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愛媛県 松山市

平成15年12月定例会 12月08日−02号




平成15年12月定例会 − 12月08日−02号







平成15年12月定例会



                 平成15年

          松山市議会第5回定例会会議録 第2号

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             平成15年12月8日(月曜日)

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 議事日程 第2号

   12月8日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第 99号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第100号 平成15年度松山市国民健康保険事事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第101号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第102号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成15年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第104号 松山市事務分掌条例の一部改正について

 議案第105号 工事請負契約の締結について(中須賀4号雨水幹線工事(その1))

 議案第106号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第107号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第108号 市道路線の認定について

 議案第109号 市営土地改良事業(団体営ため池等整備事業(堀江新池地区))の施行について

 議案第110号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第111号 平成15年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第114号 平成15年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第115号 平成15年度松山市松山城山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第116号 平成15年度松山市松山城管理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第117号 平成15年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第118号 平成15年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第119号 平成15年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成15年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 松山市・北条市合併協議会の設置について

  (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第99号〜第121号

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 出席議員(46名)

  1番  大 亀 泰 彦

  2番  武 井 多佳子

  3番  福 岡 玲 子

  4番  雲 峰 広 行

  5番  小 林 宮 子

  6番  横 山 博 幸

  7番  友 近   正

  8番  今 村 邦 男

  9番  篠 崎 英 代

  10番  小 路 貴 之

  11番  丹生谷 利 和

  12番  八 木 健 治

  13番  土井田   学

  14番  栗 原 久 子

  15番  寺 井 克 之

  16番  三 好 通 昭

  17番  きくち 伸 英

  18番  宇 野   浩

  19番  一 橋 邦 雄

  20番  砂 野 哲 彦

  21番  渡 辺 英 規

  22番  玉 井 忠 司

  23番  井 原 美智子

  24番  西 本   敏

  25番  逢 坂 節 子

  26番  上 岩 静 雄

  27番  野 口   仁

  28番  豊 田 実知義

  29番  佐々木 英 晶

  30番  松 岡 芳 生

  31番  田 坂 信 一

  32番  吉 岡 政 雄

  33番  池 本 俊 英

  34番  川 本 光 明

  35番  菅   正 秀

  36番  御手洗   健

  37番  三 宮 禎 子

  38番  丹生谷 道 孝

  39番  山 本 立 夫

  40番  中 西   智

  41番  大 木 正 彦

  42番  永 山 幹 雄

  43番  上 田 初 一

  44番  松 下 長 生

  45番  白 石 研 策

  46番  大 西 弘 道

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 欠席議員(0名)

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     團 上 和 敬

  事務局企画官   岡 部 久 雄

  庶務課長     岡 田   久

  議事課長     高 橋   潔

  調査課長     成 川 謙 一

  調査課主幹    折 手   均

  議事課主幹    上 岡 幹 夫

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       中 村 時 広

  助役       稲 葉 輝 二

  助役       木 村 俊 介

  収入役      松 村 哲 夫

  総務部長     森 岡   覚

  総務部企画官   郷 田 耕 造

  企画財政部長   井 伊 澄 夫

  企画財政部水資源担当部長

           藤 原 俊 彦

  企画財政部企画官 山 内   泰

  財政課長     玉 井 徳 雄

  市民部長     久 保 浩 三

  市民部支所担当部長嶋 田 幸 成

  保健福祉部長   真 鍋 明 英

  保健福祉部社会福祉担当部長

           松 井   豊

  環境部長     浮 穴 義 夫

  都市整備部長   冨 岡 保 正

  都市整備部都市開発担当部長

           徳 永 常 継

  下水道部長    渡 部   剛

  建設管理部長   雲 峰 廣 志

  産業経済部長   大 西 正 気

  産業経済部農林水産担当部長

           丹 下 正 勝

  消防局長     宍 戸 厚 志

  教育長      中 矢 陽 三

  教育委員会事務局長武 井 正 浩

  教育委員会委員長 森 山 純 一

  監査委員     菊 池 和 夫

  公営企業管理者  渡 辺 滋 夫

  公営企業局管理部長重 見 憲 司

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       午前10時0分開議



○丹生谷道孝議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第2号のとおりであります。

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○丹生谷道孝議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において29番佐々木議員及び30番松岡議員を指名いたします。

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○丹生谷道孝議長 次に、日程第2、議案第99号ないし第121号の23件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問に入ります。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 一般通告者の発言を順次許可します。まず、川本議員。

 〔川本光明議員登壇〕



◆川本光明議員 私は、自民党議員団の一員として質問をいたしますので、市長を初め理事者の明確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、防災対策についてお伺いいたします。平成7年の阪神・淡路大震災、平成13年の芸予地震はいまだ記憶に新しいことと思いますが、近い将来東南海・南海地震が予測される中、本市においては消防局職員の定数が393名と、他市に比べ極端に少ないと私には思えます。消防団員もまた定数を満たしていないと聞き及んでいる中、本市の防災に対する認識に危機感を覚えるものであります。そこで、お尋ねしたい第1点は、他市においては人口1,000人に対し1人の局員というのが通例となっておる中での本市の職員数を充実させることが必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。次に、本市については、幼年消防クラブ、少年消防クラブ、女性防火クラブ、防火管理者連絡協議会、消防団、自主防災組織と、防火・防災に対し各種の組織がありますが、実際の災害に対して機能するのは、消防局であり、消防団及び自主防災組織ではなかろうかと思いますが、私が懸念いたしますのは、消防団員の老齢化や、なり手が少ないため、団員の減少傾向が見られ、また自主防災組織の組織化率の低さも見られます。

 〔議長退席、副議長着席〕

 先般、文教消防委員会で研修しました静岡市においては、町内会の数以上の自主防災組織が結成されていましたが、本市においては現在どのくらいの組織率なのか。また、今後の組織率の向上についての対策や、消防団員の活性化の対策についてお伺いいたします。この項の最後の質問は、自主防災組織に対する備品についてであります。自主防災組織の中には、設置する場所がない等の理由により辞退というところもあると聞いておりますが、阪神・淡路大震災のとき、一番役立ったのはバールとのこであったと聞いておりますが、現在支給している資機材の内容についてお伺いいたします。

 次に、物語性のあるまちづくりについてお伺いいたします。本市においては、市長の提唱される坂の上の雲のまちづくりに向け、鋭意取り組まれているのは御案内のとおりであり、平成18年のNHKのスペシャル大河ドラマ「坂の上の雲」に期待するのはひとり私だけではなく、市民全員であろうと思われます。市長はフィールドミュージアム構想を唱えられ、観光資源の点から線、線から面への拡充を図っておられますが、その点において、いまだ発掘されていない観光資源はまだまだあると思われます。例えば、俳人柳原極堂は、子規の弟子として師の死後その功績を世に伝えた功労者として知る人ぞ知る人物であり、子規の現在があるのも柳原極堂のおかげであると言う人たちもいらっしゃいます。柳原極堂は松山市の名誉市民第1号となった人でもありますが、この受賞にしましても死の直前に贈られたものでありまして、晩年は極貧のうちに亡くなられたと伺っております。時代は違いますが、同じく俳人の石田波郷も、俳人としての評価は高いものの、当初波郷という俳号も郷里を破るの「破」を使い、郷土松山には二度と帰らないという思いで上京当時は使っていたと仄聞しております。また、俳人ではありませんが、終戦直後の昭和24年、当時の進駐軍によって埋め立てを余儀なくされた堀之内の城濠を、当時の進駐軍司令官に直談判することによって埋め戻しの許可をとり、北堀、西堀、東堀を現在の姿に戻した、松山市民の恩人とも言える岡井藤志郎先生の顕彰碑が、いまだ日の当たらない旧税務署西の敷地に放置されたままになっているのはいかに考えたらよいのでしょうか。その碑にいたしましても松山市民が建てたものではなく、何の関係もない埼玉県の一私人が建立し、なおかつ何十年にもわたって碑の移設を訴えてこられたことを知るとき、松山市民の薄情さを嘆かざるを得ないのであります。私としましては、3氏を例に取り上げましたが、まだまだ顕彰されるべき人たちを発掘すれば、市長の言う物語性のあるまちづくりの構想も進み、フィールドミュージアムも完成するのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたしますが、私の挙げた3氏を含め市民より広く情報を収集し、隠れた人材を顕彰するお考えはないか。また、岡井先生の顕彰碑の移設についてもあわせて御答弁を願いたいと思います。

 次に、公設民営に関してお伺いいたします。平成7年から国の制度変更により民間委託ができるようになった関係で、本市においては、広域施設久谷荘の調理業務委託を平成11年から、続いて12年から江南荘、次いで平成13年からみさか荘をと、3年間にわたって完全民営化した結果、年間人件費だけでも、久谷が1,100万円、江南1,600万円、みさかに至っては2,600万円の削減になっているそうであります。そのほか、調理員の管理コストも業者持ちで、諸々の財務コストの削減につながっている。ほかに、食事のメニューが多彩で、バイキングもできるようになったし、調理が素早くなったというよいことづくめの結果を得ていると聞き及んでいます。一番問題であった調理員の処遇も、3年間に33名退職者不補充、臨時調理員はそのまま民間委託へ、調理員の労務職員は職名変更し介護職員になって、一人のリストラもなく収拾できたことは大いに評価できる点であります。さて、本市の保育園は、市内各所に47園開設し、お預かりする児童数も年々増加し、現在の施設では幾ら臨時の保育士をふやしても収容に限りがあり、待機児童は減少するどころか増加しているのが現状ではなかろうかと思います。この現状を打破するためには保育園の増設しかないわけでありますが、本市においては、既に将来市立保育園を民営化するという方向にある以上、国も認めた幼保一元化を進めるか、本市が保育園を建設し運営を民間に委託するしかないと思われますが、若年層の働きの場もふえるわけですから、待機児童解消のためどのような対策を考えておられるのかをお尋ねいたします。次に、本市における福祉施設行政は、広域福祉施設事務組合、養護老人ホーム事務組合で運営するみさか荘、江南荘、久谷荘の3園がある関係で他に直営による施設がなく、他は民設民営による施設で、特に介護保険導入に伴い、措置ではなく個人の契約による入所ということになり、特養に入りたくても入れない、仕方なく老健施設に入っても3カ月すればほかにかわらねばならない、何とか入れるところがないと家庭が崩壊しかねないという相談がよくあります。この問題解消は特養施設の増設しかないわけですが、松山市においては、他都市に見られるような公設民営の特養ではなく、民営にのみ頼っているのが現状であります。現在は、年に特養1カ所、老健施設1カ所の開設を、民間の事業者の中から審査の上、国に補助金の申請をして増床していると聞いていますが、年に50床くらいの増床ではいつまでたっても待機者の解消にはつながらないわけで、抜本的な施策が必要と思われます。そんな中で、広域でやっているから地方自治法上単独ではできないというのは、現状認識が甘く、言いわけのような気がするのは私だけでありましょうか。広域福祉事務組合議会に諮り第2の施設をつくり、運営を民間に委託することもできるでしょう。少しでも待機者を減らすためにはぜひ必要であると思い、提言するものであります。補修はしたものの、耐用年数が近づいた3荘の改築の際の参考にもなろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。この項の最後に、小・中学校の給食調理業務の民間委託についてお伺いいたします。私たちは、競輪場移転に際し、競輪従事員の給料の高さに驚いたものですが、給食調理員の給料、諸手当等は、日々昼食のみを提供し、土、日曜日や夏休みには給食がないこと等を考え合わせた場合、調理員1人平均で560万円の経費がかかっているという事実を知ったとき、その評価はどうなるのでしょうか。この金額を聞いて納得できる市民は少ないでありましょう。ゼロ歳児の子供を保育園に預けても働かなければ生活できない女性にとってはうらやましい給料であります。そんな中、広域施設の調理業務委託によって実績を上げた本市としましては、給食業務の委託を考えるのは当然の帰結であります。しかしながら、小・中学校の給食業務は、心身ともに成長期にある子供たちにとって、福祉施設の給食業務と同じには扱えない問題でもあります。学校給食には、食育という言葉が最近よく聞かれるように、単なる食事であってはならず、安全で安心はもちろんのこと、材料を生産した人、調理してくれた人に感謝の気持ちが生まれるようでありたいと思うのは私ばかりではないと思います。その点において、自校方式がよいことはだれしも認めるところでありますが、用地の関係や調理器具の関係で経済的な効率も考えなければならないのも当然と言えます。そこで、お尋ねしたいのは、移行の目途を平成19年としていますが、リストラをしないで民間委託を推進していくためのその方策についてお伺いいたします。

 次に、水問題についてお伺いいたします。松山市においては、山鳥坂ダムによる中予分水事業は阻害され、その代替水源を新たに求められているところであります。そこでまず、長期的水需給計画についてでありますが、幸いにも本年は降雨に恵まれ、市民の水がめである石手川ダムの貯水はほぼ満水、一方の水源である地下水も安定して推移しており、昨年の渇水はのど元過ぎた感もあります。しかしながら、水問題が本市の最重要課題の一つであることに変わりはありませんし、また最近の降雨傾向を見ますと隔年で少雨に見舞われており、来年はと余計な心配をしております。市長は、大規模な水源開発にはさまざまな利害関係を生じる場合もあり、節水を基本に、短期、中期、さらには長期的視野に立った対策を講じる必要があるとの姿勢で問題解決に当たっておられ、昨年7月の中予地区3市5町の渇水等緊急時における相互応援協定の締結や、節水機器に対する補助制度の拡充とともに、渇水時対策としての城北地区での深井戸築造にも着手するなど、短期、中期的な施策が展開されております。と同時に、市民が待望している長期的対策、つまり新たな水源の確保については、昨年度から松山平野全体を対象に多くのデータを収集、分析するなどさまざまな作業を積み重ね、今年度末を目途に需給計画を策定されようとしております。こうした作業も最終段階に至っているのではと思いますので、以下数点お伺いをいたします。需給計画は、需要量と供給量を把握し、その差が新規水源に求める水量であると伺っておりますので、まず需要量の予測についてお伺いをいたします。需要量を左右する要因の一つは人口であろうと思いますが、今年度に策定されました第5次松山市総合計画基本計画では、その目標年次である平成24年度の推計人口は約49万4,000人で、また節水型都市づくりを推進する上で市民1人1日当たり上水道の使用量は300リットルを目標にしております。これを単純に掛け算いたしますと、需要量は1日当たり14万8,200立方メートルとなりますが、当然のことながら今回の需要量としては、これら以外で影響を及ぼすさまざまな要因を加味した上での作業であると思います。そこで、これまでに検討された概要と、需要量はどのくらいになるのかをお示しください。次に、供給面についてお伺いをいたします。供給量の把握には、まず現在保有している水源である石手川ダムと地下水の能力が基本になると思います。近年の少雨傾向などの気象条件や土地利用の変化等から水源の安定性は低下していると言われておりますが、水源の供給能力がどのくらいなのかお示しください。最後に、需要量と供給量との差、つまり足らざる分についてであります。市長はかねてから、まずは節水策を徹底し、あわせて水資源の有効利用や保全などあらゆる対策を講じた上で、それでもなお足らない水量について、新規水源の開発で賄うとの考えを示されており、この基本スタンスは、先ごろ施行した節水型都市づくり条例においても理念としてうたわれ、全市を挙げての取り組みの基本としているところでありますが、昨年の渇水は、市民を初め農業関係者などの協力と、早目早目の対応で断水だけは何とか回避できたことを踏まえますと、水問題の解決にはやはり新たな水源の開発が必要であると思われます。そこで、新規水源に求める水量はどのくらいなのかお示しください。また、その方策についてはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。次に、具体策についてでありますが、資源としての水というものを認識することは大切なことでありますが、市民に節水、節水といつまでも節水を強いることは、行政の怠慢と言われても仕方のないところでもあります。そこで、私たち自民党松山市連におきましては、3年前より、山と川の再生こそ地下水の涵養に通じるものと、大きなテーマの一つとして勉強会を継続して開催しております。降った雨をためておき、順次使用できるのであれば一番いいのですが、そういうわけにはいかない以上、降った雨をいかに地下に浸透させゆっくりと流すかが重要になります。昔であれば水田も多く、道路も水路も土砂でできていたので降った雨水はすべて地下に浸透し、浮いた水のみが表流水として川を形成していました。現在は、道路という道路はアスファルトかコンクリートで舗装され、水路は三方水路で整備されたため、浸透する水は山や田や畑、川、庭、各種グラウンドくらいであり、林業不振による山の荒廃と相まって地下水は危機的状況にあると言っても過言ではないと思います。そこで、お尋ねしたいのは、水不足に悩む本市において、地下への浸透策としての施策はどれくらいあるかお伺いをいたします。この項の第2点は、子供たちへの森林教育についてであります。現在、国においても、水資源対策に山の再生は必要との認識のもと、間伐については、県の新たな森林管理推進事業及び松山市単独の放置森林里山整備事業で所有者の負担なく整備を進めていると聞いておりますが、その一方で植林や下刈りにつきましては4割の自己負担を伴うこともあり、一部の希望者にとどまっているようであり、林業家の意欲が大幅に減退しているものと思われます。そこで提案したいのは、林業家の意欲を高めるために、週5日制になり総合学習等という授業もある小学校高学年や中学生に、体験学習として間伐等の作業体験をさせてみてはどうでしょうか。森林環境税を創設した高知県においては既に実施しており、生徒にのこを持たせて直径10センチメートルくらいの木を間伐する作業をさせたそうですが、生徒にとっても、林業家にとっても好評であったと聞いております。また、本市においては、平成5年度より、水源涵養林として主に放置竹林を買い上げ、現在その累計面積約120ヘクタール、金額にして2億9,000万円余となっておりますが、その整備には金がかかるということでほとんど進んでいないとのことであります。これが対策としても、市民ボランティアや総合学習等で竹炭や竹酢液の製造等を実習させるなどの方法で竹を除去し、広葉樹等の植樹につなげていかなければならないと思います。そこで、松山市においては、炭焼き窯を用意し、竹炭、竹酢液を製造する過程の中で山の大切さ、自然の重要性や、それに従事している人たちへの思いを体感させるという事業を行うことはできないかどうか、御所見をお伺いいたします。

