規制ができないわけですが、今後まちづくりを進める上において他市において制定されているまちづくり条例などを研究し、本条例の改正を検討していく必要があると思いますが、この点についての御見解をお尋ねいたします。

 続きまして、建設管理部の組織改革についてお尋ねいたします。市長は、昨年度4月に発売されたガバナンス、「自治体組織の進化論」で組織制度の改革を通じて職員意識の変革を論じられ、次の3点を軸に組織の制度や仕組みを変えていく必要があると述べられております。それは、1、現状維持路線の打破、2、縦割り行政の打破、3、人材の活用であり、まさに民間経営管理手法からの視点であると思います。そして、その具体策は、現状維持路線の打破では、職員採用を透明化したこと、次に課長昇任試験制度の導入、また事務事業評価システムの導入でありました。縦割り行政の打破では、各部局に政策課を設け、政策立案型行政を目指し、さらに横の連携を取れるようにしたこと。人材の活用では、組織のフラット(※平たん)化という目的もあり、執行リーダー制を導入したこと。また、平成12年4月の中核市移行を契機として、地方分権時代にふさわしい基礎的自治体としての進化を遂げるため、1、人材の登用、育成、2、魅力ある個性豊かな政策の展開、3、市民サービスの充実、4、経営資源の適正な管理、配分などといった観点から、将来に向けて安定的で、かつ恒常性のある組織基盤の整備に本格的に取り組んできたことは庁内外ともに認めるところであります。さて、平成16年度はさらに歩を進め、建設管理部と都市整備部を統合し新たな組織としての都市整備部となる組織再編整備が行われる予定であります。建設管理部の人材の活用、人材の登用、育成という視点で見てみますと、現在建築設備関係の技術職員は、公共建築課、公共建築保全課以外の課、例えば教育委員会などへ建築技術職員は58名中39名が、機械技術者は37名中31名が、電気技術者は60名中53名が配置され、それぞれ担当部署で活躍されており、既に数年来改革の歩みを踏み締めてきたのかという感があります。しかしながら、本市における建設管理部関係の当面する課題を考えてみますと、近年ふえている低入札価格物件の品質管理対策、電子入札への移行などの入札関連業務、また大きくは坂の上の雲のまちづくりに伴う関連事業、あるいは市町村合併に伴う建設行政の統一業務など、山積する直前の課題と向き合わなければならないと予測いたします。そこで質問ですが、こうした山積する課題に対して、今回予定されております組織再編は臨機応変に対応可能かどうか、お尋ねいたします。むしろ前述した大きな課題を解決した後、統合すべきではないのかという意見もありますが、あわせてお答えください。

 次に、本議会に提案されております中小企業資金貸付金保証事業についてお尋ねいたします。2003年3月期の日本企業全体の経常利益は前年比7.2%の増益となっております。ただし、中身をよく見てみますと、売上高は前年比マイナス5.6%の減収となっており、売り上げの落ち込み以上にリストラを積極的に進めるなど、固定費を削減したことで増益を実現しているのが現状のようです。また、日本企業は1985年のプラザ合意後の円高を、製造業の生産性を上げることで乗り切りましたが、そのときの主役は大企業ではなく、我が国の大部分を占める中小零細企業が一体となった結果であります。ところが、国の企業再生策を見てみましても大企業だけがその恩恵にあずかっており、中小零細企業には具体的な政策が見えない状況であります。こうした中、先般の足利銀行の経営破綻を見てみますと、ついに金融機関の経営不安も都市銀行から地方銀行へと移行しつつあると感じるところであります。しかしながら、その際影響を直接受けるのが中小零細企業であります。従来、こうした金融政策は国主導で行われてまいりましたが、日本経済が大きく転換している中でさまざまな制度も大きく変遷しており、それに合わせた金融政策が柔軟に対応できなかったことも一因ではないかと思いますが、国任せにしていた地方にもその責任があるように思えてなりません。なぜなら、中小零細企業に最も近い存在は市町村であり、その市町村が積極的に中小零細企業支援策に取り組んでいれば、もう少し過去の経営不安を回避できたのではないでしょうか。そこで、以下2点についてお尋ねいたします。第1点目は、今回の提案にあります中小企業資金貸付金保証事業の計上の要因と今後の融資制度の取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。第2点目は、中小零細企業への融資制度についてでありますが、これからは中小零細企業といえども国際競争や市場の変化の速さなどさまざまな視点、観点から経営を行わなければならなくなってきており、さらに勝ち組と負け組に二極分化されていくものと思います。こうした状況のもと、現在の融資制度は、経営状況などのいわゆる過去の実績に対して評価されるものであります。このことは企業の経営の歴史を見る上で重要でありますが、企業の将来性という観点から見るとその評価が乏しいのではないでしょうか。この点について、今後松山市として中小零細企業への支援策として何かお考えがあるのかお尋ねいたします。

