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愛媛県 松山市

平成28年 3月定例会 03月02日−04号




平成28年 3月定例会 − 03月02日−04号







平成28年 3月定例会



                 平成28年

          松山市議会第1回定例会会議録 第4号

          ──────────────────

             平成28年3月2日(水曜日)

             ─────────────

 議事日程 第4号

   3月2日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第1号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成27年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成27年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第7号 平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第9号 平成28年度松山市一般会計予算

 議案第10号 平成28年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第11号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第12号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第13号 平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第14号 平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第16号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第17号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第18号 平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第19号 平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第21号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第22号 平成28年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第23号 平成28年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成28年度松山市水道事業会計予算

 議案第25号 平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第26号 平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について

 議案第28号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

 議案第30号 松山市暴力団排除条例の一部改正について

 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第32号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第33号 松山市文書法制審議会条例の制定について

 議案第34号 松山市情報公開条例等の一部改正について

 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第36号 松山市市税賦課徴収条例及び松山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

 議案第37号 松山市人口減少対策推進条例の制定について

 議案第38号 松山市民会館条例等の一部改正について

 議案第39号 松山市総合コミュニティセンター条例等の一部改正について

 議案第40号 松山市安岡避難地条例の一部改正について

 議案第41号 松山市公民館条例等の一部改正について

 議案第42号 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業者選定審査会条例の制定について

 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第45号 松山市教育研修センター条例の制定について

 議案第46号 松山市立子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について

 議案第47号 松山市青少年センター条例の一部改正について

 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第49号 松山市計量検査所条例の一部改正について

 議案第50号 松山市消費生活センター条例の制定について

 議案第51号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第52号 松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について

 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について

 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

 議案第55号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第56号 松山市建築審査会条例の一部改正について

 議案第57号 松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について

 議案第58号 松山市漁港管理条例の一部改正について

 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について

 議案第60号 包括外部監査契約の締結について

 議案第61号 松山市過疎地域自立促進計画(平成28年度〜平成32年度・中島地域)の策定について

 議案第62号 松山市北条児童センターに係る指定管理者の指定について

 議案第63号 工事請負契約の締結について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第65号 市営土地改良事業(農地保全事業(寺地区))の施行について

 議案第66号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

 議案第67号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

  (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号、議案第1号〜第67号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

  農業委員会会長  渡 部 潤一郎

  農業委員会事務局長松 木 晶 裕

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       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において21番武田議員及び22番上杉議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、白石研策議員。

 〔白石研策議員登壇〕



◆白石研策議員 皆さんおはようございます。私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、野志市長初め理事者の皆様方には的確な御答弁をお願い申し上げます。

 まず、野志市長には、社会情勢も不景気風が吹く中、コンプライアンスを叫んでいるものの、内部職員の不祥事が多発する中、本市の市政現場である市民の皆様のお膝元まで出向いてタウンミーティングに出かけられ、御苦労なことだと拝察いたしております。しかし、本年度当初予算の翌日の新聞報道では、一般会計で1,810億円の最大の当初予算で、地方創生が柱と1面に大きく報道されたものの、3面に、松山市当初予算にソフト目立つ編成と掲載され、それもソフトのところは括弧づけで解説の見出しに、思い切った措置なくと書かれていたのであります。報道関係御出身の野志市長さんだから、この記事の1週間前に東温市における国土利用計画の報道記事も御理解していたもので、私は本市職員の市政に対する考え方も、他市職員の前進的な姿勢と本市の客待ち型の姿勢も十分御理解の上での市政運営にきょうまで拝見してまいりました。しかし、今日の状態では、国の状況や県、他市の状況など観察する必要もなく、野志市長におかれましては、本市51万市民の市政はあなたの双胸、双腕にかかっているという覚悟で前進あるのみ胸中をお話しください。

 本日は本市の強化にそれを申し上げることは、予算の報道の1週間前に報道された県の国土審議会の承認した東温市の件で早くも企業経営者から相談が来ていたからであります。さすが企業経営者は違うなと思いました。そこで、この東京、北海道を初め全国に続く国道11号は、本市にも大変重要な位置づけとしてお尋ねします。まず、第1点として、本市の姿勢と野志市長の本市発展の覚悟はいかがなものかであるかです。