 最後の質問は、公民館の使用についてであります。本市には、公民館本館が33館、分館に至っては306館整備されており、私はその整備率は日本一ではなかろうかと思うのであります。現在でも、地域は地域の人たちによって住みやすいまちづくりをしていこうと公民館を中心に活動しており、私の住んでいます浮穴校区におきましても、水と緑、花いっぱいの郷土づくりをテーマに、住民が力を合わせて蛍の復活や曼珠沙華ロード等、公民館を中心に取り組んでいるところであります。さて、松山市公民館条例施行規則により、公民館は日曜、国民の祝日、年末年始は休館日となっておりますが、住民の余暇時間の拡大や学習ニーズの高まり等、公民館の機能拡大も視野に入れて取り組む必要があると思います。確かに、勤務する館長や公民館主事は大変だろうと思いますが、完全学校週5日制の中、行き場のない小・中・高校生の交流の場として、児童館の代替施設としての機能等、これからもますます必要な施設として大いに活用すべきであり、特にふだん余り活用されていない図書室等大いに利用してほしいと思いますが、日曜日及び祝日の開館など、公民館の有効活用策についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○渡辺英規副議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 川本議員には、私の方から長期的水需給計画についてお答えをさせていただきます。

 私は、山鳥坂ダム建設中予分水事業の当初計画でありました日量8万4,300立方メートル、これだけの分水量があれば、平成6年のあの大渇水であっても断水することなく給水できたものと認識しておりまして、このことからも実現性や安定性、コスト面から総合的に判断をいたしまして、当初計画がベストであると申し上げてまいりました。しかしながら、御案内のとおり、国の方針により中予分水事業が除外をされ不可能となった今、当初計画と同様の大規模な水量を求めることは、コストを考えれば極めて困難な状況でございますので、これからも市民の皆さんと協働してまずは節水や水の有効利用などを進めていき、それでも足らざる分を新たな水源開発で賄うという節水型都市づくりを継続していかなければならないと考えており、そうしたスタンスでこの計画に取り組んでいるものでございます。また、このような経過を踏まえることがコストの一番かかる新規水源開発料を減らすことにつながり、それがひいては水道料金の上昇の抑制につながると考えます。

 お尋ねの長期的水需給計画についてでありますが、今年度末までに策定すべく作業を今進めているところでございます。まず、第1点目のこれまでに検討した概要と需要量の予測についてでありますが、本市の将来人口は平成27年度の約49万7,000人がピークであると推計をし、本計画におきましてはこの平成27年度を目標年度としたいと考えております。さらに、今回の需要予測に当たりましては、世帯人員の減少や共同住宅の増加など社会構造の変化、また水に対する意識などにより需要の見込みは大きく影響を受けることから、第5次松山市総合計画による産業構造の動向や、市民、事業者の皆さんにアンケートを実施した結果などを組み合わせて要因分析し、節水策や水資源の有効利用策を将来にわたり進めることを条件にしまして算出いたしますと、需要量は日量18万から19万立方メートル程度でございます。次に、2点目の供給能力についてでありますが、供給計画では、基準とする渇水規模における水源能力を把握する必要がございます。そこで、近年の少雨傾向などからここ30年間を対象に石手川ダムの利水安全度を10年に一度の渇水に対応するとした場合、平成14年が基準渇水年となりまして、地下水とあわせ安定取水量を求めますと、現有水源の能力は日量13から14万立方メートル程度でございます。次に、3点目の新規水源に求める水量については、需要予測と現有水源能力の差、おおむねでありますけども、日量で4万から6万立方メートルとなるわけでありますけれども、現在需要予測、水源能力ともさらに精査中でございますので、今後議会にお諮りしながら進めてまいりたいと存じます。また、その方策につきましては、節水型都市づくり推進会議において検討を行っておりますが、求める水量が確定した後、その方策について、実現性や安定性、コスト面などより詳細な検討を加えまして、議会や関係機関の御指導、御助言をいただきながら総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○渡辺英規副議長 藤原水資源担当部長。

 〔藤原俊彦水資源担当部長登壇〕



◎藤原俊彦水資源担当部長 川本議員に、水問題の具体策のうち、地下への浸透策についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、都市化の進展によってアスファルトやコンクリートで地表面が被覆され雨水の地下浸透を阻害することなどによる地下水の低下は、地盤沈下や塩水遡上などへの影響に加え、何よりも水道水源の供給能力の低下につながるため、その重要性については十分認識いたしております。そこで、現在実施中の地下への浸透策につきましては、公共下水道事業の雨水浸透桝設置事業や地下浸透型水路整備事業、舗道の透水性舗装がございますが、今年度実施しております賦存量調査の結果も踏まえながら、地下水の保全について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○渡辺英規副議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 川本議員に、公設民営化についての御質問のうち、保育園及び特別養護老人ホームの公設民営化についてお答えをいたします。

 まず、お尋ねの待機児童の解消への取り組みについてでございますが、本市におきましては、現在公私立合わせて47園の認可保育所を設置し、4,785名の定員に対し、本年12月1日現在では5,457名の児童を受け入れております。しかしながら、核家族化や景気の低迷等による働く女性の増加、さらには低年齢児保育や延長保育等の特別保育事業の積極的な展開により保育所への入園希望は年々増加してきており、定員の弾力化措置を講じてもなお入園できない待機児童が近年急激にふえてきているのが現状でございます。こうした状況を踏まえ、本市ではこれまでに、少子化対策基金を活用した公立保育所の増改築や定員の見直し等により定員枠の拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりました。さらに、来年度は民間保育所の創設等によって110名の定員枠の拡大を図ることといたしております。また、今後におきましても、待機児童の解消を計画的かつ着実に推進していくため、本年5月に策定した松山市新子育て支援対策プランに基づき、平成16年度から3カ年での民間活力を導入した保育所整備計画を立て、さらに240名の定員増を図っていく予定といたしております。なお、公設民営化による保育所の創設につきましては、3カ年の保育所整備計画のもとでの民間の参入状況及び今後の待機児童の推移や少子化の動向等を十分に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の解消への取り組みについてでございますが、本市における特別養護老人ホームの入所待機者の問題は、介護保険制度の適正な運営上からも非常に重要な問題であると認識しております。御案内のとおり、介護保険制度の施行により、施設入所におきましては措置から契約に移行したところでございます。そこで、長期間入所待機されている方々への対策として、ことしの3月愛媛県においては、愛媛県老人福祉施設協議会と検討を重ね、介護の必要性と在宅介護の困難性で判定する総合評価方式の採用などについての入所指針を関係施設に示したところでございますが、これを受け特別養護老人ホームにおいては、現在新しい入所基準に基づき、施設入所の必要度の高い方が優先的に入所できる体制の準備を行っているところであると聞いております。そこで、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねでございますが、施設の増設は介護保険料に何らかの影響を及ぼしますことから、市民の理解を得ることができる適正な介護保険料や需要見込みを基本とした第2期松山市介護保険事業計画が策定されたところでございます。特別養護老人ホームの増設につきましては、この計画に基づき策定された第2期松山市新高齢者保健福祉計画の中で、現在14カ所、950ベッドを平成19年度までに18カ所、1,150ベッドに計画的に整備することとなっております。事務組合において新施設を建設する場合につきましても、あくまで先ほど申し上げました新高齢者保健福祉計画の中で整備することとなっております。また、一部事務組合の構成員である本市は、特別養護老人ホームの設置及び運営に関する事務を事務組合に移管していることから、議員が申されております事務組合が公設民営方式により施設を建設することや、施設の老朽化による建てかえ等の後の対応につきましては、本市を含めた16市町村で構成される事務組合の議会における議論を尊重しながら対応をしてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○渡辺英規副議長 大西産業経済部長。

 〔大西正気産業経済部長登壇〕



◎大西正気産業経済部長 川本議員に、物語性のあるまちづくりについての柳原極堂、石田波郷等及び隠れた人材の顕彰と岡井藤志郎顕彰碑の移設については関連がございますので一括してお答えいたします。

 坂の上の雲フィールドミュージアム構想の基本的な概念としては、関連史跡や地域固有の貴重な資源の発掘、再評価、活用等における市民の主体的な参加をいかに促し、その過程で得られた成果をどのように新しいまちづくり、地域づくりにつなげていくかということが重要なポイントであります。こうしたことから、本年9月の市民塾の立ち上げやサブセンターゾーン等の資源調査など、多様な活動に取り組んでいるところでございます。そこで、俳人柳原極堂や石田波郷の顕彰につきましては、これまでにも子規記念博物館におきまして数多くの資料を収集し、俳人としての功績評価を行っているところでありますが、さらに小説「坂の上の雲」の3人の主人公とゆかりの深い人物としてとらえ、その痕跡を生かした市内に点在する文化遺産及びまちづくり拠点の候補に位置づけているところであります。また、岡井藤志郎につきましては、戦後間もなく松山城濠を埋め立ての危機から救った功労者の一人として認識しておりますが、既に民間の方々や当時の水利組合関係者等により松前町一丁目に顕彰碑が建立されておりますので、その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。なお、本市には歴史、伝統、文化などかけがえのない有形無形の多くの財産があります。こうした財産を十分に活用し独自性を発揮しながら、物語性のあるまちづくりを目指し、他の歴史的人物や遺産につきましても、市民の方々により多くの情報等を提供していただく中で、教育委員会を初め関係部局と連携を図りながらその発掘調査に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○渡辺英規副議長 宍戸消防局長。

 〔宍戸厚志消防局長登壇〕



◎宍戸厚志消防局長 川本議員に、防災対策についてお答えをいたします。

 まず、消防職員の充実につきましては、近年増大している救急需要への対応や震災対策などにおいて一層の取り組みが求められている現状にありますことから、消防職員を含めた消防力の充実強化が重要であると認識しておりますが、今後、第5次松山市総合計画に定めております消防・救急救助体制の充実を図るため、将来の財政負担も勘案しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防団員の活性化対策についてでありますが、全国的に消防団員が減少する中、本市におきましては、消防団活性化計画に基づき、消防団の強化、活性化に取り組んでおり、女性消防団員の採用を初め、年次計画に基づく消防ポンプ蔵置所の建てかえや消防団車両の更新、無線機の設置拡大等施設、装備の充実を図るとともに、団員みずからによるホームページの作成や消防団新聞の発行など団運営への積極的な参画、また全国消防団員意見発表会への出場や、活動服を新基準に合わせて更新するなど、魅力ある消防団づくりを推進し、団員の加入促進、組織の活性化に努めております。さらに、本年9月には第9回全国女性消防団員活性化愛媛大会を本市に誘致し、防火、防災意識の高揚と消防団の活性化を図ったところでございます。今後におきましても、引き続き充実強化、活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の組織率についてでございますが、12月1日現在の結成状況は231組織、8万5,049世帯、組織率42.4%となっております。

 次に、今後の組織率向上策についてでございますが、阪神・淡路大震災においても自助、共助がしっかりしている地域では犠牲者が少なかったという事例があります。このようなことから、自主防災組織の結成及び育成を重点目標に掲げ、結成率の向上に努めており、本年4月以降、8カ月間で71組織、1万2,255世帯増加し、また組織率では5.4ポイント伸びております。今後とも、消防局内に設置しております自主防災組織に関する連絡会を中心に、防災組織の必要性を広報するとともに、町内会などへの働きかけやモデル地区の指定、既存組織相互の協力体制の整備等、結成率の向上や活性化に向け職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、貸与している防災資機材の内容についてでございますが、救出、救護資機材としてバール、ジャッキ、ロープ類のほか、ボルトクリッパー等の切断道具、消火用具、担架、ハンドマイク、金づちなど24種類の日ごろから使いなれた、また多目的に使用可能な道具をおさめたものを貸与しております。

 以上で、答弁を終わります。



○渡辺英規副議長 中矢教育長。

 〔中矢陽三教育長登壇〕



◎中矢陽三教育長 川本議員にお答えいたします。

 まず、学校給食調理業務の御質問のうち、民間委託についてでございますが、学校給食は、申し上げるまでもなく、児童・生徒への栄養バランスのとれた安全で安心な食事の提供はもとよりでございますが、正しい食事のあり方や望ましい食習慣など、多様な教育的役割を担っております。こうした中で、今回の学校給食の民間委託の導入につきましては、民間活力導入による行政サービスの効率化に基づいた質の向上を図ることにより、学校給食をより充実していくことを目指し、平成12年度に学識経験者や市民等の参加を得まして策定した松山市新行政改革大綱やまつやま教育プラン21の趣旨を踏まえまして、その方針を決定したものでございます。お尋ねの民間委託化までの対応につきましては、現時点では正規職員の退職者不補充を原則とし、暫定的に短期雇用の非常勤嘱託等を採用しながら委託に向けた条件整備に努めまして、順次民間委託への移行を実施していきたいと考えております。また、その具体的な推進方策につきましては、近々、学識経験者、公募による保護者の代表、学校関係者等で構成いたします仮称学校給食民間委託推進委員会を設置いたしまして、幅広い検討を加えていただくとともに、市独自の衛生安全基準、業者選定基準や業務仕様書等明確な基準を作成することにより、市が包括的かつ最終的な責任を持って実施する学校給食の意義、役割が損なわれることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供たちへの森林教育について一括してお答えをいたします。間伐等の作業体験を総合的な学習の時間で取り組むことにつきましては、既に山間部の日浦小・中学校におきまして、緑の少年団を中心に学校林の育成や調査研究、炭焼き体験学習等を伝統的に実施いたしております。御質問の市内一円の学校を対象にすることにつきましては、地理的、時間的に困難な面もありますが、子供たちが自然の大切さやそれに従事されている方への思いを体験することは、大変意義深いものと認識をいたしております。したがいまして、今後、学校や地域の要望を踏まえながら、土曜、日曜日や長期休業期間を活用するなど条件整備に努める中で、地域ボランティアや市民参加も含めた植林や育林施業、またそれを活用した木工や炭焼き体験など、事業の実現に向けて関係各課と協議をいたしてまいりたいと考えております。

