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愛媛県 松山市

平成28年 3月定例会 03月18日−08号




平成28年 3月定例会 − 03月18日−08号







平成28年 3月定例会



                 平成28年

          松山市議会第1回定例会会議録 第8号

          ──────────────────

             平成28年3月18日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第8号

   3月18日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 平成27年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について

日程第3

 承認第1号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第1号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成27年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成27年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第7号 平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第9号 平成28年度松山市一般会計予算

 議案第10号 平成28年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第11号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第12号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第13号 平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第14号 平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第16号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第17号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第18号 平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第19号 平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第21号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第22号 平成28年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第23号 平成28年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成28年度松山市水道事業会計予算

 議案第25号 平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第26号 平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について

 議案第28号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

 議案第30号 松山市暴力団排除条例の一部改正について

 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第32号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第33号 松山市文書法制審議会条例の制定について

 議案第34号 松山市情報公開条例等の一部改正について

 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第36号 松山市市税賦課徴収条例及び松山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

 議案第37号 松山市人口減少対策推進条例の制定について

 議案第38号 松山市民会館条例等の一部改正について

 議案第39号 松山市総合コミュニティセンター条例等の一部改正について

 議案第40号 松山市安岡避難地条例の一部改正について

 議案第41号 松山市公民館条例等の一部改正について

 議案第42号 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業者選定審査会条例の制定について

 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第45号 松山市教育研修センター条例の制定について

 議案第46号 松山市立子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について

 議案第47号 松山市青少年センター条例の一部改正について

 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第49号 松山市計量検査所条例の一部改正について

 議案第50号 松山市消費生活センター条例の制定について

 議案第51号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第52号 松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について

 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について

 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

 議案第55号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第56号 松山市建築審査会条例の一部改正について

 議案第57号 松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について

 議案第58号 松山市漁港管理条例の一部改正について

 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について

 議案第60号 包括外部監査契約の締結について

 議案第61号 松山市過疎地域自立促進計画(平成28年度〜平成32年度・中島地域)の策定について

 議案第62号 松山市北条児童センターに係る指定管理者の指定について

 議案第63号 工事請負契約の締結について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第65号 市営土地改良事業(農地保全事業(寺地区))の施行について

 議案第66号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

 議案第67号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 請願第24号

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

 (表決)

日程第6

 所管事務等の調査について

 (表決)

日程第7

 議案第68号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 請願第69号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第9

 選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第10

 意見書案第1号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第11

 意見書案第2号 地籍調査事業の推進を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 平成27年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について

日程第3

 承認第1号、議案第1号〜第67号

日程第4

 請願第24号

日程第5

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第6

 所管事務等の調査について

日程第7

 議案第68号

日程第8

 請願第69号

日程第9

 選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第10

 意見書案第1号

日程第11

 意見書案第2号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第8号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において30番若江議員及び31番菅議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、平成27年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告についてを議題といたします。

 本件につきましては、報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。

 また、海外都市行政視察団より報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。原議員。

 〔原 俊司議員登壇〕



◆原俊司議員 平成27年度松山市議会議員海外都市行政視察団の報告を申し上げます。

 本視察団は、11名で構成し、諸外国の都市との友好親善並びに相互理解を深め、政治、経済、文化、都市事情、その他必要な事項を視察調査し、国際性の涵養と資質の向上に努め、その成果を市政に反映することを目的に、本年1月12日から18日までの7日間の日程で、ドイツ、デンマーク、オランダを訪問し、視察を実施したものであります。

 今回の視察に当たっては、事前に選定した4つの調査研究テーマについて行うこととし、各テーマの担当者については、総括の報告を行う団長を除く10名で4つのテーマを分担することといたしました。まず、スポーツ振興を土井田議員、向田議員が、高齢福祉を清水宣郎議員、角田議員が、農業政策を松本議員、川本議員、岡議員が、障がい福祉を本田議員、白石勇二議員、岡田議員がそれぞれ担当し、視察調査を行いました。

 本視察団結成に至る経緯及び調査結果等の詳細につきましては、お手元配付の平成27年度松山市議会議員海外都市行政視察報告書のとおりであり、私からは、海外都市行政視察の総括を申し上げます。

 まず、フライブルク市への表敬訪問を行い、友好交流を図ってまいりましたので、その概要について御報告申し上げます。

 御案内のとおり、フライブルク市と松山市は、1988年10月の姉妹都市提携から27年を経過し、その間、民間を含めさまざまな分野で交流が行われてきました。これまでの両市の交流事業に長年にわたり御協力いただき、また今回のフライブルク視察において通訳をお願いしている前田成子さんと合流し、まず旧市街地の視察を行いました。フライブルク市は、環境首都とも言われるように、旧市街地は原則車両の乗り入れが禁止されており、トラム(路面電車)を利用したパーク・アンド・ライドシステムの充実、自転車の利用促進など、環境に配慮した取り組みを目の当たりにしたところであります。また、駐輪場から市役所までの途中にある市のシンボル、ミュンスター大聖堂を視察いたしましたが、内部はステンドグラスに囲まれ、パイプオルガンや壁面には彫刻が施され、荘厳で神秘的な雰囲気の中、中世ヨーロッパの歴史と風格に触れることができました。

 その後、フライブルク市の表敬訪問では、サロモン市長を初め、ヴェルゲ独日協会フライブルク松山会会長、ブルガー国際交流部長等にお出迎えいただき、冒頭サロモン市長から、一昨年松山市を訪問した際のお話や姉妹都市提携から27年、両市の交流が着実に進んでいることなど、温かい歓迎のお言葉をいただいた後、続いて視察団を代表して私から謝意を述べ、この27年間、さまざまな分野で両市の交流が活発になされていること、特に午後に視察するSCフライブルクと愛媛FCのフレンドシップ協定の話を交えて挨拶をいたしました。

 表敬訪問では、難民問題が話題となり、フライブルク市において、昨年の10月以降、毎週100人程度を受け入れ、現在、1,000人を超える難民が市の仮設住宅に入居していることであります。地方都市において、このような状況であることを聞き、人道支援はもちろんのこと、労働力の確保という経済的な側面からも、ドイツが難民問題に積極的に取り組んでいると実感したところであります。

 今回の訪問は、少なからず、両市の交流に寄与できたのではないかと思うところであり、私どもを温かくお迎えいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、今後、両市の交流が一層深まり、さらなる発展を遂げることを祈念し、表敬訪問を終えた次第であります。

 続きまして、調査研究テーマに係る視察事項の概要を申し上げます。

 まずは、スポーツ振興についてであります。

 愛媛FCとフレンドシップ協定を締結しているSCフライブルクのメーンスタジアムを訪問し、SCフライブルクの運営や施設について視察をいたしました。SCフライブルクは、ドイツのプロサッカーリーグの2部に所属し、現在2位と来季の1部昇格に向け好位置につけています。このチームの特筆すべきことは、地方都市を拠点としていることもあり、人口や経済力などを背景に、年間予算の大幅な増が見込めない実情に即し、チームの運営方針を新たに打ち出し、それに基づき育成部門を設置したことであります。具体的には、2001年にサッカースクールを設置し、授業料はゼロ、全ての子どもに平等にチャンスを与え、サッカーの技術だけではなく、青少年育成、人格教育も行っているということであります。スクール出身でプロサッカー選手になれるのは、わずか5%でありますが、ここで育成した優秀な若手選手は、他のチームへ移籍し、それによって獲得した移籍金をスタジアムやトレーニング設備等の充実に充て、選手がこのチームでプレーしたいと思う魅力あるチーム環境を整えていくという方針であります。経営状況については、長年にわたり黒字であり、チーム運営に関し、市の助成はないということでありました。この方針の実現には、長期的なビジョンが必要でありますが、地域に密着したチームづくりを第一としていることは、地方都市におけるプロスポーツの振興に欠かせないものと感じるとともに、SCフライブルクと愛媛FCがともに1部でプレーすることを願うものであります。

 次に、高齢福祉についてであります。

 デンマークのドラウエア市にあるヴィタゴー老人福祉施設内のアクティビティセンターを視察いたしました。この施設は、介護予防を目的に設置された通所施設で、手芸やビリヤード、パソコン研修など70種類のアクティビティがあり、1週間に延べ1,200人の方が個々のニーズに合わせて選択利用されています。ドラウエア市の人口は、約1万4,000人、そのうち65歳以上が3,000人という状況からすれば、利用率は非常に高いと思われます。ここを利用できるのは、年金受給者であり、また運営については利用者から選出されたメンバーで構成する利用者委員会が利用者の希望を聞き取り、計画を立て、70名のボランティアと協力しながら行われています。企画に当たっては、利用者とボランティアがネットワークを築き、お互いにアイデアを出し合える環境が整っているとのことで、我が国の多くが職員主導のプログラムにより、限られた時間と空間の中で活動しているのと異なり、利用者が主体となって運営する姿は、まさに住民参加型との印象を受けました。日本でも住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう支援する地域包括ケアシステムが進められていますが、高負担、高福祉を選択したデンマークと国民性の違いはあるものの、ヴィタゴー老人福祉施設と方向性は同じであります。今後、地域の特性を生かしたシステムづくりに本市が主体となって取り組む上で大いに参考となる視察でありました。

 なお、我々の訪問に当たり、ドラウエア市のペーター・レッスー副市長から、歓迎と「アクティビティセンターがドラウエア市の高齢者政策の重要な部分を占める取り組みである」旨のメッセージをいただいたことを申し添えておきます。

