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愛媛県 松山市

平成28年 3月定例会 03月07日−07号




平成28年 3月定例会 − 03月07日−07号







平成28年 3月定例会



                 平成28年

          松山市議会第1回定例会会議録 第7号

          ──────────────────

             平成28年3月7日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第7号

   3月7日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第1号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成27年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成27年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第7号 平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第9号 平成28年度松山市一般会計予算

 議案第10号 平成28年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第11号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第12号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第13号 平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第14号 平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第16号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第17号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第18号 平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第19号 平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第21号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第22号 平成28年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第23号 平成28年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成28年度松山市水道事業会計予算

 議案第25号 平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第26号 平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について

 議案第28号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

 議案第30号 松山市暴力団排除条例の一部改正について

 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第32号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第33号 松山市文書法制審議会条例の制定について

 議案第34号 松山市情報公開条例等の一部改正について

 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第36号 松山市市税賦課徴収条例及び松山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

 議案第37号 松山市人口減少対策推進条例の制定について

 議案第38号 松山市民会館条例等の一部改正について

 議案第39号 松山市総合コミュニティセンター条例等の一部改正について

 議案第40号 松山市安岡避難地条例の一部改正について

 議案第41号 松山市公民館条例等の一部改正について

 議案第42号 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業者選定審査会条例の制定について

 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第45号 松山市教育研修センター条例の制定について

 議案第46号 松山市立子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について

 議案第47号 松山市青少年センター条例の一部改正について

 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第49号 松山市計量検査所条例の一部改正について

 議案第50号 松山市消費生活センター条例の制定について

 議案第51号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第52号 松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について

 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について

 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

 議案第55号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第56号 松山市建築審査会条例の一部改正について

 議案第57号 松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について

 議案第58号 松山市漁港管理条例の一部改正について

 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について

 議案第60号 包括外部監査契約の締結について

 議案第61号 松山市過疎地域自立促進計画(平成28年度〜平成32年度・中島地域)の策定について

 議案第62号 松山市北条児童センターに係る指定管理者の指定について

 議案第63号 工事請負契約の締結について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第65号 市営土地改良事業(農地保全事業(寺地区))の施行について

 議案第66号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

 議案第67号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

  (一般質問.委員会付託)

日程第3

 請願第30号・第31号

  (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号、議案第1号〜第67号

日程第3

 請願第30号・第31号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  28番  雲 峰 広 行

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。

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○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において27番大亀議員及び29番渡部克彦議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 おはようございます。ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問を始めます。

 まず、今議会防災の質問も多数ありましたが、この原発立地県として避けて通ることのできない伊方原発事故時の対応について質問いたします。東京電力福島第一原発事故から5年になります。東電は、事故の3日後2011年3月14日に炉心溶融していたという重大な事実を2カ月後の5月まで知らせなかったことについて、メルトダウンを判定する基準がなかったと説明していましたが、実はその基準があったことを今ごろになって謝罪をしました。事実を公表せず5年も隠していたことは犯罪です。こんなひどい対応をし続けた信頼できない東電の事故対応を想定外に終わらせるわけにはいきません。福島第一原発事故の収束を見届け、事故を検証しなければ、原発を再稼働するなど絶対にあってはならないと思います。しかし、安倍政権は、自民党が推進した原発政策への反省もなく、次々と原発を再稼働させようとしています。松山市議会には、2011年からずっと伊方原発の再稼働に反対の請願が上がり続けています。これほど市民に不安を与えたまま稼働させること、この先議会の責任も問われると思います。さて、市民に避難方法も周知せず、受け入れ計画の見通しも立たずでは、行政として余りにも無責任です。この自治体の姿勢から万が一事故が起こったときを想像すると、信頼は置けません。私は原発反対の立場から質問してきましたが、5年たってできていることは、市内6カ所での放射能測定、防災マップへの原子力防災の掲載です。この歩みの遅さは、松山市の危機感の薄さでしょう。そこで質問いたします。第1は、原子力防災の市民への周知についてお伺いいたします。今年度中に自主防災組織への説明が行われます。一人でも多くの市民に原発事故の際、松山市にもプルームが到達する可能性があり、それから避難する必要があることやその方法を早急に周知していただきたいと思いますが、具体的にお答えください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 本市では、平成26年3月に修正した松山市地域防災計画に原子力災害時の本市の事務や災害情報の収集・伝達、防護対策のほか、避難者受け入れなどについて新たに定めました。また、万が一原子力施設で事故が起きた場合の影響や原子力災害対策を講ずる区域を初め、屋内待避や避難指示が出たときの対応など、市民の皆さんに知っておいていただきたい情報を新たに掲載した防災マップを全戸配布したことに加え、市のホームページでも公開するなど、広く周知に努めています。さらに、一層の周知を図るため、自主防災組織ネットワーク会議の臨時全体会議や地域の防災関係者などで組織する松山市地域防災協議会の理事会で、地域防災計画の修正概要や防災マップの活用について説明を行うなど、周知を図っています。今後も自主防災組織ネットワーク会議に協力をお願いし、市内全41地区で実施する地区会議など、組織を通じて有効かつ効率的に市民への周知に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 それは今までも委員会の中でも議論してきたことで、ここでは、私は市民の一人一人に自主防災組織は歩みは遅いけど行われましたと。それで今度は市民の一人一人に周知していくということ、配っただけで周知ではないと思うんです。あの中の内容を見ますと、御近所の人と御相談くださいみたいな項目もあるんですけど、じゃあ何を相談するのかという、やっぱりそこはもう少しプルームの到達のこと、そして屋内避難っていうのはどういうことかということをもっとかみ砕いて、市民にもっと身近なところで説明を周知していただきたい、そう質問しているので、今の答弁は時間の無駄のような感じです。それはもう今まで十分やりとりしている、その次のことを聞いているので、答弁ではないと思うんです。もう一度お願いします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 自席から再答弁いたします。先ほども御答弁申しましたが、まず市内41地区ある組織、それは全市的に組織されておりますので、自主防災組織ネットワーク会議を通じて有効かつ効率的に市民への周知を努めてまいりたいと思います。その中では、内閣府が作成しました原子力災害の対策、重点区域の概要であるとか、本市が策定している松山市地域防災計画の地震対策・災害対策編に追記しております原子力災害応急対策または防災マップの該当ページを資料としてお配りして、これをもとに自主防災組織の皆様に御説明させていただきました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 すごくそれ答弁の時間の無駄なんですけど、そのことを踏まえて次のステップとして、そしたら一人一人の市民の方がもっと詳しい説明してほしいって言われたら、そのときには、自主防災組織の方に説明したからいいですって言うんですか。一人一人にもうちょっと、未知の経験したことない原子力防災のことを自分が知りたいと。ましてや再稼働が迫ってたらそういう思いの市民が多いことは当然だと思うんです。そしたら、そういう声が上がっても周知のために説明には行ってくださらないんですか。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 再々答弁いたします。先ほども申しましたが、自主防災組織ネットワーク会議は、全市的に組織されている組織でございます。その中で41地区にまずは説明して、その中で御理解いただけたと思っております。そういう説明会を順次進めていきたいと考えております。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 全く市民の不安に対して向き合う姿勢がないということは残念だと思いますけど、次に行きます。

 第2には、市内36の県の施設に大洲・八幡浜市から7万4,604人もの人を受け入れる計画について伺います。一体いつになったらこの計画ができるのか。そして、2014年6月の答弁では、早期策定に取り組むということでしたが、この計画策定ができない理由は何かについて、あわせてお答えください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 受け入れ計画の策定に当たっては、昨年4月に県が開催した広域避難検討会の中で、広域避難対策の充実に向けた取り組みとして、避難住民の円滑な受け入れや地域コミュニティの維持を目的に、避難先市町が提示した受け入れ可能施設へ行政区単位で避難元住民の割り当てを行うことなどが示されたことから、これまでも県及び両市と随時協議を行ってきたところです。そのような中、現在の進捗状況は、本市が受け入れる2市のうち1市が、ことし1月に割り当て作業を終えましたが、残る1市は引き続き作業を進めていることに加え、本市が担う役割分担を初め、複合災害時の受け入れ体制など、受け入れに当たってのさまざまな課題解決に時間を要しているところです。したがいまして、現段階で明確な策定時期は示せませんが、引き続き県及び両市と調整・協議を進め、実効性のある受け入れ計画の早期策定に努めてまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次、第3は、職員の被曝リスクへの対応について伺います。机上の計画では、総合運動公園で除染をすることになっており、対応職員の被曝は想定していないということです。それは余りにもリスク軽視ではないでしょうか。最悪を想定した対応方法や器具の調達も検討すべきと考えますが、お答えください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 県広域避難計画では、避難住民は本市に入るまでに除染等を終えた上で避難経由所を経るなどし、避難所へ向かうものと定められております。したがいまして、避難経由所や避難所で受け入れ対応を行う職員が被曝することは想定されていないことから、現在のところ職員の被曝を防ぐための防護資機材は整備していませんが、今後国や県の動向を注視し、本市が担わなければならない事項などが示された場合には、必要な対策は講じたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 第4は、今まででの3つの答弁でもわかりますけれど、このような最低限度の備えさえできていない段階で、再稼働だけが急がれている状況は、全く人命軽視も甚だしいと思います。再稼働は、私は中止すべきと考えますが、松山市、これまで消極的な答弁ですが、最低でも松山市として県に再稼働の延長ぐらいは申し出るべきではないかと考えますが、そのお考えはないのか伺います。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 伊方原発3号機の再稼働については、国が示した方針を受けて、四国電力の安全対策への取り組み姿勢や地元の理解、県議会での議論、事故時の責任に関する安倍首相の発言など、さまざまな周辺環境などを考慮した上で県や立地自治体で適切に判断されたものだと認識をしておりますので、県に対し再稼働の延長を申し出る考えはありません。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 3つの答弁ともとても消極的だったんですけど、それに市民一人一人にも周知ができていない不十分、そして受け入れ計画もできていない、そういう段階で、被曝はすることがないというとても安易なリスク対応ですけど、その段階で再稼働、その3つを踏まえて4番目を質問したんですけど、そういう最低限の準備ができてないと思いませんか。県任せでいいんでしょうか。できてると思われるんでしょうか、そこだけお答えください。最低限度の準備もできていない段階でって言ってるのに、できていると思われるんですね、そこだけ答えてください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 自席から失礼して、再質問に対して再答弁をさせていただきます。先ほども答弁をしましたとおり、伊方原発の再稼働は、さまざまな周辺環境などを考慮した上で県や立地自治体で適切に判断されたものだと認識をしておりますので、県に対し再稼働の延長を申し入れる考えはありません。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 本当に市民のことを考えていただいているのかどうか、質問もかみ合ってません。1、2、3の最低限度のことがどうなのかって聞いてるのに、全く県や国任せの御答弁で、新たな安全神話に野志市長さんは乗っかっているのでしょうか。

 次に移ります。女性の就労支援についてお伺いいたします。2015年度から女性活躍応援事業で女性の就労支援に取り組んでいます。さて、総務省の労働力調査直近のデータによると、就業人口のうち女性就業者の割合は45%、そのうち非正規が57%で過去最高となりました。これは非正規労働の7割にも上ります。昨年横浜市男女共同参画推進協会が実施した調査で、非正規で働くシングル女性が困窮・孤立化しているという実態も明らかになりました。今働くシングル女性の3人に一人が年収114万円未満の貧困状況にあると言われており、やっとメディアでも取り上げられるようになりました。これまでの男性稼ぎ主を前提とした働き方の中、結婚すれば夫に養ってもらえるからと、働くシングル女性について問題にしてこなかったことが女性の貧困化を助長してきたのではないでしょうか。また、男女ともに未婚化・非正規化が進み、家族を基準とした社会保障制度自体も見直す時期にあると思いますが、女性の活躍を応援するからには、このような女性のリアルな実態を知り、ニーズを把握し、きめ細やかに支援していただきたいと考え、質問いたします。第1は、女性の実態とニーズをどのように把握しているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 母子家庭の実態は、平成27年8月に実施した松山市ひとり親世帯実態調査では、世帯の平均年間就労収入は184万9,000円で、厚生労働省が平成23年度に実施した全国母子世帯等調査結果報告で公表された就労収入181万円と比較するとやや高くなっています。なお、非正規雇用で働く独身女性を対象にした実態調査は行っていません。また、本市の女性の就業状況は、総務省が平成24年度に実施した就業構造基本調査では、本市の女性就業者数は約12万人、そのうち非正規雇用者数は約6万人となっており、全国と同様にそれぞれが増加傾向です。女性ニーズの把握は、女性のワークスタイルを考えるをテーマに実施した笑顔のまつやまわがまち工房や家庭・子育て相談、女性の就労を支援するための個別就労相談なでど女性を声を細かく伺っています。そのほか、本市と松山市男女共同参画推進財団が実施した男女共同参画に関する市民意識調査で、仕事と家事・育児の両立に必要な施策などを調査し、来年度その結果を公表します。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 実態が明らかに言っていただけるほど把握してらっしゃらないなと思いますけれど、せっかく女性の就労支援ができるならば、実態に即したものでやっていただきたいと思います。

 次に、2015年度実施した事業を見ると、子どもを持つ女性の再就職支援が主な内容でした。確かにそのニーズは大きいと思いますが、シングルマザー、働いても非正規でしんどいシングル女性など、女性が抱える深刻な実態にしっかりと向き合った支援が必要と考えます。この点にどう取り組むのか。また、女性の就労支援の方針についてもあわせてお答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市では、母子家庭や非正規雇用で働く独身女性に特化した就労支援制度はありませんが、これまで男女を問わず職業能力の向上に向けた資格取得や公共職業訓練の受講支援、合同就職説明会や職場実習の開催などに取り組んできました。今年度からは、働く女性を応援するため、新たに託児つきの個別就労相談や女性の再就職支援のためのセミナー、インターンシップを実施し、就職までの後押しを行うなど、細やかな対応に努めています。さらに、松山市男女共同参画推進財団では、まどんな応援企業宣言認証制度を開始し、仕事と家庭の両立支援などに積極的に取り組んでいる事業所を認証し、働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいます。また、女性の就労支援の方針は、希望する雇用形態や待遇で働けるよう支援することが大切であり、女性が働きやすく能力を十分に発揮できる環境の整備や求職者や労働者の希望や意欲・能力に応じた雇用形態、待遇の実現を目指していきます。なお、母子家庭や非正規雇用で働く独身女性への支援は、個別就労相談などを通していただいた声や他市の状況も参考に、経済団体や就労支援機関などと連携して研究したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に移ります。第3は、2015年度は大手人材派遣会社パソナが事業を受託していますが、その企業を選んだ理由とこの企業の全国的な受託状況についてもお答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本事業は、女性求職者に対する有償での研修及び職場実習機会の提供による再就職支援を目的とし、労働者派遣に当たる業務を含むことから、委託事業者は一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持っていることが必要です。選定に当たっては、公募による価格評価型プロポーザル方式を採用し、3社から応募があり、外部審査員を含めた選考委員会で提案内容を審査した結果、女性の再就職支援の実績が豊富である、求職者の支援体制が充実しているなど、実績や事業計画で評価が高かった株式会社パソナに決定しました。株式会社パソナが自治体から受託した類似事業の全国の実績は、平成26年度は38件、平成27年度は29件と伺っています。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 担当の方にお伺いした、私も見せていただきました、いろんなチラシを。そしたらほとんどが日本はM字型労働の女性が多いから、どうしてもそこに着目するのかもしれませんけれど、子どもを抱えた女性のというのがほとんどのチラシに書かれていて、確かに再就職が大変というのもありますけど、やっぱりそのときにシングルマザーの貧困率も御存じなかったんですよ、担当の方が。それで女性の就労支援っていうのは余りにも残念で、それでせっかくこれをやるのなら、実態をしっかりとわかった上で、それに必要な支援をやっていただきたいというところから、次の質問にも重なるんですけどやらせていただきました。ぜひそのところを踏まえてやっていただきたいと思います。

 次に、ひとり親家庭と自立促進計画における課題についてお伺いいたします。ひとり親家庭等自立促進計画では、高等職業訓練促進給付金支援事業の期間を3年に拡充、新規に高等学校卒業程度認定資格合格支援事業、子どもの学習支援事業を加えて、少し充実したものとなっています。また、母子生活支援施設、長年の懸案だった小栗寮の改修費がやっと予算化されました。2017年9月にリニューアルする予定で、やっと形か見えてきました。このように幾らかの進展はあるものの、継続事業となっているひとり親家庭にとって基本的な重要施策における課題が解決されていないという点を指摘せずにはおれません。このことも含めて質問いたします。第1は、日常生活支援事業について伺います。子育ても仕事も一人で抱えるシングルマザーにとって、唯一生活面での助っ人となる事業ですが、使いづらいことから利用者が少なく、当初予算は4万6,000円です。2014年からファミサポの助成を始め、その利用のほうが多いようですが、病気のとき、残業や夜勤など仕事の都合で家事や子育てに協力が得られる事業としてもっと活用しやすく改善できないでしょうか、お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 ひとり親家庭等日常生活支援事業は、国の実施要綱に基づき、疾病や事故等の理由により一時的に援助が必要な家庭に家庭生活支援員を派遣し、住居の清掃などの支援をしている事業です。利用実績が少ない原因としては、実施場所が依頼者の自宅であるため、他人が家に入ることに対する抵抗感から利用を見送っている方もいるのではないかと思われることや昨年8月に本市が実施したひとり親世帯実態調査の結果から、事業の認知度が27.8%と低いことにあると考えられます。これまでも緊急の場合には、弾力的な運用により手続を事後とするなど、利用面に配慮しているところですが、こうしたことも含め、事業のさらなる周知に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 再質問します。国の事業ということでしたけれど、2014年に厚生労働省が出されている通知を見ると、対象者の中に技能習得のための通学、就職活動等、自立促進に必要な事由っていうのもその対象者の中に含まれていて、松山市の要領の中では、その部分は含まれておらず、疾病、出産、介護、事故、災害等のということです。その上、これが一番難しいんだと思いますが、生活環境等が激変という、ここが多分使いづらいところなのだと思うんですけれど、少なくとも私は今回これを入れたのは、せっかく高等職業訓練促進給付費も3年に延ばす、これは看護学校などに行かれる方が多くて、その方の自立度が高いということで、ここは評価すべきところなんですけど、私も実際看護学校へ行った人を支援というか伴走させていただいたときに実習等があって、とてもじゃないけど親子だけで乗り切るのは大変でした。そういった意味では、技能習得するための通学、さらに就職活動の自立促進に必要なということを含めて27年に改正されていますけど、ちゃんとそこのとこで使えるように。さらに、国では残業、転勤、出張なども含まれていて、やっぱり仕事がある程度定着するまでは、本当に私も見ていて大変だなと思いました。技術職でやっていてもそれは大変なので、その点をやっぱりもうちょっと使えるものにかえていただきたいと思うんですけど、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 今議員さんの申されましたひとり親家庭の必要度というのは、認識しております。議員さんも申されましたファミリーサポートとのすみ分け、自宅で子どもさんの面倒を見るとか、提供員の方の家で見るとか、というすみ分けができた形で今の現状に至っているんだと思います。議員さんの申されました国の改正もちょうど出たとこでありますので、そこの部分と周知を含めてさらなる周知を図ることで対応していきたいと考えてます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 ちょっとわかりにくかったんですけど、そしたら日常生活支援事業が、そういうこれから看護学校に行ったりとか、また就職活動をしたり、そういう通学や就職活動にもその目的でも使えるように周知していただけるということでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 ちょうど国の制度の改正もあったところですので、その部分も含めて弾力的な運用で今後やっていきたいと考えてます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 ありがとうございます。そしたら、3年に拡充されるという高等職業訓練給付促進事業のこともセットで日常生活支援事業が使えるということを一緒にしてぜひ周知していただきたいと思います。

 次に移ります。就労支援についてお伺いいたします。先ほどの女性の就労支援と少し重なる部分もあるんですけど、ひとり親家庭の実態に合わせてというところから質問したいと思います。御承知のようにひとり親家庭の相対的貧困率は50%を超え、2人に一人が貧困である現状の改善にはなかなか至っていません。今子ども食堂が全国に広がり、社会が子どもの貧困にやっと目を向けるようになりましたが、根本的な解決は、ひとり親家庭、子育て世帯の所得を上げていくことです。ですから、就労支援はこの実態に即した形で充実させなければなりません。ところが、またしてもテレワーク在宅就労の促進であり、企業への奨励金です。一企業に多額の委託料を払い、当事者はわずかばかりの賃金しか手にできない、これは形を変えた貧困ビジネスに見えます。母子家庭の実態を見てみますと、就労時間7から9時間が64%、9から11時間が14%、合わせて8割です。この上に在宅就労を紹介するなど、寝る間もなく働けと言わんばかりの実態を知らない的外れな事業です。確かに一部に在宅就労を副業として生活が成り立つ方もいらっしゃることは知っています。しかし、これほど税金をつぎ込むべきものか、疑問です。むしろ個々に丁寧に寄り添って就労相談、職業あっせんを行うという支援の基本を手厚くすべきではないでしょうか。さらに、面接時に子どもが病気のとき誰か見てくれる人がいますか、残業のとき子どもを見てくれる人はいますかなどと問われ、何社も不採用になるという話はよく聞いてきました。それが不採用の理由と断定はできませんけれど、そもそもこのような質問自体、子育てが仕事の支障という発想であり、問題だと思いませんか。企業に対してひとり親家庭の子育てと仕事の両立にもっと理解を求めることに力を入れてほしいと思いますが、あわせてお答えください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 まず、就労相談や職業あっせんなどの支援についてですが、本市では母子家庭等を含めた女性の再就職支援として、キャリアコンサルタントが保育士とともに児童館やてくるんに出向いて相談者の声に耳を傾け、最新の求人情報の提供だけでなく、自己理解や仕事の探し方、仕事と子育ての両立の方法について助言するなど、相談者に丁寧に寄り添いながら支援する託児つきの個別就労相談を実施しています。また、ハローワークでは、児童扶養手当受給者が就職支援を希望する場合、就職に結びつくまで専属のコーディネーターが、本人の状況に合わせた就職支援を行っています。さらに、就職のあっせんとしては、愛媛県母子寡婦福祉連合会がひとり親家庭向けの求人情報を提供しています。今後もこれら関係機関と連携しながらひとり親家庭の就業につながる取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に、事業者に対し、仕事と子育ての両立への理解を求めることについてですが、本市では女性従業員と経営者の交流会やセミナーなどの開催により、母子家庭等を含む女性が働きやすい職場環境の整備を後押ししているところです。また、愛媛労働局や公共職業安定所、本市の労働行政や福祉行政担当課、事業主団体等で構成される愛媛子育て女性等の就職支援協議会で母子家庭等についても企業の理解を深める取り組みがなされています。ひとり親家庭の就業には、企業の理解が必要ですので、今後もさまざまな機会を捉えて仕事と子育ての両立について理解を求めていきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 自立促進計画の中でも一番弱いなって思う部分が、この就労支援のところだと思います。今までどおりのところをなぞっていってた2つの事業がありましたけど、なぞった状況で、やっぱりそこに特に実態に即して力を入れていくという視点は持っていただきたいと思うんですけど、今言っていただいたのは、今までやっているっていうことをつらつら述べていただいたんですが、さらにやっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 女性の就職等のお話もありましたが、その中でもひとり親家庭の支援っていう部分が注目も浴びてきましたので、そこのあたりを含めて、今は現在それぞれの公的機関が連携をした形で、それをより進めてやっていきたいという形で考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 より進めていけるということで、次に移ります。

