議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成28年 3月定例会 03月03日−05号




平成28年 3月定例会 − 03月03日−05号







平成28年 3月定例会



                 平成28年

          松山市議会第1回定例会会議録 第5号

          ──────────────────

             平成28年3月3日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   3月3日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第1号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成27年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成27年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第7号 平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第9号 平成28年度松山市一般会計予算

 議案第10号 平成28年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第11号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第12号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第13号 平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第14号 平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第16号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第17号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第18号 平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第19号 平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第21号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第22号 平成28年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第23号 平成28年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成28年度松山市水道事業会計予算

 議案第25号 平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第26号 平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について

 議案第28号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

 議案第30号 松山市暴力団排除条例の一部改正について

 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第32号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第33号 松山市文書法制審議会条例の制定について

 議案第34号 松山市情報公開条例等の一部改正について

 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第36号 松山市市税賦課徴収条例及び松山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

 議案第37号 松山市人口減少対策推進条例の制定について

 議案第38号 松山市民会館条例等の一部改正について

 議案第39号 松山市総合コミュニティセンター条例等の一部改正について

 議案第40号 松山市安岡避難地条例の一部改正について

 議案第41号 松山市公民館条例等の一部改正について

 議案第42号 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業者選定審査会条例の制定について

 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第45号 松山市教育研修センター条例の制定について

 議案第46号 松山市立子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について

 議案第47号 松山市青少年センター条例の一部改正について

 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第49号 松山市計量検査所条例の一部改正について

 議案第50号 松山市消費生活センター条例の制定について

 議案第51号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第52号 松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について

 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について

 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

 議案第55号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第56号 松山市建築審査会条例の一部改正について

 議案第57号 松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について

 議案第58号 松山市漁港管理条例の一部改正について

 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について

 議案第60号 包括外部監査契約の締結について

 議案第61号 松山市過疎地域自立促進計画(平成28年度〜平成32年度・中島地域)の策定について

 議案第62号 松山市北条児童センターに係る指定管理者の指定について

 議案第63号 工事請負契約の締結について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第65号 市営土地改良事業(農地保全事業(寺地区))の施行について

 議案第66号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

 議案第67号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

  (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号、議案第1号〜第67号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第5号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において23番梶原議員及び24番武井議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないようお願い申し上げます。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、清水尚美議員。

 〔清水尚美議員登壇〕



◆清水尚美議員 おはようございます。公明党市議団の清水尚美でございます。きょう3月3日はひな祭りです。女の子の健やかな成長を祈る節句です。先日、西泉副市長に来賓でお越しいただいた松山連句研修大会に公明市議数人で参加をいたしました。連句は、五七五の上の句と続く七七の下の句を2人以上で完成させます。先日は5人のグループで16歌仙詠みました。上の句に続く下の句を考えますので、右脳と左脳を両方使い、楽しい時間となりました。そこで、ひな祭りをお祝いして1句詠みたいと思います。「ひな祭り未来を託す礎に」、下の句は長野議員が後を続けてくれるようになっております。俳都松山の市議として未来を託せる礎になれるよう頑張りつつ、一般質問に移ります。

 初めに、ふるさと納税についてお伺いします。猪野議員や宇野議員と重なる部分がありますが、市長並びに理事者の皆様方には丁寧な御答弁をお願いいたします。ふるさと納税制度は、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの2007年5月の総務大臣による問題提起を受け、2008年度の地方税制法改正により導入されました。出身地や応援したい自治体に寄附をすると、居住地で納める税金が控除されるふるさと納税制度は、福祉や防災、自然保護など寄附金の使い道を選択できる場合も多く、地域振興にかかわることができます。この制度では、寄附額のうち2,000円を超える分が個人住民税の約1割を上限に自分が住む自治体に支払う所得税、個人住民税から差し引かれることになります。多くの自治体が寄附した人に対して地元の名産などを返礼品として贈呈していることもあって、人気が高まり、総務省によりますと、2009年度は約3万人が73億円を寄附し、2014年度には13万人が142億円を寄附するまでに増加をしております。

 そこで1点目に、本市ではふるさと納税がふえる傾向にあると伺っておりますが、過去2年間のふるさと納税額と件数の推移をお伺いいたします。また、納税額と件数の増加の要因をどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。

 地方創生への政策が加速する中、昨年4月からふるさと納税の上限金額が従来の2倍に拡大され、また手続も簡素化されました。ふるさと納税ワンストップ特例制度は、寄附の利便性を高めるという名目で創設されました。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、寄附者は各自治体から送付された利用申請書を送り返す必要があります。しかも、寄附先の自治体は5カ所に制限され、誤って5カ所以上に返送した場合、全てが無効となるため、寄附者の居住地の自治体はその旨を通知する必要が生じてしまいます。5カ所以内の寄附の場合は、ふるさと納税による減税が所得税ではなく、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額の形で行われる仕組みとなっております。つまり納税者がふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合には、本来国税の減収となるべきところが、地方税の減収となるという不思議な制度となっております。2点目に、本市においてワンストップ特例制度を利用された方は何件になりますでしょうか。

 地方分権が進む時代にあって、自治体が競い合い、それぞれの特色をアピールする機会がふえています。移住や定住など、都市住民と地方の交流が議論されている中、ふるさと納税が地域の資源を生かし、地方の人づくり、仕事づくりにつながることが期待されております。先月、視察で伺った高知県奈半利町は、ふるさと納税の取り組みを積極的に進めておられました。地域の特産品を県内外に流通させることで農業や漁業を営んでおられる町民の所得向上が図られ、やりがい観につながっていると伺いました。毎月発送する特産品セットは、発送事業者を毎月変えることで多くの生産者の参画を可能にしておられました。また、町の特色をアピールするために、農業、漁業の産物で新たな加工食品を製造できる施設建設に取りかかっておられました。完成すると、雇用創出にもつながり、活力ある地域となります。そして、ふるさと納税の使い道を津波被害から子どもたちの命を守る保育所や幼稚園を高台に移転と詳しくホームページ上に載せることでたくさんの賛同が得られていると伺いました。3点目に、人づくり、仕事づくりにつながる生産者の確保や地域資源の開拓をどのようにされるのでしょうか。また、道後温泉改築やワクチンの無料化など使い道を決めたふるさと納税に取り組んではどうでしょうか、御所見をお伺いします。

 次に、学校健康診断における運動器検診についてお伺いします。現代の子どもは運動をよくする子どもとほとんどしない子どもの二極化が指摘されております。そのため、しゃがめない小学生、片足立ちでふらつく中学生など、子どもたちの体に異変が起きていると言われております。宮崎や島根などで5,000人以上の子どもを調べた調査でも、およそ10人に1人の割合で骨や筋肉などの運動器に疾患のあるおそれがあることが判明しています。さらに、万歳ができなかったり、手首が十分に反り返らなかったりなど、手足や腰の運動器が十分に機能していない子どもも少なくないことが新たにわかったと報告されております。こうした状態を放置したまま成長すると、高齢者に多いロコモティブシンドローム(運動器症候群)になるリスクが高くなると専門家も危機感を募らせています。事態を重く見た文部科学省は、平成24年5月から9回にわたり議論を重ねた、今後の健康診断のあり方等に関する検討会からの意見と平成26年4月の学校保健安全法施行規則の一部改正を受け、平成28年4月から児童生徒等の健康診断に四肢の状態を必須項目に加えられました。四肢の状態を見ることを運動器検診と言います。四肢の骨や関節、筋肉の異常を早期に発見し治療することにより、将来本格的な運動器疾患に進展することを防ぐことを目的としています。児童生徒等の健康診断マニュアルの改訂版は、平成27年8月に全国の小・中学校に配布されたと伺っております。本年4月から小・中学校の学校健康診断に必須項目となった四肢の状態、運動器検診をどのように実施していくのでしょうか。愛媛県においては、2007年度から「運動器の10年」日本委員会による学校における運動器検診体制の整備・充実モデル事業に参画し、整形外科医による運動器検診が行われております。2012年には初めて理学療法士が西条市の小・中学校運動器検診にかかわり、検診事業を通じて成長期の運動器障がいの発生要因について調査検討がなされております。

 そこで1点目に、1次検診で2次検診が必要と認めた場合に、2次検診として整形外科専門医との整形外科的検診をどのような流れで実施していくのでしょうか。また、学校ではその診断結果をどのように活用していくのか、お伺いします。

 2点目に、運動器疾患の早期発見には運動器検診に加えて、運動器疾患についての教育啓発活動が重要と考えますが、児童・生徒、保護者に対して運動器疾患に関するわかりやすいパンフレットを作成し、配布されるお考えはないか、御所見をお伺いします。

 次に、災害時や警報発表時の学校対応についてお伺いします。去る1月18日夜8時ごろより松山地方に暴風雪警報が発表されました。この暴風雪警報発表時の対応が、学校により違うとの相談を受けました。前日夜から暴風雪警報が発表され、朝になっても天気予報で解除にならず、学校から連絡がなかったので、子どもを自宅待機させたほうがいいのか、学校に行かせたほうがいいのか迷ったとの内容でした。後で娘に確認をしますと、MACネットCSC連絡網から警報の解除時間により自宅待機時間の対応が細かくメールで配信されておりました。入学時に学校から説明を受け、登録したとのことでした。MACネットCSCは、子育て支援情報のメール配信事業や松山市健康づくり推進課の食育情報配信事業や松山市消防局の気象・地震・防災の緊急災害情報も発信され、平成27年6月時点でのMACネットCSC登録件数は4万6,185件とのことですが、未登録の方への対応をどのようにされているのでしょうか。災害時や警報発表時は各学校長との対応と伺っておりますが、兄弟姉妹で私立と公立の学校に通う子どもさんもおられますし、両親の仕事の都合で学校を転校することも考えられます。公立小・中学校で統一した基準を設けてはいかがでしょうか。

 そこで1点目に、公立小・中学校生徒のMACネットCSC未登録の方への警報発表時の対応はどのようにされているのでしょうか。

 2点目として、公立小・中学校で統一した災害対応基準を作成してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。

 次に、BCP(事業継続計画)策定について数点お伺いします。まず初めに、学校BCP(事業継続計画)策定についてお伺いします。この3月で東日本大震災から5年目を迎えようとしています。この日のことは深く記憶に残っています。3月11日午後3時23分、患者訪問していた看護師が走って帰ってきました。大変なことが起こっています、看護長さん、テレビをつけてみてくださいとの緊迫した言葉にすぐテレビをつけました。日本で起こっている災害とは思えないような光景に唖然としたのを覚えています。何かできることがあるのではないかと思っていたところ、病院が医療救護チームを募集すると聞き、すぐに手を挙げました。わずか1週間ではありましたが、県立病院チームの一員として宮城県石巻市北上地区に医療救護活動に入りました。テレビ画像で見た情景を現地に立ちパノラマ状態で現状を見たときに、心に響く琴線が重く感じられました。医療救護活動は、北上中学校のある高台を拠点として、津波から被害を免れた個人宅や避難場所を医師とともに車で訪問しました。震災から2カ月が経過をしていましたが、余震が続き、電気と水道のインフラ整備はまだ修復されておりませんでした。北上中学校は地域の避難所となり、体育館前はテントが張られ、支援物資の受け入れや避難者の食事をとる場所となっていましたが、避難場所に指定されていた近くの吉浜小学校では、津波が3階校舎天井まで達し、使用できなくなったと伺いました。災害が起こると公立の学校は地域の指定避難所となり、多くの被災者を受け入れます。生徒の授業は継続が難しくなります。また、校舎が被災したり職員も被災者となり、通常の学校運営はできなくなります。今後、南海トラフ巨大地震が発生すると言われておりますが、未来ある生徒さんたちの授業の継続や学校運営ができる備えを平時の今こそ策定されるべきだと考えます。

 そこで、行政機関と連携して学校BCP(事業継続計画)を早期に策定されるお考えはないか、お伺いします。

 次に、松山市のBCP(事業継続計画)策定についてお伺いします。本市では、東日本大震災を受け、地域防災計画を見直し、平成26年度に改定されております。しかし、地域防災計画では、自治体が被災することを想定したものではなく、関係機関が機能しているという前提でつくられております。医療救護活動で赴いた北上地区は、石巻市北上総合支所が津波被害に遭い、多くの職員の方が犠牲となりました。また、支所で保管していた書類等やパソコンデータも使用できない状態となりました。2011年6月4日土曜日の河北新報の記事では、北上川河口に近い石巻市北上総合支所の庁舎は、3月11日の東日本大震災で津波の直撃を受け全壊状態となった。庁舎には少なくとも57人の住民や職員らがいたと見られるが、無事が確認されたのは男性職員2人と小学4年生の男子児童1人だけだった。庁舎は指定避難所だったにもかかわらず、生存率はわずか5%、多くの人が犠牲になってしまったと書かれておりました。当時は、このような被害を誰も想定していませんでした。想定外という言葉があちこちで氾濫しておりました。しかし、東日本大震災後に起こる南海トラフ巨大地震において、想定外は通用しません。

 そこで、自治体が被災することも想定したBCP(事業継続計画)策定を本市はどのようにお考えでしょうか。早期に策定する考えはないか、御所見をお伺いします。

 最後に、ストレスチェックについてお伺いします。働く人の心の健康を守るためのストレスチェックを事業者に義務づける制度が、平成27年12月1日から実施されました。時間内に仕事を処理し切れない、よく眠れない、へとへとだなどの質問票の項目から労働者が当てはまるものを選び、心理的な負荷を数値化します。産業医らが結果を本人に直接通知し、高ストレスと判定された人のうち希望者は医師の面接指導を受けます。事業者は労働者の同意がなければ結果を知ることができない仕組みになっております。労働者みずからがストレス状態を知り、鬱病などの予防に役立てることが目的とされていますが、国が推奨するチェック項目には労働時間やハラスメントなどの重要な要因は含まれていませんし、職場改善のために事業者が全体の傾向を分析することは努力義務となっているため、実効性が十分ではありません。ストレスは個人の問題ではなく、職場の構造的な問題と捉え、組織全体で対策を進める必要があります。

 そこで、本市職員にストレスチェックの実施と啓発をどのように行っているのでしょうか。また、労働環境改善に向けて結果をどのように活用されるのか、御所見をお伺いします。

 以上で、清水の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 清水尚美議員に、私からはBCP策定についてのうち、松山市のBCP策定についてお答えします。

 まず、BCPの策定・進捗状況についてですが、甚大な被害をもたらした東日本大震災での教訓などを踏まえ、平成26年3月に修正した松山市地域防災計画の中で、部局ごとの業務継続マニュアルの作成や職員の連絡体制の整備などについて新たに明記しております。あわせて、非常時の優先業務の選定やさまざまな制約条件を考慮した上での優先度の考え方など、業務継続計画を策定するための方針をまとめた松山市業務継続計画指針を作成しています。国の動きとしては、昨年5月に、市町村のための業務継続計画作成ガイドが示されたほか、本年2月には、地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説が改訂されました。そのような中、本市ではICT部門など一部の部局では既に計画の策定が完了していますが、未策定の部局についてはこれらの指針や作成ガイドなどを参考に、関係機関とも連携をしながら、各部局での非常時優先業務の洗い出しや業務継続に必要な資源の確保策を検討するなど、本市としてあらゆる自然災害や危機事象などに対応でき、実効性のある業務継続計画になるよう取り組んでおります。なお、災害時に災害対策本部を設置する本庁舎本館が被災した場合は、保健所・消防合同庁舎または本庁別館にその機能を移転することを松山市地域防災計画で定めています。しかしながら、近い将来に発生が危惧される南海トラフ巨大地震を初めとするさまざまな災害事案に対しては、自治体施設の被災なども含め、あらゆる状況を想定した迅速で柔軟な対応が必要なことから、今後、早期策定を目指して取り組んでいる業務継続計画の中に必要項目を盛り込んでいきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 清水尚美議員に、ストレスチェックについてお答えいたします。