 次に、農業政策であります。

 視察はオランダのウエストランド市にあるトマトワールドであります。トマトワールドは、6つの農家が集まり設立し、現在、企業50社の出資により運営されている会社であり、同社のトマトに関する生産技術、安全性や健康面などを紹介する施設を視察いたしました。トマトの栽培方法でありますが、拡散性を高めるため、ガラスを使用した軒の高いハウスにおいて、ロックウールで水耕栽培し、コンピューターにより温度、湿度、培養液濃度、二酸化炭素等を制御管理し、栽培に最適な環境をつくり出しているということでございました。特に、発電により発生した二酸化炭素を光合成促進のために使用していることや、LED照明の導入、受粉にハチを、害虫駆除には天敵生物を活用しており、安全性や効率性に配慮した生産がなされておりました。

 また、一方で、消費者が何を望んでいるか、どういうものを食べたいかを調査をし、生産者、種苗会社、大学、民間研究機関が連携し、品質改良や新品種の開発に取り組んでいるということでありました。

 オランダ農業の強みは、日照時間が長く、水が豊富といった温室栽培に適する条件もありますが、道路、港、空港など、流通網が整備されていることが大きく、朝収穫した野菜等は、午後にはベルギー、ドイツなど周辺国のマーケットに並ぶことであります。TPP交渉の大筋合意など、日本農業を取り巻く環境が変わりつつある中、世界農業の中で生き抜くには、安全でおいしい農産物の生産とその輸出拡大にあり、そのためには農業経営の大規模化、また国や地方自治体が責任を持って流通網を整備していくことが必要と感じた次第であります。

 次に、障がい福祉についてであります。

 オランダのバルネフェルド市にあるケアファーム・パラダイスファームを視察いたしました。ケアファームとはケア(介護)とファーム(農場)をあわせ持ち、認知症や精神疾患のある方、発達障がいの子どもにデイサービスを提供する農場であります。このパラダイスファームでは、農産物の生産や販売を行うほか、120名のケアを必要とする方を受け入れ、収穫や清掃などの軽い農作業や家畜との触れ合いを通し、症状の進行をおくらせたり、ストレスを緩和したりするなど、福祉的な役割を果たしており、これには農業及び介護の専門スタッフ20名とボランティア60名が携わっているということであります。主な収入源は、国からの補助、ボランティアや地域からの寄附、農産物の販売の3つであり、収入全体の2分の1を介護に関する収入が占めています。ケアを受ける方が行う農作業に対し、賃金はないということであり、ケアファームが障がい者にとって利用者同士の仲間意識の醸成あるいは外界から得られる刺激がケアにつながっていること、農業経営者にとっては、収入確保の方策であることが日本と大きく異なると感じたことであります。国の制度の違いはあるものの、農福連携は、農業従事者、福祉事業者双方にメリットがある取り組みであり、農場経営者が社会的貢献を果たしつつ、結果、農業以外からも収入を得ることができるオランダの福祉制度は、今後農福連携を進める上で大いに参考になる視察でありました。

 次に、今回の視察テーマには掲げておりませんが、交通政策の参考となるため、アムステルダム中央駅並びに自転車道の視察を行いましたので、あわせて御報告申し上げます。

 アムステルダム中央駅は、1日25万人が利用し、高速鉄道、在来線、路線バス、トラム、フェリーなど、さまざまな公共交通が集積する拠点であり、2003年から2017年にかけ、整備工事が進められております。駅舎の2階部分には、鉄道のホームやバス乗り場が、駅正面西側にはトラム乗降場、駅の裏側の運河にフェリー乗り場がわかりやすい配置で集約化されており、駅正面には、自動車の乗り入れができなくなっておりました。また、駅正面の運河にせり出す形で、2,500台収容の駐輪場が整備されているものの、そのキャパシティーを超え、慢性的な駐輪場不足になっているようであります。

 次に、自転車道についてでありますが、人口より自転車の数が多いと言われているオランダでは、自転車の優先度が高く、自転車道が整備され、自動車と歩行者の分離ができています。地形が平たんで、降水量の少ないことがオランダで自転車利用が多い理由の一つとされ、地理的条件や歴史的背景が異なる日本では、オランダと同様の自転車道整備は難しいと考えますが、環境面への配慮等から検討を進めることは必要であります。道路空間の再配分は、必要となりますが、これにはしっかりとしたまちづくり全体の長期ビジョンを持つことが必須であると感じた次第であります。

 以上、視察事項の調査結果等の概要を申し上げましたが、海外都市行政視察報告書は、市議会のホームページで公開し、広く市民の皆様に情報発信することといたしております。今後におきましても、参加した各議員が、視察で得た知識を十二分に活用し、積極的に議会活動等を行いながら、市民福祉のさらなる向上につなげていくことを確信し、団長としての視察の総括とさせていただきます。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、平成27年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告を終わります。

 この際、議場内において暫時休憩いたします。

       午前10時18分休憩

   ────────────────

       午前10時19分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第3、承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、武田文教消防委員長。

 〔武田浩一文教消防委員長登壇〕



◆武田浩一文教消防委員長 おはようございます。

 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案10件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。

 特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表中、歳出9款1項1目常備消防費中、防災ひとづくり地域創生事業についてであります。本件について委員から、何名程度の大学生が防災士の資格を取得する予定であるかただしたのであります。これに対して理事者から、平成28年9月に愛媛大学で予定している短期集中講義「環境防災学」では、市内の多くの学生に防災士の資格を取得してもらう予定で、現在、愛媛大学で結成された防災クラブリーダー員とあわせて300名ほどの防災士が誕生する予定であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、大学生と地域が具体的にどのように連携していくのかただしたのであります。これに対して理事者から、自主防災組織や小・中学校の防災士のほか、女性防火クラブ、消防団など、地域の防災関係団体が一堂に会する地区会議において、地区防災計画を作成しており、この会議に大学生も出席して、地域の方々とともに地区防災計画を作成するとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、防災士の資格を取得した大学生が、地元企業に就職してもらうために、どのような対策や周知を図っていくかただしたのであります。これに対して理事者から、約700社が加盟している松山市防火連絡協議会の会員の事業所に対して説明を行い、企業の受け入れ態勢を整えていくとともに、愛媛大学と連携し、インターンシップ制度を活用することで、学生の就職支援を進めていくとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、減少傾向にある若者と地域を結び、地域防災への取り組みを図っていくために、また若年層の雇用の確保につなげていくために、可能な限り事業を継続、拡充してもらいたいとの要望がなされました。

 次に、第2点は、歳出10款1項3目学校教育総務費中、教職員こころの相談事業についてであります。本件について委員から、精神疾患で休職している教職員の人数についてただしたのであります。これに対して理事者から、平成26年度末は13名、平成28年2月末現在は14名となっており、ほぼ横ばいであるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、新たに設置する専門のカウンセラーとはどのような方が、また従来の相談員である校長を退職した方は、相談員でなくなるのかただしたのであります。これに対して理事者から、専門のカウンセラーは、日本産業カウンセラー協会が認定する産業カウンセラーの資格を有する方を考えている。また、従来の相談員も引き続き相談を実施し、相談員が複数の相談窓口から希望する窓口を選択できるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、専門カウンセラーの相談は、勤務時間外でも行うことができるのかただしたのであります。これに対して理事者から、相談の受け付けは、平日の午後8時まで行うとともに、平日だけでなく、勤務時間外など相談者が希望する日にも相談することができる予定となっているとの答弁がなされたのであります。

 最後に、第3点は、歳出10款5項9目子規記念博物館費中、子規・漱石・極堂生誕150周年記念事業についてであります。本件について委員から、平成29年は、子規の生誕150周年であるが、今年度の子規記念博物館の入館者数及び常設展示室のリニューアルの概要についてただしたのであります。これに対して理事者から、平成27年4月から平成28年2月末までの入館者数は9万5,041人で、1年前と比較すると5,678人増加している。また、常設展示室のリニューアルについては、これまでの見るだけの展示から触れたり体験できるような大人から子どもまでが楽しめる企画をコンペで募集したいとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、常設展示室のリニューアルに伴い、休館する予定はあるのかただしたのであります。これに対して理事者から、大きな機器類は、外部発注を予定していることから、改装工事は閉館時間後や休館日を充てたいとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、松山に観光に来た人が、気軽に子規記念博物館に立ち寄れるためにどのように取り組んでいくのかただしたのであります。これに対して理事者から、展示内の解説を子どもにもわかりやすくするなど、職員や学芸員で意見を出し合い検討しているところである。また、子規に関する資料だけでなく、現在西予市のギャラリーしろかわと共催して実施している俳句とかまぼこ板の絵展のような人気のある催しを開催するなど、来館しやすい環境づくりに努めたいとの答弁がなされたのであります。これに対し委員から、一度子規記念博物館を訪れたら、また行きたくなるような館にしてほしいとの要望がなされました。

 以上のほか、消防職員の適正な人員確保について、全国消防救助技術大会等開催事業の財源及び市民への周知について、台北市との小・中学校友好交流事業について、幼稚園耐震化事業の仮設園舎について、ブックスタート事業の改善点について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、雲峰市民福祉委員長。