 第3は、子どもの学習支援事業について伺います。私は、土曜塾の拡充を要望していますが、その前に小学校で基礎学力をつけることも必要だという当事者の声が届いてきました。教育費が家計を圧迫し、子どもの悩みでは教育・進学が最も多く、塾を利用する経済的な余裕はないというのが今回の調査結果にあらわれています。さて、私は昨年の3月議会で、子ども支援の一つとして金沢市が実施しているホームフレンド事業を提案しました。子どもの学習支援事業の一つとして、子どもの相談や学習を支援するボランティアの派遣を前向きに検討していただきたいと思いますが、今回の計画の中には具体的に書き込まれていなかったんですけれど、御検討いただけるのかどうか、その展望をお答えいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 本市が昨年8月に実施したひとり親世帯実態調査の結果で、家庭の経済状況が子どもの進学・教育に影響を及ぼす実態があることから、今回策定する自立促進計画に子どもに対する学習支援事業を今後検討すべき施策として盛り込むことにしています。事業の検討に当たっては、対象児童の年齢を初め、実施方法など、先進市の事例も参考にしたいと考えていますが、派遣型の学習支援はマンツーマンとなるため、ボランティアの人材確保や財政負担など課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井委員。



◆武井多佳子議員 残念ですね、慎重になってしまって。そこはなぜ取り上げたかと言いますと、やっぱり母子家庭の中で、母と子だけの人間関係の中に新たな人間が加わるということのその意味も大きい。そしてそれが大学生のボランティアなどによると、自分のまた将来像が描けていくっていう、そういう意味もあって、私も金沢市の議員さんにお伺いしたら、とてもいい事業だという評価をされていました。その点もあって言ったんですけど、何か慎重になってしまってとても残念ですけど、それで終わるわけにもいきませんので、今の母子家庭の実態などももう一度よく踏まえていただいて、前向きに御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 この学習支援事業は、ひとり親の支援をしていく案には盛り込むこととしております。他市の事例を見てみますと、マンツーマン型も数市ある。それと一定の場所に子どもさんに集まっていただいてやっている例もあると。それらを検討するに当たって、まず対象児童の年齢、学年をどうするのとか、実施方法、先ほどの2つ集まってもらうのか、マンツーマンにするのか、それと回数をどうするのか、それと要件、所得制限を持ち込むのか等々の検討に今後入っていくと思います。その中で慎重に検討していきたいというふうに答えさせていただきました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 じゃあ、前向きに検討していただきたいというところで、次の質問に移りたいと思います。

 次は、ラブホテル・偽装ラブホテルへの指導強化についてお伺いいたします。振り返れば、2013年愛媛県ラブホテル等対策連絡協議会の設置、2015年特定ホテル建築規制条例の策定と、一応これまで対策はとられてきました。ところが、残念ながら一向に現状は変わりません。松山市には禁止区域に4つのラブホテルと2つの偽装ラブホテルがあります。ラブホテルが建築できるのは、商業地域のみにもかかわらず、1993年の建築基準法改正以降、2005年に判断基準が示された国交省の通知が出されて以降、松山市が対応してこなかった結果、現在のこのような環境になっています。私はこれまでの経過を踏まえるなら、松山市は重点的に対処すべき課題と考えます。その意識は余り持っていただいていないように思い、そこで質問をさせていただきます。第1は、松山市は禁止区域内でラブホテル・偽装ラブホテルが営業されることについて、良好な居住環境や青少年の教育環境に影響を与えることについてどれほど認識しているでしょうか。また、その改善に努める考えはないのでしょうか、あわせてお答えください。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。



◎柳原卓開発・建築担当部長 御指摘のホテルが禁止区域内で営業していることは、地域の良好な生活環境の保持や青少年の健全育成に支障を及ぼしている状況があると認識しています。そこで、このような問題の解消を図るため、平成25年4月に愛媛県警察本部が主体となって関係部局で組織する対策連絡協議会を設置し、対策方法の協議や連携した調査などを行ってきました。また、この協議会での意見を踏まえ未然防止策として、特定ホテルに対して必要な規制を行う松山市特定ホテル建築規制条例を昨年7月に制定するなど、改善に努めてきました。今後も引き続き対策連絡協議会を通じて合同の調査を定期的に行うなど、関係部局と情報を共有し連携の強化を図りながら、一つ一つ問題の改善に努めたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 武井委員。



◆武井多佳子議員 改善に努めていただけるというところで、次に移りたいと思います。

 第2は、禁止区域内に建築しているものに対し、相当の猶予期限をつけて除去、移転、模様がえ、使用禁止等を命じる、あるいはラブホテルに該当すると認められる場合には、所有者及び管理者に対して、市民の快適で清浄な生活環境を保全できるように必要な指導を行う、また指導に従わないものに対して勧告するなど、具体的な改善策をとることが最もいいと考えますが、お答えください。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。



◎柳原卓開発・建築担当部長 禁止区域内で既に営業している御指摘のホテルのうち2つのホテルは、関係部局と合同で調査を行った結果、建築基準法やその他関係法令に抵触していないことを確認しましたので、現行法令による指導などを行うことはできません。また、4つのラブホテルについては、建築時には適法であったものの、その後風俗営業法の届け出を提出したことなどからラブホテルに該当し、建築基準法の用途違反になっているもので、現在関係部局と連携し、指導を行っています。このような状況の中、昨年松山市特定ホテル建築規制条例を制定し、新たにホテルの増築や大規模な修繕等の建築行為が行われる場合は、本条例が適用されますので、必要な措置がとられていないときは、指導や勧告を行うことにしています。以上です。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 そうしても現実が変わっていないということなんですけど、次に移りたいと思います。

 第3は、自動ロックについて伺います。松山市のラブホテル・偽装ラブホテルにおける現状がどのようになっているのか。また、自動ロックは事件や犯罪に巻き込まれてもみずから逃げられないという危険性から、神戸市など自治体によっては独自に規制しているところもあるようです。松山市においても早急な対応を検討すべきと思いますが、考えをお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、ラブホテルの自動ロックについて、旅館業法など所管法令上、届け出が必要な事項ではないため、現状の詳細は把握していません。今後も愛媛県ラブホテル等対策連絡協議会の中で対策方法などについて必要に応じ検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 やっとパネルの出番がきました。ここの、今保健福祉部のほうから御答弁いただきましたけど、自動ロックについては、基準の中に入っていないと言われるんですけど、そもそもなぜ3者協議会を持たなければならなくなったかというところの理解が低いから今のような御答弁になるんだと思うんです。これが警察庁から出された平成22年の通達なんですけど、ここでなぜそうなったか。地域住民等からの多数の取り締まり要望、苦情が寄せられる。そしてラブホテルが児童売春等の犯行現場となるなど、善良の風俗及び正常な風俗環境の保持及び少年の健全育成の支障を及ぼしている現状があり、そのために協議会を持ってやらなければならない。確かに松山市の建設基準の条例のときも、青少年の健全な育成っていうのが目的の中から最初はなかったんです。それに対して私要望してもらって、何か一行加えてもらったっていう経緯があるんですけど、その点をやっぱりなぜそうなったかというところをよく踏まえていただいて、本当は県警が率先して協議会も進めていただかねばならないわけですけど、できたものは、やっぱりもう市の旅館業法条例のほうでも見ていってもらわないと、今2番の答弁のように、条例ができた前のものは何もできませんということになるわけなんです。それで、先ほど神戸のことをいいましたけど、神戸は旅館業法条例の中に書かれているんです。客室の扉を自動的に施錠をし、また解錠をすることができるようなそんな装置はだめだという、そういう設備はだめだということを条例の中に入れてるんです、改正して。そしてその中でやってるんです。だから私は、建設の条例ができた次のステージは、旅館業法条例でどうやって駆使していって、この目的のためにどう運用し改善していくかという、次のステージになってると思うんです。それで、2,900人ぐらいの人が署名もしてくださったもんですから、いろんな方の声が届いて、新聞の切り抜きをして持ってきてくださった方がいて、その方には、松山市内のホテルで未成年の子どもたちが被害に遭ってるっていう切り抜きを去年でもたくさん切り抜いてきてくださいました。それには必ず松山市内のホテル、そのホテルがどのホテルかは特定はできませんでしたけど、県警にお伺いしたら。しかし、ここの警察庁のこの通達から考えると、やっぱり容易に想像ができることであって、そこはやっぱりもっと旅館業法条例の中で深刻に受けとめていただいて、松山市でも被害に遭っている子どもがいるんじゃないかという点から見ていただきたいと思うんですけど、ちょっと再質問が長くなりましたが、いかがでしょうか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 自動ロックの項目について条例に盛り込むというふうなお話ですけれども、この点につきましては、やはり防犯上のことも問題でもございますことから、やはり警察も含めた協議会の中で十分に協議していきたいと考えてます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 じゃあ、次に移ります。学校における教員の暴力防止についてお伺いいたします。昨年松山市立の中学校で起きた教員による生徒への暴力事件は、被害を受けた子どもさんの心身を深く傷つける重大な人権問題です。このような事件は、子どもたちや保護者の学校や教員への信頼を大きく損なうものであり、学校の適切で細心の対応が求められます。教育委員会においても同様と考えます。取り返しのつかないことが起きてしまったわけですけれど、真摯な反省と対応こそが最も必要だと思います。第一として、生徒への謝罪はどのように行われたのか、その後のフォローはどのように行われているのか、お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 事案が発生した当日、当該教諭と管理職等が男子生徒に直接会って謝罪しました。また、翌日以降も管理職等が男子生徒と保護者に謝罪を行うとともに、男子生徒が一日でも早く学校生活に復帰できるよう、管理職や学年主任、部活動顧問、新しい学級担任が家庭訪問を行いケアを図ってきました。学校に復帰した現在も男子生徒の心のケアを図りつつ、注意深く学校生活を見守っています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次に移ります。第2は、学校における対応の検証と管理監督責任及び処分について伺います。教員は前任の学校でも同じく暴力による問題を起こしており、それを学校長には伝えられていたとのことでした。なのにどうして今回のような事態になることを防げなかったのかと疑問を持つとともに、非常に残念でなりません。まず一つは、学校ではどのような対応をしていたのか、この点を教育委員会として具体的に検証したのか、答えください。過去5年間の教員の生徒に対する暴力による処分について報告をいただきました。戒告、訓告、減給の処分が行われています。これは単に個々の事例で終わらせるのではなく教訓とし、今後の問題として捉え、教育委員会としっかりと対応していたら、今回の事件は防げていたのではないでしょうか。また、前の学校で次の学校に伝えるべき暴力があったのなら、単に異動の際に伝えるだけでなく、暴力防止のプログラムなど、より具体的な対応もとれたのではないでしょうか。この点で教育委員会の認識の甘さを猛省すべきだと思います。2つは、教育委員会として管理監督責任が問われます。この責任についてどう考えるのか。3つは、教員自身の処分に当たってどのような調査が行われたのかについてもお答えください。4つは、これを教訓に教育委員会の内部だけでなく、今こそ第三者委員会を設置して、その中で多方面から根本的な検証をしていただきたい。今後の対応に、そして生かすべきと考えますが、考えを示してください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、対応と検証についてですが、当該教諭について校長は、前任校から一定の情報の引き継ぎを受けていましたが、授業や部活動の取り組み状況、あるいは日常の生徒への指導状況を校長みずからの目で確認するとともに、面談を行い状態を把握し、結果、当該教諭の指導状況等に問題はなく、適切であると判断していました。また教育委員会は、こうした今回の校長のとった引き継ぎだけに頼らない一連の職務について、校長を初め教頭や他の教員にも聞き取り等で確認した結果、適切な判断であったと考えています。次に、管理監督責任についてですが、学校教育法第37条第4項に、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとあります。教育委員会は、服務監督者として校長に対し、管理職研修会や校長会あるいは通知文書等で服務についての指導を行っています。特に体罰事案の指導・研修については、警察からの派遣職員が講話を行い指導を行ってきました。しかしながら、こうした指導研修を行っている中で体罰が発生したことは、服務監督者として大変残念に思っています。今後起こった事案に真摯に向き合い、二度と体罰を起こさない、起こさせないように指導・研修を実施するとともに、体罰の再発防止のプログラムの導入を検討していきます。次に、処分に当たっての調査についてですが、教員の懲戒処分は、愛媛県教育委員会が行います。本市は、今回の発生した事案に対して、管理職や当該教諭、関係教職員など、かかわりのあった者全てに対して、当日の動きや流れについて時系列で詳細な聞き取り調査を行いました。今後司法の判断をまって県教育委員会に報告をします。次に、第三者委員会の設置についてですが、第三者委員会は不正・不適切な行為が発生した場合、組織から独立した委員で知見と経験に基づいて事実関係の調査と具体的な再発防止策を提言するための委員会と考えています。今回の事案については、事案発生日以後、速やかに当該教諭や管理職、関係教員などかかわりのある者全てに聞き取り調査を行うとともに、考えられる再発防止策を検討していますので、第三者委員会の設置は必要ないものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 私は今回の件を通してですけど、過去5年間見てみると、こうやって処分事案が続いていると。そのことをもって、そしてまた23年、24年、26年、そして27年に起こっているそのことをもって教育委員会としての対応、残念だということで、その責任は感じていらっしゃらないということだったですけれど、やっぱり教育委員会は、その学校の一つ一つのケースにきちっと学校が対応してくださるのも大事ですけど、全体を見た中で教育委員会としてどういう対応をしていったらいいかというふうに考えていただけるところかなと思ってたんですけど、こうやって毎年続いているような状況でも適切にやっていて残念というところで、それ以上の新たな取り組みをプログラムでは検討するというような内容はありましたけれど、このことだけでいいのか。そこ本当に第三者も設けないって言われてるんですけど、もう一度そこをお答えをお伺いしたいと思いますけど。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 先ほど御答弁いたしましたように、教育委員会はかかわりのあった者から今回聞き取り調査を行い、事実関係を確認させていただきました。また、今回の事案というものについては、教育委員会としても真摯に受けとめて、今後の再発防止ということに向き合うために再発防止のプログラムの導入を検討いたしておりまして、他の研修プログラムについても検討をしたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 次の答弁をもう先にしていただいたような感じになってますけど、私はぜひ、もちろん体罰防止の研修をしっかりやっていただきたいんですけど、こうやって23年、24年、26年、27年と続いているということをもって教育委員会としてそのことを深刻に受けとめた対応をお願いしたいということを再度申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 第3は、再発防止について伺います。私は、昨年の6月にも学校における体罰防止について質問をしています。その答弁は、今後も体罰を絶対にしないという強い姿勢を全ての職員が共有し指導に臨むよう、引き続き教師と子どもの信頼の上に立った教育を行っていくため研修の改善、充実に努めていきますというものでした。ワークショップを含む体験型の研修を取り入れることもそのときは提案して研究どまり、検討してみたいという先ほどの御答弁だったですけど、一つは研修のあり方を見直すべきではないかという点と、2つ目は、そのときも言いましたけれども、ふだんから相談しやすい風通しをよくすることが防止にもつながると思います。今の相談体制、相談する内容を体罰という言葉も一つもないのに相談においでって言われても、体罰相談していいかどうかわからない、そういう状況をつくっているのが今の松山市なので、そのことも含め子どもたちが相談しやすい、そういう体制にして、風通しよくふだんからしておくことが、こういう大きな暴力につながる事件を防げるのではないか、その一助になるのではないかと思うんですけど、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 まず、体験型研修についてですが、来年度教育研修センターで児童生徒への指導のあり方についての研修や体験型で行うアンガーマネジメント研修など、自己の資質や指導力の向上を図る研修を対象を広げて実施していくことを考えています。次に、相談体制についてですが、子どもや保護者からの相談は、相談しやすい体制とすることが大切です。そこで、学校では校長・教頭や、スクールカウンセラーなどが、学校外では教育委員会が相談に応じており、体制は一定機能していると認識しております。しかしながら、こうした体制は常に見直すことが必要であることから、相談時間や相談相手、相談しやすい環境など、子どもを孤立させない体制について研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 また研究っていうのは残念ですけれど、私去年の6月に質問したときに、ああこんな精神論で本当に防げるんかなと思って、起こってほしくないけど、何かが起こらないと次の対応にも向かないものなのかしらと、すごく適切にやっているということを連発されるので、そういうのが6月の質問の後の感想でした。本当に強固ながっちりと固めた答弁だったので残念だなと思いますけど、ここに来てもそんなに深刻に受けとめてやってもらっているのかっていうのが、すごくそのことが伝わってこないような答弁でとても残念でした。しかし、やっぱりこれは本当に大きな人権問題ですので、しっかりと受けとめて、見直しも必要ということで、研究ではなくてしっかりとその体制も見直していただきたい、そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。会派の一員として一般質問を行います。

 まず第1に、自民党改憲案に対する市長の見解について伺います。昨年多くの国民が反対の声、不安の声を上げる中、憲法違反とされた安全保障関連法制が強行採決されました。しかし、この法律を廃止に追い込もうという国民の声は、年がかわってもとどまるものではありません。その中安倍首相は、憲法の解釈だけでなく、条文そのものを変えてしまおう、明文改憲へと前のめりの策動を強め、先日国会において自身の任期中の改憲を目指すと期限を切って表明するに至りました。具体的に憲法のどこをどう変えるのかについては明示していません。しかし、現在の状況と自民党がまとめた改憲案を見れば、自衛隊を国防軍とする、国民には権利を制限するなど、憲法の立憲主義も平和主義も民主主義も否定する内容であることは明らかです。この間安倍首相や自民党が持ち出してきている緊急事態条項の創設もこの改憲案に盛り込まれ、その内容は国民の権利制限とともに、自治体にも命令できる内容を含んでいます。現在の憲法には、戦前にはなかった地方自治の章が設けられ、地方自治体の自主性・自立性や住民自治が保障され、規定されています。地方自治の本旨を否定する内容を持つ自民党改憲案に対して、地方自治体を預かる市長は、どのような見解と認識をお持ちでしょうか。これは憲法に基づいて選出され、地方行政を担う市長にとって最も重要な点だと考えます。国会の議論を見守るというような内容ではありませんので、御自身の言葉でお答えください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 日本国憲法は、我が国の最高法規で、国の根幹をなすものであると認識しています。また、改正する場合には、衆参両議員それぞれの3分の2以上の賛成により発議された上で国民投票でその是非が問われることになります。そうしたことから、国政の場で議論が尽くされることや国民的議論、そして何よりも国民の理解を得るための丁寧な説明が不可欠であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 質問の中にわざわざ国会での議論を見守るというような内容ではなくて、市長自身がその地方自治を担う立場からどう考えているのかということをお聞きしたかったんですが、残念です。