 第2点として、今回の東温市の約30ヘクタールに及ぶ国土利用計画のことを市長は知っていたのか、そして本市は今後いかに対応するのか。

 次に、第3点として、平成12年度に廃止された水泥地区の土地利用計画について、本市は開発計画など前向きな考えはないのか、またテクノプラザ愛媛に入居の企業から、失敗に対する損害などの相談はなかったのか。

 次に、第4点として、東温市の汚水処理場は、水すましとして私たちの名水百選である高井の里のていれぎを守るべきと考え、建設中に相談があり、上流域で重信川に放流していただいた経過から、今回の国土利用計画においても、隣接する本市に何かあったと思うがどうか、お尋ねいたします。

 次に、公営住宅内道路の松山市道認定についてお尋ねいたします。まず、第1点は、県営東鷹ノ子団地など10団地は、数年前に愛媛県より譲渡されるべく書類は届いているものの、1,300人以上の住民が困っているが、どうするつもりか御説明ください。

 次に、第2点として、市道の認定基準は、特別な場合は市長が決めるとなっているが、これは今回も議案として上程されているように、市長が議会に上程し、この議会で議決したものを市道に認定する公示を執行責任者の市長が発表するものです。ただ、何年も議会に上程されないものは、上程しない市長か、それとも理由が県にあるのかなど、率直にお答えください。

 次に、第3点として、地方分権一括法は市民の皆さんがそれぞれ本市担当課で一括に何事も処理できる行政になっているはずが、道1本、小川1本が国の財産まであり、土地家屋調査士の方でも本市で確認してから国有財産のままであると若草町の財務局に行き手続を行い、その費用が市民負担になっている。また、本市の中でもあちらこちらの課に行かせ過ぎると思うが、どうか。

 次に、第4点として、山西団地の構造改革においても、周辺からの道路網もできないのになぜ市道認定されないのか。道路交通法第1条の不特定多数の交通の用に供する道路を市道認定しない本市の理由は何か、特別な差別待遇でもあるのか、お聞きしたい。

 次に、第5点として、年末に起こった市街化調整区域の不法建築物についてお尋ねと御説明をお願いいたします。

 本市の国土調査事業についてお尋ねいたします。まず、平成17年に水路、農道という国有財産が北海道から沖縄まで譲与という形で無償で市町村の財産になりました。ありがたいことではありますが、この土地、財産を守るために、市町村では住民に全て平等なサービスが届くために、それぞれの地域や部落が慣習等がある中でも一貫した土地財産の取り扱いの基準を契約しておく必要があります。そこで、私は平成16年の譲与される前年に、この本会議場でこの重要な質問はしております。しかし、平成17年1月1日、旧北条市や中島町と合併いたしました。いまだに旧松山市についてはできておりません。合併当時、旧北条市や中島町も100%の調査率で、3年も前に分析すると、旧松山市は5.7%、3者を混同して37%の国土調査率だと言っておったのであります。残念なことではありますが、平成26年度末の県下の地籍調査進捗率は80%で、旧松山市区域は12%と12月議会に理事者からの御答弁のとおりであります。そこで、第1点の国土調査の説明会は本市の財産調査の説明会であるのに、持ち主の本市の職員はなぜ出席しないのか。

 第2点として、国土調査の予算を一度も明確にして上げていないのはなぜか。

 第3点として、本市の財産管理を理財部管財課で行い、現場の調査のときは都市整備部用地課の職員が出ていくことで市民と本市の重要な財産管理をすることでは納得がいきませんが、現場に行かれる職員の教育は、土地家屋調査士以上の勉強をした職員が行くべきだと思うが、どうか。

 第4点として、国土調査すなわち地籍調査は、それぞれ地区の改良区や水利組合役員の手当が無料であったり、50%上がったりするのでしょうか。

 第5点として、一度くらいは地区の水利組合や改良区との話し合いもしてはどうか、また水利組合と土地改良区の違いについてお話しください。

 第6点として、現在の第6次国土調査は、さきの第5次に比べて大きく減少しているので、本市の旧松山市地域目標の平成31年までに何%になるのか、お尋ねいたします。

 第7点として、国土調査で登記簿面積が100平米以上も増加する人もいる。それをいかに思うか。また、法務局での登記で個人の所有権は決まり、本市の課税もそれで決定し、個人負担されている。これも含めてお答えください。