 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕



◆雲峰広行市民福祉委員長 おはようございます。

 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案16件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第1号平成27年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費及び繰越明許費補正中、2款3項住民基本台帳事務事業、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算中、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳事務事業、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、8目人権啓発費中、愛媛県人権擁護委員連合会運営補助金、10目国民年金費中、一般事務費、13目老人福祉費中、一般事務費、18目心身障害者福祉費中、障害者自立支援制度(福祉サービス)事務事業、2項1目児童福祉総務費中、一般事務費及び保育一般事務費、8目児童福祉施設費中、保育所事務費、3項1目生活保護総務費中、福祉系システム運用サポート事業(生活保護システム分)、議案第11号平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第12号平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算、議案第13号平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第21号松山市後期高齢者医療特別会計予算については、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数によりいずれも原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、平成28年度松山市一般会計予算、歳出3款1項7目市民活動推進費中、市民活動推進事業についてであります。本件について委員から、平成28年度から新設される次世代育成支援の具体的な内容についてただしたのであります。これに対し理事者から、次世代を担う子どもや若者たちに、まちづくりやNPOの活動など、市民活動に関心を持っていただくきっかけとして、小学生から大学生等を対象に、松山市をフィールドとした地域のまちづくりや社会貢献につながるような活動提案に対して5万円から15万円を上限に全額を助成する事業であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、この事業は、個人で申請するのか、それとも学校単位で申請するのか、申請方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、募集の要件として、3人以上のグループとし、未成年者だけのグループの場合は、成人の責任者等を2人つける条件で設定する予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、提案が多数寄せられることもあると思うが、提案に対する助成の決定は誰がどのように行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、提出された提案は、条例で設置している市民活動推進委員に加え、同世代の子どもや若者、この事業の原資である市民活動推進基金に御寄附をいただいた方々に対して、提案した子どもや若者みずからがプレゼンテーションを実施し、それを受け、その後行われる質疑や審査員からの御意見を参考に、最終的には市長が決定する予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、この募集は、地域に発信するのか、それとも学校に発信するのか、周知方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、広報まつやまでの周知を予定しているが、活動が想定されるあるいは既に活動しているグループに対しても呼びかけを行うなど、効果的な周知に努めたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、3款1項13目老人福祉費中、道後温泉高齢者無料等入浴優待事業負担金及び高齢者半額入浴事業補助金についてであります。本件について委員から、道後温泉高齢者無料等入浴優待事業負担金について、包括外部監査の指摘を受けて見直すとのことだが、見直しを行う時期をどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、包括外部監査の指摘については重く受けとめているところで、国体が開催される平成29年までに椿の湯の改修が予定されているため、その際に行われる料金見直しにあわせて、本事業のあり方を検討していきたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、検討を行うとのことだが、65歳は若いと感じるが、65歳以上という年齢について検討するのかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、昭和40年代に開始したものであり、当時と今では健康面・活躍面・社会的な面からも65歳以上の方が高齢者とは言いがたい状況となっている。一方で、平成26年では85歳以上の無料優待が本館1万9,000人、椿の湯3万人弱、65歳から84歳までの半額優待が、本館6万5,000人、椿の湯19万7,000人、合計で延べ31万人の方が利用されている。また、そのほかにも、観光客の利便性等の要件を考える必要があることから、検討を行う際には、さまざまな視点から包括的・横断的に判断していきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、高齢者半額入浴事業補助金について、月2回から月4回にふやすとのことだが、これまでは曜日にかかわらず15日と28日の2回であったため利用しづらい面もあったのではと考えている。今回、月4回にふやすに当たり、例えば対象の方から申請があれば、チケットを渡し、いつでも利用できるようにするなど、より利用しやすい改善を行うことについて考えているかただしたのであります。これに対し理事者から、チケット方式とした場合、発行等に関する経費が別にかかることやチケットが他人に譲渡される可能性などが懸念される。そのため現在、チケット方式の導入は考えていないが、議会で承認された後、できるだけ早いうちに松山市浴場協同組合と市民の方が利用しやすい月4回の該当日を協議していきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、3点目は、3款2項児童福祉費についてであります。本件について委員から、子育て短期支援事業については、子どもを一時的に預かる仕組みがあるということで助かっている方も多いと思うが、定員及び受け入れ状況はどうかただしたのであります。これに対し理事者から、受け入れ可能施設は6カ所であり、平成26年度の利用実績は、ショートステイで67名、宿泊を伴わないトワイライトステイでは43名となっている。定員については、受け入れ施設である児童養護施設の空き状況によるため、子育て短期支援事業を利用できる児童数のみを示すことは難しいが、現状を踏まえて今後も研究していきたいとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、子育て支援プロジェクト事業について、コムズやシルバー人材センターでの子どもの一時預かりは、非常にニーズが高まっている一方で、子どもを預かってくれる方が不足していると聞いている。ほかに預かってもらえるところを広げていく考えはないかただしたのであります。これに対し理事者から、現状では2カ所で年間延べ9,000人もの方に利用されている。人材確保に努めているところではあるが、慢性的な人材不足である。現在の2カ所以外に可能性があるのであれば検討していきたいとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、ファミリー・サポート・センターでは、現在、1カ月当たり2時間半まで、児童扶養手当受給者の方は1カ月当たり5時間まで無料の助成が行われているが、今回の新規事業の移住子育て世帯対象の事業はどういったものか、また対象者はどういった方かただしたのであります。これに対し理事者から、本事業では、対象者を移住と認定され、転入されておおむね3年以内の小学生以下の児童を有する子育て世帯としている。また、その内容としては、対象の子育て世帯の方は、1カ月当たり5時間に、児童扶養手当受給者の方は1カ月当たり7時間半まで拡大するものであるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、タウンミーティングの対象者について、支所の利用者数について、災害見舞金の申請件数及び周知方法について、多重債務相談事業における相談件数及び相談者の年齢層について、笑顔de婚活まつやま巡り愛プロジェクト事業における成果及び対象とする年齢層について、社会福祉法人の指導監査について、介護予防事業の内容、実施事業所及びチェックリストの活用について、すこやか介護支援事業の利用状況について、障害者差別解消法施行に向けての市民・職員への周知啓発及びヘルプカードの市民への周知について、子ども総合相談センター事務所における通告・相談件数について、子ども医療費助成事業の対象者拡大について、児童クラブ利用料の軽減に際してのプライバシー配慮について、保育所における新年度の定員の増加人数について、土曜塾の対象者拡大について、各種がん検診事業の内容及び予算額について、妊婦・出産支援事業における産後うつ病対策について、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種の周知について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、原環境下水委員長。

 〔原 俊司環境下水委員長登壇〕



◆原俊司環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案5件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。

 以下、議論がなされました事項4点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表中、歳出4款1項8目環境保全費中、浄化槽設置整備事業についてであります。

 本事業は、下水道事業計画の区域外及び計画区域内であっても下水道整備に時間を要する区域において、合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付する事業であります。本件について委員から、本事業と下水道整備とで二重投資にならないかただしたのであります。これに対し理事者から、下水道事業計画の区域内については、浄化槽の設置補助の対象は、10年以上下水道整備の予定がない区域を基本としている。また、補助額が高い環境特別枠においては、下水道整備の予定がない市街化区域外に限定しており、下水道整備との二重投資にならないよう留意しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、10年以上下水道整備の予定がない区域は、明確にされているのかただしたのであります。これに対し理事者から、下水道部が作成している下水道の整備予定マップにおいて、10年以上下水道の整備予定がない区域が明確にされた平成21年度からは、それをベースに浄化槽の設置補助を行っているとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、今回の補助制度の見直しによって、超高度処理型の浄化槽設置に対する補助が設けられ、従来の高度処理型の設置補助より高く設定しているが、実際に流通しているこれらの浄化槽について、従来の高度処理型と今回の超高度処理型とではどのぐらいの価格差があるのかただしたのであります。これに対し理事者から、事前の市場価格調査において、従来の高度処理型と超高度処理型では、15万円程度の価格差となっていたとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出4款3項5目廃棄物対策費中、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業についてであります。本件について委員から、株式会社レッグの旧中間処理施設で発生した支障除去に関する予算が計上されているが、なぜ今のタイミングでの予算計上となったのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年ごろから当該施設による生活環境保全上の支障が顕在化し、早期に対応する必要が生じたため予算を計上したとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、この旧中間処理施設における支障除去は、産廃特措法の対象として含まれなかったのかただしたのであります。これに対し理事者から、産廃特措法の適用要件の一つとして、平成10年6月16日以前に支障の原因が形成されたものとされているため、平成19年度に設置された旧中間処理施設では、支障除去は産廃特措法の対象外であるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、レッグは平成24年6月19日に産業廃棄物処理業の許可が取り消されているため、その日以降は、不法投棄状態となっている。なぜ不法投棄状態となったときに、措置命令を発出しなかったのかただしたのであります。これに対し理事者からは、廃棄物処理法では、生活環境保全上の支障がある場合に措置命令を発することとなっており、平成24年6月の時点では、支障が認められなかったため、措置命令は発出していない。しかしながら、廃棄物の飛散防止を目的として、平成25年2月と平成26年3月に廃棄物を覆うシートを敷設したとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、廃棄物処理法に基づく措置命令の発出回数をただしたのであります。これに対し理事者から、今回の旧中間処理施設に対する措置命令を含めて、これまで8回発出したとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、レッグ最終処分場の支障に関しては、平成9年以前の不適正処理に起因する事案であり、早期に措置命令を出すなどの対応をしていれば、これほどの被害にならなかったのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、本市がレッグ最終処分場の支障を最初に確認したのは、平成23年5月であるが、レッグについては、以前から問題のある会社と認識しており、強い指導を行うなど、適切に対処してきたとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、レッグ最終処分場不適正処理事案に対する支障除去等事業実施計画には、再発防止策を実施することが記載されているが、その責務を果たすための取り組みについてただしたのであります。これに対し理事者から、松山市廃棄物処理施設審議会からの答申も踏まえ、現在、立入検査マニュアルや立入検査計画を策定し、効果的な立入検査体制を整備するとともに、文書についても保存年限を改定するなど、二度とこのような事案が発生しないよう、再発防止に取り組んでいるとの答弁がなされたのであります。