 最後に、公民館の有効活用策についてお答えをいたします。御案内のとおり、地区公民館は地域における市民の身近な活動の拠点といたしまして、生涯学習社会の進展に伴い、その役割はますます増大をいたしております。こうした中で、本年6月の社会教育法の改正に伴う公民館の設置及び運営に関する基準の見直しにより、コミュニティーの促進や多様化する市民の生涯学習ニーズに対応したさらなる公民館の機能充実が求められてきております。このため本市におきましては、生涯を通じた学習機会や学習の場の拡大など、時代の趨勢を真摯に受けとめ、中・長期的な展望に立ちまして、21世紀にふさわしい公民館の管理運営を目指しているところであります。そこで、現在松山市公民館連絡協議会等との連携を図りまして、完全学校週5日制の実施に伴う子供たちの居場所づくりや開館日の延長など公民館の利用拡大に向け、総合的な視点から公民館のあり方について研究する中で、御指摘の有効活用につきましても十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○渡辺英規副議長 以上で、答弁は終わりました。

 次に、土井田議員。

 〔土井田 学議員登壇〕



◆土井田学議員 新風会の一員として質問いたします。市長初め関係理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 まず、11月29日、遠くイラクの地にて志半ばで殉職なされた外交官奥 克彦氏、井ノ上正盛氏御両名の御冥福を心よりお祈り申し上げます。我が国の復興支援を現場で支えていた2名の外交官の殺害事件は、自衛隊派遣の基本計画を固めた政府に厳しい現実を突きつけています。派遣に対し賛否両論が激しく交錯していますが、流行語大賞で「毒まんじゅう」や「なんでだろう」が選ばれる平和ぼけした安全な日本国内で、どんな立派な意見を出したとしても平和が訪れるわけでもなし、現場で復興支援に苦心、腐心している者には到底及ぶものではありません。真の国際貢献は、危険で悲惨、冷徹で深刻な世界の現実を直視し行動しなければなし得るものではないでしょう。イラクへの自衛隊派遣は、歴史の大きな一こまとなるでしょう。後世に禍根を残さぬ対応を政府に望みます。

 きょう12月8日は、62年前真珠湾攻撃により日米が開戦した日です。今、日米は同盟国です。イラクには既に三十数カ国が派遣支援を行っています。それらの国の人々の目は、日本人の信義や勇気のあかしを見詰めています。日本人の英知を信じ、質問に入ります。

 最初に、拉致問題に関しお伺いします。9月17日、日朝平壌(※ピョンヤン)宣言1周年を迎えた。1年前、日朝首脳会談の席上、金正日総書記は日本人拉致を認め、謝罪した。北朝鮮の発表を受け日本政府は、拉致被害者家族にそれぞれ生存、死亡を伝えた。拉致の現実を突きつけられ日本じゅうに衝撃が走った。昨年10月15日、地村保志さん、浜本富貴恵さん、蓮池 薫さん、奥土祐木子さん、そして曽我ひとみさんの5名が24年ぶりに帰国。一歩、また一歩とチャーター機のタラップをおりる姿を見たとき例えようのない感慨を覚えました。近年、これほど日本人の魂を揺さぶった出来事があったでしょうか。丸1年経過した現在、日朝国交正常化交渉は中断、最優先課題である拉致被害者家族の帰国の展望も開けておらず、北東アジアの平和構築に寄与するはずであった平壌(※ピョンヤン)宣言は色あせるばかり。そんな中、9月30日、北朝鮮の朴アジア局副局長は「拉致被害者を帰さねば子供らは渡さない」と早期解決を否定しました。余りにも長い時の経過、関係者の高齢化を思うとき残された時間は多くありません。

 〔副議長退席、議長着席〕

 家族会、救う会が中心になり、多くの方々の御支援を賜り、政府に経済制裁を求める署名活動を展開しております。さきに行われた衆議院選の候補者の90%以上が拉致はテロと認め、当選者の約80%が何らかの経済制裁を行うべきとの認識を持っているとのアンケート結果が出ています。10月5日は、北朝鮮において死亡したとされている横田めぐみさんの39歳の誕生日でした。生存を信じている御両親は自宅で誕生会を行ったそうです。失踪当時めぐみさんは13歳でした。歳月人を待たずと申します。拉致は今を生きる私たち全体の問題だと思います。鋭意市内外で拉致問題解決のため御尽力なされている中村市長におかれましては、拉致問題の現況をどのように考え、今後どのような姿勢で取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。北朝鮮は、いまだ帰国した被害者5人の家族を人質として抑留し続け、死亡、未入国と一方的に通告してきた10人について、日本が提起した150の質問に一切答えず、寺越昭二さん初めとする15人以外の多くの拉致の真相を隠ぺいしたままです。拉致というテロは現在進行形で続いています。今、この瞬間も一日千秋の思いを胸に北朝鮮の地で救出を待っている拉致被害者がおります。寒い冬が迫っています。一日も早い拉致問題の全面解決と、アジアの同胞として真の日朝友好を願ってやみません。

 次に、農業問題についてお伺いします。一体どこまで続くのか、まるで底なし沼のようなかんきつ光センサー選果機導入に際しての不正疑惑が連日報道されております。浮かばれないのは農家組合員です。かんきつ価格の低迷が続く中、高い設備投資をされ、その負担金を背負わされ、その経費は出荷するたびいや応なく徴収される。農協は何のためにできたのか。だれのためにあるのか。県も問題を重要視し、第三者委員会を設置して精力的にその経過を検証し、数々の成果を上げています。10月28日第10回会合が開かれ、川上共選を除く県下18共選の選果機導入の問題点を発表しました。それを見ると本市にあるJA名も公表されております。怒り心頭に発した農水省は、光センサーを導入した6農協のうち、不正が判明した2農協への補助をストップ、不正の疑惑が払拭されていない段階で補助金を支払うのは国民の理解が得られないとして、残りの農協に対してもかんきつ改植や園内道路整備事業などの補助金支払い手続を停止し、県の第三者委員会が不正なしのお墨つきを与えるか不正発覚後の再発防止策が確立されるまで補助全般を見合わせるとし、補助凍結の長期化が予想されます。そうなると、かんきつのみならず農作物全般に影響が及び、愛媛農業は停滞し、ひいては本市の農業政策、農家、JAにも何らかの支障が生じること必至であります。転ばぬ先のつえ、農家の営農意欲をこれ以上減退させぬためにも、早急に有効的な施策の展開が求められています。光センサー導入不正疑惑により、本市農業への影響はどのように予想されるのか。この問題に対して農家からどのような声が寄せられているか。当該JAからの現状報告はどのように受けているのか。弱り目にたたり目、泣きっ面にハチ、四面楚歌、農業、農家を取り巻く環境はますます厳しくなるが、その対策はどのように講じていかれるのかお尋ねいたします。農業が衰退すれば国も滅ぶ。今本市が進めようとしている学校給食の民営化、地産地消も夢となります。活力ある農業施策の展望をぜひお示しください。

 次に、都市公園整備事業についてお尋ねします。本市も年々都市化が進行し、その中で公園は市民に緑豊かなオープンスペース(※広場)を提供し、安らぎや潤いを与え、ゆとりある生活環境づくりに大きな役割を果たしております。また、地震など災害時の一時避難場所としても、公園は地域に密着した重要な施設です。松山市も、市民が健康で快適な生活を過ごせる都市づくりを目指し、平成14年度を目標年次に定め都市公園整備を進めました。その整備状況は、公園が113増設され263カ所に、市民1人当たりの公園面積が1.4平方メートル増加し6.1平方メートルとなり、松山中央公園の建設もほぼ完成のめどが立ち、堀之内も整備計画が策定されつつありますが、市民1人当たりの中核市平均8.9平方メートルに比較しまだまだ低い現状であります。それを踏まえ、現在緑の基本計画が策定中でありますが、今後の公園整備計画とその基本的な考え方についてお尋ねいたします。続いて、今議会に提案されている公園リフレッシュ事業についてであります。公園のリフレッシュにはさまざまなものがあり、昨年度から主にトイレの水洗化が実施されております。各施設等におけるトイレの状態は、その施設の顔であると言っても過言ではないと思います。飛騨の高山市では、高齢者や体の不自由な方などを含め多くの観光客誘致にはバリアフリー(※障害のない)なトイレの整備が必須として、全国屈指のきれいで使いやすいトイレ整備と維持に努められています。現在、若い女性からは「見た感じ気持ち悪くて入る気がしない」という声も聞かれます。公園も多くの人々に利用されてこそ施設が価値あるものとなります。水洗化し、明るくきれいに、また使いやすくなること、さらに管理が容易になることは大いに歓迎すべきことであります。そこで、今回のリフレッシュ事業の内容とトイレ水洗化の整備率及び高齢者や体の不自由な方への配慮についてお伺いいたします。次に、公園遊具の安全対策についてであります。我々の子供時代に比べ、近年は空き地も少なくなってきており、子供たちの遊び場が減少しています。公園は地域における健全な遊び場であり、安全で安心して遊べる場所でなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、昨年8月には市内の公園において遊具が転倒し、遊んでいた子供がけがをするという事故が発生しました。遊具の修繕、取りかえ等のリフレッシュにつきましては、鋭意取り組んでいることと思われますが、公園等市有施設の遊具について、どのような安全対策や日常管理を行っているかお伺いします。

 最後に、教育問題についてお伺いします。親が子を殺す、子が親を殺す、子供が子供を殺す、これでもかこれでもかと連日報道される悲惨な事件、社会が病んでいます。家庭が病んでいます。学校も病んでいます。日本全体が病んでいるように思えます。ことし1月に警察庁が発表した中高生の意識調査を見、我が目を疑いました。同年代の女子が見知らぬ人とセックスすることを容認すると答えたのが何と67.7%、見知らぬ人とセックスをして小遣いをもらうこと、つまり援助交際も50.7%が容認、また問題だが本人の自由と答えた容認派の中高生がそれぞれ58.1%、44.8%もいました。この数字は一体何を意味しているのでしょう。自己決定権という思想のもと、他人に迷惑をかけなければ本人の自由だと戦後教育が教えてきた帰結ではないでしょうか。教育全体が揺らいでいます。不登校の小・中学生が10年で倍増し、尾道では民間出身の校長が自殺、佐賀では小学5年の担任がクラス全員に男子の名を記した紙を配り「死ね」と書かせ、松戸市においては中学校の男性教諭が学級通信に埋めたい生徒のランキングを発表、沖縄では少年グループが中2男子を殴り殺しその死体を埋める、長崎市では中1、12歳の少年が4歳の幼児を全裸にして殺害、福岡市では小学校教諭による長期の児童いじめ、児童に503人の弁護団、大阪では19歳の大学生と17歳の女子高生が包丁で家族を殺害、松山市では校内暴力の中3生逮捕と、心痛む事件は数え上げれば切りがない。いつからこんな社会になったのか。原因は何なのか。政治が悪いのか。教育が悪いのか。そんな折、ある小冊子が目に入りました。中学生向け性教育教材「思春期のためのラブ&ボディBOOK」です。読んでみてびっくり。何と避妊薬の紹介や避妊用具の使用方法まで図解していて、見ている自分が恥ずかしくなるくらいの内容です。多感な年ごろに性教育に名をかりた性の解放ではないか、性の乱れを助長するのではないか、ここまで教えなければいけないのかと不安を覚え、慌てて教育委員会に問い合わせをしたところ、既に全量回収しているとのこと、ほっと一安心いたしました。厚生労働省所管の財団法人母子衛生研究会が作成、発行したこの教材がどのような経緯で本市の中学校全校に配付されたのか。その目的は何か。配付に当たり、内容のチェックはだれがしたのか。どの授業で教えたのか。また、その指導方法は。生徒の反応は。意見、質問等の内容とその対処は。配付から回収までの期間と回収の目的、回収後の処置はどのようにしているのか。中学校における性教育は現在どのようにしているか。また、教材として何を使用しているのか。他市においては、性器の模型まで使用し小学校にても性教育をしている事例があるが、本市の現状はどうなっているのかお尋ねします。あるページに、これを決めるのはすべて自分として、だれを好きになるか、交際するかしないか、結婚するかしないか、子供をつくるかつくらないか、避妊するとしたらどんな方法でするか、産むか産まないか、いつ産むのか、どんな方法で産むのかという記載があり、私は大いに疑問を感じました。中学生の教材にしては余りにも配慮が欠けているのではないかと。教育委員会の回収措置は適切であったと思います。ことし4月、新潟県白根市茨曽根小学校の長谷川校長が男女混合だった出席簿を男女別に改めた。その理由として、男女混合名簿はマルクス主義、フェミニズムに基づいており、思想教育につながると説明し、保護者からも反対意見はなかったというニュースに接しました。思想教育という言葉が気になりいろいろ調べてみますと、全国的にも導入が急増していて、松山市においても小学校が44校、95.7%、中学校は5校、20%で導入されていて、それは校長の裁量範囲内とのことですが、思想教育につながるおそれがある混合名簿をなぜ導入するのか。導入時期とその経緯は。混合名簿と男女別との2種類を使用している教師もいると聞くが、実態はどうなっているのか。生徒たちは戸惑っていないか。また、保護者や生徒からはどのような意見、苦情が寄せられているか。導入していない学校の校長はどのような判断をしたのか。混合からもとの男女別に戻している学校はあるのか。導入に際して各校より事前の通知はあるのか。導入前と導入後で教育上どのような効果や変化があったのか。男女別は男が先、女が後であったが、男女平等を言うならば混合でなく、女が先、男が後にしても差し支えはないのではないか。前記の長谷川校長の言われる思想教育の一環としての男女混合名簿導入は学校の乱れにつながると思うが、いかがお考えですか。修学旅行で男女同室で寝さす小学校があり、体育の着がえを男女同室でさす高校あり、私たちの世代ではなかったことが平然と行われています。男女混合名簿を女男混合名簿と呼ぶよう日教組が提唱もしています。男女を女男と言いかえてどんな教育効果が生まれるのでしょうか。それこそ冗談でしょう。男性と女性がその特性、人格、役割を認め合うことは、最大の個性と人権の尊重ではないでしょうか。おい、廊下に立っとけ、そんなことしたらいかん、ぱちんとたたかれる。先生、うちの子が言うこと聞かなんだらしばいてください、私たちが子供のころそんな先生や親がたくさんいました。今はどうでしょう。教育崩壊は国を滅ぼします。子供たちを取り巻く環境は激変した。学校のみですべての問題に対応できない。地域や大人がどうかかわるか。教育問題に力を入れると明言されている中村市長の熱意に御期待申し上げ、質問を終わります。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 土井田議員に、私からは都市公園整備事業についてお答えをさせていただきたいと思います。