 続きまして、外国人観光客の誘致策についてお尋ねいたします。21世紀は観光の世紀という言葉にあらわれておりますように、現在観光は人々のゆとりと潤いのある生活の実現にとって欠くことのできない重要な役割を担っており、このことは観光が回復に向かう際の確固たる基盤となるものと確信いたします。さて、近年の観光の動向を見てみますと、政府におきましては、平成14年2月に小泉首相が施政方針演説で、海外からの旅行者の増大と、これを通じて地域の活性化を図るとの方針を示され、これを受けて国土交通省が外国人旅行者の訪日を促進するため官民で取り組む、グローバル、いわゆる全世界対象の観光戦略を策定し、国を挙げ観光立国の実現に向けて取り組んでいるところであります。具体的には、日本人の年間の海外旅行者は1,700万人で世界第10位にあるものの、日本を訪れる外国人観光客はわずか500万人で世界第36位という極めて不均衡な状況にありますので、2010年までに1,000万人に倍増することを目標として掲げております。また、地区別の訪日外国人旅行者数を見ますと、平成14年の統計におきましてはアジア地域からが約340万人と最も多く、その中でも韓国からの数が120万人と一番多い数値を示しております。そこで、本市の現状を見てみますと、平成9年4月に松山・ソウル間の定期路線が確保できていたものの、新型肺炎SARSの影響や長引く不況のあおりを受け5月から2カ月間の運休となるなど、現在は芳しい状況とはなっておりません。その中で、韓国からの乗客は9,669人と全搭乗者2万9,000人の約3割にとどまっており、不均衡な状況は顕著であります。また、別府や熊本を訪れてみますと韓国や中国からの旅行者が数多く見受けられますが、本市におきましても彼らが好むとされる温泉など有効な資源があるにもかかわらず、また直行便で結ばれる観光都市松山としては決して満足のできる数値ではないと思うのであります。国際観光温泉文化都市を標榜する本市におきましては、昨日から実施されました愛媛・韓国経済観光交流協議会主催のモニターツアーで松山を訪れる韓国人観光客らの要望、意見を的確にとらえ、本市の有する観光資源を有効に生かした積極的な誘致対策が急務であると思うのであります。そこで、まず質問の第1点目は、こうした現状に対し外国人観光客、とりわけ韓国からの誘客についてどのような誘致事業を展開されるのか、お考えをお尋ねいたします。第2点目は、外国人観光客の受け皿整備であります。外国人観光客の訪日前後の対日イメージの比較を見てみますと、訪日前は近代的で工業化が進んだ国に対し、訪日後は人々が親切、好感が持てるという結果が出ております。本市の場合、日本人観光客はもとより、特に外国人観光客を温かくお迎えするという受け皿がまだ十分に整っていないと思うのでありますが、今後どのような形で整備を進めていくのかお尋ねいたします。