 次に、第3点は、歳出8款3項2目下水排水路費中、下水排水路等整備事業についてであります。本件について委員から、下水排水路の整備に対し、三方張りのコンクリート水路は、雨水を地下へ浸透させる能力が低く、環境保全や水資源確保の観点からも、二方張りのような地下水の涵養にすぐれる水路の整備を積極的に進めていくべきと考えるが、本市の実情に配慮した水路整備を行政主導で進めていく考えはないかただしたのであります。これに対し理事者から、地元からは維持管理しやすい三方張りを要望する声が多いが、湧水池からの水路などでは、地元に対し生態系に配慮した水路改修の提案をしており、これまでも湧き水を利用した身近で自然に触れる場として、ふるさと小川づくり事業や地下水の涵養を目的とした地下浸透型水路整備事業を実施してきた。今後も引き続き地元と連携し、可能な限り環境に配慮した整備を行いたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、申請は受けているが、工事に未着手の件数及び申請から工事までの期間についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年2月末現在の未施工件数が349件、申請から工事着手までにかかる期間は、おおむね二、三年であるとの答弁がなされたのであります。

 次に、第4点は、議案第23号平成28年度松山市公共下水道事業会計予算についてであります。本件について委員から、下水道の普及が進み、使用料収入がふえているのに、事業収益が減っている理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、前年度の予算と比較すると、下水道使用料や消化ガス発電による売電収益などが増加する一方、雨水処理等に対する一般会計負担金や国庫補助金などが減少する見込みであり、全体として約1億2,000万円の収益減を予定しているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、管路の使用年数を延ばすことで、全体費用の抑制につながると考えるが、予算編成で工夫をしていることはないかただしたのであります。これに対し理事者から、使用年数を延ばす長寿命化対策は重要であると認識している。本市では、現在、ストックマネジメントに取り組んでいるので、この中で管路の劣化状況等を調査し、計画的かつ効率的に事業を進めていく予定であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、クリーンエネルギー等導入促進事業について、松山スマートシティ推進事業について、環境教育における他部局等との連携について、大気悪臭環境保全事業について、資源化物持ち去り行為防止対策事業について、大西谷埋立センターについて、ポンプ場建設事業について、下水管路耐震化の進捗率について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言しておきます。

 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、友近都市企業委員長。

 〔友近 正都市企業委員長登壇〕



◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案10件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、歳出3款1項22目交通安全対策費についてであります。本件について委員から、先日、本市において、自転車で通学中の女子高校生が信号無視の車にひき逃げされるという痛ましい事故が起こったが、幸いにも自転車用ヘルメットを着用していたことから一命を取りとめることができた。自分の身を守るためにも、小・中学校で自転車の安全な乗り方を教える交通安全教育事業において、自転車用ヘルメットの着用普及により一層取り組んでいただきたいが、現在の小・中学校での自転車用ヘルメットの着用状況及び啓発活動についてただしたのであります。これに対して理事者から、小・中学校における自転車用ヘルメットの着用状況のデータはないが、通学に自転車を使う中学生には、ヘルメットを着用することが義務づけられている。また、家庭や学校での教育、交通安全教室などでの呼びかけ、さらには市職員が模範となるように率先して自転車用ヘルメットを着用するなど、普及啓発活動に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、自転車利用者に対し、ヘルメット着用を励行する条例を制定した愛媛県では、通勤時における県職員のヘルメット着用率が高い印象があるが、市職員のヘルメット着用率はどうかただしたのであります。これに対し理事者から、本市では平成27年7月1日の部長級職員によるヘルメット着用宣言を行い、同年9月1日からは、全職員に対し、ヘルメット着用を促しており、昨年12月に行った調査では、公用自転車利用時には、100%の着用率であり、通勤時においても、9割程度が着用している。今後もさらに啓発を行い、ヘルメットの着用率を高めたいとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、夜間は黒っぽい制服姿の学生は目視しにくいため、安全な通学のためには、ヘルメット以外にも反射ベルトや反射たすきなどの反射用品の配布を検討してほしいとの要望がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出8款5項11目都市公園整備費中、公園整備安全安心対策事業についてであります。本件について委員から、公園遊具の安全対策についてただしたのであります。これに対し理事者から、月に1回程度、地元の公園管理協会が目視によって点検を行っている。また、市職員による4カ月前の巡回点検の実施や国の指針に基づく点検を業務委託するほか、市職員、遊具施設の専門業者、管理協力会の3者が連携して、遊具の一斉点検を行っているとの答弁がなされたのであります。

 最後に、第3点は、議案第7号平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。本件について委員から、工業用水は、通常、年間契約だと思うが、年度途中で変更契約を行うこととなった相手方とその理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、帝人株式会社の中期経営計画において、松山事業所が契約している水量のうち、これまでも使用せず、今後も使用見込みのない部分を見直した結果、年度途中ではあるが、帝人株式会社松山事業所から1日当たり契約水量の2万トン減少していただきたいとの申し出があったとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、この変更契約を受けて、工業用水が日量2万トン余るという認識でよいのか、またこの2万トンの工業用水を上水道に振りかえられるのかただしたのであります。これに対し理事者から、実際の使用水量は変わっておらず、毎年のように渇水対応を行っている水源状況を見れば、これによって上水道に振りかえられるとは思えないとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、空港周辺地域の環境整備について、空港周辺騒音第2種区域内買上農地の活用計画について、花園町通りの空間整備について、由良港道路沈下による島民への影響及び再発防止策について、公共交通利用促進環境整備事業について、耐震改修等補助事業の進捗状況及び公表方法について、放置禁止区域外における放置自転車対策について、屋外広告物について、わが家のリフォーム応援事業の概要について、市道路線の認定及び廃止について、水道事業における給水量の見込みについて、竹原浄水場の更新計画について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告は終わります。



○丹生谷利和議長 次に、吉冨産業経済委員長。

 〔吉冨健一産業経済委員長登壇〕



◆吉冨健一産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案15件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第1号平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)、歳出7款1項3目商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、特に論議のありました事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第1号平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)、歳出7款1項3目商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業についてであります。本件について委員から、一部指定企業に交付された奨励金額が、新規雇用者数に比べ多大と思われるが、その算定根拠についてただしたのであります。これに対し理事者から、当該指定企業への奨励金額は、新規従業員の雇用に対する雇用促進奨励金に事業所の賃借料の2分の1以内の額である企業立地促進奨励金を加えたものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、賃借料に対し、奨励金を交付する意義をただしたのであります。これに対し理事者から、自治体間競争がある中、本市に企業を誘致し、働く場を確保することが非常に大事であることから、就労先の確保として賃借料を交付の対象とすることは、一定の効果があると考えているとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、事業所の借り上げ面積についてただしたのであります。これに対し理事者から、当該物件の面積を公表することで、坪単価当たりの賃料が容易に算定され、周辺の民間事業者間の家賃相場に影響を与える可能性があることや対象企業と家主との契約の関係で、本来、公表できない情報であるが、本市へは公にしないことを条件に提供されているものであること、また本市情報公開条例においても、非公開とされる内容であるため、公表を控えさせていただきたい。ただし、事業実施に伴い、本市において周辺の家賃相場と比較したところ、高額な坪単価賃料ではないことを確認しているとの答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、賃借物件の面積が開示されないと、事業執行について判断がつかないことから、本事業には反対であるとの意見がなされたのであります。さらに委員から、他の指定企業について、過去75名の新規雇用に対し、本市は雇用促進奨励金を交付してきたが、そのうち23名は現在退職している。その後、同企業が補充人員として新規雇用した人数分についても、本市は奨励金を交付しているが、問題ではないのかただしたのであります。これに対し理事者から、雇用促進奨励金の交付申請時において、引き続き1年以上雇用されているものを対象として奨励金を交付している。退職された23名の雇用期間は、1年超から6年弱までさまざまである。また、当該企業へは、契約社員やパートとして雇用を開始された場合でも、雇用の継続や正社員化に向けた努力をお願いしていたところ、非正規雇用で採用された25人が正社員化されるなど、一定の成果があった。なお、松山市企業立地促進条例は、平成28年度末をもって失効となることから、今後、企業ニーズ等を調査し、見直しを行う予定であるとの答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、見直しの際は、当委員会で出された意見も勘案しつつ、有効な事業となるよう、しっかりとした調査を行ってほしいとの要望がなされたものです。

 次に、第2点は、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、歳出7款2項1目観光総務費についてであります。本件について委員から、修学旅行誘致促進事業について、誘致学校数の推移と本市の受け入れ態勢についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成18年度は4校の誘致であったが、平成26年度は62校、平成27年度は現時点で63校となっている。また、受け入れ態勢については、本市の体験交流型メニューが大変好評であることから、中島では地元の受け入れ団体と、また道後では宿泊施設や商店街などと連携して取り組んでいるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、広域観光連携事業における取り組みについてただしたのであります。これに対し理事者から、本市では、松山城や道後温泉を中心としたさまざまな体験メニューを用意し、砥部町では砥部焼の体験や窯元めぐり、東温市では坊っちゃん劇場での観劇や体験などのほか、3市町を周遊された方への記念品贈呈や3市連携のウエブサイトの充実にも取り組んでいるとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、観光WEBサイト等管理運営事業による多言語の表記状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、ことし2月1日から、日本語、英語、韓国語、中国語の簡体字、繁体字の5言語対応となっている。また、報道機関、印刷物等宣伝事業で作成するパンフレットについては、5言語に加えて、ドイツ語のパンフレットを作成しているとの答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、今後も多言語の表記対応を進めてほしいとの要望がなされたものです。

 次に、第3点は、歳出6款1項3目農業振興費についてであります。本件について委員から、有害鳥獣が増加傾向にある中、予算計上している事業費で対応できるのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在の捕獲頭数で言えば、イノシシは昨年度並みであるが、猿は微増し、鹿は大幅に増加している状況などを見込んで、今回予算計上を行ったものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、事業費の増加はやむを得ないと思われるが、今後は抜本的な対策も講じてほしいとの要望がなされたのであります。