 次の質問に移ります。本市の財政状況について伺います。昨日衆議院を通過した2016年度政府予算案は、消費税増税を大前提にしながら、社会保障の改悪、大企業減税、過去最高の軍事費増など、国民の願いに反する予算案となっていると言わざるを得ません。地方財政の分野では、リーマン・ショック以降に上乗せされた地方財源の水準を基本的には維持し、地方税収増の見込みのもと、地方交付税とともに臨時財政対策債の発行を抑えたことは、一定評価されています。しかし、一方でトップランナー方式の導入、自治体連携の促進、行政サービス等の集約化や民間委託化の推進など、新たな自治体再編を目指す手法も盛り込まれています。本市では、合併による特例措置が昨年度で終わり、合併以前の松山市・北条市・中島町の普通交付税が全額保障されてきた合併算定替が、今年度から5年間で段階的に縮減されていきます。そこで第1の質問は、合併算定替による増加分は、今年度0.9倍になり、来年度は0.7倍、さらに翌年には0.5倍と削減され、平成32年度には一本算定となります。今年度の影響額は7,200万円でした。来年度以降の影響額を明確にし、今後予想される普通交付税額の推移をお示しください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 合併算定替の合併後11年度目以降の影響は、その年度の普通交付税額の算定の結果確定します。したがいまして、現時点では、平成28年度以降の正確な数値を算出することはできませんが、来年度以降の算定結果が平成27年度と同じ結果であると仮定すると、各年度の合併策定替の額と交付額との差である影響額は、平成28年度から32年度までそれぞれ約2億2,000万円、約3億6,000万円、約5億円、約6億5,000万円、約7億2,000万円となります。また、この仮定によれば、交付税額は今年度の約211億円から段階的に減少を続け、合併算定替終了後の平成32年度には204億円程度となります。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 平成の大合併は、国が合併特例法を定め、自治体を広域化することにより行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応するという目的で行われています。2003年当時3,190あった市町村は、現在1,718市町村と半減しました。愛媛県では70市町村から20市町と3割弱にまで減っています。合併によって地方の行財政基盤は強化したのでしょうか。地方交付税に依存しない不交付団体は、2007年の142自治体をピークに激減し、昨年は60自治体にまで落ち込んでいます。これは総務省が発表している数字ですけれども、算定替によって不交付となった団体も含まれているため、この算定替が終われば、さらに減る可能性もあります。臨時財政対策債の制度が開始された2001年度から昨年度までの地方交付税と臨時財政対策債の合算額の推移を見ますと、2010年度をピークに昨年度は21.3兆円となっており、増減を繰り返してはいますが、15年前と比べ総額が大幅にふえているわけではありません。本市ではどうでしょうか。合併した2005年度が290億2,288万3,000円で、やはり2010年度をピークに2015年度が294億6,876万3,000円、そのうち約28%83億4,000万円が臨時財政対策債で賄われています。ここで改めて確認したいのは、合併の特例措置によって普通交付税が増額されるわけではなく、地方の行財政基盤が強化されることにはなっていないということです。この点についての認識と見解は特に重要と思いますので、お答えください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 合併算定替の特例は、合併後直ちに経費の削減を行うことが困難なことから、合併後の交付税額が合併前の区域をもって存続した場合に算定される額の交付額を下回らないよう期間限定で講じられた措置と認識しています。したがいまして、合併特例措置は、激変緩和措置であって、合併後の財政基盤を強化するものではありません。本市では、合併以降、集中改革プランによる人件費削減や投資的経費等の縮減に努めるなど、不断の行財政改革に取り組んできました。しかしながら、合併算定替の縮減は、当初から想定されていたとはいえ、支所、公民館の維持管理や島嶼部への対応に要する経費などについて新たな財政需要も生じています。これらを踏まえ本市といたしましても、合併市の賛同により組織された合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会に加盟し、合併後の行政運営の実態に即し、地方の財政需要を的確に反映させてもらうべく、これまで国に強く要望してきました。その結果、国では、平成26年度から5年程度の期間をかけて算定方法の見直しを行っているところですので、その状況を注視してまいります。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。答弁の中にもありましたけれども、実際に合併をしてみたら、支所の問題だとか、それから清掃費や思った以上にやっぱり費用がかかるというようなこともあって、自治体の機能がこれ以上縮減していくことは難しいんじゃないかということを自治体としては明らかにしてるんじゃないかと思うんです。ここで聞きたかったのは、地方を合併させて大きくすることで、地方が強くなって自分たちでやっていける、そういった自治体にしていくということが今度の合併の目的であったということだったんですけれども、実態を見れば、その合併の目的が達成されてないんじゃないかということをここでちょっと聞きたかったんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 市町村合併が行われた場合、スケールメリットにさまざまな経費の節減が可能になると思ってます。その後で、ただし合併後直ちに経費の削減を行うことが困難なことから、合併後の交付税額が、合併前の区域を持って存続した場合に算定される額の交付額を下回らないよう、期間限定で合併算定替という特例が設けられました。その後で、当初考えていた部分もあるんかと思うんですが、合併算定替の縮減は、当初から想定されてはおりました。しかし、支所や公民館の維持管理や島嶼部への要する経費が新たに財政需要として出てきております。ですから、その結果、国のほうとしては、平成26年度から5年程度の期間をかけて算定方法の見直しを行うと、そういうところだと思っています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。地方交付税制度の役割について触れたいと思います。地方交付税制度の役割は、言うまでもなくどの自治体でも標準的行政サービスを実施できるよう、地方税等の不足分を補い、財源を保障することにあります。その普通交付税算定の土台は、経常経費と投資的経費であり、公債費分については過去の事業の償還への充当分であって、単年度主義で自由に使える一般財源としての普通交付税の性格に照らせば、逸脱したメニューだと考えます。この間、経常経費、投資的経費に積算するメニューは、ほとんどふえていない一方で、公債費のメニューだけはかつての2倍の20項目に上っています。合併のあめとされた合併特例債は、本市では今年度、次年度予定額分を含むと、発行限度見込み額の75.2%まで発行することになります。これも70%まで基準財政需要額に算定されることになっていますが、その分普通交付税の総額がふえていかなければあめとは言えません。合併特例債や臨時財政対策債など、基準財政需要額にカウントされるはずにもかかわらず、普通交付税がふえていないこの状況は、経常経費や投資的経費を結局圧縮して、過去の事業の借金払いに充てているということであり、地方交付税制度の根幹をゆがめることになっていると思いますが、本市としてこのことにどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 国の地方財政計画では、臨時財政対策債や合併特例債などの元利償還金についても公債費として歳出額に計上されていますが、これに相当する額は、交付税を初めとするさまざまな財源によって措置されています。そのため公債費がその他の歳出項目を圧縮するわけではなく、地方交付税制度をゆがめるものであるとは考えていません。なお、交付税の増減要因は、国の政策による交付税算定や景気の動向による歳入額の変化など多岐にわたりますが、地方にとっては交付税も含めた一般財源総額の確保が必要であると考えています。そのような中で国が策定した平成28年度の地方財政計画では、一般財源総額は前年度と同水準を確保しており、地方に対して一定の配慮がなされたものとなっています。しかしながら、地方財政計画で見込まれるほどの税収増を期待できない本市といたしましては、今後も地方の一般財源の充実強化に加え、地方の実態に即した交付税額の算定方法などについて引き続き全国市長会などを通じ、国に対し要望していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 じゃあ、次の質問に移ります。地方交付税の財源は、所得税33.1%、法人税33.1%、酒税50%、消費税22.3%ですが、やはり基本は所得税と法人税だと考えます。しかし、この間所得税も法人税も激減しています。市民の雇用と営業を守り、所得をふやしてこそ、地方交付税の財源も太くしていくことができ、本市経済にとっても日本経済にとっても必要だと考えます。本市の課税標準段階別所得割額等に関する調によると、2015年度に課税標準額が100万円以下の層が約43%、200万円以下の層が約72%に上ります。市民の負担は限界だと感じます。来年4月消費税増税が実行されれば、5%のときからわずか3年で1世帯18万4,000円もの負担増が生じることになるという試算がされています。地方活性化の取り組みなど吹っ飛んでしまうことになります。私たちは絶対に許してはならないと考えています。市長は、この間消費税の一部が地方の税収となることを上げ、増税にも理解を示してきましたが、公共事業や運営経費などにも消費税がかかり、財政運営を圧迫することにもなります。地域経済を冷え込ませ、普通交付税の基本財源である所得税、中小企業等の法人税収の落ち込みにも当然つながります。そういった中で、来年4月からの消費税増税について市長がどのような見解を持っているのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 消費税については、都道府県税である地方消費税と合わせて徴収されており、地方消費税を原資にする地方消費税交付金は、本市の貴重な財源になっております。そして今回の消費税率引き上げは、経済再生を進めながら財政再建と両立していくことの重要性と増大する社会保障の持続性や安心の確保といった社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえたもので、本市としてもやむを得ないと考えております。なお、税率の引き上げに伴い、本市経済や市民生活への影響も少なからずあると思われますが、その影響を最小限にとどめるためにも、国の責任で経済対策などを講じていく必要があると考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。3点目は、第6期松山市高齢者福祉計画・松山市介護保険事業計画における施設整備の状況についてです。本市では、昨年度末に決定された第6期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの建設計画が進められています。第6期計画では、1施設29床の地域密着型介護老人福祉施設(小規模特養老人ホーム)を10施設、介護老人福祉施設(広域型特養老人ホーム)を新設1、既存施設での増床2、それぞれ60床の合計410床を整備する予定です。そこで第1に、募集の状況について伺います。募集は、昨年8月21日に事前申し込みが、そして9月18日には事業計画書の提出が締め切られ、審査が行われております。間もなく結果が公表されるということです。そこで、現在までの状況について3点伺います。まず第1に、募集に当たって評価項目及び着眼点が公表されました、前回の第5期計画時に示されたものとの変更点とその理由についてお答えください。2点目に、第5期計画では、地域密着型介護老人福祉施設については整備のおくれている地域を指定し募集をしましたが、今回は指定されておりません。市内全区域を対象としています。その理由についてお答えください。3点目は、募集に対する応募状況についてです。地域密着型、広域型の新設、増設それぞれをお答えください。また、その応募状況についてどういった認識をお持ちか、お答えをください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、評価項目及び着眼点の変更点と理由についてですが、評価項目及び着眼点は、事業者の選定に当たって、建設予定地の環境、入所者の居住環境、法人の理念や運営方針などの観点から評価するもので、第6期事業計画では、法人に関する項目で、施設の運営のみならず地域への支援など、具体的な取り組みや方策について評価するために地域への貢献を新たに追加するなど、より良質な施設整備の計画となるよう改善を図りました。次に、整備予定地域を指定しない理由についてですが、地域密着型介護老人福祉施設については、第5期事業計画に基づく整備により、整備対象の12地区が6地区にまで改善されました。そこで、第6期事業計画では、介護保険制度の改正により入所要件が要介護3以上となったことを受け、第5期事業計画での整備数の2倍となる10施設を市内全域で整備することにしました。最後に、応募状況とそれに対する認識についてですが、地域密着型介護老人福祉施設は、10施設290床の公募に対し応募は6施設174床、広域型の介護老人福祉施設の新設は、1施設60床の公募に対し応募は2施設120床、既存施設の広域型の介護老人福祉施設の増床は、2施設60床の公募に対し応募は1施設30床という状況です。幾つかの事業所からは、今回応募を見送り再度計画したいと聞いていることから、施設整備に対するニーズはあるものと認識しています。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 では次に、選定について伺います。応募が少ないことによってとにかく数をということはないとは思いますけれども、同時に質を担保することが必要です。そこで審査のあり方について伺います。応募を受けどのような過程で審査が行われたのでしょうか。また、事業計画で示された内容をどう担保していくのかが重要です。第5期計画で建設された施設の中には、計画から大幅な変更のあった施設もあります。事業計画を審査し、決定したにもかかわらず大幅な変更が生じれば、何のための審査かということになってしまいます。そして2点目は、事業計画で示された内容を確実に実施させるためにどういった方策をとられるのか、お答えください。3点目は、それでもなお事業計画どおりに進まない大幅な変更が生じた際の対応はどうされるのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、選定過程についてですが、各事業者から応募のあった施設整備計画について、松山市社会福祉施設整備審査会で、平成27年8月から10回にわたり計画予定地の現地視察や事業者ヒアリングを実施し、公平・公正に評価及び審査を行いました。次に、事業計画で示された内容を確実に実施させる方策についてですが、今後選定しました施設について、関係法令に基づき施設整備を進めていく中で、所管課等と情報共有を図り、進捗状況の把握及び指導を行い、着実に整備が進むよう適切に取り組んでいきたいと考えています。最後に、事業計画から大幅な変更が生じた場合の対応については、施設整備に向けての課題が多く、整備の見通しが立たない場合や事業主体となる法人の変更などが生じた場合は、重大な問題と捉え、松山市社会福祉施設整備審査会にも再度お諮りし、選定の取り消しも視野に入れた上で対応をしていきます。以上です。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 それでは、万が一の大幅な変更などが起こった場合には、正しく対応していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。今後の対応について伺います。計画策定前の2014年9月議会で小崎議員が、特養ホームの建設計画に対する方針・見通しを質問しています。計画策定に向けた実態調査では、入所申込者総数は2,078人、そのうち3要件、介護度1から5、介護保険施設に入所していない、1年以内の入所希望を満たす、その3要件を満たす方が1,043人、さらに介護の必要性と在宅介護の困難性を点数化し、65点以上の方に絞ると575人、さらに要介護3以上の方に限ると539人になります。これでも随分絞った印象ですけれども、それより少ない410床の計画です。さらに、現状では募集を下回る応募数となっています。そこで、今後の対応について追加で募集していくのかなど、基本的な考え方をお示しください。また、昨年の報酬削減は、小規模の事業所に特に影響が大きく、経営が厳しいという声が上がっています。追加で募集したとしても、小規模特養ホームへの応募が足りないという状況が出てくる可能性もあります。必要なベッド数を確保するために、例えば募集の数を超えて応募があった広域型の枠をふやすなど、第6期計画を見直すこともあり得るのかどうか、その点もあわせてお答えください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 計画推進に向けた今後の基本的方策及び第6期事業計画の見直しの可能性についてですが、公募数を満たしていない地域密着型介護老人福祉施設4施設116床及び広域型介護老人福祉施設の増床1施設30床は、引き続き追加公募を行いたいと考えており、第6期事業計画を見直す予定はありません。また、追加公募については、今後早急に応募期間など、公募内容について検討していきます。なお、広域型介護老人福祉施設の枠をふやすことについては、各市町の整備床数の計画案をもとに、県内全域で定められていることから、難しいものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 次の質問に移ります。4つ目の質問は、不祥事再発防止の取り組みについてです。まず第1に、撤回をした職員面談調書について伺います。本市職員の一連の不祥事を受け、昨年12月議会において市長は異例の行政報告を行い、不祥事再発防止に向けた対策を強化すると表明されました。その後12月17日人事課長名で全職員に対し、職員面談における調書の提出についてという文書が出されました。私たち議員団はその文書と調書のフレームを入手し、非常に驚きました。暴力団員との交際の有無、プライベートの過ごし方、毎月・賞与時のローンの支払い額、さらには良好な家族関係の維持がいい仕事につながるとして、家族の健康状態や悩みなどの項目までがあり、人権侵害を疑わせるような内容が含まれていたためです。本来面談は、業務に対して行われるべきであり、ましてやこういった調書を全職員に強制する必要などありません。これが不祥事再発につながるとは思えません。私たちは12月28日に撤回を申し入れましたが、そのときにはとにかくやるんだという姿勢のお答えでした。しかし、一転年明け1月8日には撤回されたと報道がありました。そこで、まずこの経緯について改めて確認したいと思います。その第1は、目的は何だったのかということです。撤回を申し入れた際には、記入することで自身のことを振り返ってほしいといった趣旨もあるんだと、そういうお話でした。それであれば、提出を義務づける必要がそもそもありません。改めてお答えください。2点目は、どこでこの調書をとることを決めたのかということです。情報公開請求でコンプライアンス委員会の会議録を見ました。しかし、この調書については議論されていないように見えます。どこでどのように決定したのか、お答えください。3点目は、撤回した理由です。なぜ撤回をしたのか、具体的に理由を述べてください。4点目は、それに対して外部から何らかの指摘があったのか。あったとすれば、どのようなものだったのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 職員面談調書は、各職員がふだんの生活を振り返り、自己点検し公私を問わず悩み事を上司に相談しやすくすることを目的としていましたので、ある程度私生活に踏み込んだ項目も含んでいました。不祥事と私生活上の問題には、関連があることも多いため、面談調書を通じて気づきや自覚を促し、不祥事の芽をみずから摘み取るとともに、上司への相談のきっかけになればと人事課にて検討し作成したものです。なお、職員の負担が過度ならないよう、回答は任意としていましたが、個人情報の管理について負担やリスクが大きいことへの懸念など、各所属長から運用面に関する意見が寄せられましたので、これらを考慮し再検討した結果、面談調書を見直し、提出不要のセルフチェックシートに変更したものです。最後に、外部からの指摘は、ありませんでした。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。悩み事を相談しやすいようにということで、強制するものではないというふうに言われておりましたけれども、庁内のコンプライアンス指導員に対してこの文書も出されております。回答を必ず書かなければならないわけではないけれども、書かないことについても理由をしっかりと聞くようにと。書類は書いても書かなくてもとにかく出すようにというような、そういった文書を出されていると思うんですけれども、こうやってとにかく出せというようなことが、本当にその目的に合っていたのかどうか、目的に対してそぐうやり方だったのかどうかということについてもう一度お答えください。それと人事課で決定をされたということでよろしいかったでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 まず、書く、書かない、それは個人の自由でございますので、それを再度確認していただいただけでございます。別に他意はございません。それと、調書につきましては、人事課において作成をいたしました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 済みません、もう一度お聞きします。この調書を作成したのは人事課ということですが、それはコンプライアンス委員会の事務局をしているからではないかと思うんですけれども、決定は人事課が単独で行ったのでしょうか、もう一度お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 コンプライアンス委員会の中で議論をいろいろしたわけですけれども、同僚の中から不祥事が出るのを防ぐために気になることを早目に見つけてあげることが基本とか、今回の事案に関しては、ある程度兆候があったはずといった議論の中で、不祥事の芽を摘むために職員の私生活上の問題点についても一定把握しておく必要があるというふうな議論を行いまして、それをもちまして人事課において面談調書を作成いたしました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 そういった議論の中であれば、率直な感想として、一声かければいいのであって、調書を全職員に提出させるということは、必要なかったのではないかなというふうに改めて思います。

 次の質問に移ります。今お答えがありましたセルフチェックシートについてです。今回の調書が撤回されて提出義務のない自己チェックシートが作成されています。市職員の基本的な役割は、市民・地域のために仕事をする、市民の負託を受けて公金を管理することにあります。市民に支えられている仕事であり、常に市民の福祉向上のため、現場主義、市民目線で業務を行うことや情報公開を進め、主権者としての市民の政治参加を保障すること、市民との協働でまちづくりを進めることなど、その業務は非常に重要です。ほとんどの職員の皆さんはこの立場で誠実に仕事をされていると感じています。そのかけがえのない仕事に職員が不安なく当たられるようにする助けとなるよう活用してほしいと思いますが、今後どのように活用されていくのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 セルフチェックシートでは、自己確認のための項目とともに、職員が一人で抱え込むこのないよう、不安を感じた場合の相談窓口なども紹介していますので、このシートを活用することにより、不祥事につながるおそれのある項目について自覚してもらうことはもちろん、職員が気軽に相談できる風通しのよい職場づくりに努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 ぜひそのように活用していただきたいと思います。

 次に移ります。最後は、公金の管理について伺います。昨年の不祥事の後、公金の着服が発覚しています。現金を扱っているのは、吉冨議員への答弁で49課172施設に上るということですが、その全てで同様に点検を行ったのでしょうか。また、今回は通常より強化した点検の中で発覚したということであり、着服していた期間は約1年間となります。抜き打ち調査なども必要だとは思いますが、万が一の事態が再び起こったとしても、早期に発見し対応できるよう、定期的な点検体制をとるべきではないか、お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 不祥事の発生後、直ちに本庁や支所を初め、出先機関に至る49課172施設の全ての職場の総点検を行い、現金等の管理状況について検証をしました。そこで、より適正に公金を管理するため、従来からそれぞれの部局等で四半期ごとに実施している定期検査に加え、抜き打ち検査も実施しておりますが、最も重要なことは、日々の複数人による対応やダブルチェックの徹底など、職員一人一人の公金を取り扱う姿勢であると捉え、現在公金管理体制のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 以上で、私の一般質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。本日、私は赤い象さん柄のネクタイをしてきました。教育長見えますか、委員長見えますか。実は、これは私の勝負ネクタイです。これについては2つの意味があります。1つは、相手をぞっとさせるという意味、もう一つは、このネクタイ、実は相手がいい人か悪い人かを見きわめてくれるというすぐれもんです。昔なら水戸の黄門様に差し上げたいくらいですが、悪代官や越後屋に会うと必ず黒ずんで汚れてきます。この場で言うなら、理事者の皆さんが社会では通用しないようなひどい答弁をしたら、多分だんだん汚れてくるという代物です。私のネクタイが憎悪の意思表示をすることがないよう、何事も隠さず真実の答弁をお願いをして質問に入ります。