 続いて、下水道工事の繰越明許費についてお尋ねいたします。現在、建設産業は大きな節目に立っております。バブル期に抱えた不良資産を処理しながら、これからの建設事業の減少に備えなければなりません。こういった時期に必要なのは、競争市場が健全に働くような制度環境を整備することであり、またそれを阻害するような誤った政策を実施しないことであります。建設業の産業特性としては、1、発注者第一の請負業であること、2、単品受注産業であること、3、現地、屋外で行われる天気産業であること、4、総合加工産業であり、工程ごとの分業生産として行われること、5、労働集約型産業であることであります。こうした特性は、公共事業において特に受け身になるため、建設業者は発注者の動向に過敏にならざるを得ません。現在の厳しい経済情勢下において、発注者が予算執行の速度を速め、さらに事業の年度内完成を相互の努力により目指していくことは、それぞれの企業の経営に大きく影響を及ぼすものであり、地域経済活性化の一助にもなることでもあると思います。そこで、下水道工事の繰越明許費、いわゆる翌年度繰越工事に目を向けてみますと、計数的には平成12年度は66億円、13年度は約64億円、14年度が約49億円となっております。もちろん契約は完了しておりますので予算執行率としては100%となっておりますが、課題は年度内完成であります。繰り越しの主な理由は、1、国庫補助事業の景気対策により増額内示がある場合発注時期が年度末となり、年度内完成ができない物件があること、2つ目に、推進工事では推進途中で土質の急変により推進不能となり、現地調査や施工可能な工法の協議に時間を要したこと、3、効率的な事業の執行によるコストの縮減や入札残余金により発生した事業費を目標以上の面整備を図るため工事をしたが、その分工事件数や事務量が増加したこと、4、ほとんどの下水道工事に支障となるガス管、電力線などの地下埋設物やケーブルの移設工事に日数を要したこと、こうした理由が報告されております。さらに、過去の平成12年度から本年6月までの環境整備委員長報告並びに決算特別委員長の報告録を見てみましても、毎回繰越明許費については委員から同様の質問がなされ、前述した繰り越し理由が答弁されております。当局はその対策として、担当者が問題発生の場合直接現場に出向き関係住民と積極的に交渉すること、借地の事前交渉などの対外対策や測量委託設計の早期発注、早期の工事着手、庁内における決裁、入札の円滑な事務執行による体制強化などの庁内対策をあわせて実行し、事業の年度内完成を目指すとの答弁がなされております。そこで、質問の第1点は、その後、前述の改善点はどう具体的に実行され、どう改善結果が出ているのか、お尋ねいたします。質問の第2点は、庁内対策の答弁を振り返りますと、職員の事務処理能力が時期的に集中するたくさんの事業量に見合っていないとの感を受けますし、過去にも委員会委員から職員体制の増強要望も出されておりますが、この点についての御見解をお願いいたします。

 最後の質問項目になりますが、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。日本の社会は今、長期にわたる経済不況により倒産企業は年間2万件以上、完全失業者は350万人に達しています。学童保育に通う子供の家庭でも、父親がリストラで失業するなど厳しい現実が各地で報告されております。また、学童保育の現場で、指導員は常に子供の背後にある家族や家庭の危機や困難と向き合い活動しているのですが、とりわけ1990年代以降の家族や地域社会の変貌には著しいものがあります。それはひとり親家庭や別居婚家庭といった家族の形態変化だけではなく、雇用不安や長時間過密労働による親子の生活共有時間の喪失や家庭不安の拡大と近隣社会との共同性を喪失した孤立家庭の急増化です。働きながら子育てをする親にとって、子供の放課後及び学校休業期間の家庭にかわる生活の場をどうするかは、安心して働き続けるためにも切実な問題であります。ここで学童保育の歴史を振り返ってみますと、1967年全国学童保育連絡協議会が発足し、国への制度確立を求める運動を展開していき、児童福祉法第1条すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、並びに第2条国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに健やかに育成する責任を負うという条文を法的根拠に学童保育の制度化を求めていき、1997年6月に児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられました。さらに、近年、学童保育に障害児の入所が全国で大幅にふえてきており、本市でも現在22名が入所しております。障害児を持つ親が働くときに放課後の生活を安心して託せるところといえば学童保育しかないのが現状です。こうした中、本市では平成15年度から、3年生までに利用してきた障害児は引き続き6年生まで利用できるようになりました。このことは評価に値するところであります。こうした点を含めた学童保育の課題を整理すれば、生活の場にふさわしい施設の公的保障、指導員の専門員としての安定雇用、父母負担の軽減、障害児を受け入れられる条件整備、現在1年生から3年生までとなっている対象学年の拡大、親の労働実態に合った開設時間などなど、保育の質を高めていく努力とともに、条件整備での改良、改善が急務の課題となっております。そこで、質問の第1点目に取り上げますのは、放課後児童クラブの施設拡充についてであります。現在、松山市内の放課後児童クラブは38カ所、受け入れ児童数1,856人であり、規模的に見ると余裕教室を活用した清水児童クラブが226.90平方メートル、1人当たり6.67平方メートルで最大でありますが、垣生児童クラブ、石井児童クラブ、和気児童クラブは1人当たり1平方メートルを切っている施設であり、その他の施設も面積的に大差はありません。こうした児童クラブでは、体調の悪い児童を保護者が迎えに行くまで横にし安静にするスペースにも事欠き、学習をするためのそれぞれの机を配置するスペースにも苦慮しているところもあります。増築移設には敷地が目的外使用などの他の法令に制限されたり、借地、借家であったりする場合もありますが、冒頭に述べましたように児童クラブの設立の原点に立ち返り、早期の施設拡充を強く望むものでありますが、御見解をお尋ねいたします。第2点目は、専門指導員の待遇についてであります。学童保育は、共働き、母子・父子家庭の子供たちの放課後及び学校休業日の生活を継続的に保障し、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという大切な役割があります。学童保育指導員は、一人一人の表情、しぐさに目を配り、その子、その子の声に耳を傾けながら、どの子もが安心してさまざまな取り組みや遊びに向かえるように働きかけたり援助したりしています。こうした役割を十分認識するとともに、学童保育は児童福祉法でも認められておりますように制度的には第2種社会福祉事業であり、保育所に並ぶ一つの福祉制度でもあります。つまり、福祉制度としての学童保育の担い手である指導員は一つの福祉専門員でもあるわけです。その意味でも、安心して働ける身分保障の確立、生活保障、研修体系の確立も急がなければならないと思います。ちなみに、現在の指導員の賃金は時間給で780円、通常13時から18時までの5時間勤務ですから、1日3,900円であります。専門員としての待遇としては他の福祉専門員と比較しても低いと認知せざるを得ませんが、体質改善についての御見解をお尋ねいたします。全項目最後の質問ですが、全児童対策事業についてお尋ねいたします。全児童対策事業とは、時間、空間、仲間を失った今日の子供たちをめぐる状況下で、思い切り遊べる安全な環境をどう保障していくかという観点から打ち出され、遊びを通じた交流を目的とする事業です。これは教育委員会が所管する事業で、学校施設を活用し、1年生から6年生の希望するすべての児童を対象にしております。学童保育と全児童対策事業はともに放課後という時間を対象とした事業ですが、この2つの事業は目的も役割も違います。ゆえに、全児童対策事業があれば学童保育は要らないというものではありません。しかし、地域によっては全児童学童保育を学童保育がわりに利用している子供たちが少なからずおります。私は、学童保育の役割を果たせる指導員の対策と仕事内容が保障された上で、遊びの交流が図られるべきだと思いますが、全児童対策事業に対する御見解をお聞かせください。