 次に、第8点として、今後固定資産税の課税の原則からいって現況課税を行う場合は公有地を無断で使用しているところは課税されるのか。

 次に、第9点として、天山の地籍調査で、隣接する素鵞地区の地元役員の立ち会い料が無償であったと仄聞するが、隣接部落であろうが自分の部落であろうが、境界査定時の立ち会い費用は役員に支払うべきだと思うが、どうか。

 次に、第10点として、基準点に入れる前に日程の調整や技術的な手法について、地域の役員と事前に話すべきではないか。特に公有財産の所有者も本市も同席してはどうかと思うが、どうか。

 次に、第11点として、国土調査ではそれぞれの地区によって手当が異なることはあるのか。本市では、12月議会の私の答弁に対し、土地改良区等との立ち会いの経費は基本的に所有権者が持つと答えましたが、本市の公共事業では出さない理由はなぜか、お尋ねいたします。

 次に、西条市の黒瀬ダム分水事業について、今議会当初、議案説明の中で、野志市長から早く推進方向のお話がありましたので、特に私から議会制民主主義の立場から、本議会でこの水問題の要点について申し上げ、分水問題はこの議会で結論を出していただきたいのであります。まず、第1点に、当初分水計画を西条市に決まった時期に、誰もが送水管用地を掘らせてくれないことと経費の420億円の高額のものが各家庭にのしかかることと大きな不安を抱き、現在では四国全体で考えるべきだと考えますが、そのお気持ちをお尋ねいたします。

 第2点として、今回は前市長が知事に就任して今日まで一度も西条市との分水の協議会を持っていないことで終わりとしたい。それは12月議会での現在の副議長の質問で御理解のとおりでありますが、皆様いかがでございましょうか。理事者にもその上での御答弁をお願いいたします。

 第3点として、先輩議員で引退された方が、水資源対策課長などを置き何億円の無駄遣いを長くしていると言われました。都市企業委員会では、本市の基幹管路の耐震化率は県庁所在地の中で45番だと言われました。その耐震化率を上げるために、本年から本格的に取り組む場合、住宅地の前面道路には後退線用地が個人残地のもので残り、相続や外国へ行っている人もおり、個人の同意をいただく場合は法務局で所有者を調べていただくとのことでありました。この場合は、道路で固定資産税は課税されませんが、もし個人の同意がいただけない場合はいかにするのか、お答えください。

 次に、第4点として、委員会視察で仙台市に行くと、市民・住民生活現場の近辺の配水管等も耐震化率がよくて、浄水場のような企業局本部近くは耐震化率が低いことがわかり、松山市民は企業局の職員の方に危険にさらされていた気がいたしましたが、その配水管などの耐震化率が低いことを知っていたのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、第5点として、道前道後平野土地改良区という大きな水があります。これは高知県から買っているものであります。農業は特に減反政策以来、そして工業用水は西部工業団地を3代目前の市長が誘致して工業用地として固定資産税を減額の上に、土地も時効登記という残念な結果になったところが、現在は大手の帝人株式会社も5,000人の従業員が600人ぐらいとなり、その両者で高知県より買い込んでいる水はいかにしているのか、お伺いいたします。

 次に、第6点として、荏原簡易水道組合と合併した当時に早々と取りかかる目的は理解できます。高い工事費も確保して賛成しましたが、こちらの余水はどのようになるのか、お知らせください。

 次に、第7点として、先日は旧北条市庄の立岩川の端に企業局の落成式があり、出席できなかったことを残念に思っております。立岩川など北条地区の水のことも我々はわかるつもりでありますが、そろそろ西条市との分水問題は終結していただきたいのであります。御所見をお願いいたします。

 次に、行政の適正化について、特に議会選出の農業委員としてお尋ねいたします。第1点として、本市の都市計画の指導要綱書に、本市の場合は全ての法律との一致、また条例などとも合致することとなっております。そこで、農地法の取扱指導についても他法令や条例など市長部局との打ち合わせや会議も必要であると思われますが、年に何度くらい行っているのか、お尋ねいたします。

 昨年農業委員会で許可されたときは、国税局の取り扱いが行われ、それ以後は農業委員会で転用も十分でき、また法務局において分筆も地目変更登記もできる。それが本市では資産税基準日の本年1月1日、なぜ農地課税になっているということが起こっております。