 まず、実施と啓発についてですが、本市ではストレスチェックを平成28年度から実施する予定で、現在、実施計画の策定や実施体制を検討しています。また、新年度からは全職員に対して制度の目的や受検方法を電子メールや文書の配布、月1回発行の安全衛生だよりなどを利用して効果的に周知・啓発を図っていく予定です。さらに、管理監督者には制度への知識と理解を深めるための研修会を開催し、秋ごろをめどに一斉にストレスチェックを実施し、職員個別に結果を通知することでメンタルヘルス不調の未然防止に役立ててもらいたいと考えています。次に、労働環境改善に向けた結果の活用ですが、本市ではストレスチェックから得られたデータを使って集団分析を行う予定で、その結果を職場環境の改善に活用してまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 清水尚美議員に、ふるさと納税についてお答えいたします。

 まず、過去2年間のふるさと納税額と件数についてですが、平成25年度は966件、2,024万5,500円、平成26年度は2,688件、5,359万450円の寄附をいただいています。ちなみに、平成27年度は、平成28年1月末時点で、件数・金額ともに昨年度実績を大きく上回る9,243件、1億1,601万5,725円の寄附をいただいています。次に、増加の要因についてですが、本市では、平成26年度にインターネットからの申し込みとクレジット決済を開始するとともに、平成27年度には公募によるふるさと産品の拡充、寄附区分の見直し等を図り、寄附を検討されている方の利便性の向上や選択の幅を広げることができました。また、本市の取り組みに加えて、近年のマスコミ報道等による制度周知や平成27年から始まった個人住民税の控除限度額の引き上げとワンストップ特例制度などの税制上の措置も追い風となり、大幅な増加につながったものと考えています。

 次に、ワンストップ特例制度を利用した松山市民の人数についてですが、現在、平成28年度課税に向けた処理を行っている関係上、現時点でその人数をお示しすることができません。一方、松山市に寄附された方については、寄附者全体の約15%に当たる1,210名の利用がありました。

 次に、生産者の確保や地域資源の開拓についてですが、引き続きふるさと産品の公募を実施することで、地域の宝となる隠れた特産品などの掘り起こしを行うほか、現在、全国から来松を促す取り組みについても検討しており、今後もふるさと納税制度を活用したさらなる地域の活性化に努めていきたいと考えています。

 最後に、寄附金の使い道についてですが、本市では寄附の際に、健康・福祉分野、教育・文化分野などの6分野、または、市長にお任せから使い道を選んでいただいています。現在、寄附金の使い道については、寄附を検討している方の共感をこれまで以上に得られるよう見直しを進めているところであり、本市独自の施策や具体的な事業を提案してまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。

 〔前田昌一教育委員会事務局長登壇〕



◎前田昌一教育委員会事務局長 清水尚美議員に、運動器検診、災害時や警報発表時の学校対応及び学校BCPの策定についてお答えします。

 まず、運動器の2次検診実施の流れと活用についてですが、本市では、全ての児童生徒を対象に学校医による運動器の1次検診を行います。その結果、専門的な検診となる2次検診が必要な児童・生徒の保護者には、各学校から1次検診の結果と2次検診の勧奨を書面で通知します。連絡を受けた保護者は、速やかに最寄りの整形外科を受診し、検診の結果や学校生活上の留意点などが記載された受診報告書を各学校に提出いたします。また、運動器検診が必須化されたことで、運動器疾患の早期発見につながることから、各学校では個々の健康課題に応じたきめ細かな保健指導に活用したいと考えております。

 次に、運動器疾患への教育啓発活動についてですが、運動器疾患は痛みや運動に支障があるなどの自覚症状を伴うものだけでなく、知らないうちに疾患が進行する場合もあります。啓発活動を通じた運動器疾患の正しい理解は医療機関を自発的に受診するなど早期発見や早期治療につながります。したがいまして、今後は松山市学校保健会の専門委員会であり整形外科医等で組織する脊柱側弯症対策委員会の中で運動器疾患の啓発等について調査研究を行うことにしており、パンフレットの作成も含めた効果的な啓発活動の実施に向けて検討したいと考えています。

 次に、MACネットCSC未登録の方への警報発表時の対応と災害対応基準の作成については関連がありますので、一括してお答えします。

 教育委員会では、暴風、暴風雪警報等の発表時や大規模地震発生時に対応するため、登校、休業、待機等についての判断基準となる統一した災害対応基準の警報等が発表されたときの措置要領を作成しています。各学校ではその基準に従い地域の実態に応じて独自の判断基準を定め、年度当初に児童・生徒を通じて警報発表時等の対応についての文書を全家庭に配付し、児童・生徒の安心・安全に万全を期すようにしています。なお、MACネットCSCやホームページでの連絡については、全家庭が使用できるものではないため、あくまでも補完的な連絡方法であると考えています。

 次に、学校BCP(事業継続計画)の策定についてですが、教育委員会では措置要領に従い、各学校に対して地震発生時を初めとする対処要領を含めた非常事態の対応規程を定めるように求めています。この規程は、毎年見直しを行うようにしており、平成27年度には全ての学校で避難所としての学校施設利用計画を作成し、その中で避難所支援から事業再開までのマニュアルを作成している学校もあります。地震により被災した場合には、一日でも早く教育活動を再開させることが行政の責務です。そこで、平成28年度に市内全ての小・中学校の耐震化が完了することから、まずは避難所として利用されることを前提とした授業再開までの学校でのBCPの基準となるマニュアル等を来年度中に作成していきます。そして、避難所として利用できないほど学校施設が被災した場合、あるいは教職員が被災した場合等の学校BCPの作成については、今後、他市の事例を参考に研究していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁を終わりました。

 以上で、清水尚美議員の一般質問を終わります。

 次に、角田議員。

 〔角田敏郎議員登壇〕



◆角田敏郎議員 自民党議員団の角田敏郎です。自民党の一員として一般質問をさせていただきます。本議会では妖怪と俳句がよく登場しておりますが、私には到底及ぶところではございませんし、流行を追うな、不変を追え、無理をするな、身の丈で生きよとの家訓に従い、とどめておくことといたしました。それでは、市長の所信表明及び議案説明を受け、以下、質問いたします。市長初め理事者の皆様方の明快な御答弁をお願いいたします。

 市長は、2期目に当たり8つの幸せの公約をされました。幸せについてさまざまな場面で考えます。本日は「健幸」に上げられている「福祉・医療で幸せ実感」の中から、高齢者や障がいのある方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、地域や社会との交流を促し、見守り、支え合う体制を強化しますのうち、障がい者の雇用についてお伺いいたします。チョーク製造のトップメーカーで日本理化学工業という会社があります。ここでは従業員75名中56名の知的障がい者が働いています。この会社の大山泰弘会長が、著書「働く幸せ〜仕事でいちばん大切なこと〜」の中で、人の究極の幸せは4つある。1つ目は人に愛されること、2つ目は人に褒められること、3つ目は人の役に立つこと、4つ目は人から必要とされることと著しています。この会社では、きっと障がいのある人が感謝し、感謝されながら幸せに働いていることだろうと思います。まず、本市の障がい者の実態について確認をさせていただきます。障がいは社会通念上、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3つに分類されますが、同じ障がいでも個人差は大きく、身体障がいと知的障がいをあわせ持つ重複障がいの場合もあり、症状は非常に多岐にわたっています。平成25年度の内閣府の障害者白書によりますと、全国で約741万人、国民の約5%に何らかの障がいがあることになります。国際的な基準では障がい者数は人口の約1割と言われておりますから、日本では認定されていない障がい者が多いことが推察されます。

 さて、障がい者には障害者手帳の交付を受けている方と受けていない方があります。発達障がいなど手帳交付の対象とならないが、就学や就労に障壁があり、把握が難しいとされる方々が近年増加していることは大きな課題です。まず初めに、本市の障害者手帳の交付状況について、その推移を含めてお示しください。

 次に、本市における障がい者雇用の現状についてお伺いいたします。障がい者雇用についての法整備の歴史は大変古く、昭和35年に施行され、この4月から一部改正される障害者の雇用促進等に関する法律にさかのぼります。さらに、現在、関連する法律として障害者総合支援法、障害者優先調達法、障害者差別解消法などがあります。これらの法律に基づく制度は障がい者のニーズとともに徐々に改善されてきたとはいえ、社会の変化に対応がおくれており、まだまだ十分とは言えないのが実情です。そもそも何のための法律か、原点に立ち戻って考えてみますと、その目的は障がい者の自立にあるはずです。障がい者の家族として、障がい者が一人で生きていくことの困難さを強く感じています。さて、この法律では公的機関や一定規模の企業に障がい者雇用を義務づけておりますが、一般企業ではなかなか進んでおりません。本市及び市内企業の雇用の実態はどうなっているのか、お示しください。

 また、企業の障がい者雇用が進まないのはなぜか、課題点を市としてどのように捉えているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、障がい者の一般就労についてお尋ねします。一般就労の場合、障がい者はまず市の相談窓口や学校、ハローワークなどに相談をします。市の相談窓口の利用状況をお示しください。また、市とハローワークとの連携について、現状をお示しください。

 この問題を調査していく中で、課題だと感じたことがあります。それは、市の担当課は決められた制度の中で市長のおっしゃる市民目線で一生懸命に障がい者の立場に立って頑張ってくれています。一方、ハローワークは国の機関です。こちらも制度の中で懸命に仕事をされています。もっとお互いに連携し合えないものなのか、一つの視点として提案をしたいと思います。

 愛媛労働局の平成27年5月のプレスリリースによりますと、障がい者の新規求職者申込件数及び有効求人者数は増加しておりますが、実際に就職に結びつくケースは全体の57%と余り高くない状況がうかがえます。ハローワークを通じた障がい者の就労件数は年間どれくらいあるのか、お示しください。

 企業にとって障がい者の雇用はさまざまなメリット、デメリットがあります。メリットとして、ワークシェアリングの推進、コミュニケーションが豊かになる、発想の多様化、企業の社会貢献などが上げられます。一方、デメリットとして、社員教育に時間がかかる、他の社員が障がい者について理解することに時間やコストがかかるなどと一般的に言われています。企業自身も効率を追い求めていた時代から、心の豊かさや社会貢献を目指す時代へと移りつつあることは大変喜ばしいことだと思います。しかし一方では、消費者も考えなければなりません。障がい者雇用など社会に貢献する企業のものは少々高くても買うといった消費者意識を醸成する必要を感じます。さて、自立の観点からは一般就労が望ましいのですが、その準備的役割などを担っている就労継続支援事業も重要です。就労継続支援事業とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業を言います。現在は、雇用契約を結び利用するA型と雇用契約を結ばないで利用するB型の2種類があります。就労継続支援事業は、障がい者の生活、作業指導を通じ、生活の充実と社会的な自立を図る一方、社会参加の促進と生きがいを与えることを目的としています。当事者と障がい者を持つ親の熱い願いにより、障がいによって働くことが困難な障がい者を草の根レベルで日中の活動をサポートすることから始まったのが起源です。事業の継続性や雇用の安定性も重要ですが、何よりも大切なのは障がい者が生き生きと自分らしく生きていくための仕事を持つことです。しかしながら、そうはいっても自立したいと願う当事者やその家族にとって、工賃の低迷が大きな障壁となって立ちはだかっています。一例を申し上げます。B型作業所に通所する21歳の知的障がいのある方の例です。障害者年金は2級で月額6万5,008円、年額78万100円を支給されています。昨年1年間の通所日数は211日で、工賃の合計は5万8,168円でした。1日の工賃は平均約276円です。1日4時間の仕事ですから、時間単価は約69円ということになります。この作業所では給食をとることが条件となっています。したがって、給食費の一部を負担しております。負担額は年間5万8,191円でした。1年間通所し、収入はマイナス23円だったことになります。給食などの費用の一部は障がい者の所得によって支給される公的サービスもありますが、不足分を利用者が負担する事業者もあります。御家族は条件を承知した上で通所させておりますから、不満を言うつもりはありません。自分で稼いだお金を心待ちにし、給料日が来るのを楽しみにしていますとおっしゃっておりました。しかし、これで本当にいいのだろうかと心を痛めます。

 まず初めに、本市のA型、B型事業所数と利用者数をお示しください。

 さらに、それぞれの工賃の水準について、平均、最高、最低をお示しください。

 県では工賃改善のため、平成19年度に愛媛県障害者授産工賃倍増計画を策定し、取り組んできました。本市においても、昨年3月に策定した松山市第3期障害者計画の中の基本方針3、安心して暮らせるいきいきとした生活づくりで雇用の充実と経済的自立の支援について定め、福祉的就労の工賃向上へ向けての取り組みについて定めています。これらの計画を受け、本市は具体的にどのような施策をとり、どのような成果があったのか、お示しください。

 また、今後、雇用の促進や工賃向上のためにどのような施策を展開されるのか、お考えをお聞かせください。まだまだB型事業所を取り巻く現状には厳しいものがあり、日々の運営は必死の努力でやっと支えられているのが現状です。B型事業所は当事者だけの運営では本来の目的が達成できません。そこで、多くの住民やボランティアとの触れ合いが進み、障がいのある方がその地域で安心して暮らしていけることこそが大切に思われます。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。2月28日日曜日、松山市コミュニティセンターを会場に松山市小中学校PTA連合会と松山市文化・スポーツ振興財団が主催したキッズジョブまつやまという職業体験事業が実施されました。1,500人の小・中学生が55職種の中から希望する職種を選び、体験をいたしました。同行の御家族やスタッフまで含めますと一大事業でした。市長も来てくださったと子どもたちはもちろん、御家族や主催者、スタッフの多くの方がうれしそうに話してくれました。現場を大切にする市長の行動を大変うれしく、またありがたいと思います。子育て支援は地域創生の大きな鍵となります。出産や子育てがしにくいまちに発展性はない、これは一昨年の春、野志市長御自身が記者会見でおっしゃった言葉です。あれから2年がたちました。先般、本市の合計特殊出生率が1.4にアップしたとのうれしいニュースを耳にしました。厳しい財政事情の中、子育て環境の充実を重点施策の一つに掲げ、子育て支援へ思い切った予算を投入する積極的な市長の姿勢がようやく実を結ぼうとしていると感じています。私は、子どもを産み育てる若い世代に満足感を持ってこの松山に住み続けてもらいたいと願う一人です。そのために、子どもが主役になれるまちづくりを行い、子育て世代が住みたいまちの一番に松山を上げるようになりたいと考え、PTAや公民館などで過去、活動してまいりました。この思いは市長も同じでしょうし、この議場におられる皆さんも同じだと信じています。