 以上で、新風会横山博幸の質問を終わります。理事者の方々の明快な御答弁をお願い申し上げます。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 横山議員に、私の方からは建設管理部の組織改革についてお答えをさせていただきたいと思います。

 組織は政策を実現するための基盤として重要な役割を担うとともに、経営の方向性を示し、情勢の変化に即応したより的確な政策を導き出すための役割があると考えております。そうしたことから、今後ますます激しくなることが予測されております都市間競争に打ち勝って、日本一のまちづくりを進めていくためには、行政組織自身が政策実現に寄与し、将来へ向けて成長していけるように改革を進めていく必要がございます。このため行政組織の基本であります部の再編につきましては、推進期間を平成14年度から平成16年度とする組織整備3カ年計画を策定しまして、その方向性を明確にした上で計画的に準備を進めてきた次第でございます。今回の建設管理部の再編につきましては、総務部、企画財政部の再編とともにこの3カ年計画に掲げておりました事項でありまして、建設管理部と都市整備部の統合を通じ、一体的な都市基盤整備や総合的な体制による入札契約制度の効率的かつ適正な運用を目指すものでございます。御指摘がありましたように、現在建設管理部においては、電子入札システムの構築、坂の上の雲のまちづくり事業に係るハード整備への対応などといった本市独自の課題はもとより、間近に控えた市町村合併に伴い、入札契約制度や公共建築物、住宅、港湾の管理、整備に係る調整などといった課題を抱えている時期にあることは十分認識しておりますが、今回の再編はむしろこういった諸課題をより合理的、円滑に解決するために実施するものであり、従来の体制よりも臨機応変に対応できるものと考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 横山議員に、放課後児童クラブについてお答えをいたします。

 まず、児童クラブの施設拡充についてでございますが、児童クラブの専用施設につきましては、平成3年度より1クラブ定員40名を基準に、1教室程度の広さを有する施設として整備してまいりましたが、近年、社会情勢の変化から夫婦共働き家庭の増加等により入会児童が増加してきており、現施設での対応に苦慮している児童クラブがふえてきている状況にあります。そこで、狭隘になっている専用施設につきましては、これまでに小野、久米児童クラブ室を初め、本年度には石井東児童クラブ室を増築するとともに、狭隘な借家で運営している姫山児童クラブにつきましても、現在専用施設を整備しているところでございます。今後も児童の処遇改善に努めるため、借家で運営している児童クラブも含め需要を正確に把握した上で、入会児童数に対応した施設整備を順次図ってまいりたいと考えております。