 第2点として、耕作路などの取り扱いを現地で行う行為は謄本と合致しないが、許されるのか。また、農業用倉庫を厳格に200平米測量するのかどうか。

 次に、第3点として、長年使用していた農業用倉庫を父親からの相続が発生したのでそのまま使用する指導について、特に市街化区域地区農業では、住宅近辺に適当な土地もなく、農業資格、営農意思もある。この農業用倉庫が200平米以下の農地に建っていたものを、1枚の農地1,000平米の中に100平米の農業用倉庫は納税猶予から除外して、他の3,000平米と合わせて3,900平米の納税猶予了解と言い、その納税猶予を受けた農地には新しく農業用倉庫を建てなさいと言われるのであります。だから、その後継の相続人の農家の息子さんは、その農業用倉庫の農機具を全部外に出し、新しく遠くの農地に建設した農業用倉庫に農機具を全部移動さすと同時に、農業の継続が不便になってまいります。これでは農業は縮小するばかりであります。このように転用して相続することは、亡くなられた方が長年不法建築物を建て農業をしていたことになると思われますが、どうか。また、行政の対応はどうか。そして、相続税の課税額が大きく、その指導の悪さの責任は農業委員会で持つのか。

 第4点として、以上のような行政に関する責任問題については、どのようにして誰が責任を持つのか、お尋ねいたします。皆様によくこの取り扱いを考えていただきたいと思います。

 本年はTPP(トランスパシフィックパートナーシップ)が成立し、アメリカのカリフォルニア州の農家のことが元旦の日本農業新聞に出ました。カリフォルニア州の1農家の耕作面積は、松山市に本年つくられた水田面積、農業委員会事務局長から聞きますと1,639ヘクタール、これが松山市の水田面積でありますが、1農家の平均は3,750ヘクタールであることを申し上げると同時に、これも新年早々の自民党松山支部常任総務会で、県会議員もおる会議の中で議論になって、松山市は1人のアメリカのカリフォルニア農家の米づくり、その人に間に合わない面積しかないのかと、水田面積はと、そういう会議になったことを申し上げまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石研策議員に、私からは松山市の今後の発展についてのうち、本市発展の覚悟についてお答えします。

 これまでの都市計画では、都市の健全な発展と秩序ある運営のため、適正な制限のもと土地を合理的に利用することが重要と捉え、都市計画区域を無秩序な市街化を防止し、自然環境や農地を守る市街化調整区域と良好な宅地を増進させる市街化区域に分けるいわゆる線引きなど計画的なまちづくりを進めてまいりました。こうした中、本年1月に策定した松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略に5つの基本目標を掲げ、特に暮らしと経済を守るでは、企業立地や民間投資などを推進することにしています。さらに、3市3町で連携を目指すまつやま圏域未来共創ビジョン(案)では、近隣市町が連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の経済成長を牽引するため、企業の誘致などにも取り組むことで圏域の持続的な発展とともに広く地域の活性化を目指すことにしております。今後の松山市の発展のためには、先駆け戦略や連携中枢都市圏のビジョンに基づく積極的な取り組みや連携が重要になることから、計画に掲げる施策を推進するとともに、企業や工場などの誘致や立地に必要な土地については、市街化調整区域でも一定の条件を満たせば工業系事業所の立地も可能になる松山市独自の地区計画制度などを設けており、これらを活用するとともに、各部局が連携し、商工業の振興を進め、松山市の活性化につながる市民の誰もが幸せを実感できる都市づくりに取り組んでまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 白石研策議員に、公営住宅内道路等の松山市道認定のうち、地方分権一括法に関して及び国土調査事業のうち、公有地の課税についてお答えいたします。

 まず、地方分権一括法と行政の事務取扱についてですが、現在本市の財産として管理を行っている法定外公共物である里道、水路は、いわゆる地方分権一括法の制定に伴い、国有財産特別措置法が一部改正されたことにより国から譲与されたものです。里道、水路の譲与手続は、国から示された法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインに基づき、機能を有しているものを対象として譲与を受け、また新たに機能を有すると判明した場合は、国との協議を経て追加譲与財産として適宜譲与を受けています。地方分権の基本的な考え方は、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が処理することを基本としていることから、今後も地域住民の生活に身近な里道、水路の適正な管理に努めてまいります。