 そこで、質問の第1点目は、これまで市長が実施してこられた子育て支援策とその成果をどのように分析されておられるのか、御所見を伺います。

 次に、このたび提案された当初予算では、「子育て・教育で幸せ実感」と称する34事業、53億円もの大型予算が計上されております。この予算の特徴と市長の思い、さらに今後の展望についてのお考えをお聞かせください。

 次に、当初予算における児童クラブの利用料の減免についてお伺いします。昨年9月議会で議員全員が賛同して採択された請願に基づく要望でありましたことから、全議員が注目していた案件だと思います。財政事情が厳しい中、財源捻出に相当の御苦労と市長の御英断があったと聞き及んでいます。このたび、当初予算に所要の経費が計上されたことは、議員として、また児童クラブにかかわる市民の一人として感謝の念にたえません。子育て世帯の収入が伸び悩む中、とりわけ貧困家庭の子どもをどう救うのかという、いわゆる子どもの貧困対策は、我々大人に課せられた喫緊の課題でもありますし、地域創生の肝だと考えます。対策の一環として、本市の児童クラブとして初めて導入される利用料減免制度の内容はどういうものか、お示しください。

 一方、子どもの貧困対策は児童クラブに限ったことではありません。福岡市では、総額2億円を超える新規事業を用意し、子どもの貧困解消に臨みます。佐賀県武雄市や東京都足立区では、貧困対策を担当する課や部を新たに設置します。貧困解消の知恵比べはスタートを切っています。市長には、貧困にあえいでいる子どもを救う力があります。子どもの貧困対策という難問にどう挑戦されるのか、市長のお考えをお伺いします。

 千里の道も一歩から。始める前からいたずらに値踏みなどせず、始めた後は集中し、事業をどんどん軌道修正しながら成果を出すことに専念する。これこそ地域における取り組みで常に意識しなくてはならない鉄則だと思います。羽咋市役所職員の高野誠鮮氏が、著書「ローマ法王に米を食べさせた男」の中で次のように著しています。本当に役に立つのが役人です。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 角田議員に、私からは子育て関連予算について関連がありますので一括してお答えいたします。

 私は、公約の一つに「子育て・教育で幸せ実感」を掲げ、待機児童対策を初め子どもに係る医療費の助成を拡大するほか、児童クラブや児童館を増設するなど、さまざまな施策にこれまで取り組んでまいりました。その主なものを申し上げますと、まず保育については、認可保育所や認定こども園などの設置を促進し、平成26年度の認可保育所の利用定員と比較して、平成27年度当初では694人の増、平成28年度当初ではさらに約400人の増になる見込みです。児童クラブの受け入れ拡大については、施設整備を平成26年度に19校区、平成27年度に12校区行うなど、スピード感を持って取り組んだ結果、平成26年度当初に約3,500人であった入会児童は平成28年度当初には5,000人近くになる見込みで、この2年間の集中的な取り組みで約1,500人の児童の居場所を新たに確保することができました。さらに、地域の安全な遊び場として人気の児童館は、乳幼児から高校生まで多くの児童に利用され、年々来館者数が増加しております。平成27年度から始めた赤ちゃんハイハイレースは、たびたびメディアにも取り上げられ、子育てにやさしいまち松山を市の内外にアピールする効果もありました。

 このような流れを今後も継続させるために、平成28年度の予算でもさまざまな取り組みを行うことにしていますが、主なものは、まず保育について、幼稚園長時間預かり保育支援事業で、幼稚園から認定こども園への移行を促進するため、運営費の補助を6施設に、改修費の補助を2施設に予定するなど、引き続き待機児童対策に取り組みます。また、児童クラブについては、高浜、河野、余土、味生の校区で増設し、環境改善と受け入れ拡大をより一層推し進めることに加え、これまで児童クラブがなかった番町校区にも施設整備を行うことで、さらに約500人の居場所を確保することにしております。このうち余土地区と味生地区では、使われなくなった学校施設を活用して児童クラブとともに保育所なども同じ建物内に整備し、子ども・子育ての拠点施設にする予定です。さらに、7月ごろには北条文化の森に北条児童センターをオープンし、北部地域の子育て支援拠点としてさまざまな事業を行うことにしております。

 今後も、人口減少対策の視点はもちろん、次代を担う子どもたちを健やかに育むため、厳しい財政状況ではありますが、各種施策に積極的に取り組み、松山市の子育て支援をより一層充実させていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 角田議員に、障がい者の雇用ついてお答えいたします。

 まず、本市の障害者手帳の交付状況についてですが、平成27年4月1日現在では、身体障害者手帳所持者は2万5,260人、療育手帳は4,407人、精神障害者保健福祉手帳は2,976人で、5年前と比較すると身体障害者手帳13%、療育手帳23%、精神障害者保健福祉手帳53%の増となっています。

 次に、本市と一般企業における障がい者雇用の実態についてですが、平成27年6月1日現在の雇用状況は、松山市の実雇用率が2.37%、松山市教育委員会が3.05%、松山市公営企業局が2.51%で、法定雇用率2.3%を上回っています。愛媛県内で従業員50人以上の障がい者雇用が義務づけられている企業911社のうち443社が法定雇用率2%を達成しており、その割合は48.6%で、全国の47.2%より高い水準にあります。

 次に、障がい者雇用の課題点をどのように捉えているかについてですが、就職時には求職者と事業主とのニーズのマッチングが難しいこと、就職後は職場での障がい特性の理解不足などにより職場への定着が難しいことなどが主な課題と考えています。

 次に、障がい者の一般就労の実態についてですが、本市の相談窓口の利用状況は、昨年4月からことし1月までの10カ月間に福祉総合窓口で障がい者就労支援専門員が受けた就労に関する相談は3,878件となっています。また、職業の紹介件数は135件で、うち就職に結びついた件数は一般事業者は8件、就労継続支援A型事業所は38件となっています。

 次に、ハローワークとの連携については、就労を希望する障がい者に対し本市の障がい者就労支援専門員がハローワーク松山の職員とともにその方の障がい特性に応じたきめ細かな相談や支援を行っています。また、現在、ハローワーク松山、特別支援学校、県・近隣市町や松山市社会福祉協議会などの関係機関が集まり、年2回連絡会議を開催し、情報交換などを行い、連携しながら障がい者の就労支援を行っています。

 次に、ハローワークを通じた障がい者の就職件数については、ハローワーク松山管内では平成26年度、求職のため登録した障がい者は933人で就職件数は496件となっています。

 次に、A型、B型事業所数及び利用者数についてですが、平成27年12月時点の就労継続支援A型事業所は34カ所で588人が利用しており、就労継続支援B型事業所は51カ所で1,008人が利用しています。また、工賃水準については、平成26年度のA型事業所平均工賃月額は5万9,963円で、平均工賃が最も高い事業所の月額は9万1,072円、最も低い事業所の月額は3万7,145円となっています。また、B型事業所平均工賃月額は1万4,803円で、平均工賃が最も高い事業所の月額は4万5,575円、最も低い事業所の月額は4,284円となっています。

 次に、工賃向上の取り組みと成果についてですが、障害者優先調達推進法が施行される平成25年4月以前から、本市では障害者就労施設に物品や業務の発注をしてきたところです。平成26年度の調達実績は封筒印刷などの物品や清掃、除草作業などの役務で1,430万円となっています。また、16の障害者就労施設などで組織されるハートプラザ松山では、障がい者による古着・廃食用油の回収を行い、就労の機会の創出や障害者就労施設の収益向上に取り組み、平成26年度は約300万円の売り上げがありました。

 次に、今後の雇用促進や工賃向上のための施策についてですが、引き続き福祉総合窓口に障がい者就労支援専門員を配置するとともに、ハローワークなどの就労相談機関との連携により障がい者の雇用促進に努めていきます。さらに、平成28年度からは、障害者就労施設からの物品や役務の調達額をふやすため、庁内の全課に優先調達推進員を配置し、工賃向上に向けて取り組んでいきます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。

 〔岡本栄次子ども・子育て担当部長登壇〕



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 角田議員に、児童クラブ利用料の減免及び子どもの貧困対策についてお答えします。

 まず、児童クラブ利用料の減免についてですが、子どもと子育て家庭を支援するためには、施設整備だけでなく、ソフト面での支援もあわせて行う必要があります。特に近年全国的な課題になっている子どもの貧困対策の面からも、保護者の経済的な負担を軽減する施策は重要であると考えていますので、平成28年度当初予算に利用料を減免するための費用を提案させていただきました。減免の対象及び額は、児童1人当たり月5,000円から7,000円となる現在の利用料について、生活保護世帯は全額免除、市民税非課税世帯は半額免除とし、家庭の経済状況にかかわらず児童クラブを必要としている児童に放課後の安全・安心な居場所を提供していきたいと考えています。

 次に、子どもの貧困対策についてですが、現在、日本では子どもの6人に1人が貧困状態にあると言われています。松山市では、子どもの貧困対策に関係する課で組織する連絡会を立ち上げ、既存事業の充実などを検討しているところであり、平成28年度から、先ほど申し上げました児童クラブ利用料の減免のほか、就職につながる資格取得を目指すひとり親家庭への支援策の充実にも取り組む予定としています。今後も、知恵と工夫を凝らして子どもの貧困対策に取り組み、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、角田議員の一般質問を終わります。

 次に、長野議員。

 〔長野昌子議員登壇〕



◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。議員団の一員として一般質問をさせていただきます。先ほどの清水尚美議員の上の句、五七五、「ひなまつり未来を託す礎に」を受けまして、下の句、七七、「とわの誓いに桃の花咲く」と詠ませていただきまして、以下、質問に移ります。

 まず初めに、まちづくりについて質問いたします。愛知県豊橋市に視察に伺った折、担当の方から、松山市にはミカン並木道があるのですかと聞かれました。豊橋市に夏みかん並木があるので、ミカンで有名な愛媛県松山市には当然ミカン並木はあるのだと思われたそうです。せっかくの機会ですので、実際の夏みかん並木を見てきました。55年前に地元中学生の提案でナツミカンの苗木が道路に植えられたそうです。学校ぐるみで生徒たちの手による並木の世話が代々受け継がれておりました。見に行ったときはちょうど実は収穫されて残っていませんでしたが、緑の葉っぱの並木道はとてもすがすがしいものでした。愛媛県は温州ミカンの収穫量において全国2位、かんきつ類全体の収穫量では40年連続日本一というかんきつ王国です。松山空港には、期間限定ですが、ミカンジュースが出てくる蛇口が登場し、全国的に話題を呼びました。昨年のゆるキャラグランプリで堂々2位のみきゃんのモデルは、御存じミカンです。そう考えると、ミカン並木道がないほうが不思議なくらいです。ちなみに、けさほど気づいたのですが、県庁の門の横には2本かんきつの大木があり、実がすずなりになっていました、何の実かは未確認ですが。

 そこで、伺います。ミカン並木道をつくるお考えはないでしょうか、お聞かせください。

 郊外に行けばミカン畑を見て、ミカンが有名ということが納得できるが、まちなかではミカンをアピールするものを見かけることもないとの声をよくお聞きします。ミカンの木を鉢植えにすれば、空港、駅、道後温泉などさまざまな場所での多面展開が可能になります。かんきつ類を県内外に広くPRする絶好の機会となる来年の国体開催に向け、露出度アップすることは必要だと思います。そこで2点目に、直接植樹できない場所にミカンの木の鉢植えを活用してかんきつ類のPRをしてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 3点目に、歩きスマホ等についてお伺いいたします。先日、市民の方からスマホを見ながら自転車に乗っていた高校生に子どもがはねられそうになったとお聞きしました。スマートフォンの画面を見ながら歩行することを、歩きスマホと言います。歩きスマホは自分がけがをするだけでなく、子どもや高齢者、また体の不自由な人にぶつかって負傷させてしまう、いわゆる加害者になる可能性もあります。歩きスマホをしているときの視野は、通常歩行時の約20分の1に狭まるそうです。さらに、音楽を聞くなどして耳を塞いでしまうと、周囲の情報はほとんど入ってきません。電気通信事業者協会の調査によりますと、スマホ保有者の91%は歩きスマホを迷惑だと感じているそうです。それでいながら、半数近くは歩きスマホが習慣化し、3人に1人は他人にぶつかりそうになった経験があるということです。歩きスマホでそれほど危険なのですから、スピードの出る自転車に乗っての自転車スマホは常軌を逸しています。そこで、歩きスマホ、自転車スマホの危険性について、本市の認識をお伺いいたします。また、歩きスマホ、自転車スマホが原因で被害に遭われた方はいますか、あわせてお聞かせください。

 本市では、迷惑で危険な行為である歩きたばこを松山市歩きたばこ等の防止に関する条例で、人の往来が多い7区域を歩きたばこ等禁止区域に指定しております。迷惑で危険な行為という観点から、歩きスマホ、自転車スマホについても、JR松山駅前、松山市駅前、銀天街、大街道、ロープウエイ街周辺、松山城、堀之内公園周辺、道後温泉本館周辺においての注意喚起が必要であると考えます。

 そこで、今後、市民の皆様に対してどのように歩きスマホ、自転車スマホの危険性を周知し、事故を防ぐ取り組みをされるお考えか、具体的にお聞かせください。

 次に、子どもの貧困対策について質問いたします。子どもの貧困は子どもの将来に大きな影響を及ぼします。このことは、子ども本人だけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらすことになります。公益財団法人の日本財団が15歳の子どものうち生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済損失は2.9兆円に上り、政府の財政負担は1.1兆円ふえるとの試算を昨年発表しました。貧困によって満足な教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った家庭と同様に貧困の連鎖が繰り返されることになります。今回の試算は、1学年のみが対象であり、全ての年齢やこれから貧困家庭に生まれてくる子どもたちを考慮すれば、社会への影響は甚大です。早急に支援を強化しなければなりません。子どもの貧困対策として、日々の生活支援の柱となるものに学習支援と食事支援があります。本市では、学習支援として、松山市子ども健全育成事業「土曜塾」を実施しています。これは、生活保護世帯を含む低所得者世帯の中学生に対し、高校進学率を高めるとともに、将来的な職業選択肢を広げることができるようにするための学習支援です。そして、居場所でもあるこの土曜塾については、我が会派の先輩議員も提案し、平成24年度から事業を実施されています。

 そこで、質問の1点目として、松山市子ども健全育成事業「土曜塾」の現状と事業開始から3年間の具体的な成果と参加対象となる生活保護世帯の子どもの人数をお示しください。