 昨年9月19日に安倍政権が強行採決をした安保法、いわゆる戦争法について、日本の憲法学者の95%以上が憲法違反だと指摘しているにもかかわらず、安倍首相が強行した解釈改憲は、民主国家としての建前や立憲主義まで否定したもので、絶対に認めることはできません。このことは国民のための自由と民主主義から国家のための自由民主主義に転換させたことを意味するものにほかならず、もしこれを許せば、全ての学問が政治の支配下に置かれるだけでなく、歴史的事実まで権力者の意のままに修正が可能になってきます。日本の侵略戦争であったアジア太平洋戦争が、資源のない国日本の存亡の危機を救うためにやむを得ない戦争だったなどと、いつの間にか自存自衛の戦争と戦争賛美の歴史に変更され、果ては今日の安倍政権が言う日本が他国から攻撃を受けなくても、同盟国が攻撃を受ければ、当然日本は武力行使できるとして、アメリカ軍とともに世界で集団的自衛権という名の戦争に参加することを可能にしています。もちろんその狙いは、日本の軍事企業や原子力産業に莫大な利益をもたらそうとたくらんでいることにほかなりません。つまり安倍政権が、戦争ができる国にするためには、まずは歴史から日本が犯した侵略の事実を隠蔽させる必要があり、自分たちの意図する教科書選定を教育委員会に押しつけてきていることは間違いありません。美しい国日本、神の国日本という概念を若者にすり込み、若者が国を守るのは当然として、憲法を変えることで徴兵制を合法化し、思想教育の果てに覇権主義国化するというシナリオが見えてきます。憲法を守らず、国民の戦争法反対の意思表示を無視して暴走する安倍政権、それに応えるかのごとく学校現場の意向を全く聞かず、生徒の持つ正しい歴史を学ぶ権利を無視して暴走する松山市の教育委員会、同じ穴のムジナなのか、お金が全てなのかわかりませんが、これから本市教育委員会の内実を明らかにしていきます。ということで、最初に本市教育委員会の5人の委員が、2016年4月から使用する本市立中学校の教科書選定において、子どもたちに教科を教える専門家である学校現場の意向を無視して選定したことについてのほか、教科の専門家ではない教育委員の教科書選定のあり方、または教育委員会全般について質問いたします。本市教育委員会の5人の委員は、本市立中学校29校が2016年度から使用する中学歴史教科書の選定において、29中学校からの選定希望が全くゼロであった育鵬社の教科書を選んでしまいました。5人は選択権者は教育委員にあるとして、学校現場の意向を完全無視してまでわざわざ選定したものです。教育委員5人の思想的独断なのか、または外部からの何らかのアプローチがあったのかわかりませんが、本件は本市教育行政の歴史的汚点と言わざるを得ません。そこで質問ですが、5人の中にきょうまでに教科書会社など関係者と接触を持った者がいるか。いればその内容を明らかにしてください。また、5人のうち政党に所属する者はいるのか。いればその詳細を明らかにしてください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 松山市教育委員会の5人の委員に教科書採択に関して特定の教科書会社などの関係者と接触のあった者はいません。また、特定の政党に所属している者もいません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 先ほど言いました本市教育委員会が選んだのは、育鵬社という会社の歴史教科書です。これ見えますか。29の中学校、東京書籍が21校、帝国書院8校、これを希望されたにもかかわらず、全く学校の先生たちが勉強して、これがいいなというのは採用せず、全く希望がなかった育鵬社を採用した、これよくわかってますか、何をしたか。これをやったんです、あなたたちは5人で、つるんで、いいですか。この事実をしっかり確認しといてください。それで、ここに地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあります。ここには、第4条の4には、委員のうち定数に1を加えた数の2分の1以上の者が同一の政党に所属することはあってはならないと書いております。ですから、政党の人がおるんなら言わにゃいかん。でも今まで教育委員の任命に当たって、この人は政党ですとか政党じゃありませんということは一言も言ってません。だから、今後教育委員を任命する場合は、政党に入っているか入ってないか、しっかりわかるようにしてください。次行きます。

 昨年9月議会における私の質問の中で、5人に対し、この中に子どもの学習権を保障するのに最もふさわしい、最もふさわしいですよ、15科目もの教科書を判断する能力を持ち合わせている方がおられますかと質問したことに対し、全員教科書について判断する能力があり、責任を果たしたと答えていますが、本当に間違いないのか。学校の先生より皆さんのほうがすぐれているのか聞いてるんです。いいですか、その実証として、1番、5人はそれぞれ英語や英会話ができますか。また、生徒に英語を教えることができますか。そして英検は何級を持っていますか、それぞれ答えてください。2番、もう一つ、5人はピアノが弾けたり楽譜が読めますか。生徒に音楽を教えることができますか。そして楽器は指導できますか。何の楽器が指導できるか、教えてください。3つ目は、1、2の答弁を踏まえて、現場のプロの先生よりも専門家でもないあなたたち5人が、子どもたちに教える能力及び教科書の選定能力がすぐれているとのことですが、本当にそう思っているのか。私はこの中に先生たちよりすぐれている人は一人もいないと思っています。でもあなたたち5人はすぐれていると言う、これを今の1、2の答弁の中ではっきりさせてください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 教育委員会は、教育の専門家の判断のみによらない、地域住民など多様な民意を教育行政に反映させることが求められています。また、教育委員に求められる資質は、英会話や楽器の演奏といった、教師と同様の技能や指導力ではなく、各分野の社会人としての経験の豊富さ、見識の高さであり、松山市全体の教育を見据えて地域の子どもたちにどういう教科書がふさわしいのかということについて総合的に判断する能力だと認識しています。したがいまして、教育委員会は、松山の子どもたちにふさわしい教科書を選んだことで、その責任を果たしたと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 議長、いつも私に言われますよね。質問の要旨に書いてないことは聞くなと。書いてあることは一つも答えてません。1、2答えてください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から答弁させていただきます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員に求められている資質というのは、英会話や楽器の演奏といった教師と同様の技能や指導力じゃなく、各分野の社会人だからこそ得られる経験の豊かさ、見識の高さであると認識しています。したがいまして、個人的な特技や能力に関することは、教育委員の要件ではありませんので、把握する必要はないと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 議長、いつも私に言われますよね、書いてないことを聞くなと。書いてることを答弁しないんですから注意してください。もう一回言うてください、注意してください。



○丹生谷利和議長 適切な答弁をしています。



◆梶原時義議員 どうして答弁しないんですか。英語ができるかと聞いてるでしょう。できないならできないで事前に言ってくださいよ。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 再々答弁させていただきます。先ほどもお答えしましたとおり、個人的な特技、いわゆる英会話や楽器の演奏といったそういうことが教育委員に求められたもんではありませんので、要件として把握する必要はないと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 全く私のネクタイが汚れてきました。真実をしっかり答えてください。私が答えましょうか、かわりに。そんな英語できるもんおらんと、音楽もできませんと。だから能力はないんですよ、学校の先生に比べて。ないんならないと言うべきでしょう。私なんかはっきり言いますよ、そんなもん私はありませんと。だから専門家に選んでもらう。客観的に承認をするんです、教科書というのは。能力がないんですから、あなたたちには選ぶ。あるんならあると言ってください。あるんならあると言ってください、どっちですか、あるんですか、ないんですか。



○丹生谷利和議長 梶原議員に申し上げます。先ほどから適切な答弁をしております。同一趣旨の発言はおやめください。



◆梶原時義議員 議長、英語ができるんですかと聞いてるのに答えないんですから、答えないのなら答えないで事前に通告してくださいよ、私聞くだけ無駄じゃないですか。



○丹生谷利和議長 梶原議員、次に進んでください。



◆梶原時義議員 結局教科書の選定は、教科書を教える専門家であり、生徒の事情を把握している学校の先生たちが決めることがベストであり、自然な選択であるということは、誰もが疑う余地がない事実で、教科書の専門家でもない、全くど素人の教育委員が決めることは、教育現場を混乱させるだけで、百害あって一利なしと言わざるを得ません。また、本市の教科書採択要綱第2条には、教科書選定についての調査研究の成果に基づく教科書採択をするとちゃんと書いてあるんです。あなたたちは5人の意思で決めるんじゃないんです。中学校歴史教科書だけでも、学校報告や調査部会報告、さらに採択委員会の意見を尊重した客観的採択にやり直すべきではないかと思いますが、短く、短く答弁ください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 教育委員会制度では、教育の専門家の判断のみにあらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するために選ばれた委員が、教育施策の一つである教科書の採択を任されています。また、平成27年4月7日付の文部科学省の通知でも、これまでの慣例のみで決定しないこと、調査員が教科書の評定を行う場合でも、その評定に拘束力があるかのような取り扱いはしないこと、採択権者の責任を明確にすることなどが記載されています。教育委員会はこの通知に基づき、全ての教科書を比較検討して、各委員の視点により総合的に判断し、責任を持って採択を行いました。歴史教科書については、ふるさと松山学にも掲載されている郷土の先人や松山ゆかりの人物である正岡子規や夏目漱石、新田長次郎らが取り上げられていることからも、松山の子どもたちがふるさとに誇りを持って生きていける歴史教科書として高く評価し、採択したものです。したがいまして、採択をやり直すことは、考えていません。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 もう本当情けなくなって、あなたの答弁は、社会に通用しません。自分たち5人の中では通用しますよ、でも社会は通用しません、いいですか。育鵬社を含めた検定8社、検定に合格しています、育鵬社は。だから選びました。検定に合格した会社は8社あるんです。この間、私高校野球を例に挙げましたよね、高校野球。部員がそろうて高野連に登録すればみんな予選はできる。みんな予選はできるんです。春の高校野球を決めるのに、愛媛県でいうたら地区予選が16校選ばれる。この16校の予選には出れるんですよ、要するに、育鵬社も。でも予選で29対ゼロのコールド負けしたんでしょう。コールド負けした育鵬社を四国大会まで上げて、四国大会に出れてもないのにあなたたちはこれを選抜に選んだんです。そんなことを高校野球がしてごらん、どうなりますか。何を考えたんかと、愛媛・松山の教育委員会は、なるでしょう。どうしてそんなことがわからないのか不思議でなりませんが、次に行きます。

 次、そもそも、そもそもですよ、現在5人の教育委員の構成、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に違反するのではないか。また、その場合適格性を持たない違法な教育委員会が決めた教科書選定は無効にするべきだと思いますが、答弁をください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき合議制をとっておりまして、教育委員の構成は、年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、保護者が含まれるように定められています。このように教育委員会は、専門家の判断のみによらない地域住民など多様な民意を反映させる仕組みが導入されています。本市でも教育委員の任命に当たっては、これらを考慮しながら、教育に対する深い関心と熱意を持った幅広い人材の中から教育委員としての職責を十分に担える識見豊かな方を議会の同意を得て任命しており、現在の教育委員が法律に抵触するようなことはありません。したがって、教育委員会の責任と権限に基づき、教科書を採択したことは、何ら問題ありません。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 いいですか、市長。ここに今市長が述べられた任命というとこがあります。ここに地方公共団体の長、委員の任命に当たっては委員の年齢、性別、職業等著しい偏りがないよう生じないように配慮するとともに、まずこの委員5人いますけど、市長、20代、30代、40代が一人もいません。一人もいません。50代が2人、60代が2人、70代が1人、今選挙権まで18歳にしようかという時代に、20代、30代、40代の人が一人もいない、これは偏ってると言えませんか。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 それでは、再質問に対しまして自席より失礼をして再答弁をさせていただきます。委員の任命というのは、年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮し、委員のうちに保護者である者が含まれることとなっておりまして、教育の専門家のみではなく、地域住民や保護者などの意向など、多様な民意を教育行政に反映させることが求められております。以上です。



◆梶原時義議員 市長、聞いてたんですか私の言うこと。年齢に偏りがあるんじゃないですかと聞いてるんです。それだけ聞かせてください。



○丹生谷利和議長 梶原議員、もう既に答弁をされておりますので、次へ進んでください。



◆梶原時義議員 何を言っとんですか、議長。どういう答弁したんですか、じゃあ。年齢に偏りはあるんじゃないですかと聞いとるんですから、偏りがあるかないかでしょう。20代、30代、40代いなくても偏りはないんですか、市長。もう一回それを答えてください。だめですよ、逃げちゃ。教育長でもいいです。



○丹生谷利和議長 次へ行ってください。



◆梶原時義議員 議長、質問に答えてくださいよ、質問してるんですから。偏りがあるんじゃないかと。ここの法律には、年齢、性別、職業に著しい偏りがあったらいけませんよって書いてあるんです。だから、偏りが、僕はあるんじゃないかと指摘してるんですから、あるかないか言わないといけないんじゃないですか。



○丹生谷利和議長 偏りがないと答弁しました。次、行ってください。



◆梶原時義議員 誰が、議長がですか。市長、もう一遍答弁してください。偏りはあるかないか。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 自席から失礼をいたしまして、再々答弁をさせていただきます。先ほども御答弁を申し上げましたが、委員の任命というのは、年齢かつ性別かつ職業などに著しい偏りが生じないように配慮をして、委員のうちに保護者である者が含まれることとなっております。教育の専門家のみではなくて、地域住民や保護者などの意向など、多様な民意を教育行政に反映させることが求められております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 偏りがあるかないかを聞いとるのは答えない。20代、30代、40代がいないというのは、私は偏りがあると思います。そういうふうに通告しとります。偏りがあります。次からでもいいですから、かえてください。それと市長、委員のうち保護者が含まれるというんですけど、委員のうち保護者はどなたが保護者になりますか、5人のうち。



○丹生谷利和議長 梶原議員、通告にないことは質問しないようにしてください。



◆梶原時義議員 4でしょう。ちゃんとあるじゃないですか。



○丹生谷利和議長 梶原議員、通告に従った内容で質問をしてください。



◆梶原時義議員 いいですか、法律4条に違反をするんではないか。4条を私言よんですよ、これ4条ですから全部。この4条に違反するんではないかって言ってるんです。



○丹生谷利和議長 もうそれは答弁しました。



◆梶原時義議員 してません。保護者、保護者がいるんですよ、4条は委員のうち一人は。でもいないんですよ、実は。実は5人のうち保護者がどこにもいない。いないから、実はこの4条に違反してるんです、この5人の構成は。それを私が指摘してるんです。保護者がいないのに、どうしているって言うですか、市長。答えてください。



○丹生谷利和議長 発言通告外と認めます。

 〔梶原時義議員「えっ。」と呼ぶ〕

 発言通告外と認めます。通告に従った内容の発言をお願いいたします。



◆梶原時義議員 議長、5人は法律4条に違反してるんじゃないかと聞いてるんですよ、5人の構成が。今市長が述べられたように、保護者が一人入っとかないかんのんです。議長、条文見てますか、この条文を。保護者がおらないけんのに、保護者がいない5人は、50代、60代、70代やから。だからこれは今違法状態なんです。それを私が指摘してるんです。



○丹生谷利和議長 梶原議員、次に進んでください。



◆梶原時義議員 だめです、答えてください。ちゃんと答えてくださいよ、質問してるんですから。



○丹生谷利和議長 言うこと聞いてください。次に進んでください。



◆梶原時義議員 議長、いいですか。市長が今この条文の5を読まれました。私もこの5のことを聞いてるんです。5に保護者がいないんです、この教育委員会5人は。だから違法なんです、今。違法じゃないんやったら違法じゃないと答えてくださいよ、私が違法って言ってるんですから。事務局長、答えてください。違法でしょう、今現状、保護者がいないんだから。



○丹生谷利和議長 梶原議員に申し上げます。通告にはない。誰かというのは通告にはございませんので、通告に従ってください。



◆梶原時義議員 何を言っとんですか、議長。通告は質問要旨ですよ、要旨。要旨というんは大まかにまとめるんです。いいですか、もう一回読みますよ、通告を。これは議長、何ぼ理事者側に立ってもだめですよ、私は書いてるんですから、そもそも現在の5人の教育委員の構成は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条、これに違反するよと私が言ってるんです。それは、年齢構成もあるけれど、その中には保護者がいるって書いとるのに、保護者が入ってないから違反ですよと言うてんです。そしたら、保護者は入ってなくても違反じゃないと答えればいいじゃない、答えてくださいよ。



○丹生谷利和議長 答弁しております。

 〔梶原時義議員「答えてください。」と呼ぶ〕

 同一趣旨の質問は、おやめください。



◆梶原時義議員 もう一つ、じゃあ聞きます。もしこれが違法状態ならば、今回の教科書選定は撤回するんですか、しないんですか。違法でも通すんですか答えてください、教育長。違法なんですから今。違法状態、今。



○丹生谷利和議長 梶原議員、通告にないことは答弁できません。



◆梶原時義議員 じゃあ、通告のあることを答弁してください。違法じゃないかと聞いてるんですから。



○丹生谷利和議長 もう既に終わりましたので、次へ進んでください。



◆梶原時義議員 議長、質問に答えさす、なぜそういう努力をしないんですか。ちゃんと事前通告してるんですよ、これを聞くよと。



○丹生谷利和議長 理事者は丁寧に説明をいたしました。答弁いたしました。次に進んでください。



◆梶原時義議員 後でビデオを振り返ってください。もう情けなくて、もうどうして答えないんですか。教育委員長、違法でしょう。しっかり、きょうみんな見てますよ、市民がこのテレビを。いかにあなたたちがひどい状態でこんなことをしているか。事前通告したんですから、誰もアプローチもこん。この問題残しますけど、次に行きます。決して答弁、受けてませんから、しっかりしっかり勉強してください。事務局長が、もう幹部の人が不勉強過ぎるんですよ、こんな質問に対してよう答えない。



○丹生谷利和議長 次に進んでください。

 〔「次行こう、次。」と呼ぶ者あり〕



◆梶原時義議員 次行きます。次、職員不祥事。野志市長が何回頭を下げてもおさまらない本市職員の不祥事。過去5年間で31人の懲戒処分者を出しています。残念ながら全員男。情けない。何と昨年は13人もの懲戒処分者を出しています。不祥事防止どころか、一昨年までの4年間平均に比べて約3倍に増加となっています。不祥事を減少させることができない最大の理由を一言で言うと何か、短くお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 職員コンプライアンスを徹底するため、全ての職員を対象に倫理研修を実施するとともに、平成25年1月には松山市コンプライアンス条例を施行し、積極的な対策を講じてまいりましたが、今年度も不祥事が発生してしまったことはまことに残念でなりません。そこで、不祥事が発生する理由についてですが、繰り返し啓発してきたにもかかわらず、同じような事案が発生している現状では、過去の不祥事を我が事として捉えていない、いわゆる当事者意識や公務員としてふさわしい倫理観が希薄であったことであると考えています。そのため、さきの議会で御報告いたしましたとおり、再発防止に向けた8つの取り組みを打ち出し、不祥事の芽に発展しそうなものを1つずつ摘み取るとともに、たとえプライベートな内容でも気になる点があれば、職員相互に助言や注意し合える職場環境を構築し、二度と職員の不祥事を起こさせないよう組織としてコンプライアンスの強化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 私と考えが相当違います。一言で言えば、ここにいる部長さんたちが全員男だということです。この現実、真っ黒。これが不祥事を減らせない最大原因だと私は思います。一言で私が言えば、能力の低い男性管理職が多過ぎる、私はそう思います。次行きます。

 野志市長は、昨年11月27日に行政報告までして再発防止策を発表しましたが、当の幹部職員は真面目に捉えてないのではないかと私には思えてなりません。というのも、野志市長が先頭に立って職場総点検を指示されて、これに対し直ちに不祥事につながるような芽は見当たらなかったという額面どおりの報告を部長さんたちはしています。もう真面目にしてもらいたいですね、市長がかわいそうです。わずかその2カ月後に、他の部署で市民からの償還金が1年間前から職員により着服されていたことが発覚しました。この事実について、ここにいる部長以下、管理職はどう捉えているのか、教えてもらいたい。いいですか、ここにいる男ばっかりの部長さん、1,000万円も1,200万円も給料もらってます。あなたたち管理職は、自分の仕事を真面目に真剣にしているのかが聞きたい。市長の顔に泥を塗り、足を引っ張っているのは、能力が不十分な男性管理職が多いからではないかと私は思っています。以上3点、きっちりとした説明をお願いします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 昨年10月市長の指示を受け職場総点検を実施いたしました。その結果、保管庫の鍵が使用されていなかった。利害関係者に関する理解が不十分であったといった不祥事の芽を出させないための気づきがありましたので、コンプライアンス委員会において全庁挙げた再発防止策を検討したものです。その一環といたしまして、公金検査を強化したことにより、さきの償還金着服事案が発覚したものと認識しております。なお、管理職はもちろん、ほとんどの職員は男女を問わず、真面目に誠実に市民の期待に応えようと職務に専念しております。そのような状況において不祥事が発生する原因は、先ほど御答弁いたしましたとおり、当事者意識の倫理観にあると考えておりますので、気になる点があれば、職員相互に助言や注意し合える職場環境の構築に取り組んでいるところです。今後とも我々管理職が所属職員の先頭に立ち、コンプライアンスの徹底と不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 市長、きょうは市長のほうにしゃべるつもりは全くなかったんですが、答弁がこっちか思うたらこっち来たんで仕方がなかったんで、ごめんなさいね。市長が真面目に一生懸命されているのはよく知っています。もうちょっと部長が市長の思いを真剣に受けとめるべきじゃないかと私は言ってるだけです。ただ市長もちょっと優し過ぎます。市長の幹部職員に対する監督責任処分が、優し過ぎるじゃないか、厳しさが足りないんじゃないかというふうな気もします。市長、超短くでいいですから、答弁ください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市の処分は、国の基準を参考に定めた懲戒処分基準に基づき、その責任の度合いに応じて適切に行っております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 幹部を甘やかさないでほしいということをお願いして、次に行きます。

 4番目、公金を取り扱う際は複数で対応すると、再発防止策にあります。本当にびっくりしますけど、平然と皆さん語られますけど、現金輸送車でもあるまいし、人件費の無駄以外の無駄遣いの何物でもないと私は思います。公金管理マニュアルに複数対応規程があるのかもしれませんが、民間では全く考えられません。担当課長が毎日手元現金の残高確認を行えば済むことです。何を考えているのかわかりません。本当に真面目にやっているのか、ちょっとこれ、2人複数体制があたかも当たり前のように言いますけど、しっかり答弁してください。全く私は理解できません。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 現金の取り扱いに際し、複数人による対応やダブルチェックの徹底を図ることは、公金を適正に管理する上で必要な取り組みであり、人件費の無駄であるとは考えておりません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 ということは、2人体制にして事故が起きたら、今度は3人体制にするんですか。民間から、いやよっぽど人が余って、公務員はいいよね、そう思われますよ、情けない。そうじゃないでしょう、現場は。今も現金を取り扱う箇所が174カ所か何かある。これ1人で行えば、174人の職員で済む。それを2人にしたら340人の職員が要るじゃないですか。お金を使って、職員の人件費を使って再発防止というのは、誰でもできますよ、そんなことは。寝よってもできる。しかし、お金を使わず頭を使って再発防止をすることはできるんです。管理職の皆さんが、毎晩入金チェックを、残高確認をしたら済むじゃないですか。何で2人要るんですか、幼稚園じゃあるまいし。10万円銀行に預けにいくのに2人要るんですか。こんなことをしてるから、議員も何しよんかと言われるけど、職員は何しよんかと言われるんです。この2人体制、しっかり全件2人体制にするのか、もう一回見直してください。お金を使わずに頭を使って再発防止策を考える、ぜひそういうことをお願いをして、時間がないので次行きます。

