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愛媛県 松山市

平成15年12月定例会 12月02日−01号




平成15年12月定例会 − 12月02日−01号







平成15年12月定例会



                 平成15年

          松山市議会第5回定例会会議録 第1号

          ──────────────────

                               松山市告示第258号

                               平成15年11月25日

                           松山市長 中 村 時 広

  12月定例市議会を次のとおり招集する。

                   記

  1 日 時  平成15年12月2日(火)午前10時

  2 場 所  松 山 市 役 所

    ────────────────────────────────

             平成15年12月2日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第1号

   12月2日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 認定第1号 平成14年度松山市一般会計・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成14年度松山市公営企業会計決算の認定について

  (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5

 議案第 99号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第100号 平成15年度松山市国民健康保険事事業勘定特別会計補正予算(第2号)

 議案第101号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第102号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成15年度松山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第104号 松山市事務分掌条例の一部改正について

 議案第105号 工事請負契約の締結について(中須賀4号雨水幹線工事(その1))

 議案第106号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第107号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第108号 市道路線の認定について

 議案第109号 市営土地改良事業(団体営ため池等整備事業(堀江新池地区))の施行について

 議案第110号 平成15年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第111号 平成15年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成15年度松山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第113号 平成15年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第114号 平成15年度松山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第115号 平成15年度松山市松山城山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第116号 平成15年度松山市松山城管理事業

       特別会計補正予算(第2号)

 議案第117号 平成15年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第118号 平成15年度松山市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第119号 平成15年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成15年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第121号 松山市・北条市合併協議会の設置について

  (説 明)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 認定第1号・第2号

日程第5

 議案第99号〜第121号

   ────────────────

 出席議員(46名)