 以上のほか、松山市民しごと創造ワンストップ支援事業の概要について、国際交流費の増加理由について、女性活躍応援事業について、テレワークまつやま推進事業による就労見込み数等について、販路拡大を望む中小企業へのさらなる支援について、松山観光コンベンション協会の事業概要について、競輪入場料の減額理由について、電力小売自由化に対する松山市卸売市場事業における光熱水費について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、大塚水資源対策検討特別委員長。

 〔大塚啓史水資源対策検討特別委員長登壇〕



◎大塚啓史水資源対策検討特別委員長 水資源対策検討特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表中、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費について反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決した次第であります。

 以下、特に論議がされました事項について、その概要を申し上げます。

 まず、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、第1条第2項第1表、歳出2款1項21目節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業についてであります。本件について委員から、本事業予算の主な内訳についてただしたのであります。これに対し理事者から、新たな水源の確保に向けた関係者との協議に係る資料の印刷代、会議室使用料、旅費などの事務経費を計上しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、どのような会議を想定しているのか、また長期的水需給計画検証事業の会議費と重複することはないのかただしたのであります。これに対して理事者から、新規水源開発準備事業では、愛媛県、西条市、新居浜市及び松山市の4者で構成する水問題に関する協議会における協議・検討内容について、市民説明会等を行う場合に備え、これに要する費用を計上している。一方、長期的水需給計画検証事業では、外部有識者等で構成する水資源対策検討委員会の会議等に要する費用を計上しているものであり、予算において重複計上はしていないとの答弁がなされたのであります。これを受けてさらに委員から、平成27年度において、4者協議に係る市民説明会の開催はなかったが、平成28年度において開催予定等についてただしたのであります。これに対し理事者から、4者協議の次回開催予定については、現在未定であるが、進捗があり、市民への説明が必要な場合には周知できるよう、最低限の事務経費を計上している。また、市民説明会が開催されなかった場合においても、協議会等の資料作成が必要となるため、約17万円を計上しているとの答弁がなされたのであります。

 次に、雨水利用促進事業及び節水推進事業についてであります。本件について委員から、節水推進事業における補助対象となる節水機器は、家庭用バスポンプ及びバスポンプつき洗濯機、シングルレバー式湯水混合水栓としているが、現在もなお高い節水効果が見込まれる食器洗い乾燥機についても補助対象に加えるべきではないかただしたのであります。これに対して理事者から、現在、長期的水需給計画を検証中であり、この中で、節水機器の補助内容も整理されてくることから、同計画が完成した段階で、改めて検討していきたいとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、雨水利用促進事業及び節水推進事業の実施予定期間についてただしたのであります。これに対して理事者から、平成16年に策定した長期的水需給計画において、節水推進事業は、補助実施期間をおおむね10年程度と定めていたが、新規水源開発の状況を考慮して、継続して実施しているものである。現在、検証中の長期的水需給計画の中で、補助制度の期間についても改めて検討していきたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、これまでの実績と費用対効果についてただしたのであります。これに対して理事者から、節水機器の補助制度に係る費用として、平成9年度から26年度までに約10億2,500万円を投じた結果、平成26年度末現在の実績で、1日当たり約3,300立方メートルの節水効果があり、高い効果があったと考えている。また、雨水貯留施設の助成制度に係る費用として、平成12年度から26年度までに約2億7,000万円を投じた結果、1日当たり約108立方メートルの節水効果があったとの答弁がなされたのであります。

 最後に、地下水保全策検討事業についてであります。本件について委員から、農業用水の取水実態を把握するには、農業団体等にも調査を依頼する必要はないのかただしたのであります。これに対して理事者から、まずは重信川流域の3市2町において連絡会を設置し、行政で地下水保全の取り組みの枠組みを検討を行い、農業団体等や地下水を利用されている市民の方々へどういった働きかけをするのかを含めて、地下水利用に関する検討を行っていきたいと考えている。今回計上したのは、その検討を始めていくための費用であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、本事業予算の内訳についてただしたのであります。これに対して理事者から、主なものとしては、重信川下流域の調査費用818万7,000円、それ以外の費用が50万円ほどであり、そのうち先進地の調査費用16万7,000円、それ以外は3市2町の会議費用として計上しているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、水源の森基金積立事業における市民からの寄附金について、節水型都市づくり推進費が減少となった要因について、新たな水源かん養林事業の進捗状況等について、それぞれ質疑応答あるいは意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、水資源対策検討特別委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、原地方創生調査特別委員長。

 〔原 俊司地方創生調査特別委員長登壇〕



◎原俊司地方創生調査特別委員長 地方創生調査特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の審査報告書のとおり、全会一致で原案可決と決定した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 審査に付された議案は、議案第37号松山市人口減少対策推進条例の制定についてであります。

 この条例は、全国的に人口減少が課題となる中、本市でも少子化の進行等により、人口が減少局面に入り、将来的に地域経済の衰退や生活水準の低下等につながることが懸念されていることから、本市が優先的に取り組むべき重要課題であります人口減少対策を官民一体となって総合的かつ計画的に推進するために定めるものであります。

 まず、理事者から、目的、基本理念、市の責務、推進団体の役割のほか、総合戦略の策定、検証、変更や人口減少対策推進会議など条例の内容について詳細な説明がなされた後、委員から、第10条に規定する人口減少対策推進会議の役割についてただしたのであります。これに対し理事者から、官民一体となって人口減少対策を推進していく上で、推進会議は、市の附属機関ではなく、民間から立ち上がってきた組織を主体とし、本市は参加・支援を行い、この条例の基本理念に沿って、本市が策定した総合戦略を一緒に進めていき、その効果の検証、または検証の結果を踏まえた市長への提言を行うなどの役割を想定しているとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、この推進会議に参加する団体についてただしたのであります。これに対し理事者から、参加団体については、本市の総合戦略を策定する際に、参画していただいた松山市地方創生懇話会に、この条例に規定する産業、行政、教育、金融、労働、報道及び市民活動の各分野の団体が参加していたことから、この参加団体を核に進めたいと考えている。また、参加条件としては、第2条に規定しているとおり、人口減少対策の推進に賛同する推進団体である必要があり、かつ第10条に規定しているとおり、法人格を有する推進団体が、推進会議を設置できることとしている。なお、個別の構成団体等については、推進会議により規定される規約の中で定められると考えているとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、こうした条例は、中核市、また全国において制定していると思われるが、既に制定している都市があるのか、また本市の条例の特徴についてただしたのであります。これに対し理事者から、本市が調査した範囲では、中核市で制定している都市はなく、全国では兵庫県と兵庫県の養父市の2例である。また、本市の条例は、推進会議について、市の附属機関ではなく、民間が主体となり、それを市が支援するところが非常に特徴的であるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、第8条で、市民は人口減少対策に関する施策及び取り組みに協力するよう努めることと規定されているが、一般市民からの意見はどのように徴するのかただしたのであります。これに対し理事者から、国の法律で努力規定となっている総合戦略の策定をこの条例では義務づけており、今後、総合戦略を5年ごとに改定していく中で、今後の総合戦略を策定する際に実施したアンケート調査や若者会議、女性会議などを実施し、その都度市民の声を聴取していきたい。また、官民一体の団体である推進会議においても、市民との対話ができるような仕組みについて考えていきたいとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、第3条の基本理念に、松山圏域が出てくるが、連携中枢都市圏構想を進める中でのこの条例のかかわりについてただしたのであります。これに対し理事者から、この条例は、本市独自で制定するものであり、圏域内の市町が同様の条例を策定するかは各市町の判断になるが、連携中枢都市圏構想については、各市町との連携協約を結び、個別に具体的な事業や施策を実施するもので、現在ビジョンを作成している段階であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、連携協約を結び、個別具体的に事業や施策を実施するのであれば、本市独自で取り組むよりも、総合的な対応、対策がとれるのではないかただしたのであります。これに対し理事者からは、松山圏域内の各市町では、人口ビジョン、総合戦略に基づき、各市町が独自に取り組むべきものと、連携協約を締結し、各市町で連携して取り組むべきものがあり、お互いが情報を交換し、共有していくことで、それぞれの取り組みを総合的に推進していきたいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、条例制定後の予定について、推進団体の届け出がない場合について、推進会議への市の協力について、推進会議の設置方法について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、地方創生調査特別委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 最後に、大塚総務理財委員長。