 次に、指導員の待遇についてでございますが、賃金に関しましては、給与水準が下がっている昨今の社会情勢の中ではありますが、放課後児童指導員は保育士や教員の資格を有することが望ましいとされ、ある程度の専門性を必要とするものでもありますので、指導員の処遇向上について、他市の状況なども見ながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、全児童対策事業についてでございますが、御案内のとおり、本市の児童クラブは児童福祉法の放課後児童健全育成事業により、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童を対象に放課後等に生活の場を与え、保護者の就労支援と児童の健全な育成を図ることを目的に実施しているものでございます。これをすべての小学生を対象とした全児童対策事業に移行することは、施設的な整備の問題もございますが、議員も申されておりますとおり、しつけなどのきめ細やかな生活指導や言葉がけを行うなどの家庭的な生活の場を与えることが難しくなることなどの問題が懸念されますので、現時点では全児童対策事業の導入については考えておりません。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 冨岡都市整備部長。

 〔冨岡保正都市整備部長登壇〕



◎冨岡保正都市整備部長 横山議員に、松山市都市景観条例についてお答えいたします。

 第1点目の啓発に関する条項についてでありますが、都市景観に関する意識の高揚及び知識の普及の具体的な取り組みにつきましては、平成7年度から10年度まで記念講演や展示会などのまちづくり市民大会を開催し、広く市民の皆様に都市景観について考えていただく機会を提供いたしました。また、カメラのレンズを通して自分たちの町を再認識していただく事業として都市景観フォトコンテストを5年間実施したほか、都市づくりに興味を持っていただく事業として小・中学生を対象にまちづくり作画コンクールを実施し、今年度で第9回目を迎えております。さらに、平成8年度には都市景観賞を創設し、都市の美化や都市環境の向上に大きな貢献を果たしている12のすぐれた建築物や広告物の顕彰もいたしております。このほか、パンフレットなどであらゆる機会を通じて都市景観に関する市民意識の啓発に努めているところであります。次に、第2点目の都市景観形成基本計画についてでありますが、同計画は既に平成9年5月に策定し、公表をいたしております。その活用につきましては、大規模な建築工事の届け出に伴う協議の中で、色彩やデザイン計画、外構計画などへの助言指導、また歴史的建造物の保全、保護を行うための指定、さらには道路、公園などの公共事業における配慮など、景観形成に取り組む際の指針として幅広く活用しているところでございます。第3点目の市民及び事業者の責務と財産権の尊重についてでありますが、まず過去の事例につきましては、ほとんどの建築主の皆様には助言指導に基づき景観配慮をしていただいておりますが、一部には御協力をいただけない事例もございます。次に、将来どう判断し、どう進めていくかについてでありますが、これらの条文の考え方は、市民や事業者みずからが景観に関心を持ち取り組むことが最も重要なことと考えており、今後とも市といたしましては財産権等を尊重しつつ、景観形成を実効性のあるものとするためより一層の助言指導に努めてまいりたいと考えております。第4点目の景観条例の改正及びまちづくり条例についてでありますが、都市再生の推進策として建築基準法が改正され、本年1月より住宅の容積率が1.5倍に緩和されたことから、建物の高層化が予想されているところであります。そこで、今後の対応につきましては、近々城山の眺望など景観に関する2,000人規模の市民アンケートを実施することといたしており、現在国においては景観に関する法制化の動きもありますが、他市のまちづくり条例等も研究する中で、建物の高さも含め本市独自の都市景観について、広く市民の方々と議論する場を設けまして広範な視点から検討をいたしたいと考えております。その結果におきましては、本条例の改正もあり得るものと思っております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 渡部下水道部長。