 公園は人々の心に潤いと安らぎを与え、子供たちには健全な遊びの場として、またお年寄りには憩いの場となるなど、地域の方々が集う場所であるとともに、樹木などによる生活環境や良好な景観の保全、さらには災害時の避難場所となるなど数多くの機能を有しておりまして、都市施設としての重要なものであるものと認識をいたしております。そこで、お尋ねの公園整備計画とその基本的な考え方についてでありますが、現在、緑地の保全及び緑化推進の指針となる緑の基本計画を策定中でございまして、その計画を踏まえ、平成22年を目標年次とした都市公園整備計画の検討を行っているところでございます。その基本的な考え方といたしましては、投資効果や利用促進につながる公園整備、また地域格差の解消を図り公園の適正な配置に努めることといたしております。さらに、都市計画決定されている緑地につきましても、順次保全と整備を図るための検討を行い、市民1人当たりの公園面積から見ても中核市にふさわしい整備をしていきたいと考えております。

 次に、公園リフレッシュ事業の内容とトイレ水洗化の整備率及び高齢者等への配慮についてでありますが、今回提案をいたしております公園リフレッシュ事業の内容につきましては、昨年度に引き続きまして、経済対策の一環として23カ所の公園トイレの水洗化を早急に集中して推進することとしたものであります。その整備率につきましては、本事業実施により、市内の公園トイレは262カ所ございますが、そのうち241カ所、率にして約92%が水洗化されることになります。なお、残りについても、一部放流先のない場所を除きまして、下水道の整備に合わせて水洗化することとしておりまして、市内の公園トイレの水洗化はほぼ完了することとなります。また、高齢者や体の不自由な方への配慮につきましては、本事業はすべてをバリアフリー(※障害のない)化し、使いやすい多目的トイレとして整備することといたしております。

 次に、公園等市有施設の遊具の安全対策や日常管理についてでありますが、遊具は子供たちの冒険心を養ったり友達をつくるなどの健全育成に欠かせないものであり、安全であることは何よりも重要でございます。従来は、公園や保育園及び児童遊園等の遊具については、各管理者において独自に点検を行っておりましたが、本年3月より、より一層の安全対策を図るべく、国の指針に基づく遊具点検マニュアルを策定し、点検内容の統一化と点検結果の集中管理を図ることといたしました。これに基づき、点検にかかわる各施設の担当者及び公園管理協力会の関係者への研修を行いまして、毎月1回の日常点検に加え、こちらは専門業者によりますけども、専門業者による毎年1回の定期点検を実施することとし安全管理に努めているところであり、今後ともより一層の安全対策や日常管理に万全を期してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 久保市民部長。

 〔久保浩三市民部長登壇〕



◎久保浩三市民部長 土井田議員に、拉致問題についてお答えいたします。

 拉致という行為は、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、基本的人権の侵害だけでなく、我が国の主権をも侵害するもので、人道上からも、また国際法上からも決して許されるものではありません。議員が申されますように、昨年10月15日に拉致被害者が帰国してから既に1年余りが経過しましたが、北朝鮮に残る被害者の御家族の帰国はいまだ実現しておらず、全国民が一日も早い拉致問題の全面解決を願っているところでございます。この問題につきましては、国、県、市が連携して支援措置を講ずることが重要であると認識しているところでありますが、こうした状況の中で、北朝鮮拉致被害者支援法に基づく国や地方自治体による拉致被害者と御家族の永住帰国のための幅広い生活支援体制が整備され、また去る10月1日には拉致被害者と御家族の支援に向け全国から義援金を募る拉致被害者・家族義援金委員会が発足し、全国市長会内に委員会事務局を設置したところであります。これを受け本市におきましても、北朝鮮による拉致事件が風化せず、一日も早く解決するようにとの願いを込め、既に義援金を募る支援パンフレットを庁舎内で各支所等に設置するとともに、引き続き広報紙やホームページへの掲載による周知を図るなど、拉致被害者とその御家族を支援するための活動を推進しているところでございます。今後とも関係機関と連絡、協調を図りながら、解決に向け適宜、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 丹下農林水産担当部長。

 〔丹下正勝農林水産担当部長登壇〕



◎丹下正勝農林水産担当部長 土井田議員に、農業問題についてお答えします。

 初めに、光センサー導入不正疑惑に係る御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えします。

 西宇和農協に端を発した光センサー選果機の導入に係る疑惑問題は、愛媛県が第三者委員会を設置し、真相究明に向け調査、検証を進めているところであり、本市で調査対象となっている選果施設は、現在のえひめ中央農協が平成10年度と平成11年度で設置した2つの選果施設であります。さきの委員会での公表結果では、11年度分についてメーカーの立ち会いなしで見積書を開封したことに問題ありとされておりまして、えひめ中央農協から本市に対しましては、県へ提出したてんまつ書の写しを添付の上、国から指導されたとおり競争見積もりを実施したが、業者の立ち会いなしで開封し、最低金額業者に決定したとの状況説明を受けております。しかしながら、同農協については、松山市以外の選果施設導入で最低見積業者と値引き交渉をしたとの指摘があり、この事業につきましても第三者委員会で調査が進められているところでございます。また、本市への影響につきましては、今回第三者委員会が俎上にのせている問題点の中には不正、不適切、不自然等さまざまな内容が含まれており、それらの事実確認に時間を費やしているようであります。これがさらに長引きますと同委員会の結論を見きわめながら対応しようとしている国、県の補助が得られず、果樹に関する事業に限らずすべての事業において後退を余儀なくされる状況にあり、深刻に受けとめているところであります。農家からも、一刻も早く事実関係等を明らかにして影響が最小限にとどまるよう適切な対応を望む声が強く出されております。本市といたしましては、農協みずから事実を余すところなく出し、疑惑の払拭に努めるとともに、責任問題や再発防止に向け厳正な対応をとるなど、早期に解決するよう申し入れております。また、今後の事業の実施に当たっては、適宜立会するなど厳正に指導してまいりたいと考えております。

 次に、活力ある農業施策の展望についてでございますが、効率的かつ安定的な経営体を育成するため、農業後継者、認定農業者の育成、女性や高齢者の活動の助長等担い手の育成、確保に取り組むとともに、現在農業指導センターで各地域から寄せられている課題、例えば連作障害対策、省力化技術対策、あるいは優良種苗の増殖等の研究を進めておりまして、これらの成果をもとに、地域の特色を生かした安全で安心な良質の農産物の生産振興に取り組んでいきたいと考えております。また、生産基盤の整備につきましても、ため池を初め農道、水路等の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 中矢教育長。

 〔中矢陽三教育長登壇〕



◎中矢陽三教育長 土井田議員に、性教育についてお答えをいたします。

 まず、「思春期のためのラブ&ボディBOOK」についてでございますが、このことにつきましては厚生労働省所管の財団法人母子衛生研究会が中学校を卒業する前の生徒を対象として作成したものでございます。それで、平成14年3月に松山市保健所を通じまして教育委員会に届けられたものでございますが、この冊子が公的機関が作成したものであることを踏まえ、同年5月に各中学校に配付をいたしましたが、冊子の内容について、学校現場より中学生には疑問との声も届けられ、改めて教育委員会で精査したところ、内容に問題があるとの判断に立ち、各中学校に問い合わせたところ教材としての活用実績はなく、7月に回収したところであります。次に、本市における性教育の現状についてでございますが、性教育につきましては、人間の性に関する基礎的、基本的な内容の正しい理解、人間尊重や男女平等の精神に基づき現在及び将来の生活における性にかかわる問題に対して適切な意思決定や行動の選択ができるようにすることをねらいといたしております。こうした観点から、各小・中学校におきましては、児童・生徒の発達段階に応じまして教科、道徳、特別活動の時間等を通じまして指導してるとこでございます。また、その教材につきましては、小・中学校とも、生命の尊重、男女交際のあり方、エイズの理解等を中心に、文部科学省、愛媛県、本市教育委員会発行の指導資料を使用いたしますとともに、OHP、ビデオ教材、赤ちゃん人形等を適宜活用いたしております。

 次に、男女混合名簿についてお答えをいたします。まず、混合名簿の導入理由や時期と経緯についてでございますが、松山市男女共同参画推進プランに示されました施策として、平成12年度から学校長の判断のもと順次導入されたところでございます。次に、男女混合名簿と男女別名簿の併用の実態についてでございますが、出席簿等では混合名簿を使い、健康診断等男女別が望まれるときは男女別名簿を使うという例が報告をされております。次に、混合名簿が導入された学校の児童・生徒及び保護者の反応や意見等につきましては、常に男子が先ということがなくなった等の好意的な声と、また一方活動によって順番が変わりわかりにくい等の反対の声の両方が届いております。一方、導入していない学校は、混合名簿を導入する必要性を感じない、保健体育等の教材や進学等の対外的な提出書類の実務上、男女別名簿の方が活用しやすいという判断をいたしております。また、男女混合名簿を使用後中止したところは、現在のところ中学校1校でございます。さらに、混合名簿導入は各学校の自主性にゆだねておりますことから、事前の通知はございません。次に、導入前後の教育上の変化につきましては、一般的には男女平等の意識が育ってきたという点が指摘されておりますが、各学校がそれぞれ個々の使用目的に応じて作成をいたしておりますので、混合名簿が即思想教育につながるというおそれはないのではないかと考えております。御指摘のように、男子が先、女子が後という問題ではなく、広い視点から子供たちが男女それぞれの特性に気づき、互いに認め合う教育を推進していくことが肝要であると、かように考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。

 次に、豊田議員。

 〔豊田実知義議員登壇〕



◆豊田実知義議員 私は、公明党議員団の一員といたしまして一般質問を行いますので、市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、新型肺炎SARSについてお伺いをいたします。ことし2月、中国広東省で重症の肺炎を起こす感染症に305人が感染したとの報告がWHO(世界保健機関)に寄せられました。SARSと名づけられた感染症は、その後、香港、ベトナム、シンガポールなどでも患者が発生し、中国の報告からわずか3カ月で世界30カ国に拡大しました。8,000人を超える感染者を出し、そのうち774人が死亡するという深刻な事態を引き起こしております。7月5日のWHOによるSARSの終息宣言以降には目立った感染例は報告されていないようでありますが、一たび感染すると現在のところ患者に対して有効性が証明された治療薬はなく、SARSに感染しての致死率は9.6%になっております。また、SARS予防のためのワクチンもなく、世界各国で研究中でありますが、その開発には数年かかるとのことであります。ことしの5月、台湾からの観光客が国内の複数の都市を観光でめぐり、帰国後SARSを発症したという事例がありました。幸いにも国内滞在中には感染拡大はなかったものの、一つ間違えれば大変深刻な結果を引き起こしていたのではないかと思います。このことから考えると、観光地のある都市においては、SARSの危険性を十分考えておかなければならないと思います。SARSは低温下で流行しやすいと言われており、ことしの冬の再流行が大変懸念されているところであります。このようなことから、本市におきましてもこのSARSについての対策を十分していただきたいと思う観点から、以下数点についてお伺いをいたします。第1点は、SARS患者の搬送、治療施設についてであります。最近は、以前にも増しまして海外旅行にも気軽に行けるようになり、またたくさんの方たちが海外から来られるようになっております。このような交流の中で運悪く本市においてSARS患者が発生した場合、患者の搬送の体制や、患者を治療するためには治療室内の空気が外部に漏れないように室内を減圧にした特別の治療施設が必要であるとのことであります。これらの点について、本市において万全な体制ができているのかどうか心配されるのでありますが、この点についてどのようにされているのかお伺いをいたします。第2点は、SARSの検査体制についてであります。SARSに感染しているかどうか早く的確に知ることが、感染の拡大を防ぐ大きな要素であると言われております。このことから検査体制の充実は大変重要なことであると思います。この点については、本市ではどのような取り組みをされておられるのかお伺いをいたします。第3点は、SARS患者の早期の見きわめについてであります。SARSとインフルエンザは、突然の高熱、全身の倦怠感など、初期症状が酷似していることから、仮にSARS患者が発生しても症状だけでは区別できず、SARSの感染を広げる可能性があるとのことであります。このことに対して、インフルエンザワクチンを接種しておけばインフルエンザに感染しても高熱やSARSと間違えられやすい肺炎症状に陥ることが少ないため、インフルエンザとSARSの症状を見きわめる上で極めて効果的であると言われております。この点については市民の皆様方にも十分知っていただくことも大事なことではないかと考えるのでありますが、その御所見をお伺いをいたします。

 次に、児童虐待についてお伺いをいたします。子供の虐待を禁止する児童虐待防止法が施行されてからことしの11月20日で丸3年になりました。この間、社会全体の虐待への認識や対策は進んでおりますが、依然として虐待による子供の被害は後を絶たないようであります。厚生労働省の発表によりますと、2002年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談処理件数は2万3,738件で、過去最高を更新し依然として相談件数は多く、深刻な実態は変わっていないとのことであります。相談の内訳を見てみますと、身体的な虐待が1万932件、食事を与えないなどの育児拒否が8,940件、暴言などによる心理的虐待が3,046件、性的虐待820件となっております。この11月だけで児童虐待により死亡や重体にさせたという事件が、表面化したものだけでも7件起きております。松山市においても、11月に2歳児を殴り重体にしたという大変悲惨な児童虐待の事件が起きたばかりであります。何の罪もない子供たちが保護者の虐待により幼い命を落としたり、身体的、精神的に傷をつけられたりすることをあらゆる手だてを講じて防止していかなければならないと思うのであります。家庭内でのことで第三者が立ち入りにくい面もありますが、行政で対応できるところは十分対応して悲惨な児童虐待を防止していただきたいと思う観点から、以下数点お伺いいたします。第1点は、松山市における児童虐待に関する相談の実態についてであります。松山市においても、最近児童虐待の大変悲惨な事件が起こりました。児童虐待は家庭内での出来事であり、なかなか表面には出にくい事件ではありますが、松山市における児童虐待に関する相談の実態についてはどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。第2点は、児童虐待の解決方法についてであります。松山市においても児童虐待についての相談や通報等の情報が入ってくるのではないかと思いますが、このような場合の取り組みや問題の解決などについてはどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。第3点は、今後の対応策についてであります。児童虐待については、早期発見、早期対応が大変重要であると言われております。児童虐待のほとんどが家庭内で行われるため顕在化しにくく、地域の住民や保育園などからの通報と同時に、市としてのしっかりした対応もまた大事であると思うのであります。このことを踏まえ、武蔵野市では平成16年2月1日施行予定の児童虐待防止条例において、市の責務、市民の責務、事業者等の責務などを盛り込んでおります。また、市役所内に子育てSOS支援センターを設置し、児童虐待を防止するための訪問相談、出前相談、指導等を実施するとのことであり、全市挙げて児童虐待防止に取り組んでいこうとする息吹が感じられるのであります。本市におかれましても、悲惨なこの児童虐待を防止するために、できる限りの手だてを講じていただきたいと思うのでありますが、この点についての御所見をお伺いをいたします。