 土曜塾は築山町にある松山市青少年センター1カ所のみでの実施となっています。平成27年度は19の中学校から通ってきていて、一番距離が遠い中学校で8.8キロ、公共交通機関を使って片道約1時間、運賃は片道で430円、往復860円かかります。運賃については生活保護世帯では支給されるそうですが、低所得者世帯は自己負担となります。いずれにせよ、ほとんどの子どもは自転車で通ってきているそうです。同じ松山市でも、青少年センターから10キロメートル以上離れている中学校区が幾つかありますが、そこからの参加はありません。距離が遠いほど土曜塾に通う機会を奪うことになっているのではないでしょうか。先日、土曜塾を参観させていただきました。子どもたちの真剣に勉強している姿に感心していると、先生が、「ここに通い始めのころは勉強する姿勢が身についていないため、やる気が出ない生徒がほとんどです。最初は机の前に座って勉強することができなかったけれども、何カ月かすると、みずから学習するようになるなど変化があらわれる子どもがいます。」と話してくださいました。そこで、2点目を伺います。会場までの距離が遠いことで土曜塾へ参加する機会を奪ってしまわないために実施会場をふやすお考えはないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 先月、子どもの貧困対策として高知市で行われている生活困窮者自立促進支援事業高知チャレンジ塾の視察に伺いました。高知チャレンジ塾は平成23年度から実施されており、参加対象者は勉強する意欲のある中学生とし、所得制限を定めていませんでした。その理由は、プライバシー保護のためです。生活保護を受けていることがわからないようにするためです。事業開始時は参加人数83名、うち生活保護世帯30名でした。4年後の平成27年12月現在では、参加人数370名、うち生活保護世帯118名です。生活保護世帯の参加人数は、事業開始時と比べ約4倍となっています。ちなみに、生活保護世帯を除いた内訳は、就学援助を受けている世帯が144名で、あとの108名は普通世帯です。普通世帯については、生活に困っているという位置づけで参加を可能にしているそうです。5カ所から始めた会場を現在では10カ所にふやしていることから、民業圧迫との批判は出ていないかお聞きしました。すると、「チャレンジ塾は学習習慣の定着を目的としており、学習塾とは目的が違います。民業圧迫との声はどこからも一度も上がっていないことから、すみ分けができていると考えます。」と言われました。そこで、3点目として、松山市子ども健全育成事業「土曜塾」の参加対象者の所得制限を定めないことでプライバシーへの配慮をしてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 平成28年度から、県では松山市を除く地域でひとり親家庭の中学生の学習支援をするボランティア派遣事業に取り組むことが発表されました。県では、ひとり親家庭であれば所得制限など条件は一切ないとのことです。本市の土曜塾に参加している中学生の中にはひとり親家庭の子どもも既にいますが、ひとり親家庭ではあるが、所得が高く、参加の対象外になっている子どもが参加を希望した場合、本市ではどのようにされるのでしょうか。そこで、質問の4点目として、ひとり親家庭に対する県のボランティア派遣事業と本市のひとり親家庭に対する土曜塾への参加条件の整合性はどのように図りますか、御所見をお伺いいたします。

 5点目として、本市の土曜塾卒業生は100%の高校進学率とお聞きしています。高校進学後のその子どもたちの追跡調査はされているのでしょうか。中途退学してしまった事例はないでしょうか、お伺いいたします。

 また、進学した高校をやめないように継続へ向けての支援や、たとえ中途退学してしまったとしても、その後の進路へつなぐ仕組みとして関係機関との連携は必要だと考えますが、本市ではどのように取り組まれているのでしょうか、お示しください。

 6点目に、高校中退防止への一つの案として、高校生も松山市子ども健全育成事業「土曜塾」の参加対象にするお考えはないでしょうか。土曜塾は学習支援だけでなく、子どもたちの居場所にもなっています。子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくっていきたい、そのために高校生にも継続的に学習支援と居場所づくりのサポートをしていただけないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、パブリックコメントについてお伺いいたします。本市では、松山市市民意見公募手続実施要綱を策定し、平成20年度よりパブリックコメント制度の運用を開始しています。このパブリックコメント制度は、市が施策の策定を行う際に市民の意見や情報を考慮できるとともに、市の考え方も市民に伝えることができる制度ですが、公示される案への賛否を投票するようなものではないということが留意点として示されています。

 そこで1点目に、パブリックコメント制度についての行政の認識と政策決定における位置づけをお伺いいたします。

 平成26年度の本市のパブリックコメントは、36事案で実施されました。その中で、JR松山駅周辺地区車両基地跡地利用に関する基本構想には189のコメントがあるものの、36事案のうち20事案がゼロコメントでした。中核市45市においてのパブリックコメント実施件数、意見者数、提出意見数をアンケート調査しましたところ、件数は中核市45市中ベスト3でしたが、意見者数と意見数はともに25位でした。パブリックコメントをするためには難関があります。対象テーマについて関心のある市民が特定の期間内にその募集を知り、掲示された膨大な資料に目を通さなければなりません。一般市民にとっては高いハードルとなり、サイレントマジョリティーにならざるを得ないのではないでしょうか。そこで2点目に、コメント数の少なさについて本市の見解をお示しください。

 3点目に、パブリックコメント制度を多くの事案で実施することは、市民の意見を幅広い分野に反映させるために必要ではあります。しかし、ゼロコメントの多さを考えると、パブリックコメントを募集しようとする中身についても精査する必要があるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 野志市長は市民目線を大切にされていらっしゃいます。市民目線が大切、そのとおりだと思います。市民からの意見は、市民目線の最たるものです。より多くの方から御意見をいただけるような取り組みが必要だと考えます。本市では、パブリックコメント実施の周知方法として、広報まつやまにも掲載されていますが、掲載内容は意見募集の対象者、提出方法、募集期間、問い合わせ先などにとどまっています。東京都千代田区では広報紙に掲載する場合、レイアウト等でほかの記事との差別化を図り、実施内容が市民の皆様に伝わりやすいようにされています。また、広報紙内に御意見欄を設け、記入後に切り取れば直接送付できるようにしており、市民参画や協働に結びつけられるよう工夫がなされています。中核市で同じような取り組みをされているか、アンケート調査したところ、事業等の概要がわかるように広報紙へ掲載しているところが、45市中長野市と豊田市の2市で、千代田区のように意見欄を設けている市はありませんでした。本市では、紙媒体の情報源である広報まつやまを全戸配布しているのですから、最大限に活用する必要があると思います。

 そこで最後に、パブリックコメント募集時には市民の皆様に広く知っていただき、より多くの御意見をいただける取り組みとして、広報紙へ事業等の概要と御意見記入欄を掲載してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。以上で、質問を終わります。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 長野議員に、私からは子どもの貧困対策についてのうち、土曜塾の現状などについてお答えいたします。

 貧困は、経済・健康・教育などの格差、児童虐待や社会的孤立など子どもに大きな影響を及ぼし、子どもの生きる希望や夢を奪うことにもつながり、世代を超えた連鎖も心配されます。そのため、本市では、子どもの貧困の連鎖を防ぐため、低所得者世帯の中学生を対象に学習や交流の場を提供する松山市子ども健全育成事業「土曜塾」に取り組んでおります。そこで、お尋ねの「土曜塾」の現状などについてですが、この事業は教室で勉強を教えることはもちろん、体育館でのスポーツ活動や自然を体験する研修を取り入れるなど、工夫を凝らしながら生徒が参加しやすい雰囲気づくりに努めており、現在、定員60名に対して68名が参加しています。その内訳は、生活保護世帯の子どもが43名、低所得者世帯の子どもが25名です。事業開始から3年間の具体的な成果は、延べ178名の中学生が参加し、卒業した77名全員が希望する高校に進学しました。また、参加の対象になる生活保護世帯の子どもの人数は、平成27年4月現在で300名です。今後も、一人でも多くの子どもたちが笑顔になれるよう、行政として寄り添った支援を続けていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 長野議員に、パブリックコメント制度についてお答えいたします。

 まず、パブリックコメント制度についての本市の認識と政策決定での位置づけについてですが、この制度は、市の基本的な政策の策定過程で政策案を公表して市民に皆さんの意見をお伺いするものであり、市民目線に立ったまちづくりを進めるためには必要不可欠なものと認識しています。

 次に、コメント数についてですが、本市では広報紙やホームページでパブリックコメントを実施することをあらかじめお知らせするとともに、内容をわかりやすくまとめた資料を公表しています。さらに、今年度からは報道機関に全ての事案の情報を提供するなど、市民の関心を高めることにより一定数の御意見をいただいていると認識をしています。

 次に、意見を募集する中身についてですが、本市のパブリックコメント制度は、総合計画などの市の基本的な政策だけでなく、市民の権利義務に関係のある条例など、より多くの事案を対象としています。これは、広く市民参画の機会を確保するためであり、現時点での募集内容の見直しは必要ないと考えております。

 最後に、広報紙に事案の概要と意見記入欄を掲載することについてですが、千代田区では意見募集の対象を基本的な政策のみとしていることから、過去5年間のパブリックコメントの実施件数は31件です。これに対し、本市はより多くの事案で意見を募集していることから、126件となっています。したがいまして、多くの事案について意見を募集するという本市の方針のもとで、限られた紙面で多くの情報を掲載しなければならないことから、本市では千代田区のような取り組みを実施することは困難です。本市としましては、今後とも、他の自治体の実施方法などを調査・研究しながら、一人でも多くの方から御意見をいただけるように工夫をしていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 長野議員に、まちづくりについてのうち、歩きスマホ等についてお答えします。

 まず、危険性の認識と被害者についてですが、歩きながら、または自転車に乗ったままスマートフォンの操作を行う歩きスマホ等は、当事者本人が駅のホームから転落したり、車と接触事故を起こしたりするだけでなく、対向してきた歩行者と衝突して、相手にけがをさせてしまう可能性もあります。また、注意が散漫になることで犯罪に遭う可能性も高くなるなど、大変危険な行為であると認識しています。特に自転車乗車中は片手運転で体勢が不安定となる上、一定の速度があることから、衝突の危険性や加害の度合いが高く、公道上ではマナー違反で済まされない道路交通法に違反する行為です。なお、歩きスマホ等が原因の事故や犯罪被害の件数などについては、本市では把握していません。

 次に、歩きスマホ等の危険性の周知と事故を防ぐ取り組みについてですが、現在、本市が行っている小・中学生向けのインターネット安全教室や市ホームページでも注意を促すとともに、歩きたばこ防止や交通安全に関する啓発活動の機会を捉えて、人の往来が多い場所で、歩きながら、また自転車に乗りながらスマートフォンを操作しないよう呼びかけたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 長野議員に、子どもの貧困対策のうち、「土曜塾」の現状等を除く部分についてお答えいたします。

 まず、会場をふやす考えについてですが、「土曜塾」は参加する子どものプライバシーなどにも配慮が必要なことから、友達や知り合いの人に会う可能性が高い場所ではなく、市内中心部にある松山市青少年センターで実施しています。このような理由から、現時点では「土曜塾」の会場をふやすことは考えていませんが、今後、会場までの距離が遠い子どもについても参加しやすい方策を調査・研究していきたいと考えています。

 次に、参加対象世帯の所得に制限を定めないことについてですが、「土曜塾」は学習塾や教育委員会が実施する所得制限のない放課後での学習アシスタント活用支援事業などを利用していない低所得者世帯の中学生への学習支援を目的としています。「土曜塾」の特色は、プライバシー配慮を目的として、ふだん通学している中学校とは環境を変えて、一人一人の状況に応じた大学生ボランティアによる寄り添い型の支援を行うことであり、学習支援のみならず、日ごろの生活習慣や休日の過ごし方などへの助言等も重要と考える中で手厚い支援を行うなど、低所得者世帯だけを対象とした本市独自の仕組みで事業を実施していることから、世帯の所得要件を見直す考えはございません。

 次に、ひとり親家庭に対する県の事業との整合性についてですが、愛媛県が実施するボランティア派遣事業は、幅広くひとり親家庭の中学生を対象としている一方、本市が実施する「土曜塾」は子どもの貧困の連鎖を防ぐことを目的に低所得者世帯の中学生を対象としていることから、その両事業の対象者は異なるものと考えています。

 次に、高校進学後の追跡調査及び高校生を「土曜塾」の対象にする考え等については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 「土曜塾」を卒業した生活保護世帯の生徒49名のうち5名は中途退学しています。しかし、この5名の子どもに対しては、ケースワーカーの家庭訪問による継続した支援により、4名は通信教育で就学を再開し、残る1名も就労を開始しています。また、引き続き在学している44名の子どもに対しても日常生活の実態把握に努めるなど、就学の定着に向けて支援しています。こうしたことから、現時点では中途退学の防止策として、また居場所づくりのサポートとして「土曜塾」に高校生を加えることは考えていませんが、今後は関係機関との連携・協力など、効果的な支援のあり方を調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 長野議員に、まちづくりについてのうち、ミカン並木道と鉢植えの活用についてお答えします。

 まず、ミカン並木道についてですが、観光客の方々が車窓などから街路樹を見てミカンの木と認識していただくためには、十分な樹勢と果実の量を持った木を連続して植栽する必要があります。また、ミカンの果実は枝先に実るため、一般的な幅の植樹帯ではその果実が道路上にはみ出したり、落下したりすると、バイクなどの安全性や通行に支障となるおそれもあります。こうしたことから、本市には十分なスペースを持った植樹帯を有する道路は限られており、ミカン並木道を整備することは難しいと考えています。

 次に、ミカンの木の鉢植えの活用についてですが、松山城や道後温泉など主要な観光施設に鉢植えを設置することも考えられますが、果実が見ばえのする状態を保ち続けるための適切な管理を考慮すると、鉢植えの活用は難しいと思われますので、国体の開催期間中は花いっぱい運動などの取り組みを通じて本市のアピールに努めてまいりたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)長野議員。



◆長野昌子議員 自席より再質問させていただきます。3点お伺いいたします。

 子どもの貧困対策についての2点目、会場をふやすというふうな考えがあるというような御答弁だったとは思いますが、どのようにされるのでしょうか、その後のプライバシーのことを考えると、生活保護世帯というのがわかるというのはできないと言われたので、それ以外の方法はどのようなものがあるのか、教えていただけたらと思います。

 そして、4番目、ひとり親家庭に対する県のボランティア派遣事業と本市のひとり親家庭の「土曜塾」は違うとおっしゃられましたけれども、居場所づくりであるという意味では共通点があると思うのですが、県とは全く違うものであるという考え方がどうなのかなと思うんですけれども、もう少し所得制限をひとり親家庭の子どもたちをしっかりサポートするための居場所づくりであるという県の考えに賛同して、所得制限を松山市でものけて、ひとり親家庭の子どもが居場所としての青少年センター、「土曜塾」に来れるようにできないものでしょうか。

 あと3点目は、パブリックコメント制度についてなんですけれども、広報紙へパブリックコメント募集の概要や意見を掲載することはできないとおっしゃられましたけれども、この千代田区の例を先ほど数で言っていただきましたが、千代田区は12月からの広報紙に掲載していまして、ですから数が本市と比べて多いとか少ないとかというのはまだ現時点では言えないと思いますので、今後、その検証をしていただけないものかと思います。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 自席から再答弁をさせていただきます。

 いろいろ今後研究をする場面もあろうかと思いますけれども、意見を記載する提出の様式などについては、ホームページなどで準備をいたしておりますけれども、それを使わなくても必要事項等を記載していただければ、通常の用紙でも結構でございますので、できますということで、続きまして研究はさせていただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 自席から失礼をいたします。

 「土曜塾」の参加の場所をふやすことについての御質問ですが、このことについては、本市では現在参加している中学生のプライバシーの配慮から、現時点では考えていないというふうにお答えをさせていただきました。その理由としては、やはり近隣の友達や知り合いに会う機会の可能性が多いということがありますので、市内中心部の松山市青少年センターで実施しているということに現在は努めていきたいというふうに考えております。