 〔渡部 剛下水道部長登壇〕



◎渡部剛下水道部長 横山議員に、下水道事業における繰越明許費についてお答えいたします。

 公共下水道工事の繰越額は、経済対策等の影響で著しく膨張した時期に比べますとかなり減少してきておりますが、なお改善の必要があると思っております。そこで、まず第1点目の具体的対策についてでございますが、現在は測量調査や設計を前年度に発注するとともに、重要箇所の試験掘削を行って埋設物管理者との協議の時期を早めたり、推進工事に必要な借地の事前交渉を初めとする対外折衝など、早期発注、早期着工のための準備に力を入れ、内部的な決裁区分の見直し等による効率化とあわせ工期を確保することを主眼とし、さらに着工後も可能な限り現場に出て進捗指導に当たり早期完成を目指しておりまして、かつて88億円に達したこともあることと比較いたしますと相当に減少していると思っております。しかしながら、特に管渠工事のように供用地の生活道路の地下で工事を施工しなければならない下水道工事には制約条件が多くあり、土石、湧水等の状態等土質状況の未知の部分、あるいは地下埋設物の位置や深さ等の正確なデータが不足していることなど、想定外の施工条件が障害となり年度内完成を果たせないケースを完全に解消するには至っておりません。

 次に、人員体制についてでございますが、今年度下水道部は、建設、維持管理両部門の機能強化により、下水道事業経営の効率化を目指し組織の再編成を行ったところでございます。また、工事現場の管理監督を委託し業務集中を緩和する試みにも取り組んでおりますが、先ほども申しましたように、生活道路の地下での工事という下水道工事の特性からいたしますと、人員もさることながら、時間、すなわち埋設物移設等に要する工期の余裕が欲しいところでございまして、理想を言えば初年度に設計や移設協議を終え、2年目に地下埋設物の移設をしていただき、3年目に本工事を行うことになれば繰り越しはほとんどなくなるのではなかろうかと思われます。しかし、それでは工費がかさむだけではなく、生活道路が長期間工事中の状態に置かれることになり、市民生活の不便等社会経済的損失や事故等の発生する危険性が高くなるなどの問題がございますので、大型工事に継続費を設定している以外は、原則として移設工事と本工事とを単年度に集中施工をせざるを得ないのが現状でございます。したがいまして、集中施工に伴うリスクが顕在化した場合、あるいは国庫補助の関係等で繰り越しすることがやむを得ないものもあることは御理解いただきたいと存じますが、今後におきましても早期発注、早期完成を目指し工夫と努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 大西産業経済部長。

 〔大西正気産業経済部長登壇〕



◎大西正気産業経済部長 横山議員に、中小企業資金貸付金保証事業と外国人観光客の誘致策についてお答えいたします。

 まず、中小企業資金貸付金保証事業についてでございますが、この事業は中小企業活性化のために円滑な資金調達を支援することを目的とするものであり、市の融資制度を利用する際、中小企業者が信用保証協会に支払うべき信用保証料の一部または全額を松山市が負担しているものであります。そこで、今回の予算計上の要因についてでございますが、今年度から融資審査委員会を廃止し融資実行までの時間短縮を行うとともに、申込要件を緩和するなどの制度見直しによって融資件数、金額が増加したこと、さらには保証料率が全国一律に引き上げられたことに伴うものであります。また、今後の融資制度の取り組みについてでありますが、県内中小企業を取り巻く景気動向は、一部業種に回復基調が見られるものの、依然として厳しい状況であることから、これまでと同様、負担が少なく、中小企業者のニーズに対応した融資制度が提供できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、企業の将来性に対する評価に関連した中小企業支援策についてでありますが、企業を評価する指標といたしましては、大企業及び中小企業の中堅クラス向けの日本経営品質賞等がありますが、統一的な中小企業向けのものは事例がございません。そこで、本市では今年度から、愛媛大学を中心に関係機関の協力を得て中小企業評価モデルを作成し、その有効性について検証していきながら具現化を目指すこととしており、今後とも本市の地域特性に合わせた中小零細企業の支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、外国人観光客の誘致策についてお答えいたします。まず、誘致事業の展開についてでございますが、本市への外国人旅行者は、昨年の推計では約2万8,000人で、対前年度比は33%増となっております。そのうち韓国からの旅行者数は約5,000人を上回っており、外国からの旅行者の中では最も多く、そのウエートは高いものがあるととらえております。しかしながら、韓国における四国や本市の認知度はまだまだ低く、積極的な誘致活動が必要であると認識しており、韓国の旅行ニーズの調査や本市の宣伝活動を行い、効果的な誘致事業を展開してまいりたいと思っておりまして、旅行関係者や報道機関、また旅行に関心のある市民らが一堂に会する韓国で開催される国際観光展への参加、出展等を検討しております。さらに、交通、宿泊、レジャー等をセットとする新たな旅行商品の開発や販売を促進するとともに、県を初め関係機関とも連携を図りながら、韓国の旅行業者及びマスコミを招聘してのPRやモニターツアー実施に伴う協力など、本市への来訪につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。また、友好関係を目指している平澤(※ピョンテック)市との交流促進にも努めてまいりたいと考えております。