  1番  大 亀 泰 彦

  2番  武 井 多佳子

  3番  福 岡 玲 子

  4番  雲 峰 広 行

  5番  小 林 宮 子

  6番  横 山 博 幸

  7番  友 近   正

  8番  今 村 邦 男

  9番  篠 崎 英 代

  10番  小 路 貴 之

  11番  丹生谷 利 和

  12番  八 木 健 治

  13番  土井田   学

  14番  栗 原 久 子

  15番  寺 井 克 之

  16番  三 好 通 昭

  17番  きくち 伸 英

  18番  宇 野   浩

  19番  一 橋 邦 雄

  20番  砂 野 哲 彦

  21番  渡 辺 英 規

  22番  玉 井 忠 司

  23番  井 原 美智子

  24番  西 本   敏

  25番  逢 坂 節 子

  26番  上 岩 静 雄

  27番  野 口   仁

  28番  豊 田 実知義

  29番  佐々木 英 晶

  30番  松 岡 芳 生

  31番  田 坂 信 一

  32番  吉 岡 政 雄

  33番  池 本 俊 英

  34番  川 本 光 明

  35番  菅   正 秀

  36番  御手洗   健

  37番  三 宮 禎 子

  38番  丹生谷 道 孝

  39番  山 本 立 夫

  40番  中 西   智

  41番  大 木 正 彦

  42番  永 山 幹 雄

  43番  上 田 初 一

  44番  松 下 長 生

  45番  白 石 研 策

  46番  大 西 弘 道

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     團 上 和 敬

  事務局企画官   岡 部 久 雄

  庶務課長     岡 田   久

  議事課長     高 橋   潔

  調査課長     成 川 謙 一

  調査課主幹    折 手   均

  議事課主幹    上 岡 幹 夫

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       中 村 時 広

  助役       稲 葉 輝 二

  助役       木 村 俊 介

  収入役      松 村 哲 夫

  総務部長     森 岡   覚

  総務部企画官   郷 田 耕 造

  企画財政部長   井 伊 澄 夫

  企画財政部水資源担当部長

           藤 原 俊 彦

  企画財政部企画官 山 内   泰

  財政課長     玉 井 徳 雄

  市民部長     久 保 浩 三

  市民部支所担当部長嶋 田 幸 成

  保健福祉部長   真 鍋 明 英

  保健福祉部社会福祉担当部長

           松 井   豊

  環境部長     浮 穴 義 夫

  都市整備部長   冨 岡 保 正

  都市整備部都市開発担当部長

           徳 永 常 継

  下水道部長    渡 部   剛

  建設管理部長   雲 峰 廣 志

  産業経済部長   大 西 正 気

  産業経済部農林水産担当部長

           丹 下 正 勝

  消防局長     宍 戸 厚 志

  教育長      中 矢 陽 三

  教育委員会事務局長武 井 正 浩

  教育委員会委員長 森 山 純 一

  監査委員     岡 村   了

  公営企業管理者  渡 辺 滋 夫

  公営企業局管理部長重 見 憲 司

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開会



○丹生谷道孝議長 ただいまから、平成15年第5回定例会を開会いたします。

 市長より、今議会招集のあいさつがあります。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をお願い申し上げ、平成15年第5回定例会を開会するに当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 まず初めに、議員の皆様には平素から市政運営に対しまして、格別の御理解と御協力をいただき、これまで諸般の事業が順調に進展いたしておりますことを深く感謝を申し上げます。ことしも残すところ一月足らずとなり、何かと慌ただしい時期を迎えておりますが、今議会におきましては、本市経済の活性化を図るため新たな雇用を伴う企業立地を進めている企業に対する松山市企業立地促進条例等に基づく奨励金の交付を初め、特に若年労働者の雇用促進を図るため、新規産業が求めている人材の育成事業を新たに実施することなどに重点を置いた補正を行うとともに、あわせて給与の減額改定に伴う人件費の減額補正を行う一般会計補正予算案を初め、組織整備3カ年計画に基づく組織の再編整備を内容とする松山市事務分掌条例の一部改正、さらに松山市・北条市の合併に係る法定協議会の設置に関する議案など、市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる決定を賜りますようお願い申し上げまして、今議会招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第1号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において27番野口議員及び28番豊田議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月15日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第3、諸般の報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に、市長から報告第34号をもって交通事故による専決処分の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。

 最後に、先般実施をいたしましたブラジル愛媛県人会創立50周年記念式典への参加報告書及び平成15年度松山市議会海外都市行政視察欧州報告書につきましては、いずれも報告書の作成日時等の都合上、記念式典への参加報告書については今定例会最終日に、また欧州報告書については平成16年3月定例会開会日にお手元に配付いたしますので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第4、閉会中継続審査事件となっております認定第1号平成14年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第2号平成14年度松山市公営企業会計決算の認定についての2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。川本決算特別委員長。

 〔川本光明決算特別委員長登壇〕



◆川本光明決算特別委員長 決算特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に閉会中継続審査事件として、審査を付託されました認定第1号平成14年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第2号平成14年度松山市公営企業会計決算の認定についての審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 本件決算審査に当たりましては、9月29日に決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、分科会方式により審査を行うことを決定の後、11月5日の総務企画分科会に始まり、12日の産業経済分科会をもって審査を終了、20日に再度決算特別委員会を開催の上、各分科会の報告を徴し、総括的な審査を行ったところであります。その結果、一般・特別会計並びに公営企業2会計の決算につきましては、決算概況及び行政効果面等を大局的見地から総合的に判断するとき、予算の議決目的に沿った適正な執行がなされ、かつ健全な行財政運営が行われていたものとして、それぞれ多数をもって認定することに決した次第であります。

 なお、分科会審査において一部委員から、一般・特別会計及び公営企業会計に係る消費税の転嫁措置について、一般会計歳出部分の松山市郷友会に対する運営補助金、愛媛県企業連合会市町村分担金、松山市同和地区中小企業資金融資利子補給金、松山港県営港湾海岸整備事業地元負担金、国直轄整備事業地元負担金、広域水源開発費、「えひめ人権同和教育」購入費、愛媛県同和教育協議会への負担金、土木費中、JR松山駅高架化に関連する諸事業及び松山外環状線整備促進期成同盟会事業について反対である旨の意思表示がなされた点、付言いたしておきます。