 次に、県との整合性の中での子どもの居場所づくりについては、本市では子どもに寄り添った状況での大学生のボランティアでの支援を行っているということもありますんで、その中でやはり本市の独自性を引き出していきたい。県の実施する部分については、松山市を除く自治体ということもありますので、そのあたりは両事業の対象は異なるというふうに考えております。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 済みません、再々質問をさせていただきます。

 会場をふやさないと言われたとおっしゃられましたけれども、その前に場所が遠い、距離が遠い子のためには何か考えるというふうなことを言われたと思いますが、そのためにはどのようにされるのかということと、あとプライバシーの配慮を先ほど言われましたが、プライバシーの配慮は高知みたいに所得制限を外して貧困家庭であるというくくりにするという方法でされるというのが私はいろいろと勉強させていただいていいと思いましたが、その辺はどうでしょうか。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 自席より再々質問に御答弁させていただきます。

 現在松山市青少年センターで実施している部分については、今後、会場までの距離が遠い子どもについてはいろんな立場から検証をしていきたいというふうにお答えをさせていただきます。

 そして、プライバシーの配慮についてなんですが、やはり近隣の知り合いの方に会う機会を少なくするということを私どもの必要条件というふうに考えておりますので、そこについては御理解をいただいたと思っております。以上です。



○丹生谷利和議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 次に、本田議員。

 〔本田精志議員登壇〕



◆本田精志議員 自民党の本田精志です。通告に従って、一括方式で質問いたします。私は、毎朝、ドラマの主題歌であるAKB48が歌う「365日の紙飛行機」を聞いて、きょうも頑張ろうと元気をもらっています。歌詞が大好きで、私の気持ちをあらわしていて、心の応援歌としています。オール松山の一員として、同じ紙飛行機に乗り、人口減少に歯どめをかけて、人もまちも輝く100年後の松山へ向けてさまざまな課題に対して積極的に飛び回っていきたいと思っています。野志市長を初め、理事者の皆さんにおかれましては、わかりやすい答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。

 最初に、余土中学校移転新築と新築に伴う跡地活用について質問します。初めに、余土地区、長年の課題であった余土中学校の移転新築についてお聞きします。野志市長が現地・現場を大切に地域に出向き、直接対話をすることで魅力を伸ばし、課題を減らすことができるとしてスタートした、ことし2月17日で通算90回目の開催となったタウンミーティングがあります。7回目の平成23年7月5日に開催された第1回余土地区タウンミーティングにおいて、野志市長の決断から長年の課題であった移転新築計画が建設に向けて話が進み、地元の意見の取りまとめなど条件が整って今に至っています。当時、まちづくり協議会の会長をしていた私は、野志市長の決断に大変感謝をいたしました。昨年の3月18日から工事が始まりましたが、毎日のように現場の前を通り、足場のすき間から工事の様子をうかがっていました。ことしの2月4日、工事途中ではありましたが、地元の方10名で内部を見学いたしました。担当者による施設の説明と実際に見た感じで、思った以上にすばらしい学校になっているとうれしく思いました。そこで、地元の人からよく質問されることについてお聞きいたします。

 1点目は、余土中学校移転新築で全ての工事が完了するのはいつごろになりますか。

 2点目として、新校舎開校はいつごろになりますか、お聞かせください。

 これまでの経緯から地域での関心も高く、新築された学校を見学してみたいとの声をよく耳にします。授業が始まればゆっくり見学することが難しく、3点目として余土地区住民を対象とした一般公開をする予定はありますか、お聞かせください。

 次に、余土中学校跡地活用についてお聞きします。余土中学校移転新築が完了後、引き続き跡地整備を実施することになっています。地域の皆さんの関心も高く、どのように整備されるのか、よく聞かれます。私も一般質問の中で、これまで3回取り上げています。特に第2グラウンドの活用については地元からの要望も多く、いろんな角度から有効活用について提案させていただきました。しかし、当初計画どおり、余土地区コミュニティ施設整備、松山市の子ども・子育て施設整備、移転新築整備費を補填するための売却用地の3つに分割し、跡地整備を実施すると聞いています。跡地活用については、平成28年度当初予算議案の中に予算化されています。その概要や機能や工事予定など具体的にお聞きします。

 初めは、公民館施設整備事業についてです。余土公民館は人口の割に建物が小さく、駐車場や駐輪場も整備されていません。また、耐震性も低いため、震災時の避難所としては使用できません。地域コミュニティの中心となる余土公民館整備の概要及び工事日程はどのようになりますか。また、跡地に残る体育館はどのような活用となりますか、具体的にお聞かせください。

 次に、余土地区の子ども・子育て施設整備についてです。耐震性が確保されている3階建ての特別教棟を余土地区の子育て支援拠点としてリニューアルされる予定になっています。1階には老朽化している余土保育園、2階には余土小学校から遠くにある余土児童クラブ、3階には子ども総合相談センターが入居すると聞いています。子どもたちの笑顔あふれる様子が今から目に浮かぶようです。

 そこで、1点目として、リニューアルされる子育て支援に特化した複合施設の概要と工事日程はどのようになっていますか。

 2点目として、どのようなサービスが子どもたちに提供されるのか、具体的にお聞かせください。

 次に、余土分団消防ポンプ蔵置所統合整備事業です。現在の余土ポンプ蔵置所は、設置場所の条件の悪さや待機スペースも手狭なため、活動する上でかなりの支障が出ています。

 そこで、1点目として、どのような背景や目的で余土中学校跡地に移転統合整備するようになったのか、経緯についてお聞かせください。

 2点目は、整備概要や工事日程などはどうなっていますか、具体的にお聞かせください。

 最後に、余土中学校跡地は余土地区の中心にあり、県道久米垣生線にも面していて大変便利な位置にあります。そこで、現在、手狭で駐車場も少ない余土支所を跡地の一角に移転整備すれば、支所機能の充実と市民サービス向上につながるのではないかと考えます。余土中学校跡地整備の中で余土支所移転計画はありますか。あれば、概要などお聞かせください。

 次に、子ども食堂について質問します。いきなりの質問です。市長、子ども食堂と称する場所があることを知っていますか。子ども食堂は、平成24年ごろ、東京で始まったとされています。経済的に厳しかったり、ひとり親で支度がままならなかったりとさまざまな事情を抱えた子どもらに、月2回程度、無料や低価格で食事を提供する場所です。食材や運営費など、ほとんどを寄附によって賄っているそうです。育ち盛りの子どもに十分な栄養をとってもらいたい、また大人数で食事する機会が少ない子どもの孤食を改善する狙いがあるとも聞いています。利用者は高校生までの子どもと親、食堂によっては高齢者も大丈夫だそうです。最近、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。厚生労働省によると、貧困状態にある子どもの割合は、平成24年に16.3%で過去最悪を更新し続けています。実に6人に1人が貧困の状態にあります。ひとり親世帯に限ると54.6%とさらに深刻になります。文部科学省の調査で、就学援助制度支給対象となった小・中学生の割合が平成24年には15.6%で過去最高を更新しています。こうした状況の中、全国に広がり、注目を集めているのが子ども食堂です。松山でも地域やボランティア団体の中に子ども食堂を開設する動きがあります。また、昨年の夏休みに試験的に子どもに食事を提供したグループもあります。子どもの貧困は見えにくいと一般的に言われますが、夏休みなど長期休暇明けに体重が減る子どもがいるそうです。貧困家庭にとって温かい場所を地域につくることは、経済的に困窮する親子のおなかを満たすだけでなく、精神的な貧困も解決する特効薬ではないでしょうか。国は子どもの貧困対策のために寄附を募っていますが、子どもの貧困率が過去最悪を更新する中、支援は待ったなしの状況です。しかし、子どもの貧困を考えるとき、それぞれに事情があり、安易な支援は逆効果にもなります。それでも食の支援と居場所づくりは必要不可欠だと思います。子ども食堂に活用できる公的場所は、公民館や児童館などです。松山市に厨房を備えた施設はほかにもあります。それと同時に、地域住民や社会福祉協議会やまちづくり団体やNPOなど、子ども食堂の担い手となる人材はいろんな場所に存在します。子ども食堂をオープンしたいが二の足を踏んでいる団体に何らかの支援があれば、背中を押される方があらわれると思います。行政に期待される支援には、公共施設の提供を初め食材寄附を呼びかけるPR活動、また食器代や光熱水道費程度の金銭支給など、相手方のニーズによっていろんなケースが考えられるでしょう。北九州市や堺市などは、新年度より自治体による子ども食堂への支援をスタートさせる予算を組んでいます。松山市では支援のあり方についてこれから議論が本格化すると思いますが、子ども食堂を初め貧困解消への取り組みは待ったなしです。スピーディーな対応を期待したいところです。

 そこで、2点目として、子ども食堂への支援について、現時点でどのような展望を考えていますか、御所見をお聞かせください。

 最後に、移住定住促進事業(高校生へのキャリア教育を通じたシビックプライド向上事業)について質問します。初めに、本年1月、松山市は松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を策定し、本格的な人口減少対策に乗り出しました。5つの基本目標の達成に向けたまつやま創生未来プロジェクトをまとめ、松山市の地方創生推進の牽引プロジェクトとして位置づけています。どれも松山市の生き残りをかけた重要な戦略です。その中に積極戦略3、松山への定着と新しい流れをつくる(移住定住対策)松山に住もう、帰ろう若者プロジェクトがあります。昨日、中村議員からも質問が出ましたが、新規事業として移住定住促進事業(高校生へのキャリア教育を通したシビックプライド向上事業)があります。シビックプライドとは、一人一人が抱く都市への誇りと愛着がもたらす効果を言います。一人一人が都市を構成する一員であるという当事者意識を持って自発的にまちづくりに参加すること、都市をよりよいものにするための取り組みに積極的にかかわることが大切になります。自分の地域を自分のこととして喜び、誇りに思うためには、よりよい都市であることを自慢するだけではなく、自分自身が少しでも地域にかかわっていることが必要です。自発的に行動することで自尊心をもたらし、都市をよりよいものにすることで未来を動かす推進力を与える効果をもたらします。制度などで押しつけられるものでなく、育まれるものである点がポイントです。シビックプライドがもたらす行動としては、社会参画、都市アイデンティティー、熱狂的愛郷心があります。ここまでシビックプライドの意味を考えていると、ある人のことが思い浮かびました。それは、野志市長です。これまでの市長の言動や行動などを思い返してみると、シビックプライド、イコール野志市長となりました。少し持ち上げ過ぎでしょうか。そんな私自身も、地元を愛し、地元を思い、地元を誇る、そんな地元をつくりたくて市議会議員になりました。私たちのような松山愛を持った若者がふえれば、大都市圏流出の歯どめになるのではないでしょうか。

 そこで、1点目として、新規事業である移住定住促進事業(高校生へのキャリア教育を通じたシビックプライド向上事業)で高校生のキャリア教育の一環として松山市の魅力が詰まった冊子を発行するそうですが、具体的にどのような事業なのか、お聞かせください。

 次に、先駆け戦略の中にアンケート調査結果が掲載されており、中でも社会動態へのアプローチでは、松山市内学生の進路希望のうち、高校生の5割強が松山市外の大学及び専修学校などへの進学を希望しているとあります。また、学生にとって松山市の魅力は、天候のよさや災害の少なさ、コンパクトな街による生活利便性の高さ、道後温泉などの観光地の存在などが上げられているとあります。一方で、課題としては、活気のなさ、生活環境としての魅力の弱さのほか、情報発信不足による松山市及び愛媛県の知名度の低さなどが上げられています。これを受けて、対策として記載されている中にキャリア教育の充実や若い世代が魅力を感じるまちづくりなどが上げられています。私は、地元の余土地区で小学校のPTA会長をしていたころから、現在もですが、地域の課題解決や魅力を伸ばす取り組みにかかわって活動しています。経験からいえば、子どもから高齢者まで、幅広い世代のつながりが地域の活性化につながり、ひいては松山市全体の活性化につながると考えています。これまで小・中学生は地域の宝であり、地域全体で育てようと公民館活動やまちづくり活動の社会教育の一環として地域とつながり、学校教育では総合的な学習の時間を活用し、地域の企業などとかかわりを持っています。最近では、大学生がまちづくり活動やイベント活動、ボランティア活動など地域にかかわる事例も出てきました。松山市も地域防災などで大学生と積極的にかかわっています。しかし、高校生についてはどうでしょうか。高校に進学すると同時に、それまでつながっていた地域とのつながりが薄れ、実感としてエアポケットのように抜け落ちている感があります。高校生が、小・中学生で育む地域の魅力にプラスして松山市の魅力をもっと知ることで、その魅力に気づき、この松山で暮らしたいと思えるのではないかと考えています。しかし、知るだけでは松山市からの進学や就職のための人口流出の流れをとめることはできません。キャリア教育によりさまざまな職業や経験がある大人と接し、松山への愛着や当事者意識(シビックプライド)を高め、松山市の課題解決に向けてともに取り組むことが重要と考えます。教育を核とした協働する地方創生です。例えば、岐阜県可児市の可児高校では、高校の取り組みを可児市と可児市議会や地域が一体となって地域課題解決型キャリア教育が実践されています。平成25年度からは、可児高校と可児市と可児市議会が協働で議場で高校生がキャリア教育の活動報告を行う高校生議会が開催されています。昨年12月には、「18歳選挙権をきっかけに政治と選挙を考える」と題し、議会の出前講座を高校で開催しています。ここで高校生が市民としてみずからの選挙権の意味を実感し、地域への貢献意欲や自覚が生まれると考えられます。そこから派生し、まちづくりへの関心、地域への愛着など、多くの好循環が芽生えるのではないかと考えています。また、長野県飯田市では、平成24年度より飯田OIDE長姫高校と松本大学とパートナーシップ協定を結び、商業科1年生から3年生に対して、地域を愛し、地域を学び、地域に貢献する人材を養成する、地域人教育を授業プログラムとして取り組みを進めています。1年生で地域を知る、2年生で地域に出る、3年生で地域から学ぶとし、中央公民館と連携して行っています。昨年は学校の枠を超えて、地域のさまざまな機関と協働した活動も始まりました。優秀で意欲の高い生徒については、飯田市役所へ就職できる道も開かれているそうです。これ以外にも、高校生を対象に地域創生を念頭に置いてキャリア教育への支援を行っている自治体や議会は数多くあります。自治体の施策も重要ですが、ここで議会の果たす役割も重要になってきます。県内でも、新居浜市が新居浜南高校と協働で実践し効果を上げています。地域の本気の大人と高校生がまざることで大きな力となり、学力向上とその結果としてキャリア保障が実現し、最終的には地方創生につながると考えています。ここで問題となるのが、高校を所管する県との大きな壁です。しかし、市と県の縦割りの壁を越えることができなければ、地方創生など夢のまた夢です。教育を地方創生に活用するプログラムは、国、文部科学省にも、愛媛県にも用意されています。本市にも小・中学生や若者を対象としたキャリア教育はあります。例えば、松山市青少年育成市民会議が行っているまつやま自由科大学やEカフェなどです。また、議案の中にも「ふるさと松山学」教材活用事業や市民活動推進補助金交付金事業などがあります。しかし、私の提案している高校生のキャリア教育とは少し意味合いが違っています。人口減少に歯どめをかけ、人もまちも輝く100年後の松山へ、松山で生まれ育った松山の宝、子どもたちを未来の松山のために育てる責任があると考えています。