 次に、住宅問題についてお伺いをいたします。高齢者や低所得者の方たちにとって、生活の利便性も高く、居住環境のすぐれた民間の賃貸住宅を確保するのは大変難しい状況になっております。このような方たちの住宅を確保するため、市営住宅は安い家賃で賃貸することを目的として、国の補助金と一般市民から納められた市税等の市費とで建設された公共施設であります。そのため、公営住宅法などにより入居資格や収入に応じた家賃設定など、さまざまな制限や義務が定められており、入居者はこの法律等をしっかりと遵守していかなければならないのであります。このような制限や義務がありながらも、市営住宅への入居を希望する方たちはたくさんおられますが、希望どおり入居できる方はほんの一握りの方であって、大半の方は入居できないというのが現状であります。こういった現状を見るにつけ、行政といたしましても、安くて居住環境のいい住宅の供給はもちろんのこと、入居戸数の拡大ということも常に視野に入れて住宅行政の取り組みをしていただきたいという観点から、以下数点についてお伺いをいたします。第1点は、市営住宅における所得制限を超す入居者についてお伺いをいたします。会計検査院の調査によりますと、低所得者向けに安く賃貸することを目的とした公営住宅に住む約144万世帯を調査した結果、11%に当たる約16万世帯が入居基準となる所得を超えているとのことであります。これは、昇進などによって所得がふえても入居を続けるケースがほとんどであり、このため入居を希望する低所得者がしわ寄せを受けており、この点についての改善を求めております。公営住宅法においては、入居3年以上の世帯で基準所得を超す場合は明け渡すよう努めなければならないと規定しております。会計検査院によりますと、空き室に対する入居希望者数は、不況の影響もあり平均で15倍となっており、低所得者の生活の安定を図るという公営住宅本来の目的がゆがめられているというのが実情であります。この会計検査院の調査から、本市においてもこのような事例がたくさんあるのではないかと推測されるのでありますが、市営住宅の入居者で基準所得を超えている方たちへの明け渡し請求についてはどのような対応をされておられるのか、お伺いをいたします。第2点は、市営住宅の確保についてであります。多くの種類がある公的住宅の中でも、公営住宅法に基づく公営住宅は、特に低い所得層を入居対象にしております。経済情勢の大変厳しい今日のような状況にあって、安い優良な住宅の提供をして低所得者の生活の安定を図っていくのも大事なことであると考えるのであります。このような方たちのために、いろいろな知恵を出し、さまざまな工夫をするなど、市営住宅の確保に努めていただきたいと考えるのでありますが、この点についての御所見をお伺いをいたします。第3点は、高齢者向け優良賃貸住宅についてであります。高齢者向け優良賃貸住宅は、トイレや浴室に手すりがあり、廊下や居室の出入り口は車いすで移動できるなどの条件を満たした民間の賃貸住宅であります。事業者が市長から認定を受ければ、建設費のうち補助対象分の3分の2の補助が受けられます。自立して生活できる高齢者が入居対象となっておりますが、要介護となっても生活できる設計となっております。また、入居者の所得に応じ、国と市から家賃補助も受けられ、高齢者にとっては好条件の住宅であります。今後さらに少子・高齢化が進展する中にあって、高齢者のみの世帯が増加するのではなかろうかと予測されるのであります。このような社会情勢に対応していくためにも、高齢者の方たちが自立した生活ができるように、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、充実をぜひ図っていただきたいと考えるのでありますが、この点についての御所見をお伺いをいたします。

 次に、雇用問題についてお伺いをいたします。四国経済産業局が発表した最近の経済指標によりますと、一部の業種においては持ち直しの動きがあるものの、個人消費は大型小売店販売が消費者の節約志向で季節商品の衣料品や飲食料品がともに低調で、7カ月連続で前年を下回っております。また、新車販売も小型車が前年を下回り、6カ月連続で前年割れとなり、企業の倒産は件数は落ちついているものの金額は高く、依然として厳しい状況にあるとのことであります。このような厳しい経済状況の中にあって、企業のリストラなどもあり、完全失業率においても5%台という高い水準となっております。このことから、本市の雇用環境においても、中高年はもちろんのこと、若者の雇用もままならない状況にあります。この大変な状況をしっかり認識していただき、官民挙げてこの厳しい雇用環境の改善について取り組みをしていただきたいと思うのであります。本市においても、中高年や若年者の雇用を確保するために、今までにもさまざまな事業を展開してきたところでありますが、今回、企業誘致やセミナーなどの事業を実施し雇用の拡大を図られるとのことでありますが、これらの事業内容などについて数点お伺いをいたします。第1点は、新規産業育成事業についてであります。この事業は、近年若年者雇用が問題となっておりますが、その大きな要因の一つは若者のコミュニケーション能力の著しい不足にあると考えられております。この能力の向上を目的としたセミナーを開催して、企業誘致活動を強力に支援するとのことであります。このセミナーに参加の対象者、期間、募集の方法などについてはどのようにされるのか。さらに、この事業を継続的に実施されるのかどうか、お伺いをいたします。また、若者の雇用の確保ということは常に念頭に置き、あらゆる対策を考えておかなければならないと思います。今後において若者の雇用を拡大するための方策としてはどのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。第2点は、松山市企業立地推進奨励金事業についてであります。今回、この事業に基づいて各企業に奨励金を交付するとのことでありますが、これについては長期で安定的な雇用の確保が大変大事なことであります。今回この奨励金を交付することによって、何人ぐらいの安定した雇用が確保できるのか。また、雇用を伴う企業立地については強力に推進していただきたいと思うのでありますが、今後の企業立地についてはどのような見通しを立てておられるのか、あわせてお伺いをいたします。第3点は、中小企業経営サポート事業についてであります。この事業は、大企業出身者など専門分野の能力を持つ離職者20人を中小企業の支援サポーターとして雇用し中小企業を支援したものであります。この事業は、第1期として半年間の任期は終わりましたが、この事業によってもたらされた成果や反省点などについてはどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。また、第2期の中小企業経営サポート事業が既に始まっておりますが、第1期の事業の成果や反省点を踏まえながら、雇用の拡大や中小企業の育成のためどのような方針やお考えでスタートしたのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。

 最後に、防災対策についてお伺いをいたします。紀伊半島から四国周辺を震源域とする東南海・南海地震は、今世紀前半にもあるのではなかろうかと予想されております。政府の中央防災会議専門調査会は、東南海・南海地震に備える必要がある防災対策推進地域に愛媛県の46市町村を指定し、松山市もこの指定の中に入っております。また、国土地理院長の諮問機関である地震予知連絡会が、地震の起こる可能性が高いとして観測強化地域や特定観測強化地域として10の地域を指定しておりますが、その中には伊予灘及び日向灘周辺が指定されております。このように松山市及びその周辺は、地震の起こる可能性が非常に高いところであります。このことから、地震が起きた場合の被害を最小限に抑えるためにも、地震に対する日ごろよりの対策は必要であると考えるのでありますが、この対策について、以下数点についてお伺いをいたします。第1点は、石油などを貯蔵する屋外タンクの安全性についてであります。9月26日の早朝に起きた十勝沖地震で屋外タンクが火災を起こし44時間にわたって燃え続け、長時間にわたり油のにおいや黒煙による大きな迷惑を周辺の住民にかけ、隣接するタンクに延焼の危険もあり、一つ間違えれば大災害にもなっていたのではないかという地震による事故が発生したことは私たちの記憶に新しいところであります。消防庁の調査によりますと、全国に1万3,209基ある石油などを貯蔵する500キロリットル以上の屋外タンクのうち、耐震基準が強化される前の建造で耐震診断を受けていなかったり受けても補強されず耐震性に不安のあるタンクが64%もあるとのことであります。このことから、松山市内における貯蔵施設の安全性については大丈夫なのか大変心配をされるところであります。松山市内における石油タンクなどを貯蔵する屋外タンクの設置数や、その耐震性及び安全性についてはどのように把握され、不備な点の改善についてはどのような指導をされておられるのか、お伺いをいたします。第2点は、屋外タンクの火災における消火の体制についてであります。十勝沖地震における屋外タンク火災の消火に当たっては、大型化学消防車など20台以上が出動し、さらには大容量泡放射砲2台と泡消火薬剤13万リットルを搬入し消火活動に当たりましたが、それにもかかわらず44時間にもわたって燃え続けやっと鎮火するということでありました。このように大容量の屋外タンクに火災が発生すると、鎮火するのが大変困難であるということが改めて認識をされたわけであります。このことから、松山市において屋外タンクの火災が発生した場合の消火については大丈夫なのかどうか心配するところでありますが、この点についての御所見をお伺いをいたします。第3点は、住宅の耐震診断や耐震改修の支援制度についてであります。全国の工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した耐震診断によりますと、建築基準法の耐震基準が大幅に強化された81年以降の建物と80年以前の建物を比べると、旧基準の建物は、「倒壊の危険あり」が約63%、「やや危険」を加えると85%となっております。一方、81年以降の新基準の建物についても、「倒壊の危険あり」が34%、「やや危険」を合わせると60%に耐震性に不安があるとのことであります。政府の中央防災会議においては、地震被害を軽減するためには住宅の耐震化の促進が最も有効であるとの見解を示しております。住宅の耐震診断を受け、地震による倒壊の危険性があると指摘されても、経済的な理由から耐震改修をしないでそのままにしておくケースも多いとのことであります。このことから、本市において個人の経済的な負担を少しでも軽減し、耐震診断や耐震改修がスムーズにできるようにするため、住宅の耐震診断や耐震改修における支援制度の導入を早急に図っていただきたいと考えるのでありますが、この点についての御所見をお伺いをいたします。

 以上で、私の一般質問終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 豊田議員に、私の方からは雇用問題についてお答えをさせていただきます。

 厳しい経済情勢が続く中で、本市といたしましては、地域経済の活性化及び雇用環境の改善策の一つとして、平成13年10月の松山市企業立地促進条例の制定及び平成14年3月のe−まちづくり戦略策定以降、県及び公共職業安定所等各関係機関との連携のもとに積極的な企業誘致活動を推進しているところでございます。特に、情報通信関連企業等の誘致によりまして、これまでに投下資本で総額約80億円、新規雇用者数で約550名、推計年間給与所得約10億円が見込まれることなど、大きな成果が実りつつあるんではないかと思っております。このような中、新規産業育成事業における人材育成セミナーの開催は、多くの人材を必要とするコールセンターを初め、情報通信関連事業所等への就職支援、特に若年労働者の就労時におけるコミュニケーション能力の向上を図る目的で行われるものであり、その効果といたしましては、関連する事業所の立地促進とさらなる雇用の拡大が期待されるものでございます。そこで、セミナーへの参加の対象者等についてでありますが、現在の計画では、若年労働者を含む求職者を対象に広く募集を行いまして、専門講師による2日間の講座を1回当たり約25名の定員で計4回、延べ100名程度を対象に行う予定でございます。なお、継続につきましては、その成果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。また、今後の若者の雇用拡大についてでありますが、若年労働者は地域経済を支える大切な世代であるにもかかわらず、15歳から24歳までの完全失業率は全国で、全国での数字でありますが、全国で9%を超えるなど、依然として厳しい情勢が続いております。こうした中で、既に若者の就職支援を主な業務の一つとするしごとプラザ松山との連携や、大学など教育機関や企業と一体となったインターンシップ(※就業体験)制度の普及など、若者の雇用促進に向けた施策の検討を行っているところでございます。

 次に、企業立地促進奨励金事業についてでありますが、今回奨励金を交付する5事業所におきましては、制度適用分として193名の雇用確保、さらに次年度以降約110名の新たな雇用が見込まれています。また、企業立地の見通しでありますが、コールセンターなど情報通信関連事業所の地方進出の可能性が今後もありますことから、オフィス環境の整備促進や制度の見直しなど、都市間競争の中で柔軟に対応し企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えています。

 最後に、中小企業経営サポート事業についてでありますが、本事業は、新緊急地域雇用対策事業を活用したものでありまして、大企業などで培ったノウハウや技術を持った中高年離職者をサポーターとして雇用し、市内中小企業に派遣することで、IT経営、財務、販路促進などに関する課題を抱える事業所の育成支援を行うとともに、雇用にもつなげようというものでございます。その成果につきましては、サポートを受けた事業所から最新の技術や営業手法について適切なアドバイスを受けられたなど、評価を得ておりまして、雇用面でも、現時点ではそのうち7割の方が就職をし、またNPO法人の設立など、積極的な社会参加にも結びついたところであります。こうした成果を踏まえまして、現在、事業所のニーズによりきめ細やかな対応を図るべく、複数のサポーターで柔軟かつ多面的な支援を行える体制を整えるなど、さらなる事業の充実を図るよう取り組んでいるところでございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 真鍋保健福祉部長。

 〔真鍋明英保健福祉部長登壇〕



◎真鍋明英保健福祉部長 豊田議員に、新型肺炎SARSについてお答えいたします。

 まず、SARS患者の搬送及び治療施設についてでありますが、SARS患者の搬送につきましては、松山市SARS発生時行動計画に基づき、SARSコロナウイルスを外部に排出しない装置を搭載した搬送車を配備し、搬送体制の充実に努めているところでございます。また、治療施設につきましては、感染症法に基づき、愛媛県において外来対応可能医療機関として7病院を、またSARSに対応する設備を備えた入院対応可能医療機関として7病院、32床を指定しているところでございます。

 次に、SARSの検査体制についてでありますが、SARSコロナウイルスは感染の危険性が高いため、検査場所を分散せず、設備の整った検査機関に集中することで2次感染など感染の拡大防止に努めることとしております。そこで、SARSコロナウイルスの検査につきましては、本市で採取した検体を愛媛県立衛生環境研究所を通じ国立感染症研究所に搬送し、最終確認検査を行うこととなっております。

 次に、SARS患者の早期の見きわめについてでありますが、SARSとインフルエンザの初期症状は類似しておりますことから、インフルエンザの予防接種を推進し、高熱や肺炎等の症状を抑えることがSARSとの見きわめを行う上でより効果があるものと考えております。そこで、広報まつやまや市ホームページへの掲載を初め医療機関等へのポスター配付など、啓発に努めているところでございます。万が一SARSが発生した場合には、市長を本部長とするSARS危機管理対策本部を設置し、国、県及び関係機関との緊密な連携のもと迅速かつ的確に対応するなど、SARSの拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 豊田議員に、児童虐待についてお答えをいたします。

 まず、松山市における児童虐待に関する相談の実態についてでありますが、相談の件数につきましては、児童虐待防止法が施行された平成12年度が40件、平成13年度が72件、平成14年度が95件と増加傾向にあります。また、相談者の内訳では、母親、祖父母、知人、民生委員等となっており、相談の対象となる児童はほとんどが未就学児童でございます。一方、虐待の内容につきましては、平成14年度では身体虐待が59件で最も多く、その次に育児放棄や心理的虐待となっております。

 次に、児童虐待の解決方法についてでございますが、児童虐待に関する相談があったもののうち、家庭児童相談員等との電話相談や面接の段階で解決の方法を見出しているのが半数を超えている現状でございます。なお、一般的な虐待通報に関しましては、学校の教師や保育園、地域の民生児童委員や主任児童委員とも連携を図りながら見守り活動等を行っておりますが、深刻な事例の場合には児童相談所等へ通告し、児童福祉司などの専門職員による訪問や指導をお願いするなどの方法により、問題の解決に取り組んでいるところでございます。最後に、今後の対応策についてでありますが、児童虐待問題は予防や早期発見が特に重要であると認識しており、現在地域子育て支援センターにおける相談や啓発を積極的に行うことによって未然防止に努めているところでございますが、今後は児童相談所との緊密な連携を図りながら、幼稚園、保育園、各学校、警察、主任児童委員、医療機関、福祉事務所等の関係機関を網羅した機動性のある児童虐待防止ネットワークの組織づくりを早急に進めてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 冨岡都市整備部長。