 次に、新電力の利用促進について質問します。この4月からスタートする電力自由化により、一般家庭でも自由に電力会社を選べる環境ができつつある中、市民の新電力参入に対する価格的期待や脱原発、自然エネルギーに期待が高まっています。そこで、本市所有施設においても可能な限り電力会社の競争入札を行うべきではないでしょうか。2014年9月議会において、私の特定規模電気事業者の競争入札参入をさせるべきではないかという質問に対し、利用拡大の検討を約束しましたが、可能な施設はことしから参入と考えていいか。また、とりわけ本市の全中学校では3年間、2013年から3年間新電力の参入により年間約1,000万円の電気代が節約されている現実から、これを全小学校に当てはめれば、1キロワットアワー2円から3円のコストダウンが見込めるため、1,100万円から1,500万円のさらなる節税になることは明らかであります。正当な理由なき四国電力指名は、一企業とのなれ合いか幹部職員の職務怠慢にほかならず許されません。市民の大切な税金を無駄遣いしないためにも、本市全小学校に競争入札を行うべきだと思いますが、お答えください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 新電力の利用促進のうち、利用拡大についてお答えします。新電力での電力調達は、全ての施設で経費削減効果があるわけではなく、学校のように休日や夜間など電気を使わない時間帯のある施設では有効ですが、下水処理場のように24時間稼働する施設では、削減効果は期待できないとされており、施設の電気使用状況によって入札結果は変わってきます。電力の小売は、部分的に自由化が始まり、現在に至りますが、そのような状況の中、本市では既に市有施設の中でも使用電力量が多い契約電力が50キロワット以上の施設の契約について調査・集計を進めているところです。したがって、時期は未定ですが、今後どのような施設が電力入札に適しているか検討し、加えて電力の安定供給を損ねることがないよう、電力市場の動向を見きわめるなど、さまざまな情報を収集し、電力調達の方向性を判断したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 新電力の利用促進のうち、小学校の入札実施についてお答えします。平成25年度から試験的に実施した中学校の電力調達入札では、一定の電気料金削減効果を確認していますが、先般本市が契約している新電力会社が、ことし3月末で事業を停止するという連絡がありました。安定した電力の供給を受けることは重要ですので、今後の電力市場の動向を見きわめた上で、小学校の入札実施を判断したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 3年前と同じ答弁です。教育長、勉強不足。業者が撤退してどうして電力不足が起きるんですか。どうして安定しないんですか、教えてください。安定した電力の様子を見るという、様子を見る意味ないじゃないですか。電力会社がかわっても、バックには四国電力がおるんだから、電力事情が供給に影響があることはないんです。これは新電力の常識、こんな基本的な学習もできてなくて、1,000万円とか1,500万円のお金を水に流す、もっと勉強してください。どうして不安が起きるんですか、新しい電力会社だったら、言ってください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から再答弁させていただきます。ことし4月からスタートする電力自由化によりまして、需要がふえることが予測されます。その中で改めて今後の電力市場の動向を見きわめた上で小学校入札実施は判断したいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 3年前と同じ答弁じゃないですか。電力の総需要がふえるわけないやないですか。分散するだけでしょう、電力会社が。何で総需要がふえるんですか、教えてください。



○丹生谷利和議長 梶原議員、もう既に答弁されました。同趣旨の質問は控えていただきたいと思います。次に進んでください。



◆梶原時義議員 先ほどから私、部長さんにもっと勉強してもらいたいんです。新しい電力会社を入れても電力供給不足は一切ないんです。この間撤退するって宣言した会社、これは契約が甘いんですよ、その会社の。会社が中学校と例えば契約する。中学校が1,000キロ使うと思えたのが、実は1,100使うた。この100に対して四国電力に課徴金を払わないけんなる。だから見込みよりちょうどかちょっと少なければ経営はうまくいくんです。見込みが甘いからこんな会社になる。でもこんな甘い会社と契約したとしても、市民に生徒に学校に電力の供給不足には陥らないというのが国の制度なんです。国をばかにしちゃだめです。しっかりしてますよ、そういう意味では。そういうことをここで私が荒げていうのは何ですけど、余りにも勉強不足。これ全部税金で返ってきます。しっかり学習して、みんなの血税ですよ、もったいない。もうちょっと勉強しとったら、本当に何千万円も、8,000万円は浮きますよ、松山市全体で。やめますけど、もう本当に残念でしょうがないですけど。

 最後に、小・中学校のトイレの洋式化の促進と男女共用トイレの解消について質問します。成長期や思春期を迎える児童生徒への配慮として、小・中学校における男女共用トイレの解消は喫緊の課題です。2013年6月議会でも私は取り上げましたが、特に女子児童生徒にとっては、男女共用トイレは苦痛以外の何物でもなく、大至急に男女別トイレに改修が必要です。2013年4月現在、小・中学校39校63カ所もあった男女共用トイレが、この秋には25校29カ所に減少するということは、一定の評価に値すると思いますが、いまだ中学校の10校11カ所に残されてるということは大きな問題にほかなりません。女子生徒の立場に立ち、事故が起きる前に中学校を優先して至急に解消を図るべきではないかと考えますが、所見を求めます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 男女共用トイレについては、思春期を迎える児童・生徒への配慮や災害時には避難所として利用されることから、校舎耐震化工事に合わせたトイレの全面改修や学校から要望があってトイレの改修工事により男女別化を進めてきました。これにより緊急度が高いものは、おおむね対応が図られたと考えています。今後も引き続き利用頻度や設備の劣化状況、学校の要望などを踏まえ、順次トイレの男女別化に努めたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 しっかりやってください。とろとろしよって事故が起きたら、教育長、あなたの責任ですよ、言っときます。

 次、災害発生時に小・中学校が市民の避難場所となると考えれば、屋外トイレの男女別化、今私が言ってる屋外トイレの男女別化、屋内トイレを含む洋式化は、災害対策の緊急な課題として、ちゃんと目標設定を持って達成させるべきではないかと思いますが、いつまでに屋外の男女共用トイレを解消するのか、洋式化を図るのか、いつまでにさせるのか、教育長最後ぐらい決意ある答弁をしてください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 先ほども答弁しましたとおり、利用頻度や設備の劣化状況、学校の要望などを踏まえ、順次屋外トイレの男女別化に進めたいと思います。また、洋式化については、校舎耐震化工事に合わせた屋内トイレの全面改修や屋外トイレの改修工事で洋式化を図っています。平成25年9月末の時点で36.8%であった洋式化率は、平成28年9月末の校舎耐震化時点で50%を超える見込みです。災害発生時に学校が避難所として利用されることからも、残るトイレの洋式化について、和式トイレの要望がある場合を除いて、今後校舎の老朽化に伴う大規模改修工事などの実施に合わせ、目標設定し対応してまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 それでは皆さん、子どもたちの学習環境をしっかり整えるのは、皆さんの仕事です。どうか児童生徒の立場に立って真面目に仕事をしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思いますが、さっきよう答えられんかった保護者の問題、あした新聞に大きく載りますよ、違法状態。そうならないようにしっかり対応してくださいね、マスコミにも。恥ずかしいですから、私としても。どうかよろしくお願いします。以上で、終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時20分まで休憩いたします。

       午後0時19分休憩

   ────────────────

       午後1時20分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。武田議員。

 〔武田浩一議員登壇〕



◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。議案に関するもののほか、市民生活に関連の深いもの、そして本日は3月7日ということで、昭和23年に消防組織法が施行され消防記念日となっておりますので、地域防災についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、教育問題についてお伺いいたします。今議会の所信において教育長は、将来の松山を担う子どもたちのために健全育成に取り組むことや一人一人の個性や能力を伸ばす教育、さらには郷土への誇りや愛着を持ち、ふるさとを愛する心を育てる教育に取り組む、非常に心強い言葉が聞かれました。消滅可能性都市などが取り沙汰され、地方創生に正面から取り組んでいる状況の中、松山の人口減少に歯どめをかける人材を育成することが重要課題と感じています。こうしたふるさとを思い愛する心を育てるには、郷土の偉大な先人を学ぶことが重要であることは言うまでもありませんが、そうした先人を学ぶ施設の一つが、子規記念博物館であると思っております。そこで、今議会において提案されている正岡子規・夏目漱石・柳原極堂の生誕150周年の記念事業についてお伺いいたします。子規記念博物館は、正岡子規の世界を通して、より多くの人々が松山に親しみを持ち、松山の伝統文化や文学についての認識を深め、松山の新しい文化の創造に寄与することを目的に昭和56年に開館されました。以来、短詩形文学館として子規に関する資料を中心に、日本文学や松山の歴史文化など、6万点に及ぶ収蔵資料を活用し子規・漱石・極堂などを伝えるとともに、彼らの魅力を市民や観光客の皆さんにも広く情報発信することで松山への誘客にも貢献したことは御案内のとおりです。こうした中、えひめ国体が開催される平成29年は、子規や漱石そして極堂といった松山とゆかりの深い人物が生誕150年を迎える記念すべき年に当たり、子規記念博物館にとりましても、再び全国に向けて情報発信する大きな機会となるのではないかと思います。全国レベルの人気のある夏目漱石は、ことしの1月、小説「坊っちゃん」が再びドラマ化され放映されるなど、マスコミにも広く取り上げられ、ゆかりの地である松山のPRに大きく貢献していただきました。また、えひめ国体と開催年が同じということで、全国から松山を訪れる選手や観客の皆様にも、子規や漱石・極堂を記念イベントなどを通して知っていただく絶好の機会になるのではないかと思います。子規博が開館して30年以上が経過する中で、ITや電子化の技術が進展している状況を鑑みるとき、展示内容や方法等が利用者や時代のニーズに合わなくなってきているのではないかとも感じています。市長からもこの記念事業において、効果的なPRや子規記念博物館展示のリニューアルなどに着手すると所信が聞かれました。こうしたことからも生誕150年を契機に、子規博の当初からの目的を守りつつ、時代やニーズに対応した館として見直すことが重要ではないかと考えております。

 そこで1点目は、第3次教育プラン21で地域に根差した文化・芸術の振興を施策方針としている松山市教育委員会にとっても、子規や漱石・極堂の功績を広く周知し、後世へつなげることは大切であり、生誕150周年の記念事業の役割は大きいと思います。松山市教育委員会としてどのような考えのもとに取り組んでいくのか、お聞かせください。

 2点目に、平成29年は子規・漱石・極堂生誕150年という記念すべき年であり、その前年に当たる平成28年度は準備を含め、子規記念博物館としてどのような取り組みをするのか。また、平成29年度の記念事業の具体的な計画案があればお聞かせください。

 次に、教職員こころの相談事業についてお伺いいたします。目まぐるしく変わる現代社会において、職場を取り巻く環境も大きく変化し、コミュニケーションの希薄さが指摘されています。学校教育においても、いじめ、不登校、学級崩壊、校内暴力など、さまざまな教育課題も発生しております。いずれも解決しなければならない重要な課題ではありますが、有効な解決策は見つかっておらず、学校現場では長年にわたって苦慮していると伺っております。また、多様な価値観を持つ保護者の方もふえ、中には無理無難を学校に繰り返し要求するいわゆるモンスターペアレンツの存在や教職員間における各種のハラスメントなど、その対応に疲弊している教職員もいると聞いております。愛媛県教育委員会の調べによると、県内の教職員の中で精神疾患での休職者数が2014年度において延べ50人、理由として責任が重くなりストレスがかかる、子どもを取り巻く環境の変化で従来の指導が通用しなくなり自信を失い疲弊してしまうなどと分析しているとの報道がなされています。本市では、そうした問題への対応として、2011年度から教職員こころの相談事業を実施し、相談員を配置し、教職員が抱えるさまざまな悩みについて相談を受け、適切な指導・支援を行うことにより、教職員自身が健全な心身を持って生き生きとした教育活動に当たることができるよう取り組まれています。そこで1点目は、本事業の実績と成果についてです。これまでどれくらいの相談件数があり、その結果どのような成果が出ているのか、お聞かせください。

 2点目は、現場の先生からは元校長が相談員では相談しづらいとの声もあるようです。相談内容に対する守秘義務はあるのは当然ですが、しかしながら、やはり元校長となると、プライベートなことを含めた相談というのは、しづらいのが本音ではないかと思います。教職員の心の負担が少しでも軽減できるような相談しやすい体制づくり、環境づくりについてのお考えをお聞かせください。

 次に、地域防災についてお伺いいたします。ことし1月中旬に近年では珍しい暴風雪警報が本市に発令されました。気象庁のホームページを見ますと、太平洋赤道付近の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が発生し、18年ぶりの世界的な異常気象が起こるとしています。こうした現象を抜きにしても、近年の御嶽山、口之永良部島の火山噴火や一昨年の広島市の土砂災害、そして昨年夏の台風による鬼怒川の決壊では、想像を超える大きな被害をもたらしました。これら被災地の住民からは、「今までこんなことはなかった、防災は行政がやるものだと思っていた」といった声も上がっていましたが、隣近所と助け合いながらみずからが考え行動する、そしてそれを次の世代に引き継ぐということの大切さを改めて考えさせられたところです。本市では、消防団を初め自主防災組織の充実や防災士の養成に早くから取り組み、全国的にも注目されていますが、さらに今後はこれら近年の異常気象や高齢化など、社会構造の変化を見逃さず、行政と地域社会が連携し、防災の総合力を高めて災害に対峙する必要があると考えています。その意味でも特に企業は、地域社会の重要な構成員であり、地域の防災力向上に大きな役割を果たすことが期待されています。

 そこで1点目は、本市の企業防災力向上に対する取り組みについてお聞かせください。

 次に、地域防災の中核を担う消防団員の確保についてお伺いいたします。本市では、今までにない極寒の中で行われた出初め式に私も出席させていただきましたが、新調した高性能はっぴを着た消防団員の勇姿を目の当たりにし、地域の安全・安心のため昼夜を分かたず活動する消防団員に対する感謝の気持ちと議員の立場として責任を改めて痛感した次第です。こうした郷土愛護の精神を持った消防団員は、全国的に見ましてもその減少に歯どめがかからず、一昔前には100万人いた団員も現在では86万人を割り込むまでになっていますが、本市の消防団員数は逆に増加し、全国の自治体から視察が後を絶たないと伺っており、非常にすばらしいことであると思っています。そこで2点目として、若い世代の消防団員を確保するための取り組みと今後の展望について改めてお聞かせください。

 最後に、消防団施設についてお伺いいたします。消防団を中核とした地域防災力の充実強化法では、行政がやらなければならないこと、住民の皆さんにやっていただくことを定めていますが、消防団の活動拠点となる施設整備も欠かすことができないものだと感じています。そこで、当初予算において大規模災害に備えるため、消防団の活動拠点である消防ポンプ蔵置所のうち、旧耐震基準に基づく施設の耐震化を進めるとなっていますが、消防団ポンプ蔵置所の耐震化の現状と今後の整備方針はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、環境モデル都市の取り組みについてお伺いいたします。近年の異常気象には本当に驚かされます。昨年の夏には、局地的集中豪雨による土砂災害が発生するなど、各地で甚大な被害が報告されました。そしてことしのお正月は、温かく穏やかな気候が続いていたかと思えば、1月中旬から下旬には、台風並みの暴風雨を伴った寒波が襲来し、本市においても暴風雪警報が発令され交通に乱れが生じるなど、生活への影響があったのは記憶に新しいことと思います。また、沖縄では、観測史上初めて雪が降りました。さらに、愛媛県を含む九州や中四国各地の15県、計約29万世帯で寒波の影響による水道管破裂による断水などが相次ぐなど、何が起こってもおかしくない気候になっています。こうした気候変動は、温室効果ガスが原因だと考えられていますが、昨年末にパリで開催されたCOP21では、190を超える国や地域が、先進国と途上国の垣根を越えて温室効果ガスを減らしていくことに合意しました。我が国では、昨年7月に公表された日本の約束素案において、2013年比で2030年までに26%削減するという中期目標や1月下旬に開催された環境省の有識者懇談会において、2050年に80%削減するという長期目標を掲げ、その達成に向け可能な限りエネルギー需要を削減していくことや消費されるエネルギーを再生可能エネルギーなどの非化石燃料に置きかえるなどの措置をとらなければならない状況となっています。こうした中で、温室効果ガスの削減を行うため我々に求められることは、電力を初め、エネルギーを無駄なく賢く使う節電や省エネ行動であり、一人一人ができることから実践していくことが最も大切であると考えています。ICT技術の革新等によって家庭でもホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるHEMSを利用することで、さらなる節電、省エネが可能となり、子育てやレジャーの費用に充てたり、付加されたさまざまなサービスを利用することなどにより、生活そのものの質の向上を図ることも可能となっています。また、オフィスビルなどでは、ビルごと電力等のエネルギーの使用量が節減できるビルエネルギーマネジメントシステム、いわゆるBEMSの開発もされています。本市は全国に23自治体しか選定されていない環境モデル都市として、温室効果ガスの大幅な削減に向けて先駆的に取り組んでいかなければなりません。そこでこうした環境にも家計にも優しいエネルギーマネジメントシステムの普及については、スピード感を持った対応が求められております。家庭やオフィスビルでの導入促進を図るための策を講じるとともに、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデル、すなわちスマートシティーの具現化に向けて積極的に取り組む必要性を感じています。

 そこで1点目は、松山市環境モデル都市アクションプランについてです。平成26年3月に策定してから2年が経過しようとしていますが、これまでの取り組みについてお聞かせください。

 また、当プランにおける施策の4本柱のうち、特に再生可能エネルギーの導入促進やスマートコミュニティの推進について今後どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

 次に、2点目は、本市域における温室効果ガス削減目標を掲げた松山市低炭素社会づくり実行計画についてです。国等の動向を踏まえた計画改定の検討など、本市の今後についてお聞かせください。以上、理事者のポジティブな答弁を期待し、一般質問を終わります。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 武田議員に、私からは地域防災についてお答えします。

 まず、企業防災力向上に対する取り組みについてですが、東日本大震災では、自動車や半導体、電子部品の関連工場が大きなダメージを受け、サプライ・チェーンと言われる供給網の寸断で、国内はもちろん世界経済にも大きな影響が及びました。このため本市では、普段の減災努力と被災時の地域貢献や早期の事業再開が企業文化として根づくよう、牽引役になる防災管理者を養成しています。また、消防団活動を支援する企業に消防団協力事業所の表示証を交付するほか、全国で初めて防災協力事業所の表示証を交付し、企業が消防団員や防災士を養成し、企業の社会的な評価につながるよう取り組んでおります。さらに、昨年5月には、およそ700社が参加する防火連絡協議会と消防団や女性防火クラブなどの団体が参加した松山市地域防災協議会をスタートし、松山市の総力を挙げる体制を整備しました。

 次に、若い世代の消防団員を確保するための取り組みと展望についてですが、本市は全国的な消防団員の減少傾向の中、機能別消防団員として大学生を採用し、積極的な活動を市が認証する大学生等消防団活動認証制度の導入などで、平成17年の合併以降、消防団員は300名以上増加しました。今後の展望としては、地域防災協議会の場を活用し、地元の大学、企業、消防団が連携することで、入団しやすい環境を整備し、地元企業への就職につなげ、さらに地域の消防団員として活躍できるよう、中期的・長期的な視点で人材を育成していきたいと考えております。

 次に、消防団ポンプ蔵置所耐震化の現状と今後の整備方針についてですが、私は大きな衝撃を受けた被災直後の宮城県南三陸町の光景を見て、地域で防災活動に専従する消防団員が、誇りを持ち安心して活動できる拠点づくりが重要であると考えました。そこで、蔵置所の耐震化は大震災を契機に、当初計画から可能な限り前倒しし、現在110カ所のうち建設中を含めた86カ所が耐震性能を有するものになり、耐震化率は65%から78%に向上しました。今後の整備方針としては、新年度も7カ所の整備を予定しており、平成29年度までには、2階建てのもの全てを耐震化する計画にしております。また、残る平家建て16カ所についても、限られた財源を有効に活用し、地域性や団員数にあわせた統廃合も考慮しながら早期に改修したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。

 〔大野彰久環境部長登壇〕



◎大野彰久環境部長 武田議員に、環境モデル都市の取り組みについてお答えします。

 まず、松山市環境モデル都市アクションプランのこれまての取り組みについてですが、本市では環境モデル都市として、アクションプランに掲げる4つの施策に沿ってさまざまな取り組みを進めています。まず、1つ目の施策である松山サンシャインプロジェクトの推進では、太陽光発電システムや蓄電池など、再生可能エネルギー関連の各種導入支援事業のほか、下水道中央浄化センターの汚泥消化ガスをエネルギー源とした発電事業に取り組むとともに、2つ目の施策であるスマートコミュニティの推進では、基礎データ収集を目的に忽那諸島における再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施しました。また、3つ目の施策である歩いて楽しい健康増進のまちづくりの推進では、快適な遊歩道や郊外電車の乗りかえ拠点の整備などにより、安全快適な歩行空間の創出に取り組んでいます。また、4つ目の施策として、地域循環システムの推進では、市民や事業所の皆さんとともに、ごみ分別や減量、リサイクルに取り組んだ結果、本市の1人1日当たりのごみ排出量は、50万人以上の都市の中で、平成18年度から9年連続して全国最少となりました。なお、こうしたアクションプランに基づく活動実績は、本年1月に行われた内閣府のヒアリングで高い評価を受けています。

 次に、再生可能エネルギーの導入促進やスマートコミュニティの推進に対する今後の取り組みについてですが、スマートコミュニティの推進には、BEMSを初めとしたエネルギーマネジメントシステムを導入し、電力の効率的な運用を検証した上で、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーについて設備導入や地域での有効な利用方法の検討などを段階的に進めていく必要があります。そこで本市では、産学民官で組織する環境モデル都市まつやま推進協議会からの提言等も踏まえ、中島というコンパクトなエリアでまずは支所にBEMSの導入を行い、実証事業を展開し、その充実を図りながら成果を市内全域に拡大することとしています。また同時に、地域の未利用エネルギーを含めた再生可能エネルギーの導入等の検討を進め、ICT技術でエネルギーを効率的に運用し、低炭素社会や経済の活性化につながるスマートコミュニティの実現を目指したいと考えています。