 2点目として、本市の地方創生実現に向け、本市の高校生を巻き込んだ地域課題解決型キャリア教育を本市で取り組んでみてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。

 終わりに、2人にはなかなか朝が来ませんが、シビックプライドをさらに向上させて、これからもサインを出しながら、松山市の発展と市民の皆さんの願いを乗せて、心のままに力強く飛んでいきたいと思っています。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本田議員に、私からは余土中学校移転に伴う跡地活用などについてのうち、余土地区の子ども・子育て施設整備事業についてお答えいたします。

 未来を担う子どもたちは何物にもかえがたい宝であり、子どもや子育て家庭に対する支援は安心して子育てを行う上でも大変重要であると認識しています。そこで、1点目の複合施設の概要についてですが、余土中学校が移転した後の旧校舎1棟を活用し、余土保育園と余土児童クラブを集約するとともに、新たに子ども総合相談センター事務所を整備した子育て支援施設にリニューアルする予定です。建物は3階建てで、延べ床面積が約2,200平方メートル、1階に保育園、2階に児童クラブ、3階に子ども総合相談センター事務所を設置します。また、工事日程は平成28年9月ごろに着工し、平成28年度末の完成を目指して整備を進める予定です。

 次に、2点目の提供されるサービス内容についてですが、余土保育園は耐震化が必要な現在の木造園舎から耐震性を備えた施設に移転することで、まず安全で安心な保育環境を確保することができます。加えて、園舎と園庭のどちらも現在より広くなるため、ゆとりを持った保育を行えるようになるとともに、地域の子育て家庭から要望が多い一時預かり保育も新たに実施する予定です。また、余土児童クラブでは、今回の整備で小学校との距離が近くなり、交通安全上の不安が緩和されるとともに、クラブ室を3室整備することで、現在の小学1年生から3年生までの受け入れを6年生までの全学年に拡大するほか、十分な広さの遊び場も確保され、児童の健全育成が充実します。さらに、子ども総合相談センター事務所を新たに設けることで南部と西部地域の相談者の利便性の向上はもちろん、学校や民生・児童委員などとの連携でより地域に密着した相談や支援が可能になります。保育園と児童クラブ、子ども総合相談センター事務所の子育て関連3施設が1カ所に集約され、子育て支援拠点として相互に連携した相談や支援のほか、イベントでの交流などで地域の子育て環境が一層充実すると考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。

 〔矢野大二総合政策部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 本田議員に、移住定住促進事業のうち、高校生へのシビックプライド向上事業の内容についてお答えいたします。

 本事業は、市職員が市内の高校に出向き、現在作成中の若者向けガイドブックのほか、松山の暮らしを紹介する動画を活用して、本市が生活コストが低く通勤や買い物などが便利なコンパクトシティであること、また恵まれた観光資源や豊かな自然など、地域の宝を伝えていくことで高校生のシビックプライドの向上につなげていくものです。本事業により高校時代に松山市の魅力や住みやすさを知り、ふるさとへの誇りや愛着を感じていただくことで、卒業後の定着や卒業を機に進学や就職で松山を離れる方の将来的なUターンに結びつけたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 本田議員に、余土中学校移転に伴う跡地活用のうち、余土支所の移転予定についてお答えします。

 余土支所については、平成23年度に建物の耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしているため、当分の間、現在の施設を使用する予定であり、現時点では具体的な移転計画はありません。市民の利便性やコストなどを十分考慮した上で、将来的に移転について検討してまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。

 〔岡本栄次子ども・子育て担当部長登壇〕



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 本田議員に、子ども食堂についてお答えします。

 まず、子ども食堂の認識についてですが、保護者が就労などにより一人で食事をする子どもたちや経済的な理由で食事がおろそかになり、必要な栄養をとることができない子どもたちに無料や低価格で食事を提供する場所であるとともに、子どもたちが地域の人たちと交流しながら安心して過ごす居場所の一つであると考えています。

 次に、子ども食堂への支援についてですが、本市でも築山町の松山市青少年センターで子ども食堂が本年2月に開催されたほか、清水地区でも4月の開設に向けて準備を行っているなど、市民ボランティアや団体による動きが広がっています。こうした子ども食堂については、全国的に地域のボランティアやNPOなどの団体が運営しているケースが多いことから、子どもたちを地域で支え合う運営団体の自主的な活動を尊重しながら、地域への周知などの側面的支援を考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 本田議員に、余土中学校移転に伴う跡地活用などについてのうち、余土分団消防ポンプ蔵置所整備についてお答えします。

 現在の余土ポンプ蔵置所は、伊予鉄余戸駅南側にある踏切と交差点に隣接しているため、交通混雑による消防車の緊急出動が心配されていました。また、この分団の管轄内には市坪にもポンプ蔵置所を設置していますが、いずれの蔵置所も狭い敷地に建築しており、消防車両の点検整備時の安全確保や資機材格納スペースの確保が課題となっていたところ、このたび余土中学校移転後の跡地に適地が確保できたため、両蔵置所を統合し、移転新築することにしました。

 新たな施設の概要は、県道に面する約230平方メートルの用地に消防車が2台入る車庫及び十分な待機スペースと耐震性を高めた鉄骨造2階建て、延べ面積約120平方メートルの建物のほか、重信川と石手川が合流する地域の特性から水防活動を想定した土のうステーションもあわせて整備し、地域の防災活動の拠点となるよう計画しています。また、工事予定は、中学校の移転後、跡地利用の準備が整い次第、建設工事に着手し、早期の完成を目指したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 本田議員に、余土中学校移転に伴う跡地活用などのうち、余土中学校移転新築と公民館整備について及び移住定住促進事業のうち地域課題解決型キャリア教育についてお答えします。

 まず、余土中学校移転新築についてですが、工事もいよいよ大詰めを迎え、今月末には新しい余土中学校の校舎が完成する見込みです。

 その後、移転の流れとなりますが、学校の全面移転であることに加え、フェンスやグラウンドの整備といった外構工事が7月ごろまで行われますので、移転に伴う学校運営への影響を極力少なくし、安全な教育環境を確保したいとの学校の意向を踏まえ、夏休みに引っ越しを行った上で、2学期から新校舎を開校する予定です。

 また、地区住民への一般公開ですが、本事業は余土地区まちづくり協議会を初め余土地区の住民の方々の声が形となった事業です。地域の関心は高いものと思いますので、余土地区まちづくり協議会などと協議し、御要望にお応えしたいと考えています。

 次に、今回の余土公民館整備事業は、余土中学校跡地の柔剣道場を改修・増築し、新たな余土公民館として転用することで跡地・既存施設の有効活用を図るものです。施設の規模は、現在の公民館の約2倍の1,000平方メートル程度で、スロープ、多目的トイレ、エレベーター等バリアフリー化を図るほか、駐車場・駐輪場も十分なスペースを確保し、地域コミュニティの中心としてふさわしい施設となるよう設計を進めています。余土中学校の移転が完了次第、工事に着手し、当初計画どおり平成29年4月の供用開始を目指します。また、跡地の体育館は余土公民館の附属施設として使用料を設定し、各種スポーツやイベントなどに御利用いただく予定です。

 次に、移住定住促進事業についてのうち、地域課題解決型キャリア教育への取り組みについてですが、学校を核とした地方創生では、地域住民などの参画や地域の特色を生かした事業を展開するとともに、特色ある教育などを推進するため、全国ではさまざまな取り組みがなされています。高校生になると、部活動、進学や就職などに意識が向かうこと、また交友関係が地域外に広がることなどから、地域社会への帰属意識が希薄になり、社会的なかかわりからは疎遠になる傾向があります。本市でも、城山門前まつりに参加する高校やお遍路さんのお接待に高校生を巻き込む公民館活動の事例もありますが、高校生の地域離れは同様に見受けられます。高校生を対象とする地域課題解決型キャリア教育も現状に対する一方策とは考えますが、その取り組みを行うには、高等学校を所管する愛媛県や私立の学校法人等の理解と協力が不可欠です。また、学校現場の意向も尊重する必要があることから、地域課題解決型キャリア教育として行う内容やその実現性については、今後研究してまいりたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、本田議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。

       午後0時21分休憩

   ────────────────

       午後1時30分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。太田議員。

 〔太田幸伸議員登壇〕



◆太田幸伸議員 公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一括方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 今議会、俳句や連句の披露があり、文学の薫りが漂う議会となってまいりましたが、私も猪野議員に続きまして、俳人としての第一歩を記したいと思います。最近、感じたことを幾つか詠ませていただきます。「春風や受けて懐かしドライヤー」、「大声や眠気退散春議会」、「春一番心吹き抜く民の声」、最後に「雪解けの市長答弁期待かな」、今後、俳句の普及に全力を尽くしてまいる決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、手話の理解・普及の取り組みについてお伺いいたします。皆様は全国高校生手話パフォーマンス甲子園を御存じでしょうか。手話言語条例を全国の地方自治体で初めて制定しました鳥取県で、手話の普及、手話を通じた交流の推進を目的に2014年より開催されています。高校生が手話を使ったパフォーマンスを競い合い、手話の正確さや表現力などを審査し、勝敗を決めます。2014年の第1回大会には21都道府県から41チーム、昨年の第2回大会は22都道府県から47チームが出場し、熱戦が繰り広げられました。残念ながら、愛媛県からの出場はまだ一校もありませんが、今後手話に対する理解、関心が広がり、出場校が出ることを期待したいと思います。参加した高校生の言葉を紹介しますと、聾学校の生徒では、「手話は人間関係を築いた社会に僕を導いてくれた恩人のような存在」、「手話は聞こえなくても思いが伝わる大切な手段」、また障がいがない高校生は、「手話は心と心が通じ合う魔法の言葉」、「手話は人と人をつなぐ大事な大事な一つの言葉」、こうした感想を持っています。手話を通じて壁を取り払い、本当の共生社会が促進すると思いました。手話の歴史を振り返ってみますと、世界で手話が誕生したのは1760年、フランスのド・レペ神父が設立したパリ聾唖学校が始まりです。日本では、盲聾教育を確立した教育者古河太四郎が1878年に設立した京都盲唖院で始まり、生徒の間で使われていた自然発生的な手話を体系立て、言語機能を持つ手話としてつくり上げたそうです。聾者に対する教育方法では、長年の対立の歴史がありました。手話を使って教育を行う考え方と口の形を読み取る口話法という考え方の対立でした。1880年、イタリアのミラノで開催された国際聾唖教育会議で口話法の優位性を宣言、手話の使用が世界的に禁止され、聾教育から手話が排除されました。口話法を採用する理由には、国家の強化を図るには言語を統一することが重要であり、教育は音声の言語を獲得することが重要という考え方が背景にあったそうです。ミラノ会議での考え方は、その後日本にも広がり、日本の聾教育も口話法による方法が主流となっていきました。1933年には、当時の文部大臣が「手話は国語にあらず」と訓示し、聾教育において手話が事実上禁止されました。その後、半世紀以上が過ぎ、1993年、文部省の聴覚障がい児のコミュニケーションを調査する諮問機関より、聾学校での手話の使用を促す報告書が記され、手話使用を制限する聾学校はほとんどなくなり、手話がコミュニケーションの手段として認められるようになりました。2006年には国連総会において障害者権利条約が採択され、この権利条約の第2条では、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと規定され、手話は言語であることが明記されました。また、日本では2011年に障害者基本法が改正され、第3条第3項に言語(手話を含む)と明記され、手話が国内の法律の中で初めて言語として位置づけられました。こうした状況の中、手話言語法の制定を目指す機運も高まり、本市も一昨年採択されましたが、全国の地方議会において手話言語法を求める意見書の採択はほぼ100%になっております。国では、法律の制定に向け議論がされているところではありますが、全国の地方自治体では先行して手話言語条例の制定の機運が高まっております。県条例では鳥取県、神奈川県、群馬県が条例を制定し、北海道、埼玉県、三重県、沖縄県が制定に向け検討しています。市町村では情報コミュニケーション条例を含め33自治体が条例を制定、11自治体が制定に向け検討しています。全国の先進自治体では、議会の本会議や市長の記者会見を手話でホームページ上に流したり、小・中・高向けの手話の学習教材をつくっている自治体もあります。北海道の石狩市では、小学生が聾者と手話で伝え合う体験を通じ、他者の理解を深めることを目指した授業を行っております。また、観光客の多い京都市では、観光手話ガイドを育成し、聴覚障がいのある観光客へのおもてなしを想定した手話言語条例を今議会で制定する予定です。四国では条例を制定している自治体はまだありませんが、現在高知市が手話言語条例の今議会制定に向け取り組んでおります。まずは、学校や町内会での手話学習会や市職員の手話研修の強化などから着手する方針とのことです。聾の皆様は十分な意思疎通ができないことがあり、職場や地域で孤立することが少なくないそうです。多くの人が簡単な手話を使えるようになるだけで聴覚障がい者の生活はすごく楽になるとも言われております。手話の理解・普及及び地域における手話を使いやすくする環境の構築によって、地域や職場などにおいて聾者と健聴者の心をつなぎ、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現、お互いが個性を尊重し合う共生社会の実現につながると思います。四国最大の都市である本市として手話言語条例を制定し、積極的に手話の普及啓発をするべきと考えます。先日、手話団体の皆様や聴覚障がいの皆様が、昨年、福祉関係の大会において野志市長が手話を使って御挨拶をされたことをとても喜ばれておりました。これからも市長が積極的に手話を使っていただき、手話についての市民の関心が高まるよう取り組んでいただけますようお願いを申し上げ、以下4点質問いたします。

 1点目の質問として、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解や普及及び地域において手話を使用しやすい環境を構築することについての市長の認識、また手話言語条例制定についてのお考えをお聞かせください。

 2点目の質問として、他市では聴覚障がいのある来庁者への対応力を向上させようと市職員向けの手話研修を実施する自治体がふえております。本市においても、こうした取り組みをすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 3点目に、災害時において聴覚障がい者への対応のため、本市の女性消防団員は手話を学んでいますが、地域防災において聴覚障がいの皆さんと触れ合う機会が多いのは自主防災組織や民生・児童委員であると思います。聴覚障がい者に安心していただくためにも、地域の防災士や民生・児童委員向けに手話についての研修会を実施してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。

 4点目に、学校での障がい理解教育の取り組みの中で、手話に関する授業を入れてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。

 次に、下水道の接続対策についてお伺いいたします。先日、御高齢の御婦人の方より御相談をいただきました。それは、自分たちのまちが汚れていくのが耐えられない、未来のために改善してほしいという内容でした。その方は、何十年も積極的にボランティアで地域の溝や道路の清掃活動を続けておられ、80歳を過ぎた今でも無理のない程度で清掃活動をしております。私も現場を見ましたが、汚れの原因は下水道に接続していない家庭が生活排水を直接溝に流していることが一番の原因のようです。本市は環境モデル都市としてごみの削減などに積極的に取り組み、成果も出しているとは思いますが、こうした汚れている場所を見るとギャップを感じる方も少なくないと思います。未来の子どもたちのため、行政も市民も協力しながら、自分たちのまちの美化を目指し、一層の取り組みをしていかなければいけません。