 以下、審査の過程において指摘、要望がなされた入札契約制度の改善に向けての努力方について、その概要を申し上げます。

 本件について地元業者を対象とした公募型指名競争入札工事の平均落札率は77.47%と、他の入札方式に比べ非常に低くなっている。こうした中、入札工事の品質確保は低入札価格調査制度により、調査基準価格を下回った工事においては、業者から詳細な工事費内訳書やその価格で入札した理由書等を提出させ精査している。また、建設業保証会社に対して会社の信用状況等を照会するとともに、施工に当たっては担当課に監督体制の強化も求めている。下請業者の保護策については、元請と下請の対等な権利を保障する仕組みづくりが必要と考えている。今後とも市でできることは取り組み、制度改善等を要する場合は、県や国へ要望していきたいとのことでありますが、市の入札制度改革への取り組み姿勢は高く評価するものの、全国的に裁量の制度がなく苦慮している現状である。透明性の確保や公平な競争の促進、工事の品質確保等、建設業界の健全な発展に資する新たな入札契約制度の確立に向けてさらなる努力方を要望する次第であります。

 以上、当特別委員会の審査概要を申し上げましたが、理事者におかれましては、本件決算審査を通じてなされた指摘・要望事項を真摯に受けとめられ、今後とも行政改革の推進と開かれた市政を目指して全力を尽くされんことをまずもって申し上げておきます。国、地方とも税収の減少による大幅な財源不足が続く状況の中で、ますます難しい財政運営を強いられるところであります。一方、市町村合併については、現在北条市・中島町との間での任意合併協議会の中で、事務レベルの協議を重ねているところでありますが、住民に対する経過説明はもとより、議会での議論を踏まえながら適切に対応していくこと、また本市の長年の懸案事項である水資源対策へ今後も積極的に取り組まれるよう切に望む次第であります。

 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。



○丹生谷道孝議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。小路議員。

 〔小路貴之議員登壇〕



◆小路貴之議員 私は、日本共産党議員団を代表して、認定第1号2002年度松山市一般・特別会計決算及び認定第2号2002年度公営企業会計決算の認定に反対の討論を行います。

 反対する項目は、一般会計歳出3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会運営補助金、7款1項2目商工振興費中、愛媛県企業連合会市町村分担金、松山市同和地区中小企業資金利子補給金、8款4項1目港湾管理費中、松山港県営港湾・海岸整備事業地元負担金の一部、松山港国直轄整備事業地元負担金、これはFAZ関連事業であります。10款5項3目人権教育費中、愛媛同和教育協議会負担金及び機関紙「えひめ同和教育」購入費について、また一般会計・特別会計及び認定第2号公営企業会計決算のうち、消費税転嫁措置についてであります。4点に分けて反対の理由を申し上げます。

 第1点は、松山市郷友会運営補助金であります。郷友会は、その目的に何と国防思想の高揚と普及を掲げ、靖国神社への参拝を年中行事の一つにしている組織であります。この団体が掲げる目的は、あの第二次世界大戦の火つけ役となってアジア太平洋地域への15年にもわたる侵略戦争で2,000万人に及ぶアジアの人たちの命を奪い、310万人もの日本人の命を犠牲にした、あの時代のスローガンそのものであります。また、靖国神社は戦前、国家神道のシンボルとして侵略戦争遂行の精神的支柱の役割を果たしたものであり、戦後国家神道を解体し、国家と神社・宗教の関係を厳格に分離したことは御案内のとおりであります。今、憲法第9条を変えようとする重大な動きが公然と喧伝され、戦争状態が深刻に続いているイラクへの自衛隊派兵が現実の問題になっている中で、憲法の平和原則と政教分離の原則を厳格に守ることはとりわけ重要になっています。こうした中で、国防思想の高揚・普及を掲げ、靖国神社への参拝を主要な行事として行う戦前の同盟団体が再来したかのような組織への補助金は、憲法違反の疑いが極めて濃厚であり、直ちにやめるべきであります。