 〔大塚啓史総務理財委員長登壇〕



◆大塚啓史総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました承認1件、議案20件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第1号平成27年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款1項総務管理費及び繰越明許費補正中、電子計算事業、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算中、歳出2款1項総務管理費及び2項徴税費に係るマイナンバー制度に関連する経費、また議案第9号平成28年度松山市一般会計予算中、歳出1款議会費に係る海外行政視察関係事務費については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、いずれも挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算の歳入関係部分は、ただいま各委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として1,810億円を計上するものであり、理事者から、現在の厳しい経済財政状況下にあっても、知恵と工夫、そして前向きに挑む気持ちを常に忘れず、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現を目指すとともに、市長公約の実現に向けて、市民に寄り添い、現地・現場、市民一人一人の声を大切に、笑顔の先にある幸せを市民が実感できるまちづくりを推進している。そのため、平成28年度の本市予算編成では、持続可能な財政運営に努める姿勢を堅持しつつ、地方創生に向けて喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処するため、少子化対策、移住定住対策及び地域経済活性化策の3つの積極戦略を柱とするまつやま創生未来プロジェクトを積極的に推進するほか、3市3町が連携した連携中枢都市圏の形成に引き続き取り組み、松山圏域の持続的発展と活性化を図るなど、さまざまな分野にわたる施策の遂行に配意した点など、歳入全部の詳細な説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして、特に論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算中、歳出2款1項総務管理費に係る昇任試験事務、職員研修事業及び派遣研修事業についてであります。このことについて委員から、まず女性活躍推進に向けた取り組みについてただしたのであります。これに対し理事者から、昨年度から女性職員向けのキャリアデザイン研修を実施している。また、今年度からは、女性リーダー育成研修にも取り組むとともに、自治大学への派遣研修などで地方公務員女性幹部養成プログラムの受講などを促している。今後は、国において、女性活躍推進法が制定され、改めて特定事業主の行動計画を策定することになったことを踏まえ、女性職員向けの新たな研修メニューも研究していきたいとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、全職員に向けた新たな研修は考えているのか、また派遣研修の職員の基準についてただしたのであります。これに対して理事者から、まず全職員に向けた新たな研修については、現在、人材育成・行政経営改革方針の策定も進めており、その中で、女性活躍推進を目指したものや良好な職場環境づくりに向けた研修、職員の意欲を醸成するような研修など、新たな取り組みを講じていきたい。次に、派遣研修の職員の基準については、毎年10月ごろに行っている自己申告書において、派遣を希望する職員の中からその適性、また面接等を行った上で決定しているとの答弁がなされました。

 第2点は、同じく議案第9号中、歳出2款1項12目企画費に係る三津浜地区活性化推進事業についてであります。本件に関し委員から、平成24年、25年に行った三津浜地区の空き家実態調査をもとに、空き家を登録制にするなど、入居・開業希望者と結びつける町家バンクの委託料が上げられているが、その委託先、町家の登録件数及び所有者と入居希望者のマッチング実績並びに町家バンクに登録する空き家の耐震調査は行っているのかについてただしたのであります。これに対し理事者から、まず町家バンクの委託先については、平成25年に公募型プロポーザル方式で事業者を募った結果、横浜市で同様の事業実績を持っていたコトラボ合同会社に委託している。次に、これまでの所有者と入居希望者のマッチング件数については15件で、その内訳は、店舗が9件、居住用が6件、また2件は市外からの転入者で、7件は県外からの移住者である。次に、町家バンクに登録する空き家の耐震調査については、詳細は確認していないが、委託事業者には建築士もいるため、再度確認したいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、町家バンクに登録する建物は、耐震診断をクリアしたものでなければならない。行政みずから耐震化を進めるべきことであり、きっちりした条件を付与することについて意見がなされました。さらに委員から、同事業は、三津浜地区活性化計画に基づいて実施されるものであるが、活性化計画を策定するに当たって、地区住民のニーズをどのように把握したのかただしたのであります。これに対して理事者から、計画の作成に当たっては、地元説明会や業務調査を行いながら、多様な意見を吸い上げることに努めた。また、三津浜地区の活性化に積極的に取り組んでいただいているにぎわい創出実行委員会には、まちづくり協議会、公民館、婦人会、商店街などさまざまな団体に入っていただいており、先日チャレンジショップがオープンした際には、まちの活性化につながるということから、地元みずからでイベントを開催していただいた。そういった取り組みを見ても、まちが主体となって、新たなにぎわいと交流の創出に向けて魅力的なまちづくりに取り組んでいけるものと考えており、今後とも地域の方々と情報共有しながら進めていきたいとの答弁がなされました。

 以上のほか、市税、地方交付税の前年度比マイナス要因について、28年度の市税収入及び社会保障財源としての消費税の充当内容並びに民生費の見通しについて、里島体験滞在型交流施設整備事業の今後の事業スケジュールについて、社会資本整備総合交付金の内示率及び事業の見直しについて、地方創生関連事業に対する歳入見込みについて、危機管理費に係る東日本大震災被災者支援事業の内訳及び避難標識の整備概要について、市税催告センターの実績について、選挙費に関し、若者と取り組む選挙啓発事業における主権者教育の実施内容及び選挙管理委員会の活性化について、坂の上の雲ミュージアムにおける充実した企画展の開催及び市民の来館をふやす取り組みについて、愛媛国体開催推進事業に関し、県・市の負担割合、事業内容及び選手・スタッフ等に対するお弁当や宿泊施設の確保状況について、松山市暴力団排除条例の一部改正議案に関し、これまでの適用事例等について、それぞれ質疑応答あるいは要望があった点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 私は、議案第1号、第9号、第11号、第12号、第13号、第21号に反対をいたします。

 まず、第1号の2015年度松山市一般会計補正予算(第5号)では、2款総務費、1項15目電子計算費、既存システム運用事務、3項1目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務事業、7款商工費、1項3目商工振興費、松山市企業立地促進奨励金事業、第2表繰越明許費補正中、電子計算事業、住民基本台帳事務事業、都市開発支援事業、松山駅周辺整備事業、街路整備事業に反対します。

 次に、第9号2016年度松山市一般会計予算では、1款議会費、1項1目議会費、海外行政視察関係事務、2款総務費、1項4目人事管理費、既存システム改造事務、1項15目電子計算費、既存システム運用事務、1項21目節水型都市づくり推進費、新規水源開発準備事業、2項2目市民税等賦課費、税システム改造事業、2項4目市税徴収費、税システム改造事業、3項1目住民基本台帳事務費、住民基本台帳事務事業、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、松山市郷友会連合会運営補助事業、10目国民年金費、一般事務費、13目老人福祉費、一般事務費、18目心身障害者福祉費中、障害者自立支援制度事務事業、2項1目児童福祉総務費中、一般事務費、保育一般事務費、8目児童福祉施設費、保育所事務費10園の民間委託分、3項1目生活保護総務費中、福祉系システム運用サポート事業、4款衛生費、2項4目保健指導費、一般事務費、5目予防接種費、予防接種事務事業費、3項4目資源化物持ち去り行為防止対策事業1,660万9,000円、8款土木費、5項1目JR松山駅鉄道高架事業促進期成同盟会事業、7目松山駅周辺整備事業費中、松山駅周辺整備事業、9目街路事業費中、外環状線分、10款教育費、5項8目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業、6項2目よりよい学校給食推進事業に反対します。

 また、マイナンバー関連の予算を含む松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算、松山市介護保険特別会計予算、松山市母子父子寡婦福祉貸付事業特別会計予算、後期高齢医療特別会計予算にも反対をいたします。

 反対する理由を5点にまとめて述べます。

 第1として、今回このように複数の項目、会計に反対することになった理由は、29年度7月スタートに向けたマイナンバー制度に関する予算が、把握し切れないほど多くの課にわたるからです。例えば、保健体育費の一般事務費に、医療扶助を受ける児童からマイナンバーの提供を受けるための返信用の郵送費2,000件分が含まれるというのです。これから考えても、事務は大変煩雑になるに違いありません。また、もらったナンバーの管理は、どのようになるのでしょうか。個人情報の保護という点から見ても、大いに疑問があります。加えて、経費についてもまだまだ不透明な部分が多過ぎます。補正予算中、電子計算費、既存システム運用事務1億1,998万8,000円は、国庫支出金は3分の1、あとは市債4,000万円、一般財源で賄う3,993万円については、国の財源負担を要望中とのこと。維持管理費も今年度は中間サーバーへの負担金として935万円を支払うようですが、その見通しもわからない、こんな丼勘定の事業が許されるのでしょうか。私は、当初から、自治体負担の事業費が示されないこと、基本的人権であるプライバシーの流出が危惧されることから、このマイナンバー制度には反対してきました。ここに来てその実態が明らかになっています。今年度は、カードの作成、運用テストの予算が計上されています。既にカード作成に当たって問題は発生しているようですが、引き続きこの予算には反対します。

 第2は、松山市企業立地奨励金事業についてです。

 補正予算で2億6,540万円を21社に支払うものですが、その内訳を見ると、奨励金として2,518万円も補助して、雇用は全て非正規、840万円の奨励金で今回の対象者21人は正規職であっても、過去4年間では7割が非正規、そのうち3割は既に退職、うち4割は2年以内に退職しているという実態がありました。これまでも指摘してきましたが、雇用の質や継続性といった面で問題と言えます。地方創生で若者が地元に定着するあるいは移住定住を促進する上で最も必要なことが安定した雇用と所得です。ところが、このように市民の貴重な税金を使って、質や継続性において問題のある雇用を松山市が奨励したのでは、本末転倒です。また、産業経済委員会の報告でもありましたけれど、わずか設備投資2,700万円の企業の事務所新設に対して、初年度1,085万3,000円の企業立地奨励金の交付は、桁外れに大きく、このような条件の見直しも今後必須と考えます。今年度企業立地促進条例を見直すに当たって、ぜひ非正規雇用への奨励は中止し、雇用が継続できていない場合は返還を求めるなど、自治体が雇用の質を上げる牽引役となる内容に改めることを求め、この予算に反対をします。

 第3は、松山駅周辺整備事業外環状線についてです。

 超少子高齢、人口減少社会を行く今、これまでどおりに大型公共事業はできません。公共施設についても維持更新をどうするのか、今厳しい選択に迫られています。松山駅周辺整備事業の進捗率は、事業費ベースで26%、その上社会資本整備総合交付金の2015年度の内示率は、何と37.1%という低さ、32年までの完成が危ぶまれるのではないでしょうか。外環状線の内示率も同じく低く、東日本の復興は優先すべきですし、オリンピックもあり、幾らアベノミクスと浮かれても、ない袖は振れないというのが実情ではないでしょうか。団塊世代が後期高齢に入る2025年には、医療、介護に大きな波が押し寄せます。幾ら介護保険を圧縮しても、自治体財政を圧迫するのは目に見えています。コンクリートから人へ、その選択をせざるを得ません。これらの事業には引き続き反対をいたします。