 最後に、松山市低炭素社会づくり実行計画の改定についてですが、国では国際的な気候変動対策を協議するCOP21でのパリ協定等を受け、温室効果ガス削減目標やその達成のための取り組みを盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、地方公共団体が計画策定を促進するための指針となるマニュアルなどについて検討しているところです。こうしたことから、国の動向を見きわめた上で本市としても市全体の温室効果ガスを削減するための計画である松山市低炭素社会づくり実行計画に掲げる数値目標を見直すことや地球温暖化に対する新たな取り組みなどの検討を行い、誇れる環境モデル都市まつやまにふさわしい計画に改定していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。

 〔前田昌一教育委員会事務局長登壇〕



◎前田昌一教育委員会事務局長 武田議員に、教育問題についてお答えします。

 まず、記念事業の考え方についてですが、平成29年は生誕150周年に加え、えひめ国体が開催される年に当たることから、全国から多くの方が松山市を訪れることが期待されます。来松された方々に、子規の魅力や松山から始まった漱石の文学活動、子規の研究・顕彰に余生をささげた極堂の功績をPRするよい機会となります。ことばのまちづくりを進める松山の魅力にも触れていただき、子どもから大人まで気軽に参加し、楽しみながら学ぶ機会を提供したいと考えています。

 次に、平成28年度及び29年度の計画案についてですが、子規記念博物館協議会の委員を中心に検討を重ねる中で、常設展示室のリニューアルについて多くの御意見をいただきました。それを受け平成28年度は、子規記念博物館に部分復元している愚陀佛庵や子規の最期となる絶筆三句の展示コーナー等に電子画像を取り入れるなど、子規をイメージしやすく親しみのある展示となるようリニューアルしたいと考えています。また、平成29年度では、全国俳句大会やまつやま子規亭といった既存事業の拡充はもとより、150周年記念講演などを3人の功績を顕彰するイベント等を計画することで、俳都まつやまを広く発信したいと考えています。

 次に、教職員こころの相談事業の実績と成果についてですが、本事業を立ち上げてからの面接・電話・メールによる相談の延べ件数は、平成23年度76件で、以後24年度66件、25年度76件、26年度96件となっており、今年度も1月末時点で95件となっています。また、休職から復職した教職員や新規採用教職員を対象とした相談員による学校訪問の回数は、平成23年度14回で、以後24年度16回、25年度47回、26年度39回実施し、今年度も1月末現在で50回とさらにふやしています。成果については、まず相談された方は、早期に適切な指導・支援を受けたことで、休職など重篤な状況に陥らなかったことが上げられます。また、相談を待つだけでなく、相談員が学校を訪問し、面談することにより悩みや不安が解消され、スムーズな職場復帰や採用1年目のスタートができたことが上げられます。さらに、相談を受けた教職員が、教諭の立場、管理職の立場それぞれに合わせて適切なアドバイスをいただき悩みが解消したなどの感想を持ち、相談への満足度が非常に高かったことも効果の一つに上げられます。

 次に、相談しやすい体制づくり・環境づくりについてですが、全教職員を対象に行った調査では、相談員が教職経験者で相談しにくいという意見、相談しようと思っても勤務時間と重なっていて連絡しにくいという意見がそれぞれ1割程度ありました。そこで、相談事業をより充実するために、平成28年度から相談窓口を複数にし、教職員のOBではない専門のカウンセラーに相談できる体制をつくり、勤務時間外にも連絡できるように改善を図り、相談しやすい環境づくりに進めてまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、武田議員の一般質問を終わります。

 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党議員団の小崎愛子です。一問一答方式で質問をします。

 まず、地方創生に関連して質問いたします。本年度は、地方創生本格始動の年ですが、少子化対策、移住・定住対策、地域経済活性化の3本柱を意識した3月補正予算、3月予算の施策となっていますが、産業や定住、医療福祉政策の結合が総合戦略にあり、地方創生の施策が市民が安心して住み続けられるものであることが一番重要だと思います。その観点で質問いたします。3月補正予算案で、地方創生加速化交付金対象事業に関連して数点質問いたします。1つは、松山しごと創造ワンストップ支援事業4,800万円です。1番目の質問は、この事業で今までの仕組みがどのように変わり、さらなる雇用や創業の創出が見込まれるのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 松山市民しごと創造ワンストップ支援事業では、これまで創業支援や経営課題に取り組んできたまつやま経営交流プラザと就労支援を進めてきた松山市地域雇用創造協議会を統合し、新たな機能を加えた拠点を設けます。本事業では、創業前から創業後のフォローアップまで一貫して支援する創業者クラブを立ち上げるとともに、地域や社会の課題を解決し、地域おこしや雇用を創出するソーシャルビジネスの支援も進めていきたいと考えています。さらに、移住希望者に対してもハローワークと連携し、求人情報の提供からあっせんまで一貫して行うサービスなど、さまざまなサービスを新たに開始します。こうした取り組みで創業・経営に関する個別相談から就業機会の提供まで、複合的な支援を行うことで企業経営が安定し、雇用の受け皿である事業所の増加が見込まれ、新たな雇用や創業の創出が期待できると考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2番目の質問は、雇用創出の施策に関連して重要だと思う3点についてお伺いします。雇用の問題は、そこに住み続けるための大きな要因です。私は12月議会で、地方創生で5箇年計画での事業数197増についてお聞きしました。しかし、まつやま圏域未来共創ビジョン(案)の中の総務省の平成24年経済センサス活動調査によりますと、松山圏域で新規開業した事業者は1,295事業者、廃業した事業者は4,338事業者で、そのうち松山市における開業数・廃業数の割合がいずれも8割で、松山市の新規開業数は1,089事業者、廃業数は3,507事業者と、廃業数は新規開業数の3倍になっていることに驚きました。このまま手を打たず推移するならば、新規事業者増だけでは、雇用の確保につながらないのではないでしょうか。そこで1点目の質問は、先日の岡田議員の事業承継の必要性の質問の答弁で、後継者が決まっているが4割程度にとどまっていて、事業承継に不安を抱える企業が多いことがわかり、技術やノウハウを次の世代に引き継ぐ重要な課題が示されました。市としてこの現状についての認識、その要因と分析、対応についてお聞かせください。雇用創出の問題は、移住・定住にとって最も重要な問題です。地域経済の地域内再投資力の担い手は、圧倒的に事業者の99%、従業者の8割が占める中小企業と農林漁業、協同組合などです。市民一人一人の生活を向上させることが、地域再生に向けた戦略と考えます。そこで2点目の質問は、松山市では、中小企業振興基本条例が制定されましたが、この具体化が必要になっていると思います。今後の具体的な取り組みについてお示しください。3点目は、公契約条例を急いでつくり、実効化することについてお伺いします。発注額と労働者の賃金の適正化によって、公務公共サービスの質、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技術向上を確保して、地域循環型経済を確立する公契約条例を制定することが必要です。公務公共サービスに従事する労働者の労働条件を公契約条例によって専門性を担保できる賃金の下限を設定しておかないと、今後外資系企業による低賃金労働者が参入し、サービスの質が低下し、地元事業者がさらに打撃をこうむることにもなると思います。公務公共サービスに従事する労働者の適正な賃金、労働条件を確保する公契約条例を今こそ制定して地域創生をするべきと考えますが、見解をお伺いします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 雇用創出についてのうち、公契約を除く部分についてお答えします。まず、廃業数・開業数の現状認識等についてですが、平成24年は、20年のリーマン・ショックの影響を受け、経済が低迷していた時期であり、平成21年、24年、26年の過去3回の経済センサスの廃業数は、ほぼ横ばい状態で推移していることから、廃業がふえたのではなく、景気の低迷を受けて、全国的にも開業数が減っていたと認識しています。また、平成26年の開業数は3,090件で、廃業数が3,406件と、景気の回復や国の支援等によって開業数の改善が見られますので、今後の対応は創業支援で開業をふやし、資金融資や事業承継を支援することで廃業を抑えたいと考えています。

 次に、条例の具現化及び今後の施策についてお答えします。本市の雇用創出のためには、その受け皿となる元気な企業がふえることが重要であり、大手企業等の本市への誘致に加え、中小企業への経営支援と就労支援を効果的に進める必要があります。そのため本市では、松山市中小企業振興基本条例の具現化に向け、経営支援では、創業・経営相談等を行う窓口の設置や中小企業への低金利の貸し付け、商談会の開催による販路開拓・拡大などの支援に取り組むことで、雇用の受け皿である事業所数の増加につなげます。また、就労支援では、職業訓練奨励金や就労資格の取得助成などを通じて職業能力向上の支援を行うほか、就業体験等を通じた若年者のキャリア教育も進めることで、雇用の創出につなげたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 公契約条例の制定についてお答えいたします。本市では、適正な労働条件の確保や労働者保護を目的として、契約上、労働基準法などの関係法令を遵守することを義務づけるとともに、サービスの質や労働条件が悪化することのないよう、人件費率の高い業務について最低制限価格を設定しています。公契約条例の制定につきましては、公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで、同一業務での賃金格差が生じることなどの課題があることや、賃金基準を新たに設けることには、慎重な検討が必要であるとの国の見解もありますので、現時点では考えておりません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 3番目の質問に移ります。地方創生加速化交付金対象事業の魅力ある「まつやま農業」創出事業についてお伺いします。この事業の予算は5,851万9,000円です。この事業化の背景には、農業の担い手不足が生産力の低下を招き、農業所得が低迷に陥り、農業の現場を取り巻く負のスパイラルからの脱却を目指す施策となっています。産業として農業が立ち行かなくなるばかりではなく、中山間地域のコミュニティの崩壊のおそれがあり、今回の3つの支援策が提案されたものと考えます。地方創生にとって地域を豊かにしていき、住民一人一人の生活が維持向上する、そのためにも農業の創出は、自然環境の再生産、国土の保全にも寄与するものです。そこでこの事業内容についてお尋ねをします。3つの支援策での1点目の、新規就農者の参入障壁になっている農業技術の習得支援の具体的な内容と、想定している人数についてお伺いします。2点目は、生産力の向上支援については、有望品種の種苗を育成・分譲するとともに、分譲後の生産指導を実施するとお聞きしましたが、この取り組みによりどのような効果が期待できるのか、具体的にお示しください。3点目に、農業で生活していける所得の確保のため、どのようにブランド力強化に取り組んでいくのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 お尋ねいただいた1点目、2点目についてお答えします。

 まず、農業技術の習得支援の具体的な内容と想定している人数についてお答えします。支援の内容は、就農希望者に対して農業指導センターのハウスなどでの実践研修や土壌分析、農薬などの知識習得に向けた研修を実施し、就農後間もない新規就農者には、営農相談や習熟度に合わせた栽培技術指導を予定しており、農業技術支援の想定人数は50人程度です。

 次に、生産力の向上支援の取り組みによる効果についてお答えします。本事業により紅まどんな、せとかなどのかんきつ有望品種やアボカドなど収益性の高い品種の苗木を育成・分譲することで、苗木代などの農家負担の軽減や早期産地化につながります。また、苗木分譲後に生育状況に応じた栽培管理指導などを行うことで、未収益期間の短縮や高品質・安定生産などが期待でき、農家取得の向上が図られるものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 農業所得確保のためのブランド力強化の取り組みについてお答えいたします。本市は、これまで紅まどんなやせとかなど、まつやま農林水産物ブランドの認知度向上や販路拡大を目指して、大田市場でのトップセールスや大手百貨店と連携したプロモーションなどに取り組んでまいりました。今回新たに地方創生加速化交付金を活用した魅力ある「まつやま農業」創出事業を立ち上げ、1、担い手の育成支援、2、生産力の向上支援、3、農業所得の向上支援の3つを柱に、仕事の創出やさらなる農業所得の確保に向け人材確保、生産、流通販売といった農業のさまざまなステージでの支援を総合的に実施することにいたしました。そのうち農業所得向上支援では、トップセールスなど従来からの取り組みに加え、関西など新たな圏域での認知度向上や店舗数の拡大、また、まつやま農林水産物ブランドを使った加工品など、付加価値の高い商品開発も行います。さらに、日本一の栽培面積を誇るアボカドやライムでは、生産者や消費者、大学関係者などで構成する協議会を立ち上げ、消費者ニーズの分析や販売戦略の策定など、生産から流通と販売まで一貫したマーケティング戦略を構築し、ブランド力を強化します。これらの取り組みで担い手の確保と育成、生産力と農家所得の向上の好循環を生み出し、魅力ある「まつやま農業」の創出につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 ぜひ、まつやまの農業でしっかりと地方創生、農業で生活していける所得の確保のためにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、TPPが松山市の地域経済に与える影響についてお伺いします。TPP参加によって利益がふえるのは、ごく一部の自動車、IT家電、インフラ系企業と商社で、地域経済を担う圧倒的な産業は、原則無関税化の衝撃を受けることをリアルに捉えないといけないと思います。TPPに反対の立場で、TPPの影響を研究している東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、農林水産物1.5兆円、全産業3.6兆円、雇用76.1万人減少するとなっています。ここでお伺いしたいのは、TPPにより松山市の地域経済にどのような影響を受けるのか、具体的にお示しください。そもそもTPPの利益を得る多国籍企業のみによって担われている地域は、日本にはほとんどなく、中小企業や農家や協同組合、NPOそして地方自治体が経済主体として地域経済をつくっているという現状において、その地域内再投資力を高めて、自治体が中心になって地域内経済循環を高めることが必要だと思います。TPPは、地域経済を破壊すると思いますが、市長の見解をお尋ねします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 TPP協定には、関税の撤廃や削減、税関手続の迅速化や簡素化、農産品の地理的表示などの知的財産に関するルール整備などの措置が盛り込まれ、具体的経済効果として、地域産品の販路拡大や高付加価値製品のブランド化につながることが期待されています。さらに、海外での金融機関の活動に対する規制の緩和や保護の内容が含まれているので、日本の金融機関の海外展開が進めば、中小企業にとって海外ビジネスが行いやすくなるとも言われています。その一方、輸入増加の影響を警戒する産業界の声もあり、特に農林水産分野では、将来への不安を抱いています。こうした中、ことし1月に発表されたTPPに関する愛媛県の試算では、県内農林水産業全体の生産減少額は約20億円から37億円と試算されていますが、国では体質強化対策による生産コストの低減や品質向上、経営安定策などを進めることで影響は限定的になると言われています。このように、経済的影響は、さまざまな主張・見解があり、国も産業分野ごとの試算を明らかにしていませんので、現時点で本市経済全体への影響を把握することは困難です。また、TPPは、業種や品目によってさまざまな影響がありますが、プラスの影響も多く見込まれ、加えて、関税撤廃は段階を踏んで行われることから、本市経済が破壊されるとは考えていません。今後も国の動向を注視しながら、情報収集に努めたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 TPPをそういうふうに、地域経済は破壊するというふうに考えてないというふうな見解だったんですけど、やはり地方創生にTPPは逆行するというか、さきの県の試算で農林水産減少額20億円から37億円というふうな、これを考えても、今後地方創生に逆行するのではないかというふうな感想を述べて、この項を終わりたいと思います。

 次に、松山市の公共施設の再編成について質問をします。ことし1月総務理財委員会の行政視察で、岩手県盛岡市の公共施設保有最適化・長寿命化中期計画について学習をしました。感心したことは、案のできる5年前から市とまちづくり研究所との共同で、若手職員を2年間1名ずつ岩手県立大学に派遣し、研修をさせ、3年目に財政部資産管理活用事務局をつくり、6人の事務局と建築士2名の体制で計画作成をしていったということです。策定後、27年度には、市民フォーラムの開催で、公共施設のあり方を考える講演やパネル討論会を開催して延べ210人が参加し、市民意見交換会の実施では、市内30地区で長期計画の説明と計画策定のための意見交換会を実施、延べ385人が参加する市民参加型を実施しています。今後松山市再編計画を策定してから参考にしたい点があると感じました。そこで、松山市の再編成計画についてお尋ねします。1点目に、審議会において配付された資料を見ますと、目標別、段階別の目標設定としては、基本的に今後50年間で施設量を20%削減することとあり、本計画が10年ごとの実施計画を策定するとのことです。公共施設全体に占める割合が一番大きいのは学校で45%を占め、住宅が20%、スポーツ施設が8%となっています。第1期の2016年から2025年までに前期5年で1%、後期5年で2%以上削減の目標ですが、具体的な方向性と手段についてお示しください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 第1期の施設の削減につきましては、現在御審議いただいている松山市公共施設マネジメント審議会からの答申を受けた後に策定する公共施設再編成計画に基づき実施するものでありますが、その方向性は、ハードである施設とソフトであるサービスを分離して考え、社会状況の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスを確保しながら施設量の削減を目指すことになります。具体的な手段としましては、老朽化更新の時期を迎えた建物から順次、当該施設と、その周辺にある公共施設との集約化や複合化などについて、また公民連携や民間譲渡などの手法を含めて検討していく予定です。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点目は、松山市では公共施設マネジメント審議会で、有識者らの意見を聞く会議が既に8回されていますが、審議の中身について具体的にお示しください。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 有識者と公募市民から成る公共施設マネジメント審議会での具体的な審議内容につきましては、まず全国の自治体を取り巻く現状や先進地の事例の研究、本市の人口動態や施設の実態分析を行いました。また、市内を9つの地域に分けて、各地域の特性や課題、地域間の連携を考慮し、効率的な施設再編成を行うこととしました。さらに、市民アンケート調査の結果を踏まえ議論が進められました。その中で公共施設全体の維持、更新に対する費用の試算を行い、今後、安全で安心な公共施設を市民に提供し続けるためには、長期的な目標を立て、施設量を削減する必要があるとの結論に至りました。そこで、この目標に基づき、従来の手法にとらわれない経営的視点や市民目線からの議論の中、今後の施設の再編成に向けて、用途別に方向性や削減率について一定の方針を示すとともに、それに地域別視点の要素を加味した公共施設の再編成に向け審議を行っているところです。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 今後の社会状況や財政状況を考えれば、公共施設の何らかの再編成は避けられないと考えますが、自治体の公共施設の再編をどのように進めていくのかは、有識者などの外部者が決定できるような性格のものではないと思います。地域社会に甚大な影響を将来にわたって及ぼす課題である以上、自治体や住民が責任を持って自己決定をしなければならないものと考えます。長野県の飯田市では、公共施設政策の特徴は地域ごとの下からの計画づくりにあり、全市的施設と地域施設に分類し、前者には目的別検討会議、後者には地域別検討会議をそれぞれ設置し、地域検討会議に対しては、市は公共施設のデータを提供し、市民が主体的にそれらの利用方途、継続なのか長寿命化か廃止か集約か、多機能化、民営化などを検討するという手続がとられています。飯田市の実践は、地域にある公共施設をどうしたいのかという意思を住民自身に問いかけている、住民に各地域の将来をみずから考えてもらうという自治の涵養の取り組みだと思います。今後地域住民にまず知らせ、一緒に公共施設をどうするのかを考えていく方法をとるべきと考えます。そこで、3点目の質問は、公共施設の再編については、市民とともに行うことが必要と考えますが、所見をお伺いします。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 公共施設は、身近な行政サービスの拠点であることや地域活動の場でもあることから、公共施設の再編成を進めるには、市民と連携した取り組みが重要だと認識しています。既にさまざまな地域や団体に御協力いただき、これまでに約400名の方を対象に公共施設マネジメントの推進についての説明会を実施し、多くの皆様に御理解をいただいています。今後も引き続きあらゆる機会を通じ、公共施設再編について周知を図っていきたいと考えています。また、再編成計画策定後の個別施設の再編に当たりましては、ワークショップ等により市民の皆さんと問題意識を共有した上で意見交換を行い、合意形成を図りながら推進していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 次は、12月議会に引き続き、公益通報制度について質問します。12月議会で公益通報制度は、市政運営に関する違法行為などを対象として存在するが、実績はゼロとのことでした。本制度は、公正な職務の遂行を図り、公務に対する市民の信頼を確保するために活用すべき制度であると認識しており、コンプライアンスをテーマとした倫理研修では、本制度の詳細な説明を行っているほか、定期的な職員向けの周知文書や概要を示したリーフレットにより啓発に努めているとの答弁でした。また、人事課とコンプライアンス審査会の役割と権限では、審査会は受理・不受理の決定、事実調査、任命権者への報告、通報者への通知などを行う権限を有し、事務局である人事課は、審査会の指揮・命令のもと、一連の事務を処理するとの答弁があったところです。そこでお尋ねします。1点目の質問は、仮に実名による公益通報書が人事課に提出された場合、具体的な提出先、いわゆる担当者名が明記されていないため、まず人事課の誰が受け付けをするのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 公益通報書が提出された場合は、コンプライアンス審査会を担当する職員が受け付けをすることになります。以上です。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問です。人事課のコンプライアンス審査会を担当する職員というのは、具体的にどなたのでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 人事課の職員でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 私も平成27年度の松山市の事務事業シートAを見させてもらったんですけど、その中には具体的に名前が、その年度の役職の名前が書いているんですけど、その人というふうに理解してよろしいでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 受け付けを行いますのは、人事課の審査会を担当する、職階が主査以上の職員でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点目の質問は、人事課には公益通報に該当するかどうかを判断する権限はないということで間違いはないですか、お尋ねします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 公益通報は、コンプライアンス条例に基づき、審査会が審査することとなっていますので、判断も審査会で行います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 私のところに公益通報に関する情報提供がありました。その内容は、実名による公益通報書を人事課職員に提出したが、過去に例がないことから即答がなされなかったものの、翌日公益通報には該当しない。情報提供のレベルとの判断があったとのことです。ただし、再提出はとめないというものだったそうです。そこで3点目の質問は、12月の議会の答弁で示されたとおり、公益通報書の受理・不受理は、コンプライアンス審査会の権限であることは明らかですが、この事例はなぜ人事課の職員が公益通報に該当するか否かの判断ができたのかをお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 通報の秘密を保護するため、個別の事例にはお答えをしかねますが、一般的に人事課では、公益通報書に所定の事項が記載されているかを確認するもので、公益通報に該当するか否かの判断は、行いません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 そしたら、確認ですけど、判断する権限は人事課にはないというふうなことでよろしいですか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 人事課は、通報書に所定事項が記載されているかを確認をしております。したがいまして、公益通報は審査会が審査し判断するものでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 その方は人事課の対応に不信を抱き、松山市コンプライアンス条例の運用状況について、平成26年9月17日付で公開請求書を提出し、平成26年10月1日付で部分公開決定通知があったとのことです。その内容で驚くべき事実が判明したとのことです。松山市コンプライアンス条例、同施行規則の施行日は、平成25年1月1日ですが、その前の平成24年12月28日付の市長決裁の起案文書によると、コンプライアンス責任者などの指名についての件名で、公益通報の受理または調査を行わせる者、これは条例第16条で、公益通報の受理または調査の委任の条例です。審査会は第13条及び第14条第1項の規定にかかわらず、審査会の委員または市長が指定する職員に公益通報の受理または調査を行わせることができると書かれており、その職員とは総務部長、総務部企画官、現在の副部長、人事課主査級以上職員というものです。このことをコンプライアンス審査会の各委員は了解しているのかとの質問に、対応した人事課職員は、了解しているとの回答を得たとのことです。そこで4点目の質問は、この16条、このことについて担当課である人事課は、職員や市民に正しく周知をしているのかどうか、お尋ねします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 コンプライアンス条例に審査会の権限の一部を職員に委任できるという規定があることについては、公益通報制度全般の説明の中で周知をしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問です。なぜ全般の中でということでしてるんですけど、この事例でその人は知らなかったということですけど、いつどのような方法で周知をしてるんでしょうか。全般の中、もうちょっと具体的にお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 職員には、さまざまな機会を活用し公益通報の制度について概要の周知をしております。制度全般につきましては、ホームページに掲載をしております。また、さまざまな機会とは、職員の倫理研修であったり、定期的な周知文書などで職員に周知をしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 5点目の質問は、一連の経過から本来の公益通報の目的から逸脱していると思いますが、委員の委嘱の方法やコンプライアンス条例、同施行規則の改正も含め市長の見解をお伺いします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 公益通報があった場合は、コンプライアンス審査会と人事課それぞれの役割の中で条例等に基づき、適切に対応しているものと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問ですけど、今までの答弁の中で、それぞれの役割というのは、基本的に人事課は受け付けて、コンプライアンス審査会がそれを受理・不受理をきちっと出すというふうなことなんですけど、この事例はそれができてないというふうに思うんですけど、そこについては、お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 人事課におきましては、公益通報書に所定の事項が記載されているかどうかを確認しておりまして、受理・不受理というものではございません。所定の事項が記載されているかどうかを確認しております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 そしたら、所定の事項が確認されなかったから、それがコンプライアンス審査会に出されなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 所定の事項の補正をお願いしておりましたが、その補正ができてなかったということでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 最後に、情報提供者は2回公益通報書を提出していますが、人事課とコンプライアンス審査会の役割と権限からして、本来の審査会で受理・不受理の決定を、先ほどの答弁と重なるかもわかりませんが、不受理の決定を行うべきと考えますが、見解をお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 先ほどから御答弁を申し上げておりますとおり、公益通報の受理等を行う権限は、コンプライアンス審査会にございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 本来の取り扱いからして先ほどの答弁では、それが補正をお願いしてたけど、それができなかったから上げてないというふうに捉えるんですけど、確認です。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 公益通報書の必要事項、所定の事項の補正をお願いしたその後でそれが出てきてないということでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 きょうはここまでにしておきたいと思います。