 〔冨岡保正都市整備部長登壇〕



◎冨岡保正都市整備部長 豊田議員に、住宅問題についてのうち、高齢者向け優良賃貸住宅及び防災対策についてのうち、住宅の耐震診断や耐震改修の支援制度についてお答えいたします。

 まず、高齢者向け優良賃貸住宅の整備充実についてでありますが、現在、この制度による高齢者の身体機能に対応した住宅が1棟30戸完成しており、入居率ほぼ100%で、問い合わせも多く、好評を得ております。今年度は2棟60戸が建設中であり、来年度には募集できる予定であります。今後におきましても、この制度をより多くの方々に活用していただくため、広報紙やホームページなどで周知を図り、民間活力による高齢者向け優良賃貸住宅の整備充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてのうち、住宅の耐震診断や耐震改修の支援制度についてでありますが、愛媛県が公表している資料によりますと、安政南海地震並みの地震が発生した場合、本市の建物被害は全壊が約1万2,000棟と予測されており、これら被害を未然に防ぐ方策といたしましては、市民の皆様が自主的に耐震診断を行い、その結果に基づき改修、改築を行っていただくことが最も有効であると考えております。そこで、木造住宅の耐震診断への支援制度につきましては、国の補助等も視野に入れて検討を行っているところであります。一方、耐震改修への支援制度につきましては、私有財産はみずからが守るという観点から、現在のところ困難であると考えております。なお、耐震補強工事については、住宅金融公庫の融資制度もあり、その活用についてパンフレット等で広く周知を図っております。今後におきましても、あらゆる機会を通じて耐震診断の普及、促進を図るなど、より一層市民の皆様の防災意識高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 雲峰建設管理部長。

 〔雲峰廣志建設管理部長登壇〕



◎雲峰廣志建設管理部長 豊田議員に、住宅問題のうち、市営住宅における所得制限を超す入居者への明け渡し請求と市営住宅の確保についてお答えをいたします。

 まず、所得制限を超える入居者の明け渡し請求についてでございますが、公営住宅法におきましては、3年以上入居し、かつ政令で定める基準を超える収入を有する者を収入超過者、また5年以上入居している者で2年間続いて政令で定める基準を超える高額の収入のある者を高額所得者と規定されております。そこで、本市における今年度の対応状況でございますが、収入超過者が313世帯、高額所得者が15世帯となっており、このうち収入超過者に対しましては明け渡しの努力義務が課せられていることを周知するとともに、法の定める住宅使用料の増額料金を徴収いたしております。一方明け渡し請求の可能な高額所得者に対しましては、近傍同種の住宅家賃を徴収するとともに、明け渡し交渉を粘り強く行った結果、15世帯のうち、病気や退職等特別な事情がある7世帯を除く他の8世帯につきましては、すべて明け渡し請求に応じていただいております。今後とも、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸するという公営住宅本来の趣旨にのっとり、制度の適正な運用を期してまいりたいと存じます。

 次に、市営住宅の確保についてでありますが、本市では昭和52年度以降建てかえ事業を積極的に推進し、これまで26団地、2,484戸の整備を行ってまいりました。今後におきましても、民間住宅の需給動向等を注視しながら適切な事業規模を定め、建てかえ事業を推進する中で市営住宅の確保に努めたいと考えておりますが、事業化に当たりましては、敷地の有効利用や建物の中高層化、世帯人員の減少に対応した2DK中心の供給などに配意し、より戸数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、市営住宅供給の手法の一つである民間住宅の借り上げなどにつきましても、既に先進事例の調査等を行っておりますが、導入に向けましては、民間の需給動向に加え、補助採択基準や事業者の選定等々極めて多くの課題がございますことから、引き続き調査研究することといたしております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 宍戸消防局長。

 〔宍戸厚志消防局長登壇〕



◎宍戸厚志消防局長 豊田議員に、防災対策についてお答えをいたします。

 まず、第1点の石油などを貯蔵する屋外タンクの安全性についてでありますが、松山市における屋外タンクの設置数は現在のところ332基であります。このうち、御質問の耐震基準の強化に係る容量500キロリットル以上のタンクは144基で、その内訳につきましては、500キロリットル以上1,000キロリットル未満のものが37基、1,000キロリットル以上1万キロリットル未満のものが90基、1万キロリットル以上のものが17基となっており、そのすべてが石油コンビナート等特別防災区域に設置されております。

 次に、タンクの耐震性及び安全性の把握、さらに不備な点の改善指導につきましては、平成6年度及び11年度の法改正により、耐震性を含めた技術上の基準や調査・改修のための猶予期間が示されたいわゆる新基準が制定され、タンクの安全性についての強化が図られたところであります。これを受け本市におきましては、当該タンク144基すべてについて、新基準施行後、1,000キロリットル以上のタンクにつきましては平成7年12月31日までに、また500キロリットル以上1,000キロリットル未満のタンクにつきましては平成13年3月31日までに関係事業者に新基準適合のための調査・工事計画書を提出させており、この計画に基づく調査が順次行われているところであります。この調査結果により、耐震性及び安全性を把握するとともに、不備な点につきましては法令の基準に基づき改修を進めるよう指導しているところであります。また、今後におきましては、安全性の充実を図るため、法令に定められた猶予期間よりも早い時期に新基準に適合させるよう、指導の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点のタンク火災における消火の体制であります。現在本市では、石油コンビナート等特別防災区域のタンク火災には、西消防署の泡原液搬送車、大型化学車、高所放水車の特殊車両3台や、西部支署の化学消防車など17台の消防車両を出動させるとともに、特別防災区域の事業所で構成される共同防災組織の特殊車両、また各事業所での自衛消防隊の化学消防車など5台と連携し消火活動を実施することといたしております。なお、火災の規模によっては消防相互応援協定や緊急消防援助隊による広域消防応援体制を確立しているところであり、特に緊急消防援助隊については、今年度の消防組織法の改正により緊急応援体制の充実、強化が図られたところであります。また、タンク火災に必要な泡消火薬剤についても、松山市におきましては3万4,000リットルの備蓄基準に対し4万4,000リットルを備蓄しておりますが、これに加えて、愛媛県石油コンビナート等防災計画に基づき、県や市、事業所が共同で大可賀地区に3万5,000リットルを備蓄しているところであります。今回の苫小牧市のタンク火災においては、現在、国で消火方法や泡消火薬剤の移送方法などの検証が進められており、今後はその結果を踏まえた消火活動体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。

 ただいまから1時15分まで休憩いたします。

       午後0時12分休憩

   ────────────────

       午後1時15分再開



○丹生谷道孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。三宮議員。

 〔三宮禎子議員登壇〕



◆三宮禎子議員 私は、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。市長初め理事者の明快な答弁をお願いをいたします。

 第1の質問は、イラクの自衛隊派遣問題であります。12月8日きょうは、先ほども言われましたけれども、真珠湾攻撃の歴史的な日であります。再び戦場に若者を送り出すことのないように頑張りたいと、そんな思いを込めて私は質問をしたいと思います。11月30日日曜日未明からのイラクで日本人外交官2名が犠牲にというニュースは、日本じゅうを震撼させました。その後の調査では、奥参事官は米占領当局とのパイプ役として、また政府による復興支援金の供与先の調査に当たっており、米軍などの撤退をねらっての武装勢力のテロによる計画的な殺害であると言われています。どんな口実でもテロは許されるものではありません。犠牲になった奥、井ノ上両外交官と御家族の皆さんに心から哀悼の意をささげたいと思います。

 もともと大量破壊兵器があるとしたイラクへの米英の攻撃は、国連憲章に基づいて話し合いで解決する努力を無視し一方的に始まり、しかもどこを探しても大量の破壊兵器は見つからなかったという無法な戦争であったことははっきりしました。停戦後も続く米英の無法な侵略支配が長引く中で、米英主導の連合軍をイラク国民の約半分が解放軍と見ていたのが、今では10%ほどに減ったと言われております。テロが拡大、治安が急速に悪化しているのは、この占領軍支配に対するイラク国民の不満、怒り、憎しみが広がっており、テロ勢力が無法な占領に対する抵抗という大義を持ち、国民の支持を広げているからであります。12月1日の愛媛新聞社説でも「米英軍では治安は回復できない。イラク開戦はテロを拡散させてしまった感。国連関与を強める新たな安保理決議の採択を」と言っております。今世論は急速に、イラクへの自衛隊派兵中止を、米英軍は撤退し、イラク国民に主権を戻せ、国連中心の復興支援の枠組みに変えよ、この声が広がっているのであります。そして、札幌市長は一番に政府に対して自衛隊派兵やめよと声を上げました。こうした声は次々に起こっております。市民の安全を守る責務を持ち、自衛隊駐屯地を持つ市長として、アメリカの占領支配の応援でなく、イラクからの撤退、イラク主権の回復、復興も国連の枠組みで進めよという世論をどのように見るのでしょうか、お伺いいたします。今こそ政府に対して、自衛隊の派兵やめよとはっきり言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、国政との関連で、来年度予算の組み立てに直接影響し、市民負担の増大となってはね返り暮らしを圧迫する問題についてお伺いをいたします。11月9日投票の衆議院選挙は、アメリカ流の保守2大政党で財界や大企業が自分たちの利益が保障される政治を続けようとする強い働きかけ、てこ入れのもと新民主党が大きく伸びました。こうした中で、私たちが危惧していたように、選挙後、堰を切ったように国民の暮らしを圧迫する弱い者いじめの方針が次々と打ち出されております。厚生労働省は積み立てられた年金資金運用基金に6兆円の大穴をあけ、取り扱いの金融機関には年間200億円近い手数料を支払う、こんな基金運用はやめることなく、年金改革案と称して保険料を2022年までに年収の20%まで値上げして固定化し、そのため毎年0.354%引き上げる、そして国民年金も毎年600円引き上げる、給付は現役世代の手取り賃金の59.4%から50%に切り下げる等々の案を示しました。政府税調は年金受給者の所得税を減免している公的年金等控除と老齢者控除縮小、例えば縮小額はまだ決まっていないようですが、65歳未満は70万円、65歳以上は140万円の控除が縮小され、公的年金控除とあわせて二重に控除が少なくなり、高齢者への大変な増税が予測されます。また、均等割の値上げなど市、県合わせて4,000円をはるかに超えるかもしれない。1万円かなどとも言われておりますが、住民税値上げ等の答申方針をきめております。財務省は、来年度予算で生活保護制度の70歳以上の高齢者への老齢加算、松山市では1万6,680円、母子家庭に対する母子加算、子供1人の場合2万1,680円などを廃止する方針を固め、保護費の物価連動制、ことし0.9%カットに続いて来年度もカットが行われる予定です。これによって200億円から300億円の歳出を減らすとのことです。三位一体の改革の一つである補助金の削減についても、その内容が具体的なものになってきております。小泉首相は選挙で信任を受けたとばかり、さらなる国民への痛みの押しつけと地方自治への財政圧迫等と、まことに目に余るところではありませんか。いつも私は申し上げておりますが、市民に一番身近で市民の暮らしを守る市政が、今申し上げた国の弱い者いじめの悪政の、その防波堤としての役割をどう果たしていくか、ますますその真価が問われていると思います。そこでまず、市民生活を守るため市長は、年金や税制、生活保護など市民負担の増大、給付の削減など、市民生活を圧迫する制度改悪や三位一体改革による補助金カット等を行わないよう国に対して強く求めるべきだと考えますが、そのお考えはあるかどうか、市長にお伺いいたします。第2点は、年金や税制、生活保護等の制度改悪等が市民や市政の上に具体的にどう影響するのか。また、市民の負担増を少しでも軽減する具体策についてもお伺いをいたします。その1は、年金の改悪と税の控除の見直しについてであります。年金、税制でさきに申し上げたようなことが実施されますと、税負担増と同時に国保や介護保険の料金アップにつながってまいります。大変なことです。例えば、ことし国保料の算定で公的年金等の特別控除17万円の控除がなくなっただけで保険料が大幅に上がり、3年がかりでこれを緩和する措置をとりました。月20万円前後の年金の方々で国保料が2万円、介護保険料が2万円、年金カットされたのが約2万円、その上医療費の値上がりと、老後は年金でまあまあ安心の生活かと思っていた高齢者も悲鳴を上げているのであります。大まかに見て、ことしの年金0.9%カット、介護保険の引き上げ、国保の17万円控除カット等で高齢者の年金がどれだけ目減りし負担増になっているのか、その実態をお示しください。また、来年度の年金や税負担の高齢者控除見直し等が国保料や介護保険料の増加としてどうはね返るのか。個別に人員、金額等についてお示しください。また、ことし一定の救済措置を行ったように何らかの減額や助成措置を行うべきですが、検討される考えがあるかお伺いいたします。その2は、生活保護の制度改悪についてであります。生活保護は、憲法25条の言う「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、生存権の保障の立場で国が決める国民の最低限度の生活保障の基準であります。そして、この生活保護の基準は、税金の課税最低限を決める物差しにも使われています。また、暮らしに役立つ制度が利用できるかどうか、適用基準の物差しにもなっております。基準の引き上げは国民すべてにかかわってまいります。この基準が引き上げられたことはあっても、引き下げられたのは戦後歴史の中で2003年度、今年度が初めてでありますが、来年もカットされそうです。その上、70歳以上の高齢者、母子家庭の加算制度をやめること、さらに国の負担を4分の3を減らそうと言い出しておりますが、これ以上の改悪は許せません。医療改悪やリストラ合理化による失業、生活苦、片親家庭の増加等貧困化が急速に進む中、生活保護家庭がふえ、この5年間でも1.3倍となっています。悪政の結果がもたらすこうした貧困について、国の責任で憲法25条に基づく保障は当然のことであり、切り下げるべきものではありません。この改悪が松山市の老齢、母子、保護世帯にどのような影響を与えるのか。対象世帯数、金額にしてどれだけの削減になるのか、その影響について示していただきたいと思います。また、最近の相談では、ホームレスの方や困窮者の方が現金が全くなくなって相談という事例が多くあります。保護決定までの間、事情が認められれば社協の窓口まで行って2万円までは借りられます。しかし、2万円では救済されない事例が余りにも多く、せめて市独自策として上限を保護基準まで拡大し、その場で救済できるよう市に窓口を置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。ホームレス問題では解決、努力が一定進んできましたが、申請時の場所となる住所、根拠地、住宅がないことが最大の困難になっております。保護申請時に住宅のないホームレスや貧困者に対し、市の責任で民間住宅の借り上げや市営住宅の一部を充てるなど、思い切った措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置について質問をいたします。この合併問題は、平成15年7月4日、第1回の松山市・北条市合併協議会が発足以来議論をされ、合意された内容をもとに、いよいよ議会の議決を得た法定協議会とするための議案であります。言葉の力募集で選ばれた「恋し、結婚し、母になったこの町でおばあちゃんになりたい」という言葉が大変評判ですが、市政は揺りかごから墓場まで生活すべてにかかわり、市民にとって一番身近な暮らしの組織であります。そこに住む住民の人権や各種の利益を保障、実現していくために適切な規模はどうあるべきか、市民にとって重大問題です。今進んでおりますいわゆる平成の大合併は、地方分権の受け皿として、また財政危機を背景にした自治体リストラの手段として、3,200の自治体を1,000の自治体にし、合併しなければ地方交付金が減る、特例債を認めるなど、あめとむちによる上からの合併押しつけであります。昨年11月には、人口1万人未満は自治体として認めない西尾私案まで飛び出し、基礎的自治体を大きくするとしか言っておりません。合併は全国的に東の方で余り進まず、西の方が熱心などと言われておりますが、愛媛県は全国でもトップクラスで、何と皆さん69の自治体が19の自治体に、新しい町の名前も愛南町、西予市、四国中央市、東温市、久万高原町など、歴史ある町の名前も消え、すべての市町村で合併の協議が進んでおります。何よりもこの間はっきりしてきたことは、合併の最大のねらいが、合併によって地方交付税や補助金、人件費を大幅に減らす国の財政支出削減が最大の目的であることです。総務省の官僚も市町村合併は究極の行政改革と言っているように、自治体のリストラそのものであります。今協議会で合意した内容がわかればわかるほど、北条市、松山市いずれにとっても合併しない方がよいとの感を私は強くいたしておりますが、今回、協議内容と今後のことなど5点にわたってお伺いをしておきます。第1点は、松山市と北条市の行政サービス等を一体化させるために協議された内容についてであります。まず、税負担の問題です。特に、50万人口になると1ランク高くなり、市民税均等割が松山市2,500円が3,000円に、これに県民税1,000円プラスです。北条市2,000円が3,000円です。いずれも5年間の特別軽減緩和措置はとられていなく、予測されていたことではありますが、合併は松山市にとっては影響ないと思い込んでいた人々も、あれ市民税がふえる、その分どれだけサービスがよくなるの、こう言って私たちにも質問が寄せられております。このような質問にどのようにお答えになるのか、お伺いをいたします。また、市民サービスは低い方へ、公共料金は高い方へ統一されるのではと言っていましたが、やっぱり国保や介護保険料、各種の手数料、使用料などは高い松山市に統一され、北条市は国保は1世帯平均6,100円、介護は平均1,000円の値上げになるとのことであります。水道、下水、くみ取り料、保育料、医療の助成制度などはこれからですが、成人病健診は北条市は対象年齢を30歳にしていますが、40歳の松山市並みになります。北条市で公民館運営が地域活動密着管理運営、市直営ということでとてもよいやり方でありますが、これが地域任せの松山並みになるなど、北条市の特色ある施策がなくなり、北条市のすぐれているところに松山市を合わせることはどうもないようです。幼稚園の就園費補助などは松山市並みに高くなりますし、学校教育でも障害児の支援制度、図書館の支援制度など、松山の制度が北条に適用されます。また、道路、下水、環境問題等々、守備範囲が広がります。そのために費用がかさみ、サービスが低下する心配はないかという声もあります。こうした具体的内容や市民の疑問にも答え、必要な財政の増減もあわせ市民に示すべきだと考えますが、お伺いをしておきます。第2点は、法定協議会のあり方であります。既に半年近く任意の合併協議会でいろいろなことを決め、合併後の建設計画素案もでき上がっており、法定協議会は単にこれを了とするためのものではいけないと考えるんです。合併特例法第3条1項では、法定の合併協議会は市町村の合併に関する協議を行う協議会と規定され、総務省はハンドブックで、合併を行うこと自体の可否も含めて合併に関するあらゆる協議を行う組織とも言っております。実際、法定協議会ができても白紙、解散に至る例も多く、県内でも松野町の協議会からの離脱が波紋を広げており、また津島町議会で反対の意思を出したなどとも報道されております。そこで、法定協議会は合併可否も含めた議論の場とされるのか、お聞かせください。特に、北条市では市役所があること自体が、300人近い職員が働き、農業水産の振興、保健医療、介護、道路や下水道の維持管理等の行政のサービス、仕事が地域経済の中心を担ってきたとも思います。この仕事の司令部は松山市になり、これまでのように心は通わず、市役所は遠い存在となり、役場を中心とした商店街など灯が消えてしまいます。その上、地域や住民の声を行政に反映する議員18人がたった3人です。次の選挙ではどうなるかわかりません。市議会議員18名中、5名の方が合併に反対または批判的だそうであります。来年1月には市長選挙があり、合併しない声を市長選にまとめたいという住民の動きもあるやに聞きます。今回の法定協議会設置は時期尚早と考えますが、どのように見ておられますか、お伺いをいたします。第3点は、住民サービスの保障となります合併後の市職員定数はまだ明らかにされておりません。本市の場合、人件費節減をねらって業務の民間委託が一体で合併作業が進むようでありますが、これらの問題も含めて合併の全体像の情報を残さず住民に知らせることが必要ですが、これはいつの時点で行うかお示しください。第4点は、合併後のまちづくり、いわゆる新市建設計画でありますが、大変抽象的な内容であります。今後どのように具体化し、必要財源はどうするのか、お伺いをしておきます。第5点は、合併をするかどうかを最終的に決めるのはやっぱり住民の意思によるべきだと考えます。少なくとも合併に伴う市民サービスの変化、財政、まちづくり等々全面的に明らかにし市民の意見を求める。懇談会やシンポジウムを各地域で開く必要があると考えますが、実施する考えはないかお伺いをいたします。そして、その上で住民投票で結論を出す、そこまで慎重かつ住民の意思を尊重すべきだと考えますが、いかがでしょう。お伺いをいたします。