 第4は、保育所事務費中、10園の民間委託分についてです。

 保育園落ちた日本死ね発言で待機児童問題が動き始めました。私は、女性が子どもを育てながら働くことの困難さゆえの切実な言葉だったと思っています。今、7月の参議院選挙をめぐった動きになっているようですが、一時的なパフォーマンスでは困ります。根本的課題に向き合うべきときだと思います。それは、保育士の処遇改善です。子どもの命を預かり、成長を支え、時には親の頼もしい相談役にもなる保育士さん、その労働が、低賃金であることはずっと知られていました。しかし、余り取り上げられることなく今日に至っています。労働に対する対価が見合わないことから、保育士が定着しないという厳しい現実があります。ところが、松山市の民間委託は、この低賃金な労働を前提とした事業です。安く民間に委託できるのは、人件費を削っているからです。保育士の処遇の悪さをさらに助長するこの民間委託には、到底賛成できません。

 第5は、資源化物持ち去り行為防止対策事業1,660万9,000円です。もういいかげん中止すべき事業です。決算を見ると、26年度までに使ったお金は9,300万円、27年度で1億円を超えることになります。ごみ行政で最も重要なのは、環境負荷の軽減です。松山市は、市民のごみ排出量は少ないといっても、再資源化率は直近の平成25年で19.7%というお粗末な状況です。最大の理由は、可燃ごみの6割近くを占める生ごみを燃やしているところにあります。清掃課は、取り締まりに時間やエネルギーを注ぐのではなく、生ごみの再資源化に向けた政策に知恵と力を発揮すべきです。松山市として、ごみ行政の本質的な課題に取り組むことを要望し、この予算に反対します。

 さて、2016年度の当初予算総額は1,810億円、その半分約905億円が民生費となりました。世界で類を見ない超高齢社会、その上少子化に歯どめがかからない現在において、想定内のことです。しかし、歳入予算を見ると、消費税8%で増収となった社会保障へ回すはずの地方消費税交付金45億円の財源は、法人税減税と地方交付税の減額で収支すると手元にはわずかしか残らないという実態も浮き彫りになっています。消費増税で大きな負担を市民が負っても、それが社会保障に本当に回っているのか、私は大いに疑問があります。今後、その点は厳しいチェックが必要と考えますし、市民への説明責任が求められてくると思います。また、何より松山市として、2025年問題にどう向き合うのか、その方針を持つために、将来を見通した財政計画を示すことには迫られていると思います。私はこのことをたびたび要望していますけれど、再度要望して、反対討論を終わりたいと思います。



○丹生谷利和議長 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案に対し反対討論を行います。

 反対する議案は、議案第1号平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)、議案第9号平成28年度松山市一般会計予算、議案第11号平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第12号平成28年度松山市介護保険事業特別会計、議案第13号松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第14号平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算、議案第15号平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算、議案第16号松山市卸売市場事業特別会計予算、議案第18号平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算、議案第19号平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算、議案第20号平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算、議案第21号平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号平成28年度松山市公共下水道事業会計予算、議案第24号平成28年度松山市水道事業会計予算、議案第25号平成28年度松山市簡易水道事業会計予算、議案第41号松山市公民館条例等の一部改正について、議案第46号松山市子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について、議案第54号松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、議案第55号松山市都市公園条例の一部改正について、議案第57号松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について、議案第58号松山市漁港管理条例の一部改正について、議案第59号松山市海の駅条例等の一部改正についてであります。

 多岐にわたりますので、5点に絞って反対の理由を述べさせていただきます。

 第1は、本市の多くの公共料金、文化施設などの使用料に消費税が転嫁されている点についてです。

 現在、アベノミクスによる経済効果は、株高や円安の恩恵を受けるグローバル企業や高所得層など、一部の経済主体のみにとどまっており、一方で、一般消費者は、名目賃金が伸び悩む中で、消費税増税や生活必需品の値上がりで厳しい生活状況を強いられているのが現実ではないでしょうか。26年度の松山市の市民所得200万円以下が36.1%、約40%近くも占めることが如実にあらわしているのではないでしょうか。トリクルダウン論でも、増税路線でも、異次元の金融緩和路線でも、いずれも破綻は明らかで、アベノミクスは破綻しています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツアメリカのコロンビア大教授が、16日、政府の国際金融経済分析会合で、消費税10%への増税と法人税減税のいずれも反対を表明したことが連日、この2日間報道されていますが、これはアベノミクス税制そのものの破綻を示すものではないでしょうか。消費税の増税路線と大企業減税へのばらまき路線の破綻は明らかです。

 一方、市民は、年金は下がり、医療や介護の負担がふえる中、消費税増税分が社会保障費に使われているという実感はないのが現実ではないでしょうか。こんな中、消費税が10%になれば、1世帯6万円を超える負担増になり、ますます市民の生活は大変になります。日本共産党は、富裕層や大企業優遇をやめて、税金は能力に応じた負担で大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得をふやして、税収をふやそうと提案をしています。また、逆進性の高い消費税10%増税はきっぱり中止をと求めています。

 このような状況のもと、特に市の各種施設などの使用料など、一般会計で扱う公共料金分については、消費税法第60条第6項において、納入額が発生しないことになっている点、そして毎日の暮らしに欠かせない上下水道料金なども金額的にも市の裁量で課税しないことは可能と考え、消費税の転嫁が行われている各種予算には反対をいたします。

 また、今議会の議案では、公共施設などの使用料、手数料の適正化という名のもとに、人件費や維持管理などを計算して、3%を上限として、値上がったものがほとんどです。財政課にお聞きしますと、全体ではこの改定で5,300万円の使用料などの増収になるとのことです。しかし、公民館など、地域の身近な公共の施設として、住民の発達や向上のためのさまざまな条件を満たす施設などは、わずかの値上げとはいえ、市の裁量で値上げをすべきではないとの立場から条例に反対をいたします。

 第2に、マイナンバー制度を実施するためのシステム改造や運用に関連する事業の予算に反対をする点です。

 マイナンバー制度の問題点については、議会でも述べていますので繰り返しませんが、国は2016年度予算にも、カードの発行500万枚などを実施するためとして、138.9億円が計上されていますが、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理して給付に見合う納付の名のもと、徴税強化や社会保障削減のツールとなりかねないと危惧をしています。日本共産党は、マイナンバー制度の撤回、中止を求めています。

 以上の理由から、今議会に提案されている既存システム改造、運用におけるマイナンバー関連の事業の予算について全て反対をするものです。

 第3に、無駄な支出を改めるという立場から反対する点について述べます。

 きょうも議会で海外視察報告がありましたが、この数年、議会改革の論議もあり、改善には取り組んでいますが、年中行事化している公費による職員の海外行政関係事務940万円について中止を求めたいと思います。議員の政務活動費を使うとか、自費で自主的に企画をするということを提案をしたいと思います。

 また、本市の実情とかけ離れた水需給計画に基づく黒瀬ダム分水事業は、不要不急の大型公共事業であり、これにかかわる新規水源開発準備事業の97万3,000円に反対をいたします。

 また、西クリーンセンター運営管理事業については、同一の企業体に任せるDBO方式の手法の変更を求め、引き続き反対をいたします。

 第4に、住民の福祉の増進に努める地方自治体としての責任を放棄をする民間委託などに反対をする点です。

 保育所や学校給食は、子どもたちの健全な育成にかかわる重要なものです。利潤追求を目的とする民間、特に株式会社への委託はすべきではないと思います。効率化、経費削減を口実に、子どもたちの育ちを市場化することをやめ、本来の市直営に戻すこと、市直営の保育所の拡充を強く求めます。

 また、青少年センター、市営住宅管理業務の指定管理者への管理運営の委託料にも引き続き反対をいたします。

 第5に、日本国憲法の理念にそぐわない支出に反対をする点です。

 先ほど民間委託すべきではないと述べた青少年センターの運営委託についてですが、昨年も述べましたが、指定管理者である松山市の青少年育成市民会議は、子ども育成条例に基づき設立された団体です。子ども育成条例は、平成16年に制定され、当時は基本理念で郷土を思いやる心をうたい、思想及び内心の自由はこれを侵してはならないとする憲法19条に触れる危険性があり、上から法律をつくって強制するにふさわしくない市民道徳の範囲に触れるものであり、子どもの権利条約を保障する立場がないなど、本市議会でもまた市民の間でも大きな議論が起こったと思います。青少年センターの運営についても、憲法と子どもの権利条約に基づいて、本市が直接運営すべきだと求めてきました。引き続き、指定管理にかかわる予算には反対をいたします。

 その他、郷友会の補助金、同和問題にかかわる県人権教育協議会への負担金など、理由はこれまでも述べてきたとおりであり、省略させていただきますが、引き続き反対をいたします。

 以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員長審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第1号、第9号、第11号ないし第13号及び第21号の6件を一括採決いたします。

 本件は各委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第14号ないし第16号、第18号ないし第20号、第23号ないし第25号、第41号、第46号、第54号、第55号及び第57号ないし第59号の16件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第53号松山市斎場条例の一部改正についてを採決いたします。

 この際、申し上げます。本件の採決につきましては、地方自治法第244条の2第2項の規定による、特別多数決であり、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とすることとなっております。

 本件は市民福祉委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 全員起立であり、所定数に達しております。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

 次に、残りの承認第1号及び議案第2号ないし第8号、第10号、第17号、第22号、第26号ないし第40号、第42号ないし第45号、第47号ないし第52号、第56号及び第60号ないし第67号の45件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は承認、原案可決あるいは同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第4、請願第24号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出を求めることについてを議題といたします。