 次に、公有地の課税についてですが、国や地方公共団体が所有する公有地は、地方税法の規定により、固定資産税は課税できないものとなっております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。

 〔桝田二郎危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 白石研策議員に、水問題についてのうち、水道管の耐震化に関する部分を除き一括してお答えします。

 本市の主な水源は、夏場を中心にたびたび取水制限を受ける石手川ダムとわずか2カ月ほどの少雨で著しく水位が低下する重信川の地下水の2つのみで、近年の猛暑やゲリラ豪雨といった異常気象のもと、この10年間で7回も市民の皆さんに何らかの渇水対応をお願いしなければならなかった事情から、人口50万人の県都の水源としては非常に心もとない状況です。また、農業・工業用水については、水源を流域外の面河ダムに求めなければならなかったことは御案内のとおりで、このうち農業用水は、耕作面積は減少しているものの、地下水位の低下や施設の老朽化に伴う地区内水源が減少したことなどから、必要な水量は減っていないと関係者から聞いていますし、工業用水についても、愛媛県は保有する水利権水量のほぼ全量を取水し、工場側へ供給していますので、現在のところいずれも上水道に転用する水はない状況です。これらを考え合わせると、現時点でも新規水源開発の取り組みが必要であることに変わりはありません。なお、本市の必要な水量については、現行の長期的水需給計画で荏原地区や合併した北条地区の水源を考慮した上で、新規水源の必要量を算出しています。現在、愛媛県、西条市、新居浜市と本市との4者で構成する水問題に関する協議会で、加茂川、黒瀬ダムの水資源の有効活用に関する協議を行っているところで、これまでに実務者で構成する幹事会を10回開催しています。幹事会では、黒瀬ダムには西条市が地下水の問題を解決するために加茂川の流量を確保した上でさらに日量5万8,000立方メートルの利用可能な水量があることが明らかになり、また西条市も引き続き同市の地下水問題を協議したいとの意向を示しているように、この協議会は非常に有意義なものと認識していることは、前回御答弁したとおりです。新たな水源の開発は、いずれの方策をとったとしても新たな負担を伴います。できる限り市民負担を抑える方策を議会と一緒に検討した結果が、現在の黒瀬ダムからの分水への取り組みとなっていますので、分水にまさる代替案がない現時点においては、これまでどおり西条市の水を守ることを最優先に、黒瀬ダムからの分水実現に向け努力していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 白石研策議員に、松山市の今後の発展についてのうち、市長答弁を除いた部分について並びに公営住宅内道路等の市道認定についてのうち、3点目の地方分権一括法と行政の事務取扱及び5点目の市街化調整区域の建築物の取り扱いについてを除いた部分について並びに国土調査事業についてのうち、8点目の公有地の課税を除いた部分についてお答えします。

 まず、松山市の今後の発展についてのうち、2点目の東温市の国土利用計画についてですが、今回愛媛県国土利用審議会が承認した案件は、愛媛県が東温市の一部で市街化区域の編入を予定する土地について、愛媛県土地利用基本計画の変更が行われるものです。東温市の市街化区域編入は、平成24年に愛媛県が策定した松山広域都市計画区域マスタープランに位置づけられており、公開されていることから、本市も承知しているところです。また、今回の案件の区域は、農業地域と都市地域に重複して計画されているものを都市地域だけにするもので、その面積は約28ヘクタールですが、そのうち農用地は約2.3ヘクタールとなっております。その他は既に都市化されて工業系の事業所や商業施設等が存在する市街地が形成されていることから、現在の土地利用を大幅に変更するものではないため、本市の都市計画に重大な影響はないことから、特に対応は考えていません。

 次に、3点目の水泥地区の今後の開発計画と入居企業の補償問題についてですが、水泥地区は市街化調整区域としてまとまった農地が存在することから、その保全を前提として大規模開発には一定の制限がかかりますが、土地の権利者等の合意形成や農業や周辺環境との調和など、条件が整えば工業系の地区計画制度を活用した企業の立地が可能であると考えています。また、愛媛県及びテクノプラザ愛媛を運営する公益財団法人えひめ産業振興財団に確認したところ、テクノプラザ愛媛に入居していた企業で、計画廃止によって相談や補償を求められた企業はなかったとの回答をいただきました。