 1点目の質問として、公共下水道に本来接続しなければいけないのにしてない件数は幾つあり、接続率はどうか。接続勧奨の取り組み状況はどうか。また接続できない理由はどうか、今後の取り組みも含め、お聞かせください。

 2点目に、他市では、接続強化のため条例により下水道接続指導制度を実施し、接続できない理由により猶予期間を設け、特別指導、接続の勧告、勧告に従わない場合は違反の公表の規定、また排水設備設置命令、最後は刑事告発まで想定していますが、こうした条例の制定を含め対策の強化について本市のお考えをお聞かせください。

 次に、いじめ防止対策についてお伺いいたします。2011年大津市で起きたいじめによる自殺問題をきっかけに、2013年にいじめ防止対策推進法が施行されました。この法律では、いじめを定義し、いじめ防止のため、国や自治体、学校等の責務を明確にしました。いじめは単なる人間関係のトラブルでなく、決して許されない反社会行為であると位置づけた点に法の最大の意義があります。各自治体においては法の趣旨にのっとり、いじめ防止基本方針が策定されました。本市におきましても、「さかせよう笑顔の花 つみとろういじめの芽」を合い言葉に、いじめ撲滅に向け松山市いじめ防止基本方針が昨年3月に策定されています。しかし、法律が施行されて2年以上経過しましたが、まだまだ重大ないじめが起きている状況です。文科省が調査したところによりますと、法律施行後の半年間だけでも全国の小・中・高でいじめの重大事態が180件以上起きたそうです。また、昨年7月に発生しました岩手県の矢巾町の中学生のいじめによる自殺問題では、生徒が担任に生活記録ノートでSOSを送り続けていましたが、その情報は担任のところでとまり、学校全体で情報共有ができていませんでした。この法律の周知徹底がなされていない上、学校のいじめ防止対策の組織も全く機能していない状況が明らかになりました。法律では、いじめの被害に遭った子どもたちを守るため、学校にいじめ対策の組織の常設を義務づけ、情報を共有し、学校全体で対策に当たっていくよう求めていましたが、こうした残念な結果となってしまいました。法律が形骸化しているとの指摘もあります。子どもたちを守るため、万全の体制を構築していかなければいけません。法第22条では、学校でのいじめ対策の組織の設置を求めています。いじめ防止対策推進法に詳しい弁護士等の専門家によると、第22条の趣旨はこれまでの多くのいじめに関する痛ましい事件の原因の一つである担任の抱え込みによる対策のおくれを防止することにあります。そのため、いじめ対策の中枢となる組織に、校長や学年主任など生徒指導の中心となる教職員だけではなく、全ての一般の教職員が交代で参画することで同僚意識や問題意識を共有化することができ、情報の速やかな集約ができます。また、外部の有識者が参画することによって学校内外の風通しをよくすることにつながると指摘しています。しかし、各自治体の基本方針は、教職員全体で意識を共有する体制をつくることを目指す規定にはなっていない、また外部の専門家の参画を義務づける規定になっていないなど、改善点を指摘しています。

 1点目の質問として、いじめ防止対策推進法が施行されて2年以上経過しましたが、法に基づく本市のいじめ対策の取り組み状況についてお聞かせください。

 2点目の質問として、特に重要な法第22条に規定されたいじめ防止対策の組織について学校の状況はいかがでしょうか。今後の改善点、取り組みも含め、お聞かせください。

 先日、姫路市立中学校の男性教諭がいじめを受けて骨折した生徒について、「病院では階段から転んだことにしておけ」とうその説明をするよう指示したというニュースが報道されました。教諭は、医師に言うと警察に通報されて大きな問題になると思ったと話しているということでした。こうしたいじめを隠すなどは言語道断でありますが、教員がいじめ問題を抱え込んでしまい、全体で情報を共有しにくい背景には、いじめの発生が学校や教職員のマイナス評価になるという受けとめ方がされていると指摘する声もあります。文科省では、こうした対策のため、いじめを早く見出し、隠さずに対応した学校を高く評価するよう都道府県教育委員会にも通知しています。3点目の質問ですが、昨年の岩手県の問題でも明らかになった教職員のいじめ問題の抱え込み防止に関して、本市の認識と今後の対策についてお聞かせください。

 4点目に、いじめ問題に対応するには学校現場の先生方のフォロー体制も大切であると思います。2013年の調査で明らかになったとおり、OECD加盟国で日本の学校の先生は最も忙しい状況です。行事の見直しや研修の内容や方法の見直し、また本市が実施している教職員こころの相談事業の充実など、万全のフォロー体制をとるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 いじめ防止対策推進法は、通算30日間を目安にいじめが原因で学校に通えないケースを重大事態とするが、体調不良など別の原因と複合した事案が見過ごされたり、30日に達するまでに対応がおくれたりするケースが頻発したこともあり、いじめ対策を検討する文科省の有識者会議ではいじめが原因の不登校を積極的に認知し、早期対応するための指針を3月中に通知する予定です。指針には、いじめと関連が疑われる場合には、30日を待たずに即対応することや学校全体で調査組織を設け、認知後、7日以内に教育委員会に報告することになっております。5点目の質問として、本市の現在の不登校の人数、いじめが原因の不登校の人数、また文科省の指針を受けて本市の今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。

 昨年暮れに開催されました子どもから広がるいじめ0ミーティングを見学させていただきました。子どもたちが、いじめ撲滅に向け、真剣に活発に意見を交わしている姿を感動を持って拝見をさせていただきました。こうした子どもたちの努力に大人も応えていかなければいけません。いじめを防ぎ、解決する責任は、教育現場のみならず、行政や地域、家庭の大人全員で共有すべき問題であります。我々大人が、いじめはいじめる側が100%悪いとの毅然とした態度で、いじめ根絶に向け、妥協せず、徹底的に行動し抜いていくことが大切であります。最後に、いじめの根絶に向け、教育長の決意をお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 太田議員に、手話の理解・普及の取り組みについてのうち、私からは学校での障がい理解教育の取り組みの中で手話に関する授業を取り入れてはどうか以外の部分についてお答えいたします。

 現在国では、全ての国民が障がいの有無で分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現を目指して、障がい者制度の改革が進められています。そこでまず、手話の理解や普及、地域で使用しやすい環境の構築についての認識と手話言語条例制定についてですが、平成23年に改正された障害者基本法では、手話は言語と定義されており、その重要性は認識しています。本市では、平成13年から手話のボランティア養成講座を実施しており、平成26年度までにおよそ1,000人の方が受講し、手話に対する理解を深めています。また、これまでも手話通訳者の養成や派遣、福祉総合窓口への手話通訳者の配置などにも積極的に取り組んでいるほか、さらに平成26年5月からは警察や市内の救急病院と連携し、緊急時に手話通訳者を派遣するなど、24時間、365日、聴覚障がい者の安全・安心な生活を支援しています。また、手話言語条例制定については、国の手話言語法制定の動向や他市の状況も見ながら、今後も調査研究したいと考えております。

 次に、市職員向けの手話研修の実施についてですが、本市の窓口では聴覚障がい者の方が来られた際に職員がホワイトボードやメモを使って筆談で対応しています。今後は、職員が手話を知る機会を設けることで、聴覚障がい者に対するコミュニケーション能力の向上につなげていきたいと考えております。

 最後に、地域の防災士や民生・児童委員向けの手話についての研修会の実施については、本市では女性消防団員が手話を習得し、手話を広めていくために消防職員と勉強会を行っていますが、加えて地域の身近な支援者になる防災士や民生・児童委員が手話を学ぶことは、聴覚障がい者への理解が一層深まることから、手話を知る機会を設けていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 青木下水道部長。

 〔青木禎郎下水道部長登壇〕



◎青木禎郎下水道部長 太田議員に、下水道の接続対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の接続状況などについてですが、お尋ねの未接続件数は平成26年度末で約6,500件で、下水道への接続割合を示す水洗化率は91.8%です。この率は、中核市の平均をやや下回っていますので、これまでもさまざまな接続推進策を進めてきました。その取り組みとしては、工事着手前の地元説明会で下水道の役割や法令等で規定されている接続義務を説明することから始まり、工事完了後には利用開始のお知らせと一緒に速やかな接続工事の実施を依頼しています。その後、期限内に接続が確認できないときは再度早期接続を呼びかける文書を送付し、それでもなお接続しない場合には、市職員と接続勧奨業務を委託している調査員4名が分担し戸別に訪問指導を行っています。また、市が独自に設けている年2回の強化月間には、部内の主査以上の職員がチームを組んで戸別訪問を行い、下水道の役割や接続義務を改めて説明するなど、指導方法を検討しながら段階的に接続推進を強化してきました。その結果、平成22年度から24年度の3年間と、それ以降現在までの3年間を比較すると、その接続件数は1,012件から2,011件に大幅に増加していますので、これまでの取り組みの成果があらわれていると考えています。なお、未接続の理由としては、経済的に困難というのが最も多く、次いで借地借家の関係で理解が得られない、施設入所による長期不在というのが代表的なものですが、そのほかにも家屋の老朽化や建てかえなど、さまざまな事情を聞き取りいたしております。したがいまして、今後はさらにそれぞれの事情に即したきめ細かい指導を徹底したいと思います。

 次に、2点目の対策の強化についてですが、本市の下水道事業の経営改善を進めるには、接続推進を強化し、使用料収入を確保することが大変重要な取り組みです。しかしながら、その一方で多くの方が経済的に困難という理由で未接続になっていることや、これまでの取り組みで一定の効果があらわれていることもありますので、現時点で条例の制定は考えていませんが、他市の状況などを参考に、今後もこれまでの取り組みにさらに工夫を加えながら接続推進を強化し、河川環境の改善に努めたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 太田議員に、手話に関する授業といじめ防止対策についてお答えします。

 まず、障がい理解教育に手話の授業を取り入れることについてですが、現在松山市の学校では、障がいや障がいのある方について正しく理解し、適切に行動できる子どもを育てるために、全ての教育活動の中で特別支援教育の視点を大切にした教育を推進しており、手話に関係する取り組みを実践している学校もあります。具体的な取り組みとしては、生活科や総合的な学習の時間で実際に聾学校の児童や聴覚障がいのある方と交流をしたり、クラブ活動の中に手話クラブをつくり主体的に手話を使った表現を体験することで手話への関心を高めたりしています。また、各校で実施している人権集会などと関連させ、手話を取り入れた合唱を全校で行うなど、これまでも各小・中学校で手話に関連したさまざまな取り組みを行っています。

 次に、いじめ防止対策の1点目についてですが、平成25年9月、いじめ防止対策推進法の施行後、同年度内に各小・中学校に対し校内組織や外部機関の専門家を交えた委員会を設けるなど、組織として対応することを盛り込んだ学校いじめ防止基本方針を早急に定めるよう指示しました。そして、翌年度には、専門家や有識者などで構成し、各関係機関相互の連携を図る松山市いじめ問題対策連絡協議会や重大事態に対応する松山市いじめ問題サポート会議を設置し、公平・中立性を保ちながら、組織的にいじめ問題に対応できる体制とした松山市いじめ防止基本方針を策定しました。本年度の取り組みとしては、第1回目の松山市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関といじめ防止についての情報交換を行い、松山市のいじめ問題の実態把握に努めました。

 次に、2点目と3点目については関連がありますので、一括してお答えします。

 本市では、平成18年度にいじめ対応アクションプランを作成し、教職員のいじめ問題の抱え込み防止や各学校の組織的対応が重要であるとの認識のもと、校内組織の点検、いじめの予防や早期発見に努めてきたところです。さらに、各学校のいじめ防止基本方針の策定に際して、既存の校内体制をいじめの防止等の対策のための組織として再点検・再構築しました。また、この組織が形骸化することのないよう、毎年、学校いじめ防止基本方針とともに、その組織や体制を点検し、必要に応じて見直しをしています。

 次に、4点目についてですが、学校行事はその効果を検証して効率的に実施するよう学校に指導するとともに、研修も内容を十分精選し、教育研修センター指導主事による出前研修等教職員が現場で学べる仕組みを充実させます。また、教職員こころの相談事業については、来年度から現在の相談員に加えて勤務時間外にも専門のカウンセラーに相談できる体制をつくり、さらに相談しやすい環境づくりの充実を計画しています。

 次に、5点目についてですが、本市の不登校の人数は488人で、そのうちいじめが原因で30日以上の欠席を不登校とする文部科学省の定義に該当する児童・生徒はいません。文部科学省からの指針については、具体的な指針内容を現時点で受け取っていませんが、報道によりますと、いじめの重大事態と判断した場合、学校が教育委員会などに7日以内に報告することが望ましいなどの内容でした。指針の内容を確認し、重大事態と判断した場合は、学校に対して一刻も早く速やかな報告を促すことや調査方法、調査書類の保管についての留意点などを示し、各学校に通知したいと考えています。

 最後の6点目についてですが、本市のいじめ対策については、いじめ防止対策推進法に基づく取り組みや本市独自のいじめ対策総合推進事業を活発に展開することで、「松山の子どもたちから、絶対にいじめによる犠牲者を出さない」という強い信念のもと、今後ともさまざまな効果的な取り組みを行う所存です。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)太田議員。



◆太田幸伸議員 自席より再質問させていただきます。

 いじめ対策の防止のための組織なんですけども、専門家によりまして、特に本市のそういういじめ防止基本方針がそうした外部の識者が必ず入るような規定になってないとか、また本来の趣旨であるいろんな先生がかかわる、そういう体制づくりが目指せてないような御指摘があったんですけども、このことはしっかりと入ってるという認識ですか。ちょっとわかりにくかったんで、済みません。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から再答弁させていただきます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、松山市いじめ対策連絡協議会の構成メンバーといたしましては、外部の団体としまして医師会とか中央保健所の相談所長さんとか警察の関係の方、弁護士の方、そういう方も入って、一緒にメンバー構成しておりますので、そういう意味では外部の方も入っております。以上です。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 済みません、自席から再々質問させていただきます。

 大きな単位で入ってるんですけど、現実的には各学校のいじめ防止のその組織が、岩手県の矢巾町でもそうやったと思うんですけども、それが機能することが重要だと思うんですけども、そこにもきちっとそういう専門家が反映されるということなんですか。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から再々答弁させていただきます。

 学校での体制につきましても、PTAの方とかその外部の方も入るような体制をしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。