 それでは最後に、マイナンバー通知カードについて質問をします。住民登録をしている人全員に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が1月より始まっています。このような中、マイナンバー通知カードの配布状況が問題と思われることがありましたので質問をします。2月15日、市役所に戻ってきた通知カードをとりに行った人から連絡が入り、市民課の窓口で渡された通知カードが開封してあった、個人情報なのに開封して渡すとは納得がいかない、とのことでした。早速市民課長に問い合わせると、市には10月から発送した通知カードが2万4,000通返ってきた。この3カ月の間で離婚した人がいらっしゃる世帯など、全てのカードをお渡しできない場合もあることから、その確認やきちっとカードが入っているかの確認のために全てを開封しているとのことでした。そこでお尋ねします。誰の指示で返ってきた通知カードが入っている封筒を開封して市民に渡しているのでしょうか。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 通知カードに関する事務の責任者である市民課長でございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 2点目の質問は、開封していることについて、市民課の窓口にとりに来られた市民からの苦情はどれぐらいありますか。また、そのことに対してどのように窓口では説明をしていますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 封筒を開封していることについての苦情は数件ありました。通知カードは、平成27年10月5日現在の世帯の情報をもとに作成していることから、その後本市に返送されるまでの間、世帯の中に転居や離婚した方などがいないかどうかの確認を要するために開封する必要があり、苦情を述べられた方々に対しては、その旨を丁寧に説明しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問ですけど、その人は説明をしてそのことに納得をされているんでしょうか。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 ほとんどの方は御理解いただいております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 3点目の質問は、市は開封して渡すという行為は、明らかに個人情報の保護の観点でもプライバシーの侵害だと思いますが、その認識はあるのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 通知カードは、本市が保有する住民情報に基づいて、本市が指定した個人番号を本市が地方公共団体情報システム機構に委任して送付したもので、送付元である本市が開封することは、プライバシーの侵害には当たらないと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問ですけど、しかし受け取った人が、なぜ市の人が開封して渡すのかということに非常に疑問を持っているんですけど、そのことに納得していない人もいるんですけど、私としては、全てを開封するのではなくって、来た人に対して本人に開封してもらうとか、そういうことをすればいいというふうに思うんですけど、その点どうでしょうか。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 その場で開封するとした場合には、10月1日以降の異動の対象者であるかどうかの確認に時間を要しますので、その間お客様をお待たせすることになります。お客様に寄り添った対応をする上でも開封して事前に異動を確認しているものでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 個人に来ているものを開封して渡されるということには、非常に違和感を感じます。それでなくてもマイナンバーカードは、漏えいとかそういうのも非常に危惧されますので、これはちょっと許されないなというふうに思ってます。

 次の質問行きます。また、高齢者の方から通知カードが本庁でないと受け取れず、遠くて本庁までは行けない、身近な支所で受け取ることはできないのかという相談もありました。4点目の質問は、今後2万4,000通返ってきている通知カードの受け取りについて、市としてはどのように市民に渡す方法を考えているのか。これは総務理財委員会でも強制ではないというふうな答弁もいただいたんですけど、その点お答えください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 通知カードを市民の皆様に安全かつ確実にお渡しするため、またその場で通知カードの専門的な問い合わせにも対応するためには市民課で一元管理し、市民課窓口でお渡しすることが適切であると考えています。市民課窓口は、毎週木曜日は19時まで開設時間を延長するとともに、毎月第2土曜日も開設しており、仕事帰りや休日に通知カードをお渡しできる体制を整えていますので、今後も引き続き市民課の窓口でお渡ししたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 その方は久米校区に住まわれる介護を受けている方からの相談でした。とても本庁までにはとりに、真面目に通知カードを受け取ろうというふうにしてるんだと思うんですけど、自分が行けるような状況ではないというふうな条件もありました。そういうふうな人も多分この2万4,000返った中には、いろんな意識の人がいらっしゃると思います。市は一生懸命それを全て渡そうというふうな努力をされていると思うんですけど、そこら辺をぜひ考えていただきたいというふうなことを申し上げて、私の質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵でございます。一般質問をさせていただきます。

 2011年3月11日の東日本大震災からもうすぐ5年を迎えます。先日3月8日金曜日の朝日新聞の1面に、学校生活続く不自由との見出しで、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島3県の公立小・中・高・特別支援学校で、仮設校舎を使ったり校庭に仮設住宅があったりして、本来の学校生活に戻れていない学校が121校に上ることがわかったと報じられています。一方で、新校舎が落成したり改修が終わってもとの本校舎に戻れたりしていても、狭く不自由な仮設住宅から遠距離のバス通学をしている子どもたちや在籍する子どもたちの数の激減に悩む学校などさまざまなようです。それから、学校は再開したものの、教育備品の不足などの問題もあるそうです。さて、松山市でもこれまでさまざまな被災地支援を行ってきました。その中の一つにベルマーク寄贈による被災地支援があります。そこでまず初めに、東日本大震災の被災地支援を目的とするベルマークの募集について2点質問いたします。

 東日本大震災の被災地支援を目的とするベルマークの募集として、松山市のホームページには、東日本大震災は被災地の子どもたちが通っていた学校等の教育施設にも甚大な被害をもたらしました。松山市では被災した子どもたちのために被災地の学校等の支援を目的として、市役所本館や支所などの各施設にベルマーク収集箱を設置して、市民の皆様にベルマーク運動への御協力を呼びかけています。ベルマーク運動は、マークの収集を通じて、子どもの教育環境の整備や改善を行うボランティア活動であり、このたびの震災によって被災した学校や子どもたちを支援する取り組みが行われています。皆様から提供いただいたベルマークは、ベルマーク教育助成財団を通じて被災地の学校等の支援に充てられますとあり、松山市役所本館1階案内所、支所、市民サービスセンター、松山市総合コミュニティセンター総合案内及びこども館、松山市保健所、松山市総合福祉センター(松山市福祉協議会)、これらの施設に収集箱を設置してベルマークの提供を受け付けていますと記載されております。そこで1点目の質問は、どういう流れで収集・寄贈しているか、お示しください。

 ベルマーク運動は、誰もができる被災地支援の仕組みだと思いますが、収集箱を設置はしているものの、最近は余り集まっていないとお聞きしました。私も我が子の通う小学校でのPTA活動として取り組むまでは、ベルマーク運動についてよく知りませんでした。子どもがいない人や子どもが大きくなった人、乳幼児の子どもしかいない人などは、余りベルマーク運動に関心がなく、日ごろ口にする食料品や生活用品についているベルマークは活用されず、大半がごみとして捨てられています。捨てられているベルマークを有効活用できるよう広く市民の皆さんに対してベルマーク収集という誰でも気軽にできるボランティア活動として呼びかけ、市民が協力できる仕組みをつくることで、収集量が増加するのではないかと考えます。そして、市民が集めたベルマークを回収し、ボランティアが分担してベルマークの仕分けや収集を行うなどすれば、新たな協働の仕組みが構築できることになります。寄贈ベルマーク活動を通じてより多くの市民がかかわり続けることができ、途切れない被災地支援を続けることになるのではないかと思います。また、ベルマークボランティア活動を通じて、地域活動や市民協働活動に対する関心を持ってもらうことにより、将来的には市民協働事業に参加・参画したり、市民活動の担い手になったりする市民がふえるような効果が期待できるでしょう。そして、より多くの市民の方々にはベルマーク回収箱を置いてある市の施設へ出向く機会となり、地域まちづくり活動に親しんでもらえるのではないかと思います。そこで、2点目の質問は、以上のような視点で市民の力を活用できる仕組みを取り入れてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 次に、学校図書館の活用のあり方と運営体制について5点質問いたします。

 松山市では、国と愛媛県の計画を基本とした第2次まつやま子ども読書活動推進計画が今年度末で満了のため、この間の取り組み・成果と課題を整理・検証し、環境整備、支援の継続・拡充を目指して新たな第3次まつやま子ども読書活動推進計画(平成28から32年度)を策定しており、子どもたちの読書環境が充実していくことに期待しているところです。そして、文部科学省子どもの読書サポーターズ会議による、これからの学校図書館の活用のあり方等について(審議経過報告)によりますと、学校図書館の機能については、従来より児童生徒の読書センター機能及び学習・情報センター機能という2つの柱を持つものと捉えられてきた。この2つの機能の発揮を通じて学校図書館は、学校教育の中核たる役割を果たすよう期待されている、また、学校図書館に対しては、本来の機能以外にも、最近の情勢を受けたさまざまな教育的・社会的要請が寄せられている。こうした要請に応えるためには、学校図書館のより一層の機能の向上を図り、その活用を高度化していくことが必要である、とあります。それは、例えば教室内の固定された人間関係から離れ、児童生徒が一人で過ごしたり、年齢の異なるさまざまな人々とのかかわりを持ったりすることができる場であることから、校内における心の居場所としての機能、また放課後の子どもたちに安全・安心に過ごせる場としての機能はよく見受けられていました。そのほかにも、学校の児童生徒や教員だけでなく、家庭と連携して読書活動を進めるため、親子貸し出しの実施など、保護者等の学校図書館の利用を可能とする取り組みや学校図書館を地域住民全体の文化施設と位置づけ、放課後や週末に地域の大人にも開放する取り組みなどを通じ、地域における読書活動の核として学校図書館の施設やその活用を図っている例もあるようです。とりわけ最近では、個々の教員の創意工夫による教育活動の充実がますます重要となってきており、教員に最も身近な情報資料拠点である学校図書館を、教材研究や授業準備等の支援に有効に活用していけるような教員サポート機能を発揮するよう改めて必要な取り組みを促進していかなければなりません。このようにさまざまな機能が求められている学校図書館ですが、子どもたちが学校図書館を実際にどの程度活用しているのか、また、各学校でどのような体制で教職員がかかわり、運営されているのか気になるところです。そこで1点目は、現在の松山市内小・中学校の学校図書館の活用状況と運営体制はどうなっているのか、お示しください。

 学校図書館法によると、第5条、学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため司書教諭を置かなければならない。2、前項の司書教諭は、教諭をもって充てる。この場合において当該教諭は、司書教諭の講習を修了したものでなければならないと定められています。日々の教員として忙しくされている中で、どれくらい学校図書館の活用の充実や運営に取り組む時間がとれているのか疑問であり、役割として学校図書館の専門的職務を掌握するということであれば、実際の業務は誰が行うのだろうかと思います。法令上は、12学級以上であるところを愛媛県では7学級以上の学校に司書教諭が配置されているそうですが、多忙な中でどのような業務を担っているのでしょうか。また、学校図書館の活用の充実に向けて、どれくらいその業務にかかわっているのでしょうか。そこで2点目は、司書教諭の業務内容と仕事量はどうなっているのか、お示しください。

 続いて、松山市内小・中学校に配置されている学校図書館運営支援員についてですが、現在島嶼部の小規模校である怒和小学校、津和地小学校以外の82校全ての学校に学校図書館運営支援員が配置されており、学校図書館の機能を維持、向上させるために大きな役割を果たしていると伺っております。子どもが親しみを持ち活用しやすい学校図書館づくりに貢献しており、教員の負担軽減にもつながる支援が行われていることと思います。大きな成果が実感できる本事業が維持・継続されることを望むところであり、さらに学校図書館運営支援員の資質の向上にも努めていくべきだと思います。そこで3点目は、学校図書館運営支援員の役割と業務内容、研修状況はどのようになっているのか、お示しください。

 また、第3次まつやま子ども読書活動推進計画の中でも、学校図書館運営支援員の配置時間の増加が求められていましたが、学校図書館運営支援員の積極的な支援活動等により学校図書館の環境や機能強化が図られ、子どもたちにとって魅力ある図書館づくりが進められているものの、現状の配置時間では、子どもたちや学校のニーズに十分に応えられてはいません。学校図書館法が一部改正され、平成27年4月1日から施行されました。新設された第6条では、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないと記されました。そこで4点目に、学校図書館運営支援員の配置時間をふやしてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 そして、学校図書館運営支援員は、各学校に1人の配置であり、採用条件にも学校教育一般や学校図書館の運営・管理に関する専門的な知識を必要とはされていません。そのため日常的な疑問や悩みをすぐに相談できる先輩・同僚職員が身近にいない状況にあると考えられます。また、業務内容が一人で十分に全うできる年間の配置時間数となっていないと思われます。配置時間数が限られている中、業務に係る時間数を削減して研修に時間をかけるのも難しい現状であることは、学校図書館運営支援員の皆様も御理解いただいているようです。無償での自主的な研修に頼ることは奨励はできませんが、これまで勉強熱心な支援員さんの取り組みに支えられてきたことは事実であり、自主的な研修の際の会場の提供や学校間での情報交換などを望まれていると聞いています。そこで5点目は、学校図書館運営支援員の自主的な研修に対し、支援や協力をしてはどうか、御見解をお聞かせください。

 次に、近年給食費の未納問題が全国的にクローズアップされておりますが、校納金の徴収方法について3点質問いたします。

 文部科学省が行った学校給食費の徴収状況に関する調査の結果によりますと、12年度に全国の公立小・中学校で学校給食を提供していた児童生徒数に対し未納の児童生徒数は、小学校で0.8%、中学校で1.2%となっており、全国での未納総額は約22億円との推計が示されています。そこで、督促や説明の対応者については、校長もしくは教頭が57.6%、学級担任が50.6%、学校事務職員が41.0%などで、未納の主な原因についての学校の認識としては、保護者としての責任感や規範意識が61.3%、保護者の経済的な問題33.9%となっています。また、保護者が納入しなければならない校納金は、学校給食費だけではなく、教材費やPTA会費など毎月あります。学校現場において教職員が事務作業に忙殺され、児童生徒に向き合う時間が減少していくという問題が以前から指摘されています。その事務作業の中で、保護者負担経費である校納金の扱いについては、未納問題や現金を扱うことに伴う現金紛失事故や不祥事も発生しており、学校の負担になっているのではないかと思っております。そこで1点目の質問ですが、小・中学校の保護者が負担する費用は、どのような仕組みで徴収されているのか、お示しください。

 松山市教育委員会では、平成23年度から学校給食費等の未納対策マニュアルを作成し、それまで各学校独自で催促していたものを、市内の小・中学校で催促の手法を統一し、特定の教職員に負担をかけることのなく効果的かつ組織的に行うことができるように対策をとられたことへの効果を期待しているところです。そこで2点目の質問は、未納金の連絡や催促、集金はどのように行っているのか、お示しください。

 松山市では、義務教育の円滑の実施を図るために経済的な理由によって小・中学校への就学が困難な児童生徒に対して、学用品費、給食費、修学旅行費などの経費を給付する就学援助制度を設けており、経済的に貧困家庭の児童生徒については申請することができ、認定された家庭の児童生徒は、未納問題にはなりません。しかし、児童生徒の世帯の所得等の状況によって制限があり、収入以外の事情で経済的に困窮している場合や制度を知らなかった場合などは、払いたくても払いにくい経済状況であることも考えられます。また、保護者にとって教員へ家庭の経済的な問題は話しづらいものであり、教員も保護者との信頼関係を保ちながら家庭の経済状況を心配した話題や督促は、非常に神経を使うものでしょう。また、保護者との連絡がつきにくいケースやまれに悪質な滞納保護者が存在し、そのような対応に教員の時間と精神力を消耗しているのではないかと思います。校納金の徴収業務を学校教員に担当させるということは、学校教員が本来の役割である教育の向上に用いるはずの時間と労力を徴収業務に割かれていることになります。そこで3点目の質問ですが、校納金の未収金の催促と集金業務を学校教員以外が担当する仕組みにしてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 全ての子どもたちへのよりよい教育環境を提供できるようになることを願い、以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に、私からは東日本大震災の被災地支援を目的とするベルマークの募集についてお答えいたします。

 ベルマーク運動は、1960年10月に始まった教育助成のため、協賛会社の商品についている点数を集めることで、子どもたちの教育環境の整備や改善などに寄与できる誰もが気軽に取り組めるボランティア活動です。そのような中、まず収集や寄贈の流れについてですが、本市でも被災地支援の一つとして平成23年6月13日から、市役所本館案内所や各支所を初め、コミュニティセンターなどの市有施設にベルマーク収集箱を設置し、市民の皆さんにベルマーク運動への協力を広く呼びかけており、提供いただいたベルマークは、職員が定期的に回収しております。回収したベルマークは、ボランティア団体であるベルマークボランティア愛媛を通じて、ベルマーク教育助成財団へ寄贈され、被災地の学校の備品や教材のほか、クラブ活動や校外学習時の交通費の支援などに有効活用されています。

 次に、市民の力を活用できる仕組みを取り入れることについてですが、学校での取り組みと思われがちなベルマーク運動は、個人や地域のグループなどでも気軽に参加でき、ベルマークを収集することで被災地支援にもつながります。したがって、本市では一人でも多くの市民の方に参加していただけるよう、改めてホームページや広報紙などで周知をしてまいります。さらに、ベルマーク運動を通じ、地域コミュニティの活性化にもつながるような仕組みづくりや支援の方策を検討していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 池田議員に、学校図書館及び校納金についてお答えします。

 まず、学校図書館の活用状況と運営体制についてですが、平成26年度の1人当たりの年間貸出冊数は、平均で小学校44.5冊、中学校9.1冊であり、学校長の指示のもと、司書教諭や学校図書館主任を中心として、学校図書館運営支援員の協力を得ながら、調べ学習で活用したり、読み聞かせを行うなど、各校で工夫した取り組みを進めています。

 次に、司書教諭の業務内容と仕事量についてですが、学校図書館資料の提供や学校図書館の利用指導計画の立案、実施等があり、平成26年度の調査によると、週当たりの業務時間は、小・中学校平均で1時間程度となっています。

 次に、学校図書館運営支援員の役割についてですが、学校図書館の円滑な運営や読書活動の活性化を担っています。業務内容としては、図書の管理や図書館の環境美化の支援などがあり、実務能力や教養を高めるための研修を年間2回行っています。

 次に、配置時間数についてですが、82名の学校図書館運営支援員に対して、平成25年度に1人当たり年間352時間から400時間に増加させました。さらに、今年度は410時間としており、来年度は420時間に増加させる予定です。