 第4の質問は、学校給食についてお伺いいたします。学校給食の調理部門を平成19年から順次民間に委託するという方向が出されて以来、本会議の席上でも再三質問をしてまいりました。今回、教育委員会発行のリーフレットに基づいて学校給食の民間委託について説明会が開かれており、学校給食民間委託推進検討委員会の公募も終わり、20名の会の構成もでき、ことしじゅうの会合もあるやにお伺いします。そこで、問題のあるリーフレットの内容、今後の進め方について質問をいたします。第1点は、教育の一環としての学校給食の役割が調理の民間委託化で損なわれる点についてであります。リーフレットには、学校給食は教育の一環であること、そしてますます重要になっているとしながら、給食ができ上がるまでの流れ、献立作成、物資の購入、食材の検収、調理、検食、配食等のうち、給食を調理と洗浄を民間に委託し、あと全部が市の責任で給食を実施するので意義や役割は変わらないと言っております。しかし、本当にそうでしょうか。給食は、献立表、食材、調理施設があっても、調理するという労働がなければでき上がりません。食べることができません。学校給食の最も中心をなす仕事です。そして、人手も一番多く必要です。その仕事は法に基づき、安全で栄養バランスのとれたおいしい食物であると同時に、正しい食習慣のあり方を学び、子供の健康、体力、活力の発達を目的とした、こうした労働であります。言いかえれば、子供の発達の権利を保障する労働、仕事であります。だからこそ半世紀にもわたって学校給食調理員は、公務労働者すなわち市職員として子供たちによりよい給食をつくり、公教育の一環を担う役割を果たしてまいりました。また、共同調理場の仕事は一度に4千、3千食もの食事をつくる大工場でもあります。給食の設備、器具等を使いこなす特別の技術が要ります。同時に、大量につくるための手順、調理直前の食材の見分け方、状態に応じての工夫など、固有のわざ、熟練が求められているのであります。とりわけ衛生上の安全確保は、学校給食ならではの体制をつくり上げています。こうした技能や熟練が調理員の誇りであり、本市でも長年の努力で安定した給食が確保されてきました。子供の発達保障を担い、技能や熟練を要する学校給食調理を民間に任せて、同じ質の給食を維持することができるでしょうか。その保証はありません。学校給食の調理の仕事を公務労働としてどのように評価するのか、お伺いをいたします。もう10年も前になりますけれども、調理員の43%が臨時職員でありました。子供たちによりよい給食をするために雇用の安定をと、身分保障を求める大きな運動があり、前市長のときでありますが、全員が正規職員となったのは記憶に新しいところであります。リーフレットは、こうした学校調理員の公務労働としての正しい位置づけはなく、調理員の給与が高過ぎるというコスト計算だけが目につきますが、そもそもから間違っております。地財法27条の4では、市の職員の給与は住民負担させてはならないことになっております。学校給食もそうです。だから、保護者には負担をかけられるのは食材だけ。1食当たり小学校で210円、中学校で250円の食材を出していただいておりますが、あとの経費は全部税金で賄っております。4万5,000食の食事を毎日17カ所の共同調理場で配食係も入れて260人が調理にかかっておりますから、運営の7割が人件費というのは当然のことであります。しかも、法に基づいて市民の税金で運営している自治体ですから、民間企業のようなコストでははかるわけにはまいりません。このコストではかれない公務労働の価値を何の物差しで高いとはかるのかお伺いをいたします。しかも、賃金比較のグラフによりますと、給食調理員の平均給料は年間560万円で、民間では半分以下の265万3,000円と示しておりますが、比較のもとがそもそも異なっております。これは私の問いにも既に認めておられますけれども、松山市の560万円は正規の職員だけ。臨時やパートは入れておりません。その上に共済金なども入れての計算で、他に比べて高くなるようになってるんです。正確な情報でなく、これは訂正すべきでありますが、いかがでしょうか。そして、調理、洗浄を民間に委託すれば人件費の3分の1は削減できる、この節約したお金をよりよい給食に充てられると言っております。財政の仕組みを一応知っている方ならこんな子供だましのようなことは軽々には言えません。なぜならば、当然学校給食は調理員の人件費も含めて国の補助金があり、複雑な計算方式があります。地方交付税の中に含まれて教育委員会へは直接には来んのです。財政課が全体を握っていますから、節約したら全部自分の課の中で使えるなどということは通用しません。節約分が即よりよい給食づくりに回るから民間委託をやってもよいと、こう市民に誤解を与える結果になっているではありませんか。この点についてはお伺いをしておきます。また、このような問題だらけのリーフレットは配布を中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。第3に、調理の民間委託が本当に低コストになるのかということについてお伺いをいたします。民間はもうけるためのコストが常に追求されます。これは皆さんも御存じのとおり。職員は臨時やパートで未経験者が多く、マニュアル化されても直営では考えられないような事故が起きているんです。インターネットで情報を手に入れた幾つかの例でありますが、調理がおくれ間に合わなかったことがしばしばある、作業の流れが理解されず、うろうろして何をしてよいかわからない、職員がよくかわり定着しない、マニュアルを全員が読んでいない、でき上がったものはルーが水っぽかったり、散らしのすしが御飯がだんご状態、挙げれば本当に切りがありませんが、こうした例を見ても技能や熟練がいかに大切かがわかります。さらに、コストダウンのために食材を冷凍や加工食品、一括購入を業者から提案されたとか、委託後数年で採算が合わないと言われ、委託料の経費が実際にふえて高くなったなどという事例が各地で報告されております。また、職安法の関係で栄養士が直接民間の調理員を指導することはできません。だから余計に解決がおくれているということも言われております。こうした民間委託で起きている諸問題や法体制の上から起こっております問題点についてどのように把握しているのか。それでも今の給食調理員と同じ仕事ができ、同じものができるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。12月11日には17の調理場での説明会が終わりますが、私は地元の椿小学校での説明会に出席しました。参加者からは、委託ではなく現状でよりよい給食を、アトピー食のために余分な費用が必要なら出してまでやってもらいたい、こんな意見も出ました。また、坊っちゃんスタジアムの近くでありますから、こんな立派なスタジアムをつくる力がある松山市なんだから、市の調理員さんの費用を削るのでなく、よりよい給食のために、子供たちのためにもっと税金を使ってもらってもいいではないか、こういう意見もありました。委託がよいという意見が全く出なかったのがこの日の特徴であります。全体として、説明会では調理の民営化でなく直営の方の声が多く、よりよい給食への熱のこもった話し合いだったとお伺いをいたしております。こうした声をしっかり受けとめ、予定する民営化は中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。また、4万食を超す給食の食材の購入は地産地消で地元の商店から仕入れ、子供たちに安全でおいしい給食を実施する、アレルギー対策にも十分取り組む、こうしたためにはやっぱり単独校方式にするべきであります。今後建てかえに当たっては、単独校方式に変更することについてもぜひ検討されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをしておきます。

 以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷道孝議長 これより、答弁を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 三宮議員に、私の方からは国の制度改革による市民や行政への影響のうち、国に対して要望することについてお答えをさせていただきます。

 21世紀が到来し、私たちを取り巻く環境は社会、経済情勢の先行きが見通せず、少子化によって加速度的にもたらされる超高齢社会などの要因から、さまざまな不安に対し明確な答えを見出しにくい状況にありまして、地方自治体の将来も不確実で、みずからがみずからの道筋を切り開いていかなければならない時代が訪れております。一方で、地方自治体の果たす役割は、国の三位一体の改革や地方分権の観点からもますます大きく、そして重くなってきておりまして、こうした社会構造の変革に的確に対応するための方途として、また地方自治体のあり方や役割そのものを見直すという点からも、構造改革を推進していかなければならないと考えております。そこで、現在国において進められている三位一体の改革は、各省が来年度の補助金削減計画を示すなど、政府部内で調整が進められておりますが、地方自治体間の財政力格差が大きい中で、各分野における行政の後退を招かないよう、地方自治体が必要とする財源が確保されることが最も肝要であると考えております。そのためには税源の移譲など、国庫補助金の廃止・縮減に見合う財源の確保が不可欠であり、地方に負担が転嫁されることのないよう、引き続き国における動向を注意深く見きわめながら、全国市長会等を通じて、これまでもそうしてまいりましたし、これからも適正な税源移譲や真の地方分権推進について国に強く要望してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷道孝議長 井伊企画財政部長。

 〔井伊澄夫企画財政部長登壇〕



◎井伊澄夫企画財政部長 三宮議員に、松山市・北条市合併協議会の設置についてお答えをいたします。

 地方自治体を取り巻く環境は、補助金1兆円削減の中身をめぐって議論が噴出するなど、ますます厳しいものとなっており、地方がみずから判断し、みずから責任を負う行政運営を確保していくためには、自治体が身を削りながら体制そのものを見直す中で、自治体の再編という選択を真剣に考えねばならない状況となっております。こうした中で本市では、北条市及び中島町からの合併の申し出により、県都として、また隣人としてともに将来に向かって歩むことを前提に協議を重ねております。そこで、お尋ねの税負担の問題についてでございますが、この個人市民税均等割の増額につきましては、合併することで松山市の人口が必然的に50万人を超えることから、地方税法上の規定に従って、都市の利便性や行政サービスの水準に見合う負担を求めるものでございます。また、均等割は基礎的な行政サービスの対価であるとともに、地域の会費的要素の強い基礎的な税でありますので、同じ市の市民としてひとしく負担していただくことで合意が図られたものでございます。また、公共料金を初めとする各種の料金は、双方の人口規模や予算規模が大きく異なることや編入合併という側面から、松山市へ統一することが多くなることは否めませんが、これはいずれも受益と負担の関係を主にして考えるべき問題であり、財政面での検討も加えた結果として松山市に合わせることとなっておりますことを御理解いただきたいと存じます。一方で、奨学資金制度の適用や幼稚園の就園奨励費などを松山市に統一することにより保護者の負担が軽減される例もございまして、サービス水準が総じて高くなることについてもあわせて御認識いただければと存じます。また、こうしたサービスを北条市域に拡大することによる支出の増加と新市全体のサービス水準に対する懸念につきましては、組織や事業を統合する制度改正の中でスケールメリット(※規模効果)を生かし、中核市として今後の厳しい財政状況においてもサービス低下を来さないよう努めてまいりたいと考えております。さらには、こうした具体的内容についても、協議のたびに逐一広報紙やホームページに掲載し市民の方々にお知らせをいたしておりますし、わくわくメールなどでの御質問等に対しましても常に対応しておりますことを御承知いただきたいと存じます。