 最後に、外国人観光客への受け皿整備についてでありますが、外国人旅行者を温かく迎え、不便を感じさせないような環境を整えることは、国際観光温泉文化都市を標榜する本市にとっては不可欠であります。これまでに英語やドイツ語による案内板や観光パンフレットを作成してまいりましたが、新たに韓国語、中国語を加えたパンフレットを作成するとともに、観光協会のホームページを通して外国語の情報が入手できる電子パンフレットの新設、またITを活用した移動型の情報提供サービスや、坂の上の雲都市再生モデル調査事業の中で、外国人観光客にも対応した個性的な観光案内サイン計画など、旅行者や旅行会社が容易に情報を入手できる体制づくりを進めております。今後は、案内板の多言語化や観光関係者やボランティアの対応能力の向上策として語学や接遇の研修会など、外国からの来訪者が安心して観光できる環境整備に向けて関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 武井教育委員会事務局長。

 〔武井正浩教育委員会事務局長登壇〕



◎武井正浩教育委員会事務局長 横山議員に、給食業務の民間委託についてお答えをいたします。

 まず、給食の現状、特に地産地消に係る子供たちの評価につきましては、地元の農産物への関心や自然の恵み、さらには生産に携わる人々への感謝の気持ちを大切にするという視点からの食教育に取り組んできたところでありまして、最近では特産物であるミカンを使ったミカンパンや裸麦粉パンもメニューに加えたところでございます。また、献立につきましても、子供たちからのリクエスト給食の実施や、全国の代表的な郷土料理などの提供に努めておりまして、好評を得ているものと認識をいたしております。

 次に、職業安定法施行規則に関するお尋ねでございますが、委託事業に係る施設設備、器具などの所有関係等につきましては、その使用に当たり、調理業務の委託業者は自己の責に帰するべき理由により破損等をした場合はその損害を賠償することを仕様書に明記すること、また労働者派遣事業と請負との区分の判断基準につきましては、集団給食に係る専門的な知識、経験を持って調理業務を行う旨の契約を締結することなどから、単に肉体的な労働力を提供するものではないとの判断のもとに、既に本市と同様の委託化を進めている他の都市においても特に問題はないとされており、法令に反するものではないと考えております。

 次に、民間委託による経費削減の根拠についてでございますが、先進都市の事例や、先般財務省から公表されました予算執行に関する調査結果等に基づくものでございます。また、本市の平均的な調理場を前提に複数の業者からいただいた参考見積もりなどから、民間委託による経費の節減効果は十分に期待できるものと考えております。

 次に、民間委託に伴う公務員の雇用問題につきましては、御指摘のとおり、行政に対する市民ニーズは今後ますます複雑かつ多様化するものと認識をいたしております。こうした時代の要請を的確にとらえ、官民の役割分担を明確にしながら、行政サービスの質の向上に取り組むことや開かれた学校づくりへの適切な対応に努めることが行政の責務であると考えております。

 次に、民間企業の選定基準につきましては、学校給食の調理業務は、民間企業の経営手法やノウハウを活用することによりましてより効率的に実施するものと認識をいたしており、近々設置をいたします仮称学校給食民間委託推進検討委員会におきまして、市独自の業者選定基準、衛生安全基準などの策定を検討いただくことにいたしております。したがいまして、業者の選定に当たりましては、学校給食は食教育の一環であるという基本的な考え方を理解していただいた上で、これらをクリアできる企業を委託対象といたしたいと考えております。

 最後に、民間委託の実施目標についてでございますが、現時点では平成19年度を目途に正規調理員の退職者不補充等による環境整備に努め、順次民間委託への移行を図りたいと考えておりますが、現在雇用をいたしております調理員の自然退職では長期の年限を要しますことから、これら課題につきましても、先ほど申し上げました検討委員会の中で議論をしていただきますとともに、関係各課との調整も図ってまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

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○丹生谷道孝議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷道孝議長 本日は、これにて散会いたします。

       午後2時13分散会





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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  丹生谷 道 孝



                          議  員  田 坂 信 一



                          議  員  吉 岡 政 雄