 第2点は、むだと浪費のFAZ港湾建設、つまり輸入促進のための大型港湾建設の問題です。この問題は、これまでにも十分明らかにしてきました。全国北から南に至るまで、至るところに大型の港湾施設を整備すること自体が大変なむだであります。具体的に、松山においてもマイナス10メートルの1万トン岸壁の供用開始以来、従来のコンテナ専用岸壁の方は全く船の来ない釣り堀と化しております。目的どおりに輸入が大幅に伸びるということになるならば、市内、県内の農業を初め地場産業を直撃する性格のものであります。財政難や不況など諸要因でマイナス13メートル4万トン級岸壁の建設は、幸いにも今のところめどが立っておりません。4万トン岸壁の建設を思いとどまることを求めるとともに、FAZ関連の地元負担金に反対するものであります。

 第3点は、同和地区に関する支出についてであります。同和対策に関する支出についてであります。21世紀に差別は残さないとして、国民融合を目指して環境整備や啓発活動が特別法による財政支援のもとで取り組まれてきた中で、封建時代の残存物である部落差別はほぼ解決されるところまで来ました。多くの自治体で終結宣言も出され、特別法も既に97年になくなっております。にもかかわらず、県企業連への分担金として市の人口掛ける2円の計算で支出をされております。これは支出の根拠がありません。同和地区中小企業資金への利子補給は制度としてはなくなっておりますが、過去の融資分の利子補給が継続しています。これは一般事業に改編すべきです。愛媛県人権教育協議会の分担金と同協議会が発行する機関紙の購入もやめるべきです。協議会は一見公的団体のように見えますが、実際には特定の一運動団体であり、公正であるべき市行政が特定の運動団体の見解や方針を広める役割を果たすことになりますので、支出をやめるべきであります。

 第4点は、市の公共料金などに消費税を転嫁していること、すなわち市民会館、コミュニティセンター、坊っちゃんスタジアム、マドンナスタジアムなど、市の文化・スポーツ施設等使用料、上下水道使用料、簡易水道使用料、道後温泉公営駐車場使用料等への消費税転嫁についてであります。これまで我が党の質問に対して消費税の一部が自治体の財源になっているなどとして、消費税は貴重な税源だとする市長答弁が繰り返されております。しかし、税率5%に増税されて以来、それまでは何とか順調だった仕事がばったり途絶えたまま7年になる、こういう業者の訴えもあるくらい5%への増税が市民生活や市内中小業者の経営に及ぼしている影響は極めて深刻なものであります。しかも今、年金や社会保障の財源という口実も使って2けた増税が公然と現実の問題に浮上していることは極めて重大です。経団連によれば、将来消費税18%への大増税を打ち出す一方で、法人税の大幅引き下げを抱き合わせで要求しております。これは税収の大半を消費税にしてしまおうというものであり、所得の少ない庶民からごっそり取り上げた財源で大企業など経済力、負担能力のあるところに手厚く処遇するというものです。経済民主主義を全面的に否定する弱肉強食の最たる考え方と言わなければなりません。国の経済の6割が国民の個人個人による消費で支えられている事実を直視するならば、負担能力のあるところにしっかり負担してもらって庶民の暮らしを応援し、将来不安を取り除いていくことこそ日本の経済社会の健全な回復、発展はもちろん、税収の改善にとっても大事な方向であることを申し添え、消費税転嫁措置に反対するものであります。

 以上、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げて、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷道孝議長 討論を終結、採決に入ります。

 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 お諮りいたします。本決算は、決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷道孝議長 起立多数であります。よって、本決算は決算特別委員長の報告どおり認定することに決しました。

 以上で、決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し感謝いたします。

   ────────────────



○丹生谷道孝議長 次に、日程第5、議案第99号ないし第121号すなわち平成15年度松山市一般会計補正予算初め当面の関係議案23件を一括議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。中村市長。