 次に、法定協議会のあり方についてでございますが、合併協議会は合併に関するあらゆる事項について協議をする場であり、その過程の中でどうしても相入れない事態が生じた場合には、合併協議を中止あるいは廃止することもあり得るわけでございますので、その意味において合併の可否も含めた議論の場であると思っております。次に、法定協議会の設置の時期についてでございますが、これまで北条市からの申し出を受けて、議会ではさまざまな御検討を加えていただき、6月10日に設置いたしました任意の合併協議会においても、編入合併という形態の中で団体間のさまざまな相違点を埋めるためのオープンな協議により重要な事項の確認作業を重ねていただきまして、法定協議会移行への合意を得ることができました。また、協議内容等を市民にお知らせするため両市において説明会を開催するなど、市民への啓発にも努めてまいりましたので、機は熟し、法定協議会移行の環境は整ったものと考えております。

 次に、合併後の職員定数など合併についての情報の住民への公開についてでありますが、職員定数などを含む事務組織や機構の取り扱いの問題などについては、現在事務レベルで協議中でございまして、今後の法定協議会で結論を得た後に、逐次公開してまいりたいと考えております。

 次に、合併後のまちづくりについてでありますが、合併に際しては、新市のマスタープラン、すなわち基本計画としての役割を果たす建設計画を策定するよう定められておりまして、その策定に当たっては、両市の総合計画を踏まえて、新市の均衡ある発展や市民サービスの向上を目指し、合併後10年間の総合的なまちづくりの方向性を示すものとしております。内容といたしましては、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりの基本テーマや重点エリアの設定を行い、80項目にも及ぶ主要事業やその裏づけとなる財政計画も掲載するなど、新市の姿を具体的に示したものとなっております。

 次に、合併の最終決定を住民投票で決めること及び懇談会やシンポジウム等の開催についてでございますが、住民の皆様には協議の状況をすべてお知らせをするとともに、御意見等もちょうだいすることといたしておりまして、シンポジウムなども計画をいたしておりますので、理解を深めていただけるものと考えております。さらに、合併の最終決定は議会において御審議いただくものでありまして、住民投票に結論をゆだねることは、地方自治制度が基本とする代表民主制との関係においても慎重な検討を要する問題でございますので、民意を代表される議会において御決定いただくことが肝要であると存じます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 久保市民部長。

 〔久保浩三市民部長登壇〕



◎久保浩三市民部長 三宮議員に、イラクへの自衛隊派遣について、関連がございますので一括してお答えいたします。

 初めに、イラク復興支援活動中に2人の外交官が亡くなられたことはまことに残念で、心から哀悼の意を表します。

 イラクの再建は、イラク国民にとって、また中東地域の安定及び国際社会全体の平和と安定を図る上で非常に重要な問題であると考えております。その復興においては、イラク国民による自主的な国家再建を図るための国際社会の支援が必要不可欠であることから、国際協調体制のもとで安定した民主的な政権が早期に樹立されることが重要であると考えております。そうした中で我が国におきましては、イラク人道復興支援特別措置法に基づき、国際社会の一員としてふさわしい復興支援が進められると思っておりますが、政府のイラク復興支援活動の一環として検討されている自衛隊のイラク派遣につきましては、当該特別措置法に基づき、現地の情勢変化を踏まえ的確に対応することが肝要であると考えており、今後国において判断が行われるものと思いますので、その動向を注意してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 真鍋保健福祉部長。

 〔真鍋明英保健福祉部長登壇〕



◎真鍋明英保健福祉部長 三宮議員に、年金制度改革等による市民負担と軽減策等について一括してお答えいたします。

 まず、本年4月からの公的年金減額措置の影響についてでありますが、昭和48年から物価スライド制が導入されましたが、平成12年度以降におきましては物価が下落したにもかかわらず年金額の引き下げを凍結したところでございます。しかし、平成15年度におきましては、前年における消費者物価指数の変動率0.9%の引き下げを行ったところであり、これに伴う影響といたしましては、夫婦2人の標準世帯で厚生年金40年加入の場合、月額で23万8,125円が23万5,992円に、また国民年金の満額支給の場合、月額で13万4,034円が13万2,834円に減額されたところでございます。次に、介護保険料につきましては、第2期介護保険事業計画の見直しを行い、平成15年度から3カ年の保険料として、基準額で年額4万800円を4万7,400円とし、年金からの特別徴収の対象者を約6万6,000人と見込んだところでございます。次に、国民健康保険料についてでありますが、平成15年4月から所得割算定方式の改正に伴い、65歳以上の公的年金等特別控除の廃止により約2万人の方が対象となり、1人当たり最大で年間1万5,470円の増加となりましたが、一部の階層の方々にとりましては大幅な保険料のアップ率となりましたことから、本市の単独事業として3年間で段階的に軽減する措置を講じたところでございます。次に、来年度の年金や税負担の高齢者控除見直しによる国民健康保険や介護保険への影響等についてでありますが、現在国におきましては税制改正等について種々審議されておりますことから、その動向を見きわめてまいりたいと存じております。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 松井社会福祉担当部長。

 〔松井 豊社会福祉担当部長登壇〕



◎松井豊社会福祉担当部長 三宮議員に、生活保護の制度改正による影響等についてお答えをいたします。

 まず、生活保護の老齢加算と母子加算の廃止に伴う影響等についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては現在財務省と厚生労働省で廃止をするかどうかについて協議中であると聞き及んでおり、いまだ確定はしておりませんが、仮に加算がなくなったとした場合の影響につきましては、松山市における老齢加算の影響を受ける対象世帯数は1,568世帯、その金額は約3億3,000万円、母子加算の影響を受ける対象世帯数は411世帯で、その金額は約1億1,000万円となっており、両者の合計は1,979世帯、約4億4,000万円となっております。次に、保護申請者に対する貸付制度の貸付限度額の引き上げについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、現在低所得者世帯に対して社会福祉協議会が実施する低所得者小口資金貸付事業がございます。貸付限度額の引き上げにつきましては、今後の経済情勢や貸し付けの相談状況、利用者数あるいは本市の財政状況等を勘案するとともに、他市の状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。また、貸し付けの窓口を市役所本庁内に設置してはどうかということでございますが、この貸付事業は本市のすべての低所得者世帯を対象とした事業であり、他市においても多くが社会福祉協議会で取り扱っている現状であり、今後におきましてもその他の各種貸付事業もあわせて行っている社会福祉協議会で引き続き取り扱うのが適当であると考えております。次に、保護申請時に住宅のないホームレスや貧困者に民間住宅等の借り上げや市営住宅を確保することについて検討してはどうかとのお尋ねでございますが、ホームレスにつきましては、昨年ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、本年7月にはホームレスの自立の支援等に関する基本方針が告示されたことに基づき、ホームレスに対し本年2月の実態調査以降積極的に個別相談を行うとともに、本人の申請により43名に生活保護を適用し、その縮減を図ってきているところでございます。また、住宅のない貧困者の方でホームレスになるおそれがあるような場合は、何らかの生活上の支援が必要かと存じます。そのため民間住宅等を借り上げる案につきましても、今後他市の状況等も見ながら、検討してまいりたいと存じます。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷道孝議長 中矢教育長。

 〔中矢陽三教育長登壇〕



◎中矢陽三教育長 三宮議員に、学校給食についてお答えをいたします。

 現在、本市におきましては、学校給食を教育の一環として位置づけ、日々安全、安心なおいしい給食を提供するとともに、これら学校給食について食教育の充実に努めているところであります。こうした中、国及び各自治体では、行財政改革の一つの手法といたしまして、行政サービスにおける可能な業務での民間活力の導入について一層の推進が図られているところでございます。学校給食の調理業務におきましても、既に多くの自治体でこれら委託が図られております。これらを踏まえ、今回本市が推進する学校給食の民間委託において、委託対象とする調理業務や洗浄業務につきましては、衛生管理の責任者である学校栄養職員を初め各種専門家等の指導、助言に基づき策定する衛生及び調理基準等によって適切に実施できるものと考えております。したがいまして、現在の民間企業の業務水準において十分にその責を果たし得るものと認識をいたしております。また、これら委託業者につきましても、本市で策定する明確な委託選定基準等に基づいた請負契約をすることに加え、委託以外の業務については、従来同様市が包括的かつ最終的な責任を持って実施することといたしておりますので、学校給食の実施主体である行政の責任及びその教育的意義、役割は何ら変わるものではないと認識をいたしております。

 次に、学校給食民間委託についてのパンフレットの内容及び説明会についてのお尋ねでございますが、今回お示ししている具体的な数値やその内容等につきましては、父母者の方々に本市が目指す民間委託の考え方やメリットをわかりやすく御説明申し上げるためのものであり、これらの内容については現在開催中の保護者説明会において、委託による節減経費の活用方法や、地方財政法の趣旨に違反しないことも含め詳細にわたる御説明を申し上げており、今後とも引き続き保護者の方々の御理解を賜るべく説明会の開催など努力してまいりたいと考えております。

 次に、民間委託に伴う給食内容についてでございますが、本市が目指す学校給食の民間委託の対象は、調理業務とそれに伴う洗浄業務のみであり、食材の選定及び発注等は引き続き市が責任を持って行うこととしておりますことから、当然のことながら食材や給食の質の水準は充実できるものと考えております。また、御指摘の他市における事故事例等につきましては、仮称学校給食民間委託推進検討委員会の中でもこれら原因や対策に対する十分な検討、精査を行い、今後の民間委託を推進するための参考としてまいりたいと考えております。さらに、今後のスケジュールにつきましては、学校単位での説明会等の開催により、保護者を含めた市民の方々の御理解に努めるとともに、平成19年度を目途に民間委託に向けた各種環境整備に努めまして、その実施を図ってまいりたいと考えております。最後に、自校方式につきましては、調理業務の効率化並びに学校用地の有効活用を図る観点から、現行の共同調理場方式で実施したいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷道孝議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)三宮議員。



◆三宮禎子議員 自席から失礼をいたします。

 私一番最初に申し上げましたイラクの自衛隊派遣問題、これは一言で言えば市長にかわって部長から国の動向を見ていくということで、私のお伺いした問題については的確なお答えはいただけなかったというふうに思います。動向を見ていくということについて言うならば、自衛隊派遣を中止を求めることはしないというふうにはっきりそう言ったというふうに受け取っていいのかどうなのか。私、御答弁聞いてますとそういうことかなと言ったんですけれども、早とちりであってもいけませんので、きちんとその点にお答えをいただきたいと思うんです。ほかありますけれどもね、余り時間とりません。

 あと給食の問題でございます。私は、失礼かと思いましたけれども、こういうパンフレットね、とても簡単にわかりやすくと言うんですが、わかりやすくても間違ったこと言うたらいかんのですわね。幾らこんなに一生懸命工夫されてるのはわかりますよ。けれども、中身が違うことを言ったらいけないんで、そのことを具体的に聞いたんです。ですから、それについてきちんとお答えを、説明は地財法の問題でも説明をちゃんとやってると言っても、これは椿で私が説明したからちょっと答えたんですけれども、なかなかはっきりしませんでしたですね。ですから、例えば別のところでは人件費の問題も質問があったやに聞きましたけれども、これも非常に聞かなきゃ言ってくれないし、言われた答えも定かでないと。私がはっきり申し上げましたけれども、これは質問するに当たって、ここに書いてあるグラフ、松山の560万円という年金の、もうすごいね、民間が265万3,000円というんですから倍からですわ。そういう根拠に、グラフの比較っていうのは難しい。言わなくても皆さんわかってらっしゃる。だから、根拠の違う数字をここに出して、こんなものを出したらいかんでしょうと言ってるんです。だから、少なくともここは改めていただかなきゃなりません。それから、その下に書いてあります節約できた22%は、書いとるんです、よりよい給食費というて、22%。こんなことがはっきり言えるかどうか、これはわかっておりません。これも子供だましみたいなこと言っちゃいくまいと言ったんですけれどもね。これなんかについては、当然これでやるならば改めていかなきゃならない問題だと思うんです。これについては答えていただいておりませんが、どうするとも、きちんとお答えいただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 久保市民部長。



◎久保浩三市民部長 自席から失礼をいたします。

 自衛隊のイラク派遣につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現地の情勢変化を踏まえ的確に対応することが肝要であると考えており、今後国において判断が行われるものと思いますので、その動向を注意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 中矢教育長。



◎中矢陽三教育長 自席から失礼します。

 最初のパンフレットでは人件費の数字についてのお話でございますが、これまで御承知のように松山市では、他の大方の市町村と異なりまして、調理業務は全部正規職員で対応すると、そういうことにしてきたわけです、今日まで。したがって、ここに上がっておる数字はその実績に基づく1人当たりの平均額でございまして、実績に基づく正しい数字でございますので、御理解をいただきたいと、かように思うとります。

 それから、第2点の人件費分を節約した分を他のよりよい給食の質の向上に充てるということでございますが、これはあくまでそういう方向で進みたいということで努力をしていくということでございます。

 以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 三宮議員。



◆三宮禎子議員 市民部長さんに、現地を見てね、状況に応じてということですが、今の現地はもうまさに戦闘状態ですね。イラク特措法も、戦争やってるところには派遣できないということに法律上はなってるんですよ。それは御存じかと思いますが、そういう現地が今どういう状況かというのは、自衛隊を送ってもよいまだ事態だし、その判断は国の方向を見て検討するということなので、国の言いなりかと私は言いましたけれども、それはそういう言い方じゃなくて、少なくとも松山市の市長としては今こういったことで表明はしないで、国の動向を見てやるというふうに皆さんにお知らせしてよろしいんですね。もう一度聞きましょう。いや、そうお話しすると一緒にね、だから現地をどういうふうに見ているかというのは、私はこれはもう大変な事態で、言っておりますからね、もう一度現地をどう見るかというのをお答えしといてください。

 それから、給食、やっぱり教育長さん、比較にこだわりますけれども、私も財務局にもこの数字の根拠ずっと聞きました。一方の民間などとはというのはパートさんも、それからいわゆる純賃金であって共済なんかは入れてないんですよ、この265万5,000円を算出に当たっての数字は。どの数字を押さえたんですかと。ところが、市で聞きましたら、うちは共済金も入れました、賃金の安いパートさんなんかのけとんのよと。しかし、それを自分ところはどう使おうと勝手じゃと言わんばかりのお話だったんですけれども、しかしそういう数字の比較ではいかんでしょうがと。とにかく教育委員会が出す資料でございますから、そういった点についてはしっかり改めていただきたいと、べきではないかと、改めるべきでは。教育長さんがそうしたいという希望ならわかりますけれども、それじゃ財政担当の皆さん、教育委員会がこれ出したからそうしようというふうに思われてるかどうか、ちゃんとお答えしていただきたいですね。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 久保市民部長。



◎久保浩三市民部長 自席から失礼をいたします。

 イラクの自衛隊派遣につきましては、先ほども答弁いたしましたとおりでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 中矢教育長。



◎中矢陽三教育長 人件費の問題ですが、人件費には当然共済を含めていいと、人件費の中には共済が含まれておるという私は理解しております。

 それからもう一点、節約した分をどうするのかというお話ですが、このために今地産地消の検討委員会もつくりまして、地産地消を進めるということでやっとるわけでございます。だから、そのことについて別段とやかく言われる筋合いはないと、私はこういう立場です。



○丹生谷道孝議長 以上で、本日の一般質問は終わりました。

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○丹生谷道孝議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷道孝議長 本日は、これにて散会いたします。

       午後2時21分散会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  丹生谷 道 孝



                          副 議 長  渡 辺 英 規



                          議  員  佐々木 英 晶



                          議  員  松 岡 芳 生