 次に、4点目の汚水処理場建設時の経緯から、今回の国土利用計画についても本市に何かあったかについてですが、今回の変更は国土利用計画法に規定される土地利用基本計画の地域を定めるもので、国土利用計画法では計画の変更に際して隣接市町まで意見聴取を求めてないこともあり、愛媛県から意見照会等はありませんでした。今後具体的な開発行為が行われる場合には、都市計画法の規定に基づき、必要に応じて放流先河川など公共施設の管理者との協議は行われることになると考えております。

 次に、公営住宅内道路等の市道認定についてお答えします。まず、1点目の県が建設した東鷹ノ子団地などについてと、2点目の市道認定については関連がありますので、一括してお答えします。県が建設した道路であっても、民間が建設した道路と同様に、市道認定基準に適合しない場合は認定することはできません。したがいまして、県が建設した12団地のうち、東鷹ノ子団地など5団地は全て市道認定済みでありますが、梅本団地など6団地は一部、一ノ宮団地は全部の路線が認定基準に適合しないため、市道認定できるよう県と継続的に協議し、改善をお願いしていますが、現時点では市民の皆様が困らないよう道路を建設し、またその所有権者でもある県住宅供給公社が適切な維持管理を行っているものと考えています。

 次に、4点目の山西団地内の道路の市道認定についてですが、市営住宅の敷地内にある通路を道路として市道認定した場合には、敷地面積の減少や道路で敷地が分かれることとなり、現在の建物が建蔽率などの建築基準法に抵触するおそれが考えられます。また、将来の建てかえに際して現在の戸数が確保できなくなることから、市道とすることは難しいと考えています。

 最後に、国土調査事業についてお答えします。まず、1点目の国土調査の説明会についてですが、国土調査いわゆる地籍調査事業は松山市が行う事業ですので、説明会には担当課である用地課が出席していますが、関係各課とは事前に協議調整を行い対応することにしていますので、特別な事由がない限り関係各課は出席しておりません。

 次に、2点目の国土調査の予算ですが、本市では平成15年に地籍調査事業を再開して以来、毎年度事業に必要な報償費や委託料などの一連の経費を予算化しています。

 次に、3点目の職員の教育については、地籍調査事業では国家資格を持つ土地家屋調査士の高度な知識や技術を活用していますが、職員にも一定の知識は必要と考えています。そのようなことから、職員の教育については、国や県などが主催する研修会に参加し、地籍調査の専門知識や技術の習得を行っています。

 次に、4点目の役員の手当、9点目の境界査定の費用、11点目の地区による手当の違いについては、関連がありますので一括してお答えします。土地改良区等の立会料については、一般的な公共事業では、地区住民の生活環境の向上や地元の利益につながることから、境界査定は無償にて御協力をいただいています。一方、地籍調査事業では、長期間拘束して立会をお願いすることとなるため、事前に調査対象地区内の土地改良区や水利組合の役員の方々などを地籍調査推進委員に委嘱し、条例に基づく金額を報償費としてお支払いしています。したがいまして、地区や組織による特段の割り増しなどはありません。また、隣接地区との境など限定された場所での短期間の現地立会については、他の公共事業と同じ取り扱いとさせていただいております。

 次に、5点目の水利組合などとの話し合いについてですが、立会方法やその報償費などについては、事前に地元役員の方々に御説明しています。また、水利組合と改良区の違いですが、土地改良区は土地改良法に基づき県知事の認可を受けて設立された法人格を持つ団体です。一方、水利組合は農業関係者で組織された任意の団体ですが、いずれの団体も各地域で同様な活動を行っています。

 次に、6点目の平成31年度までの進捗率についてですが、1年間でおおむね5平方キロメートルをめどに実施することにしており、第6次計画の最終となる平成31年度には旧松山市で約19%、松山市全体で約46%の進捗率を見込んでいます。

 次に、7点目の国土調査で増加する地積についてですが、現在法務局に備えられている登記簿は、その多くが明治時代の地租改正時に作成されたもので、公簿地積と実測地積が異なる場合が多いと認識しています。このようなことから、地籍調査事業を実施して境界紛争の防止や土地取引の円滑化のほか、固定資産税など適正な課税にもつなげてまいります。