 次に、松本議員。

 〔松本博和議員登壇〕



◆松本博和議員 自民党議員団の松本博和です。本日最後の質問です。皆様方、大変お疲れのこととは存じますが、自民党の一員として、また島嶼部から選出された議員として、島嶼部の皆さんに関連のある事業を中心に一般質問をさせていただきます。野志市長を初め関係理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず、本市島嶼部への地域おこし協力隊の導入について質問させていただきます。平成21年度に総務省が創設した地域おこし協力隊制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を誘致し、担い手となる人材の確保とともに地域力の維持・強化を図り、あわせて定住・定着につなげる制度です。各隊員は、赴任した地域で実施されているイベントやまちおこしにかかわる事業の活動支援など、募集時に示された事業内容を行いながら、それぞれが感じた各地域で必要と思われることを各人の特技などをあわせて、各地域の地域おこし活動に取り組んでおり、地域資源を生かした滞在型観光の企画・実施、伝統文化の継承、6次産業化やデマンドバスの運行など、あらゆる分野の成功事例が報告されています。また、先般、総務省が発表した地域おこし協力隊の定住状況等にかかわる調査によりますと、任期を終了した隊員のうち6割は同じ地域に定住し、平成25年度に9%にすぎなかった起業率は17%まで増加しているほか、制度導入初年度に89人であった隊員数は平成26年度に1,629人まで増加しています。これは、この地域おこし協力隊制度が、都市住民にとっても、自身の生き方を見詰め直しながら自分の力を生かせるやりがいのある仕事として認められるようになっています。また、受け入れ側にとりましても、意欲ある人が新しい目線で地域を見て、住民の方とは違う発想のもとで地域にかかわることが新しい動きや刺激を与えることになり、住民主体の新たな地域おこし活動につながるという認識が広がっていることのあかしであると考えているところです。政府もこうした状況を踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成32年に隊員数4,000人の目標を掲げており、総務省はこの目標の達成に向けて人員増加と隊員の環境整備を柱に地域おこし協力隊の推進に要する経費として、前年度比約5割増の1億3,000万円を平成28年度に予算計上し、目標達成に本腰を入れているところです。このような中、本市においてもついに地域おこし協力隊制度の導入を決断し、今議会に隊員の募集並びに活動推進に関する予算が上程されたことは大変喜ばしく、導入が予定されている島嶼部出身の議員として私も大いに期待しているところです。しかしながら、前回、9月議会における地域おこし協力隊の導入に関する質問に対して、当制度の導入に当たっては地域課題の解決のため、隊員に何を望み、日々どのような活動に従事してもらうのかを明確にするとともに、隊員が安心して移住し、活動できるように地域がサポートするなど、隊員と地域住民が協働して取り組むことが検討事項であること、また導入を進めるために受け入れを希望する地域とこうしたことを共有するとともに、理解を得ることが必要になるとの答弁がありました。事実、受け入れ側の行政や住民の目標、ニーズ、活動内容が明確化されず、また共有されていなかったため、十分な活動ができていないケースや活動期間終了までに就業できず、定住につながらないケースなど、理事者が答弁された検討事項がクリアされていなかったことによるいわゆる失敗事例も多く見受けられます。こうした失敗事例は地域に負の結果やイメージを残すだけでなく、発信力のある隊員によってマイナスの情報が伝えられることにより、地域活性化どころか、その足かせになってしまうおそれさえあります。このたび、地域おこし協力隊の導入に関する予算案が上程されたということは、前回、9月議会で御答弁のあった検討事項について、行政と地域が共通認識を持ち、受け入れに向けた準備を進められていることと思います。

 そこで、お伺いします。まず、本市が島嶼部の活性化に取り組んでいる中で、何を求めて地域おこし協力隊の導入を決めたのか、導入の経緯や狙いをお聞かせください。

 2点目として、地域おこし協力隊は一時的な地域おこしではなく、継続して活動することで地域課題を解決していくこととなります。島嶼部において、今後どのように地域と情報を共有し、どのような受け入れ態勢を整えていくのか、お聞かせください。

 3点目として、隊員は意欲はもとより、地域と協働する力、ひいては地域に新しい動きや刺激を与える力が求められますが、隊員を採用する上でどのような人間性や能力等が必要か、求める隊員の理想像をお聞かせください。

 4点目に、本市の中でも島嶼部が地域おこし協力隊の受け入れ地域として決定した今、今後どのような形で地域おこし協力隊を導入し、活動してもらうのか、募集から採用までの具体的なスケジュールとあわせてお示しください。

 次に、今回の当初予算の新規事業として松山スマートシティ推進事業として360万円が計上されていますが、このスマートシティとは、一般的にITや環境技術などの先端技術を駆使してエネルギーや資源などを効率よく使い、環境に配慮する都市と解釈されており、スマートグリッド、電気自動車の充電システム整備に基づく交通システム、蓄電池や省エネ家電などによる都市システムを総合的に組み合わせたまちづくりとされています。つまり対象の範囲はまちだと思われます。しかしながら、この予算の事業概要ではエネルギーの効率的な利用を促進し、温室効果ガスの削減を図るため、中島支所にBEMSを導入するとされています。つまり対象の範囲が中島支所という1つの庁舎・建物であり、事業の名称と事業の概要が一致していないため、わかりにくいと感じました。

 そこで、お伺いいたします。この事業は将来的に事業の名称にあるスマートシティにつながる事業なのか、そうであればその計画を具体的にお聞かせください。

 また、この事業概要にあるBEMSとは、こちらも一般的にビル内の配電設備、空調設備、照明設備、換気設備、OA機器等の電力使用量のモニターや制御を行うためのシステムとされています。このBEMSの導入は、過去、経済産業省においてエネルギーの管理機器が高価であること、そのデータを分析・評価し、改善の提案ができる専門家が必要であり、イニシャルコストの回収が長期化され、導入が進まない状況にあったことから、BEMS機能の簡素化と複数建物の管理によるコスト低減を図ることを目的とした導入促進事業があったようですが、その点を踏まえてお聞きします。

 まず、今回の導入施設がなぜ中島支所なのか。

 次に、経済産業省が導入促進事業を行っていたときの問題、つまり管理機器の価格やデータの分析・評価は誰が行い、その実施に伴うコストの問題は解決されているのか。

 また、職員の皆さんの節電による対策は既にできる範囲のことはなされていると思っていますが、そのデータの分析・評価によりどのような対策をとれば事業概要にある温室効果ガスの削減がどのくらい図られると考えているのか、わかりやすく簡単にお答えください。

 次に、島嶼部における消防救急体制の充実強化についてお伺いします。ことしは東日本大震災から5年を迎える節目の年に当たります。東日本大震災では約2万人の住民が亡くなり、その中には消防団員が198名も殉職されるといった近年最大の被害を生じた災害で、二度とこのような経験を繰り返してはならない、私も消防団員の立場として大変つらい出来事でありました。そして、この大災害を教訓に、議員立法により制定されたのが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律であり、消防団が地域防災力を強化する上で大変重要であると位置づけ、その消防団を中心に地域の人たちの総力を結集する防災力の強化を進めていこうというものであります。御存じのとおり、私の住む中島地域は人口減少と高齢化が急速に進展しています。平成17年の合併時、6,000人余りであった人口は、現在では約4,000人と実に3分の1に当たる約2,000人もの減少が見られており、65歳以上の方が占める割合では合併時にも45%であったものが、現在では63%とさらに高い水準で推移し、特に睦野地区では島民の8割が高齢者となっています。このような人口動態を示す中島地区の消防団員については、その団員数こそ合併時から余り変動がなく、現住民の約1割を占める約400人を維持しているところではありますが、その年齢構成は島民の高齢化等の影響をまともに受けており、団員の高齢化の進展による消防団活動への負担も必然的に高まっているところです。こうした中で、先ほどの消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、消防団の装備の改善が明記され、本市でもトランシーバーやライフジャケットといった安全対策を中心とした装備が貸与されました。また、昨年末には、新たに開発された難燃繊維のはっぴが全ての団員に貸与されるなど、島の消防団の装備の充実を実感しているところですが、島嶼部には常備消防隊がなく、特に災害対応する上で必要な消防自動車や資機材の配備、老朽化の進む詰所の耐震化など、まだまだ改善が必要なこともあろうかと思います。これらのことから、将来にわたり島嶼部における消防活動を持続可能なものにするには、高齢化と人口減少が進む中で非常に難しい局面を迎えているのではないかと考えているところです。また、島嶼部の救急体制も消防救急艇はやぶさにより一定の安心な体制が整備されましたが、昨年、上島町から購入した2艇目となります救急艇うみねこを有効に活用すれば、島嶼部住民の安全・安心がさらに確保されると考えます。

 そこで、お伺いします。島嶼部の消防団に対する資機材等の現状と将来を見据えた整備についてどのように考えているのか、お答えください。

 次に、急速に進む高齢化と人口減少の中で、島のさらなる安全・安心にとって欠かすことのできない消防団員の確保を今後どのように進めていく考えなのか、お答えください。

 最後に、今後、このうみねこを中島地域の港に係留し、救急搬送に活用することについて、御所見をお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 松本議員に、私からは里島地域おこし協力隊についてのうち、導入の経緯や狙いについてお答えいたします。里島、一般的には離れた島と書きますが、私は島の中の人にもふる里を、島の外の人にもふる里を感じられる場所と書いて里島(りとう)と読んでいただくことにしております。里島地域おこし協力隊についてのうち、導入の経緯や狙いについてお答えいたします。

 現在、首都圏を中心に、田舎暮らしの志向が高まり、地方への移住を希望する若者がふえております。豊かな自然や文化が残る本市の島嶼部はそうした思いをかなえられる受け皿であると考え、お試し移住施設や空き家バンクの整備を進めるなど、移住定住を促進しております。

 そこで、地域おこし協力隊の導入の経緯や狙いについてですが、協力隊は外部の視点から地域の課題を整理し魅力を見詰め直すなど、活性化に向けた新たな担い手になることが期待できます。こうした中、昨年8月に島嶼部で協力隊の導入に関するアンケートを実施したところ、約8割の地域から協力隊を活用したいとの回答をいただきました。このように住民ニーズが高まり、さらには地域の協力も見込めることから、地方創生に向けた新たな施策として導入したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長。

 〔矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 松本議員に、里島地域おこし協力隊についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えいたします。

 まず、地域との情報共有及び受け入れ態勢についてですが、これまでも地域と行政が一体となって移住定住や婚活などの施策に取り組んできました。今後も、地元の自治会やNPOなど住民との意見交換を積極的に行い、情報共有を図ることで地域の課題と隊員の視点を結びつけながら、隊員が活動しやすい受け入れ態勢を構築したいと考えています。また、支所に協力隊の活動拠点を設け、各地区が実施している行事へ広く参加してもらうなど、隊員が島の暮らしに早く溶け込めるようサポートし、隊員と住民がまちづくりの意識を高め合い、地域に根差した活動となるよう取り組んでいきます。

 次に、隊員の理想像についてですが、地域おこし協力隊の成功例では、応募者がその地域にどのような特性があるのか事前に勉強し、実際に下見に訪れるなど、協力隊という任務に強い意欲を持った方が採用されていると伺っています。そこで、採用に当たっては、島への愛着やまちおこしへの強い使命感を持ち、地域が抱える課題を島の個性や魅力に変える能力を持った方を選考したいと考えています。

 最後に、採用までのスケジュールと隊員の活動内容についてですが、5月以降、首都圏で募集説明会を開催するほか、愛媛県が東京や大阪で実施する説明会にも参加するなど、広く公募を行います。そして、6月には、応募者に島へ足を運んでいただき、面接で2名を選考し、8月からの赴任を予定しています。また、隊員の活動内容として、1年目は島嶼部の資源や魅力を外部の目線で発掘し、発信する役割を担ってもらい、2年目以降は新たな視点から地域の特性を生かした事業に取り組み、将来的には隊員の起業や定住につなげたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。

 〔大野彰久環境部長登壇〕



◎大野彰久環境部長 松本議員に、スマートシティ推進事業についてお答えします。

 まず、本事業とスマートシティとの関係及びその計画についてですが、スマートシティの実現には、事業所や一般家庭での電力の効率的な運用を検証した上で、再生可能エネルギーについて、設備導入や地域での利用方法の検討などを段階的に進めていく必要があります。中島支所へのビル・エネルギー・マネジメント・システム、いわゆるBEMSの導入は、支所内で効率的に電力を運用管理するために欠かすことのできないものであり、まさに松山スマートシティの実現を目指す上で重要な事業であると考えています。また、計画についてですが、本市では、環境モデル都市アクションプランに掲げる方針やその実現を目指すために組織された産学民官で構成する推進協議会からの提言なども踏まえ、中島というコンパクトなエリアで実証的に事業を展開していくこととしており、BEMSの導入を第一歩として、関連事業を充実させながら、その成果を市内全域に拡大していきたいと考えています。

 次に、導入施設を中島支所とする理由についてですが、文化センターなどと比較した場合、中島支所は恒常的に市民や職員が利用し、一定のエネルギー使用が見込まれることや昨年度、改修工事を終え継続的に安定したデータ分析が行えることから、対象施設に最適であると判断したものです。

 次に、管理機器の価格やデータ分析・評価などについてですが、まず管理機器の価格については、BEMSが導入され始めた平成20年ごろには高機能な大規模ビル用のシステムが主流で、高額でしたが、平成23年度から25年度に行われた国のエネルギー管理システム導入促進事業が後押しとなり、中小ビル向けの機器が開発され、需要が拡大したことにより価格の低廉化が図られました。また、データ分析・評価をエネルギー管理事業者がICTにより遠隔管理を行うことで管理経費も削減されたことから、環境未来都市を初めとする先進自治体では率先してBEMSを導入しています。

 最後に、どのような対策をとれば温室効果ガスの削減がどのくらい図れるのかについてですが、今後、本市では、ICT技術を活用したBEMS導入によって専門の事業者がエネルギーデータを収集・分析した上で職員や来庁者の快適性を保ちつつ、エネルギー利用の改善を図ることや日々の電力使用状況などをモニターで見える化する対策を行うことで省エネ意識の高揚や省コスト化が図られるものと考えています。こうした取り組みにより、年間の温室効果ガス削減効果は、二酸化炭素換算で一般家庭約1,800世帯が1日に使用する電力量に相当する約9,300キログラムの削減が見込まれており、環境意識の高いエネルギー利用の島「E−島“中島”」を目指すことでスマートシティ松山の実現に着実につながっていくものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 松本議員に、消防救急体制についてお答えします。

 まず、島嶼部の消防団資機材等の現状と将来整備についてですが、現在、島嶼部には消防用車両27台と小型動力ポンプ21台を配備しています。この車両の更新時には、油圧式救助器具やチェーンソーなど人命救助に必要な資機材を追加しており、また今月中にも高機能の消防車両を配備します。今後も、これらの対応により、島嶼部消防団員の負担を軽減したいと考えています。

 次に、島嶼部消防団員の確保ですが、島嶼部団員の平均年齢は市内全域と比較しても急速に高齢化が進んでいるため、全ての島で定年制を廃止したほか、火災初期の対応として女性団員の消火隊を発足させました。今後は、島に移住した方々にも消防団や地域貢献の意義を伝えることで新たな団員を確保したいと考えています。

 最後に、うみねこを中島地域に係留し、救急搬送に活用することですが、現在、消防救急艇はやぶさはレーダーやGPSを活用して難所と言われる釣島水道周辺を航行しています。安全運航には隊員の操船訓練や定期的なドック入りが必要であるため、今年度、上島町の御協力をいただき、うみねこを導入しました。この船は、消防活動以外にも離島診療連絡船しまどりの代替え船にも使うため、係留先を含めた運航スケジュールやなかじま中央病院との連携活用などについて研究したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、松本議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時30分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  梶 原 時 義



                            議  員  武 井 多佳子