 次に、自主的な研修に対する支援や協力についてですが、自主的な勉強会の開催情報や教育研修センター等の利用可能な施設を学校図書館主任等を通して紹介していきたいと思います。

 次に、校納金の徴収の仕組みについてですが、年度当初に保護者に年間の徴収計画などを説明した上で、学校給食費、教材費、PTA会費などを定期的に口座振替で徴収しています。

 次に、未納金の連絡や催促、集金方法については、学級担任を通して該当家庭に連絡をしています。また、未納が続くような場合は、家庭の事情などを考慮し、分割納付を促したり、就学援助制度を紹介しています。

 最後に、未納金の催促等を教員以外が担当する仕組みについてですが、現在学校では事務職員が文書を作成して保護者に通知することや複数の教職員で保護者と面談するなどで、徴収に係る学級担任の負担軽減を図っています。今後も学校が組織として対応することで、教職員の負担軽減を図っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 次に、友近議員。

 〔友近 正議員登壇〕



◆友近正議員 新風会の友近です。今議会最後の質問者として登壇いたしました。昨年私の体調不良により多くの皆様に御心配やら御迷惑をおかけいたしましたことをまずもっておわび申し上げます。また、ここに帰ってこれて質問できるということを大変うれしく思っております。これからも体には気をつけながら頑張っていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。私で代表質問者を含め27人目の質問者となり、議員の方も理事者の方も大変お疲れのことと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、えひめ国体についてお尋ねします。来年のえひめ国体まで残り600日を切りました。昨年12月には、えひめ国体松山市実行委員会の主催により青少年センターと八坂小学校で小・中学生が松山市で開催される国体競技を体験する、みんなでチャレンジ!えひめ国体、また今年2月13日には水泳のロンドンオリンピック銅メダリストの寺川 綾さんによるアクアパレットでの水泳教室及び市民会館でのトークショーなどを行い、国体が迫ってきたと実感をしております。また、ことし盛岡市で開催された冬季大会のスピードスケート競技、成年女子の部で愛媛の郷 亜里砂選手が500メートルと1,000メートルで2冠を達成しました。この冬季大会と秋に行われる国体が、天皇杯・皇后杯の対象となるため、国体に向け選手強化が進んでいるものと思います。松山では、ことし5月に第57回都道府県対抗なぎなた大会を初め、第63回全日本勤労者弓道選手権大会など、全16大会がえひめ国体のリハーサルとして順次開催されると聞き及んでいます。国体は数多くの各選手の活躍を間近で観戦することができる国内最大の国民スポーツの祭典であり、他県から来られる方や地域住民など、参加された全ての方が感動や夢、希望を分かち合い、スポーツの関心を高めることで地域社会に活力を生み出し、ひいては地域経済の発展に広く寄与していくものと考えております。愛媛県においても国体を契機に、好影響がもたらされるよう期待しているところであります。また、昨年、一昨年開催された和歌山国体、長崎国体を参考にすると、審判や競技記録の処理など、競技の運営は競技団体が行い、救護所や消防・警備・駅などの総合案内所や選手・監督さんなどの宿泊や輸送、そして競技会場内における清掃やお弁当の配布など、競技の運営を支える裏方業務には、多くの市職員や市民ボランティアが携わっていたようです。また、今では、日本中どの地方でもおもてなしが重要とうたわれておりますが、その元祖は四国八十八箇所参りのお遍路さんに対するおもてなしが最初でなかろうかと思われます。松山で行われる愛媛マラソンの人気が全国的に高いのは、松山市民のおもてなしの心の評価だと思っておりますので、今国体は松山市をアピールするのに大変よい機会であります。ちなみに平成5年に香川と徳島で国体が開催されました。私も香川の会場で名物の讃岐うどんをごちそうになり、おいしいかったのを今でも覚えております。松山ならではのおもてなしの心を選手・監督さん初め、国体に参加される全員の皆さんに感じていただけるよう、全庁体制で競技会の運営を支えていくことが非常に重要であると認識しております。そこで尋ねしたい1点目は、えひめ国体に向け、本年5月を皮切りに松山市で開催する予定となっている各競技のリハーサル大会の意義についてお答えください。

 また、2点目として、各競技会の運営を担う松山市職員の体制をどのように整備されるのか、お聞かせください。

 3点目として、松山の会場では、長期にわたり記憶に残るようなおもてなしができればと思いますが、今の段階でわかっていることがあれば、具体的にお伺いいたします。

 次に、松山外環状道路についてお伺いします。国体が600日を切った状況の中で、開会式が行われるメーン会場の県立総合運動公園への移動やメーン会場から各市町で行われる各会場への移動の多くは、国道33号や56号、また11号と松山自動車道を利用することが多いと思いますが、これらの道路をつなぐ松山外環状道路が大きな役割を果たし、いかに選手や来客の方をスムーズに各会場まで移動させるかが大きな課題であると考えています。そこで、昨年、一昨年と部分的ではありますが、国道33号から国道56号間のインター線が自動車専用道路や側道でつながり、松山自動車道を利用する際に、私も時々利用していますが、国道33号からの乗りおりだけでなく、国道56号やはなみずき通りからの利用が可能になり、随分移動が早く楽になったと感じています。このまま順調に整備が進み、国道33号から松山空港までつながれば、松山空港を利用する市民の方や松山市を訪れるお客様に対してもさらなる快適な移動が見込めるのではないかと思っております。えひめ国体開催時には、松山インターと松山空港間は、外環状道路の側道と既存の幹線道路を利用して円滑な交通の確保が図られるよう努めると聞いておりますが、国道56号と松山空港を結ぶ空港線については、まだまだ工事中であり、大会当日に松山空港を利用してメーン会場や松山中央公園などの各会場へ直接行かれる方がスムーズに移動できるのか心配であります。松山空港を利用してこられるお客様に、渋滞など少なく快適な移動ができれば、松山の印象もよくなるのではないかと思います。そこで1つ目の質問ですが、松山外環状道路の整備中の区間である国道33号から国道56号を結ぶインター線及び国道56号から松山空港を結ぶ空港線の現在の進捗状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。また、松山空港から各国体会場への移動はどのような通行が可能となるのか、一つの区切りとなるえひめ国体開催時の整備見通しについてお伺いいたします。

 2つ目は、大変厳しい財政状況の中ではありますが、外環状道路の整備促進を図るために必要な国の予算確保や既に都市計画決定されているものの事業化されていない国道11号から国道33号間と地域高規格道路として調査区間になっているものの、都市計画決定されていない空港付近から北部地区間について早期事業化に向けどのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。

 次に、松山駅周辺整備事業についてお伺いします。松山駅周辺のまちづくりについてですが、先日、駅西側の様子を拝見する機会がありました。既に多くの住宅が撤去され、造成工事も盛んに行われておりました。特に地区の北側では、新たに建物を建て、生活を始められている方や今建設中の戸建て住宅や集合住宅も見受けられ、着実な進捗と新たなまちで住民の皆さんの生活が始まりつつあるということを実感いたしました。当事業は、松山の玄関口として50万都市にふさわしい都市基盤整備と魅力あるまちの実現に向け、JRと愛媛県によるJR松山駅付近連続立体交差事業にあわせて、本市による松山駅周辺土地区画整理事業を平成32年度の完成を目標に進めております。そのような中で、当初想定もしていなかった事案が数多く発生し延期も考えられましたが、工程を再精査した結果、平成32年度の事業全体の完成予定は変更しないが、車両基地・貨物駅の移転について、平成31年度中の移転完了を目指し、工事を進めるとの公表が県より昨年4月にありました。確かに当事業は関係する権利者が多く、大規模な工事であり、工程の変更もやむを得ない場合もあると思いますが、多くの市民は広域交通の結節点として一日も早く都市基盤整備が進み、松山圏域全体の活性化に大いに寄与してほしいと早期の完成を望んでします。また、松山駅周辺地区の新たなまちづくりへの取り組みについてですが、松山駅周辺地区は、JR、路面電車、バスなどが相互につながる広域交通の結節点という利点を生かし、松山らしさにあふれたにぎわいがあり、住みやすいまちづくりを進めるとされています。そこで質問の1点目は、駅の西側地区で宅地の造成が広い範囲で行われていますが、駅の東側の地区では、先行買収により建物が解体された宅地が幾つかありますが、事業がどの程度進んでいるのかわかりにくいことから、現在の進捗状況についてお伺いします。

 質問の2点目は、先般松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会の第4回目となる会が開催されましたが、そこでどういうまちを目指してどのような議論がなされているのか、お聞かせください。また、駅の西側地区では、まちづくりの手引を作成されたと伺っておりますが、それはどういうまちを目指して、どのような経緯でまとめられ、その内容はどのようなものであるか、お伺いいたします。

 次に、新年度予算における地域経済対策についてであります。本市の新年度予算案は、依然として景気回復の実感に乏しく、市税収入の伸びが見込めない中、一般会計総額1,810億円と前年度当初予算と比べ16億円、率にしてプラス0.89%の増となっております。限られた財源の中で予算編成におきましては、大変な御苦労があったことと思われますが、目的別で歳出の内訳を見た場合、その増加の要因は、子ども・子育て支援新制度による施設給付費や臨時福祉給付金として低所得者の高齢者などを対象に実施される国の給付措置、高齢化に伴う社会保障関係経費の自然増などで、今回初めてその構成比が50%を超えた民生費が大きく、これら義務的経費が伸びる一方で、土木工事費におきましては、約10億円弱、率にして5.38%の減となっております。依然として賃上げが物価上昇に追いつかず、働く人が景気回復を実感することができない現状を考えますと、本市にとって社会資本整備はまだまだ必要であり、また地域経済の下支えのためにも地元の中小零細企業等にも配慮する必要があると考えますが、そのような中で、普通建設事業費などの投資的経費が大半を占める土木費が減少となっているのは、来年度の予算は地域経済への影響もあるのではないかと懸念しているところです。そこでお伺いするのは、地域経済活性化に向けた施策をどのように考え、具体的にどのような事業に取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。

 次の質問は、公営企業局にも係る質問であります。建設業は多岐にわたりますが、大きく分ければ、建築業と土木業に分かれています。建築業は、一般・民間工事と公共工事を併用して行われており、安定して工事が受注できる部分もありますが、土木業はほとんどが公共工事に依存しております。ここ最近の土木事業者の減少は、以前の政府の政策により、規制緩和やコンクリートから人への政策のもと、予算や工事量が激減しました。松山地方も例外でなく、予算の削減と工事量の減少により業者数は20年前と比べ大きく減少しています。そのため政府は、公共工事の基本となる公共工事品質確保法を中心に、入札契約適正化法、建設業法のいわゆる担い手3法が改正されました。今回の改正は、これまで続いていた建設投資の減少による受注競争の激化によりもたらされたダンピングによって建設現場で働く技能労働者等の処遇悪化や高齢化及び若年入職者の減少など、現在及び将来における公共工事の担い手不足へ対応をするためのものでありますが、地方ではすぐに対応できているとは思われません。本市においても入札・契約制度の改善を行っていると聞きますが、特に土木工事や水道施設工事の入札結果を見ると、落札価格は最低制限価格に近く、このままではやがて廃業や倒産になる業者が出てくるものと思われます。ダンピングは工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、労働環境の悪化、安全対策の不徹底などが懸念されます。今後の若者が土木事業に希望を持ち参加するためにも、ダンピングは防がなくてはなりません。

 次に、今の入札制度は制度的に平等で何ら問題はありませんが、一方で工事場所の地区の業者が受注しやすいような配慮も必要でなかろうかと思いますし、集中豪雨など現在の気象状況や地震災害などを考えるとき、地区の業者の存在は、地区の人にとって災害時には安心できるところでなかろうかと思います。やはり昔からその地方にはその地方の風土・習慣があり、そのことが地域のコミュニティ活動にも役立っているように思われ、何かよい方法を考え、地区の業者を保護・育成することも必要であろうかと思われます。そこでお伺いしたい1点目は、過去3カ年の一般競争入札での松山市の土木一式工事と公営企業局の水道施設工事の発注件数、低入札調査の対象となった件数、失格者が出た件数、応札価格と予定価格との落札比率についてお伺いいたします。

 2点目は、ダンピングを防止する対策が必要と思われますが、本市としてのお考えをお伺いいたします。

 3点目に、地区の業者を長い目で見れば、保護・育成することも必要と思われますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 友近議員に、私からは松山駅周辺整備事業についてお答えいたします。

 まず、土地区画整理事業の進捗状況についてですが、事業認可を受けた平成20年度から昨年末までに、区域内の全建物275棟のうち、戸建て住宅を中心に約半数の138棟の建物を除去しました。また、工事については、これまでに駅の西側地区約1万1,000平方メートルの区域で工事を進め、工事の完了した街区では、既に住宅も建ち始めるなど、事業は計画どおり進捗しており、今年度末時点の事業費ベースでの進捗率は、約26%になる見込みです。なお、駅の東側地区は、鉄道高架事業の進捗にあわせて来年度から建物調査を予定しており、今後も引き続き県と連携をしながら、一日も早い事業の完成を目指します。

 次に、松山駅周辺のまちづくりに向けた取り組みについてですが、松山駅を中心とした約9ヘクタールを拠点街区と定め、人々の交流とにぎわいの創出に向け、学識経験者や地権者などで組織する松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会で、現在、官民の施設のあり方や景観への配慮、回遊性の向上策などを検討しており、今後その成果をまちづくりガイドラインとして取りまとめていきます。また、事業が先行する駅の西側の住宅地域では、駅に近接するという特性を生かした住みよいまちを目指し、これまでにワークショップを6回開催する中で、専門家の講演会の実施や街並み模型の作製、アンケート調査なども行いながら、地権者と本市が協働して、平成26年11月にまちづくりの手引きを策定しました。その内容は、周辺に調和した色彩の建物・外壁などへの採用や道路沿いの緑化の推進などで、良好な街並みを形成するとともに、環境に配慮した住宅づくりに地域全体で取り組むものになっています。今後も地権者や地元の方を初め、市民の皆さんの意見を伺いながら、県都松山の陸の玄関口にふさわしい特色ある都市空間を創出し、「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて取り組んでまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 友近議員に、本市予算と地域経済対策についてのうち、本市工事のダンピング対策についてお答えいたします。

 1点目の過去3カ年度の本市工事の一般競争入札の結果についてですが、松山市の土木一式工事の発注件数は、平成24年度が125件、25年度が138件、26年度が133件で、低入札の対象となった件数は、平成24年度が11件、25年度が5件、26年度が7件で、失格者が出た件数は、平成24年度が66件、25年度が80件、26年度が59件で、落札率は、平成24年度が85.92%、25年度が88.30%、26年度が89.08%となっています。次に、公営企業局の水道施設工事の発注件数は、平成24年度が75件、25年度が66件、26年度が71件で、低入札の対象となった件数は、平成24年度がゼロ件、25年度が3件、26年度が1件で、失格者が出た件数は、平成24年度が39件、25年度が44件、26年度が51件で、落札率は、平成24年度が87.18%、25年度が88.99%、26年度が89.12%となっています。

 2点目のダンピング防止に対する本市の考え方とその対策についてですが、ダンピングは工事の品質低下はもとより、下請業者へのしわ寄せや労働環境の悪化などが懸念されるとともに、公共工事を施工する担い手の育成・確保に必要な適正な利潤を確保できないおそれがあることなどの問題があると認識をしております。そのため本市では、これまでダンピング対策として、最低制限価格及び調査基準価格の引き上げなどを行ってきましたが、新たに昨年4月から年度内に2回以上調査基準価格を下回った者に対し、一定期間入札参加を認めない措置を講じ、さらなる対策の強化を図ったところです。

 最後に、地元業者の保護・育成についてですが、社会資本の維持管理や防災・減災対策への重要性が増す中、その対応を担う地域の建設業者が不足し、地域の安全・安心に支障が生じることのないよう、可能な限り分離・分割発注に努めるなど、地元業者への受注機会の拡大を図るとともに、工事場所地区の業者が優先的に入札に参加できるような方法としているところです。今後におきましても、地場産業の振興、地域経済の活性化の観点からも、引き続き地元業者に配慮した発注に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 友近議員に、本市予算と地域経済対策のうち、地域経済活性化に向けた施策についてお答えいたします。

 平成28年度当初予算では、地域経済の活性化に向けた取り組みとして、まず中小企業の創業に係る相談から、創業後の経営指導等を一貫して支援するとともに、中小企業の設備資金の貸し付けなど、経営基盤の強化に加え、松山圏域で連携し、地場産業の販路開拓を目指す商談会の実施など、中小企業への支援のほか、本市の観光戦略の柱である「瀬戸内・松山」構想の推進による誘客促進など、観光振興に所要額を措置しています。また、御質問にもありました土木費については、中心市街地の民間商業施設などの再開発事業を支援する優良建築物等整備事業や北条公園、リフレッシュパークの整備事業の終了などにより、全体としては前の年度より減少しています。しかしながら、その一方で、引き続き生活道路や下水排水路の整備などの市単独公共事業にも可能な限り予算措置を講じるとともに、地域経済活性化を図るためのインフラ整備として、街路、幹線道路の整備やJR松山駅周辺整備についても着実に進めることにしています。加えて、今後国の具体的な補助内示を得た事業や市単独公共事業については、補正予算において計上するとともに、引き続き必要に応じて経済対策についても切れ目なく実施していくことで、地域経済の下支えや活性化を図っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。

 〔矢野大二総合政策部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 友近議員に、えひめ国体についてお答えいたします。

 まず、リハーサル大会の開催意義についてですが、本市では正式・特別競技を合わせ14競技が開催され、会場市として各競技の選手・監督・大会関係者の受け付け案内や輸送、一般観覧者の整理・誘導、会場美化など、多岐にわたる競技会運営業務を担うことになっています。国体を成功に導くためには、開催の機運醸成はもとより、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう環境を整えることが重要です。こうしたことから、リハーサル大会においては、本大会で使用される競技会場に選手控室や救護所、トイレなどの仮設物を設置し、選手や一般観覧者の動線などについて競技団体や関係機関等と確認、検証を行い、改善も加えながら本大会の円滑な運営につなげたいと考えています。

 次に、市職員の体制整備についてですが、多岐にわたる競技会運営業務を円滑に進めていくためには、市民ボランティアの協力に加え、全庁一丸となった体制整備が重要です。そこで、ことし1月には、市長を本部長、副市長、教育長、公営企業管理者、参与を副本部長とし、市職員を本部員とした愛顔をつなぐえひめ国体・えひめ大会松山市実施本部を設置いたしました。大会期間中は、各競技会場に部長級、副部長級職員を責任者として配置し、それぞれの業務ごとに課長級以下の職員で構成する実施本部を組織して競技会運営を行うことにしています。今後、各競技会場での現地研修も実施しながら、万全の体制で臨みたいと考えています。

 最後に、おもてなしについてですが、平成25年3月に松山商工会議所とともに、おもてなし日本一のまち宣言を発表し、官民一体となって地域に根づくおもてなし風土を生かした取り組みを行っています。そうした中、国体開催時には、競技会場や駅等の周辺を花や手づくりの歓迎のぼり旗などで大会参加者を温かくお迎えすることにしています。さらに、各競技会場では、地元の食材を振る舞うブースを設置するなど、心のこもったおもてなしをすることで、松山を訪れた皆さんが、また松山に来たいと思っていただけるよう準備を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 友近議員に、松山外環状道路についてお答えします。

 まず、外環状道路の進捗状況と国体開催時の整備見通しについてですが、外環状道路のうち、国道33号と56号を結ぶインター線、約4.8キロメートル区間では、現在、未開通区間の古川インターから市坪インターまでの約1.8キロメートル区間で、自動車専用道路の工事を行っており、平成28年度末にはインター線の自動車専用道路全線が完成する予定です。また、国道56号から空港を結ぶ空港線約3.8キロメートル区間では、空港滑走路東側付近までの用地取得がおおむね完了し、現在、伊予鉄道郡中線を越える高架工事や道路工事などに取り組んでいます。平成29年の国体開催時には、余土地区から垣生地区を結ぶ、県道(新)久米垣生線や空港東テニスコート付近を東西に通る幹線市道につなげることで、外環状道路の側道と既存幹線道路を活用して国道56号と空港間の円滑な通行を確保したいと考えています。さらに、空港滑走路東側に位置する県道伊予松山港線に合流するまでの区間についても、引き続き工事進捗を図ることとしています。これらの通行が可能となることで、メーン会場の県立総合運動公園を初め、松山中央公園や周辺市町の各会場までの移動時間の短縮や交通の分散化による市内の交通渋滞の緩和が図られ、スムーズな移動が可能になると考えています。

 次に、整備促進のための予算確保や未事業化区間の早期事業化に向けた取り組みについてですが、松山外環状道路は、本市だけでなく、松山都市圏全体の発展のためにも真に必要な道路として早期整備が期待されています。そこで、松山都市圏を構成する関係3市2町の首長、議長で組織する松山都市圏道路整備促進期成同盟会や愛媛県道路利用者会議、地元経済界や運輸関係団体と合同で早期完成に向けた予算の重点配分や早期事業化について、国の関係省庁等へ要望活動などを積極的に行っています。今後も関係団体等と連携を密にして、これらの活動を強化・継続していきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁が終わりました。

 以上で、友近議員の一般質問を終わります。

 これで、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、委員会付託案件表のとおり各委員会に付託することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第3、今回受理の請願第30号及び第31号の2件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、総務理財及び産業経済委員会に付託いたします。

 なお、今回受理の陳情4件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、総務理財、市民福祉及び都市企業委員会に送付いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明日3月8日から17日までの10日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、3月8日から17日までの10日間は、休会することに決定いたしました。

 3月18日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後3時33分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  大 亀 泰 彦



                            議  員  渡 部 克 彦