 〔中村時広市長登壇〕



◎中村時広市長 今議会に提案いたしました平成15年度一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。

 11月に内閣府から発表された月例経済報告においては、国内景気は底離れし、回復基調がしっかりしてきたとの見解が示されておりますが、完全失業率は依然として5%台という高い水準で推移するなど厳しい状況にあり、今後地方における経済が本格的な回復に向かうためには、今まで以上に中小企業の再生を図り、地域経済をさらに活性化させていかなければならないと考えております。また、現在国において進められている三位一体の改革につきましては、先般小泉総理大臣が平成16年度予算編成において地方への補助金を1兆円削減し、税源の地方への移譲を進め、地方交付税改革にも着手することを打ち出し、各省が来年度の補助金削減計画を示すなど政府部内で調整が進められておりますが、税源の移譲など国庫補助金の廃止、縮減に見合う財源の確保が不可欠であり、地方に負担が転嫁されることのないよう、引き続き国における動向を注意深く見きわめていく必要があります。また一方では、地方財政計画における地方単独の投資的経費などを縮減することにより、地方交付税を抑制していく方針も既に定められており、地方財政を取り巻く環境はますます厳しい状況になってくるものと考えられます。このような状況のもとで、これまで以上に自立的な地方行政を展開していくためには、創意工夫を凝らし、地域の特性を生かした独自の政策を立案し、遂行していくことが必要であると考えております。こうした中で、まず政策を実施する基盤となる行政組織につきましては、明確な方向性に基づいた整備を進めていく必要があることから、平成14年度から平成16年度を推進期間とする組織整備3カ年計画を策定し、以来全庁挙げて精力的に取り組んできたところでございます。その計画の柱となる部の再編整備につきましては、このたび事務分掌条例の改正を行い、企画立案、調整機能の充実強化や経営資源の統一的な管理等を目的として、総務部、企画財政部を総務部、理財部、総合政策部に再編するとともに、都市整備部と建設管理部の統合等を行うこととしております。このような再編は、本市が政策主導型行政への転換を図っていく上で重要な役割を果たしていくものと考えております。また、市町村合併につきましては、法定協議会を設置している市町村が全市町村の過半数を突破するなど、全国的に大きな流れになっており、本市におきましても本年度から北条市及び中島町との任意協議会を設置し、具体的な協議を進めているところでございます。北条市とは、本年6月10日の任意協議会設置以来さまざまな協議を進めてまいりましたが、市議会からも御参画いただいております協議会委員の方々の御尽力により、合併実現のための本格的な調整段階に移行する環境が整いましたので、今議会に法定協議会設置の議案を提出させていただきます。合併協議のさらなる進展を図るため、当議案に対する御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 次に、今回の補正予算案につきましては、松山市企業立地促進条例等に基づき、新たな雇用を伴う企業立地を進めている情報関連企業等の5社に対し奨励金を交付することを初め、特に若年労働者の雇用促進を図るため、新規産業の需要を踏まえた人材養成セミナーを新たに実施するほか、商店街の活性化を図るため三津浜商店街の整備を行うこと、さらには昨年度緊急経済対策として実施した公園リフレッシュ事業を本年度も引き続き展開することなど、本市経済の活性化を促進する施策を中心に編成することといたしました。