 本件について、委員長の報告を求めます。雲峰市民福祉委員長。

 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕



◆雲峰広行市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第24号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、厚生労働省は、医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進しており、医療提供体制改革の議論の中でも、都道府県に対し、相談支援体制を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境の改善ができるよう支援を求め予算化している。しかし、日本医療労働組合連合会が、2013年に実施した調査では、2009年の前回調査から勤務環境が改善されていないことが明らかになっている。政府は、医療提供体制を改善しようとしているが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ないことから、2015年度に新たに策定される看護職員需要見通しにおいて、看護職員等の具体的な勤務環境の改善とそれを可能にする看護職員等確保策を講じていく必要がある。よって、安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制の充実を求めることについて意見書提出を求めるものであります。

 本請願に対し委員から、苛酷な現場での本市の医療体制、また医療を利用する人たちの環境を改善することも含めて、本請願には賛成であるとの意見が述べられたのであります。これを受けて他の委員から、看護現場が大変というのはよくわかる。しかし、この請願の目的は、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出であり、請願事項の中に、国民の自己負担を減らすことや費用削減を目的とした病床削減を行わない等請願内容とずれる部分があるため、その部分を除いた一部採択でお願いしたいとの意見が述べられたのであります。さらに他の委員から、私も入院したことがあり、現場を見て大変御苦労されていることはよくわかっている。請願提出者の意向もあるが、私も一部採択で賛成であるとの意見が述べられ、本請願について一部採択を諮った結果、挙手全員により一部採択と決した次第であります。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑及び討論は、発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。

 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 お諮りいたします。本件は市民福祉委員長の報告のとおり一部採択することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は一部採択することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第5、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務理財及び産業経済委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の請願2件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第30号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第31号を採決いたします。

 本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、総務理財、市民福祉及び産業経済委員会に付託した請願8件については、お手元配付の審査未了分一覧表のとおり、いずれも結論を見るに至らなかった旨、各委員長から報告を受けておりますので、この際、御報告いたしておきます。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第6、所管事務等の調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました所管事務等調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長から申し出のとおり決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第7、議案第68号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。清水宣郎議員。

 〔清水宣郎議員登壇〕



◆清水宣郎議員 議案第68号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 昨年8月6日に人事院勧告が出され、官民給与の格差を埋める措置として、国においては給与やボーナスなどを引き上げる関係法案が1月26日に公布されました。これを受けまして、本市におきましても、先ほど決定いたしましたとおり、職員を初め、常勤の特別職などについても人事院勧告に準じた引き上げが行われますことから、我々市議会議員といたしましても、人事院勧告を尊重することとし、期末手当の引き上げを行うものであります。

 具体的に申し上げますと、平成27年12月の期末手当の率につきまして、100分の162.5を100分の167.5に改めるものであります。

 次に、平成28年4月1日からは、今回増となる100分の5を6月と12月の期末手当にそれぞれ100分の2.5ずつ分割し、6月の期末手当を100分の150に、12月の期末手当を100分の165に変更するものであります。

 よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第8、議案第69号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第69号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 公平委員会委員のうち、山下泰史氏は、去る12月24日に御逝去されましたので、その後任者として新たに楢林健司氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。

 楢林氏は、北持田町に在住され、年齢は53歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和63年3月に京都大学大学院法学研究科修士課程を修了後、愛媛大学法文学部助教授等を経て、現在は愛媛大学法文学部教授として御活躍の傍ら、愛媛弁護士会綱紀委員会予備委員も務められている方でございます。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、公平委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。

 以上です。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第9、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 本選挙は、選挙管理委員及び補充員の任期が、平成28年3月28日をもって満了となりますので、あらかじめその後任者を選挙するものであります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。

 それでは、選挙管理委員に松井 豊さん、中村 純さん、西岡千佳子さん、宮部高至さんを、選挙管理委員補充員に第1順位長野喜久男さん、第2順位仙波豊子さん、第3順位三好和夫さん、第4順位宮内喜久子さん。

 以上の方々を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました方々が選挙管理委員及び補充員に当選されました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第10、意見書案第1号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。雲峰市民福祉委員長。

 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕



◆雲峰広行市民福祉委員長 意見書案第1号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書について市民福祉委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本件につきましては、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出を求めることについての請願が付託されました。市民福祉委員会にて審査した結果、4つの請願事項のうち、第1項及び第2項の2点について挙手全員で一部採択と決し、これを受けて、この請願の目的は、国への意見書の提出でありますことから、今議会に市民福祉委員会の提案として意見書案を提出するものであります。

 この意見書は、厚生労働省は、看護師等の「雇用の質」の向上のための取り組みについて(5局長通知)や医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分野の雇用の質」の向上のための取り組みについて(6局長通知)の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の中でも、医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項にかかわるワンストップの相談支援体制(医療勤務環境改善支援センター)を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善を進めるために支援するよう求め、予算化しています。しかし、日本医療労働組合連合会が2013年に実施した看護職員の労働実態調査(回答数3万2,372人)では、慢性疲労73.6%、仕事をやめたい75.2%という看護職員の実態や医療の提供についても十分な看護ができていない57.5%、ミスやニアミスを起こしたことがある85.4%という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査2009年から改善されていないことも明らかになっています。政府は、医療機能の再編によって、医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。2015年度には、新たな看護職員需給見通しが策定されますが、単なる数値目標とするのではなく、看護職員等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護職員確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められております。

 よって、国に対し、1、看護職員など夜勤交替制労働者の労働時間を「1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上」とし、労働環境を改善すること。

 2、医師・看護師・介護職員などを大幅にふやすこと。

 以上2点を実現されるよう求めるものであります。

 よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第11、意見書案第2号地籍調査事業の推進を求める意見書についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第2号については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

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○丹生谷利和議長 したがって、本日の会議を閉じます。

 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 今議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、平成28年度当初予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただき、また適切なる御決定をいただきまして、ここに滞りなく会議を終了できましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 我が国の経済は、全体的に持ち直し基調が続いております。先行きについてもマイナス金利の導入や円高、株安による影響など、一部不安要素があるものの、緩やかな回復に向かうことが期待されています。しかしながら、地方では、景気回復をまだ十分に実感するには至っておりません。本市では、国が見込むほどの市税収入の伸びが期待できない中で、財政需要の増大が避けられず、財政運営は一層厳しい状況に置かれています。

 そうした中、本市は、持続可能な財政運営に努める姿勢を堅持しつつ、第6次総合計画に掲げる将来都市像はもとより、地方創生の先駆け戦略や公約の実現に向けてそれぞれの分野での施策を今議会に提案し、御決定をいただいたところです。今議会の審議の中で議員の皆様からいただきました幅広い貴重な御意見や御要望については、今後の市政運営にできる限り生かしてまいります。そして、一人でも多くの人を笑顔にするために、新年度予算に盛り込んだ施策を一つ一つ着実に推進していきたいと考えております。

 さて、ちょうど1週間前の3月11日、未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から5年という一つの節目を迎えました。発生した当日、私は東京に出張中でしたが、震災の影響で松山に帰ってくることができず、羽田空港のロビーで一夜を明かしました。本市では、発生直後から被災地支援本部を設置し、職員の派遣や救援物資の供給など、被災地支援に取り組んでまいりました。また、発生から約3カ月後には、私自身が宮城県南三陸町を訪問し、被災地が元気になってほしいとの願いを込めて、言葉の懸垂幕などを手渡しました。実際に現地を視察し、懸命に活動されているまちの職員やボランティアの方々の姿に心を打たれました。

 一方で、目に映る全ての光景に慄然としました。寸断された道路や線路、倒壊した家屋、あるはずのない場所に横たわる大型船舶など、今でも忘れることはできません。今なお約17万4,000人もの方が厳しい避難生活を余儀なくされています。本市でも、80人余りの方が生活をしています。引き続き安心して避難生活が送れるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。

 また、宮城県東松島市では、今も本市の職員2名が、地元防災組織の育成や土地区画整理事業などに従事、気仙沼市では、昨年3月に本市を退職した元職員が、水道の整備に当たっておりまして、復興の花を咲かすべく、活動を続けております。今後も応援職員の派遣や義援金の呼びかけなど、被災地の支援を続け復興を支えていきたいと考えております。

 一方、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されております。今月1日には、この地震の発生を想定し、道後温泉周辺地区で、ホテル、旅館や商店街、関係機関などが一体となった防災訓練が初めて開催されました。愛媛大学と連携し、地域防災の将来を担う人材の育成にも取り組んでおります。地域防災のかなめとなる防災士、私も2年余り前に資格を取得しましたが、本市はこの防災士の人数が全国一を誇っております。消防団員の人数は四国一です。昨年5月には、それぞれで活動していた消防団を初め、組織率100%を誇る自主防災組織や女性防火クラブ、企業防火団体などが連携し、松山市地域防災協議会を設立、52万市民が総力を挙げて自助・共助・公助を実践する体制を整えました。本市の先進的な取り組みは、防災まちづくり大賞消防庁長官賞を受賞するなど高く評価されております。今後も防災・減災に向けて官民一体となり、地域の防災力を高めていきたいと考えております。

 また、地方創生が本格的に動き出す年でもあります。喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけて、人もまちも輝く100年後の松山へ向けてオール松山体制で多様な施策を推し進めてまいります。

 最後になりますが、市民の皆さんが愛着と誇りを持ち、生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいのあるまちをつくることが、私の使命であると思っております。幸約の実現に向けて、一所懸命の精神で、一歩一歩着実に前へ進んでいきたいと考えております。議員の皆様方を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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○丹生谷利和議長 これをもちまして、平成28年第1回定例会を閉会いたします。

       午後0時37分閉会





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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  若 江   進



                            議  員  菅   泰 晴