 以下、補正予算案の主要な事項につきまして順次御説明をいたします。

 まず、商工振興費については、近年電話とコンピューターの機能を統合し、商品の受注処理等のサービスを行う施設、いわゆるコールセンターが地方へ拠点を移す傾向にあり、既に本市にも6月に1社が進出し、今月にはさらにもう一社が立地を予定しております。そこで、今後も数百人規模の新規雇用の創出が見込まれるこれらの新規産業の誘致を進めていくためには、情報関連の新技術に対応し得る人材の育成が不可欠であると考えております。このため、今回は電話などの通信手段を専門的に活用して情報伝達を図るテレコミュニケーターの養成セミナーの実施等に所要の措置を講ずることといたしております。また、本市では平成13年10月に松山市企業立地促進条例を制定し、一定規模以上の新規雇用及び資本投下を行う企業の新増設等について誘致の促進を図っており、今回該当する4企業に奨励金を交付することを初め、一定規模以上の新規雇用を伴う情報通信関連企業に該当するコールセンターに対し、要綱に基づき奨励金を交付することといたしております。さらには、明るく開放的な商店街としての再整備を進める一環として、三津浜商店街のアーケードを撤去するほか、中小企業資金貸付金保証事業につきましても融資件数が増加したことなどによる追加の措置を行うことといたしております。また、昨年度に引き続き経済対策の一環として、23カ所にわたる都市公園内のトイレの改修整備事業を実施することといたしており、今回の措置により市内の都市公園のトイレの水洗化はほぼ完了することとなります。そのほか、松山北部土地区画整理事業に伴う公園整備に係る経費及び県営事業として行う港湾及び道路、街路の整備事業に係る本市負担金についてそれぞれ所要の額を計上することとし、農林業の振興につきましては、中山間地域における農業者への助成を行うほか、認定農業者の農地の借り入れ等に係る奨励金、松くい虫の被害対策などに助成措置を講ずることといたしております。

 次に、保健福祉対策といたしましては、医療等関係対策につきましては、療養給付費等が増加したことなどに伴う所要額を措置するとともに、医療費制度改正のもとでの重度心身障害者医療費や高額医療費の増加に伴い追加補正を行うほか、生活保護費の増加や母子寡婦福祉資金貸付金の追加に係る経費を計上いたしております。また、文教関係といたしましては、国の補助内示を得て小・中学校の理科教育設備を整備するほか、修学困難な児童・生徒の保護者に対する修学援助費等を追加計上することとし、そのほか住民情報システムなどにおいて住所を3けたの超コードで管理してきておりますが、本年度中に予定しております和泉南部地区の住居表示の実施に伴い、新たに整備するコードに不足が見込まれ、超コードのけた数を3けたから5けたに変更する必要が生じたため、システム変更について所要の措置を講ずることといたしております。

 なお、人件費につきましては、官民給与格差の是正を図るため、人事院勧告に準じた一般職給与の引き下げや松山市特別職報酬等審議会の答申に基づく三役の給料の引き下げを行うこととしたため、所要の減額措置を講じることといたしました。

 以上、申し上げました事項を中心に編成いたしました平成15年度12月補正予算案の規模は、給与等改正に伴う減額措置分も合わせ、一般会計で24億8,014万2,000円、また特別会計では国民健康保険会計、老人保健会計など9会計を合わせまして22億4,151万8,000円の補正となり、一方企業会計では、給与改定に係る減額措置分として4,686万円の減額補正となっております。この結果、一般会計の累計額は1,460億880万4,000円、特別会計で1,445億4,634万8,000円、企業会計で155億8,124万円、総計では3,061億3,639万2,000円となります。

 なお、一般会計の財源といたしましては、国、県の補助金や市債等の特定財源が15億1,602万3,000円、一般財源といたしまして地方交付税等9億6,411万9,000円を充当することといたしております。

 最後に、別号議案につきましては、組織改正を内容とする松山市事務分掌条例の一部改正を初め北条市との合併について、さらに本格的な協議を進めるための法定協議会の設置議案など、いずれも重要案件であり、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようにお願いを申し上げ、説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○丹生谷道孝議長 以上で、説明は終わりました。

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○丹生谷道孝議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明12月3日から7日までの5日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷道孝議長 御異議なしと認めます。よって、12月3日から7日までの5日間は休会することに決しました。

 12月8日は、定刻から会議を開きます。

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○丹生谷道孝議長 本日は、これにて散会いたします。

       午前10時33分閉会







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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                    松山市議会 議  長  丹生谷 道 孝



                          議  員  野 口   仁



                          議  員  豊 田 実知義