 最後に、基準点設置に当たっての日程等の調整ですが、地元説明を行う前に、公有財産を管理する庁内関係各課で協議や調整を行った上で、用地課が代表して役員会で日程調整や技術的な説明を行っていますが、基準点設置等に際しては、地域によって、さまざまな条件や特異な事例もございますので、そうした場合には関係課も参加して説明に努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。

 〔柳原 卓開発・建築担当部長登壇〕



◎柳原卓開発・建築担当部長 白石研策議員に、公営住宅前道路等の松山市道認定についてのうち、市街化調整区域の建築物の取り扱いについてお答えいたします。

 議員御指摘の建築物については、情報の提供を受け、その確認のため直ちに現地調査を行い、現在都市計画法や農地法、農業振興地域の整備に関する法律などの関係法令との適合性について関係部局と連携し、調査を行っているところです。今後は、その調査結果をもとに適正に対応したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 竹田公営企業局管理部長。

 〔竹田正明公営企業局管理部長登壇〕



◎竹田正明公営企業局管理部長 白石研策議員に、水問題についてのうち、水道管の耐震化に関する部分についてお答えします。

 水道管を布設する際には、設計する段階で職員が布設する場所の公図や登記簿を法務局で調査し、内容を確認しており、建築後退などで表面は道路に見えても登記簿上は個人所有になっている土地がある場合は、必ず土地所有者の承諾を得てから工事に着手することにしています。しかし、土地所有者に承諾を得られない場合や連絡がつかない場合には、道路管理者や他の地下埋設物管理者と協議した上で配管ルートを変更し、支障のない場所に水道管を布設することにしています。次に、仙台市に比べ本市の基幹管路の耐震適合率が低いことについてですが、本市の上水道の給水開始は昭和28年と、全国の県庁所在地で最も歴史が浅いことから、基幹管路は耐震管ではないものの、法定耐用年数を迎えていない比較的新しいものが多いというのが現状です。このような背景から、基幹管路の耐震適合率が全国平均を下回っていることは承知していましたので、平成25年3月に基幹管路の耐震化基本構想を策定し、本格的に基幹管路の耐震化に取り組み始めたところです。一方、浄水場や配水池などが地震により被害を受ければ、最悪の場合水道水の製造自体がストップし、給水区域全域が断水という事態に見舞われる可能性がありますので、本市ではこれらの施設の耐震化を優先的に進めてきたことで耐震化の率は比較的高くなっています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部農業委員会会長。

 〔渡部潤一郎農業委員会会長登壇〕



◎渡部潤一郎農業委員会会長 白石研策議員に、行政運営の適正化についてお答えいたします。

 まず、農地法の取扱指導での他部局の合議についてですが、農業委員会の所掌事務は、農地法、農業委員会法などに定められた判定基準により処理しなければならないものであり、基準の中で他法令の確認が必要となった許認可事務については、関係部局への年間130件程度の合議や協議を行い、適正に処理しています。

 次に、農道などの取り扱いを現況で行う行為及び農業用倉庫の測量についてですが、農地法は現況主義であり、土地登記謄本の地目ではなく、現況の地目で判断します。しかし、農地の一部に存在する耕作に必要不可欠な通路や園内道などは、農地法上も一体的に農地として扱われます。また、各種手続による農業用倉庫敷地の面積は、土地登記簿謄本や測量図面などを求めて確認します。

 次に、相続した農業用倉庫の取り扱い並びに行政の対応、さらに相続税に対する農業委員会の責任についてですが、自己の農地に2アール未満の農業用倉庫を建築する場合は、農地法で定める転用許可は不要となっていることから、その施設を相続し引き続き使用することについて農地法上の問題はなく、何らかの指導を行うこともありません。また、相続税納税猶予制度での農業委員会の事務処理は、申請者が猶予を受ける適格者であることの証明であり、どの農地で適用を受けるかは申請者が選択し、どの土地が対象となるか及び税の決定は税務署が行います。

 最後に、行政に関する責任問題についてですが、農業委員会は農地法、農業委員会法などで定められた処理基準、判断基準により、その所掌事務を適正に処理しているところであり、今後も適正、迅速、丁寧な業務の遂行に努めます。以上です。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)白石研策議員。



◆白石研策議員 2点だけ重要なことを聞きたいと思いますが、1点は、公営住宅内道路の件で、どうも山西団地の建てかえで、壁と何かやるということで、道路がこれは大変重要なことで、不特定多数の交通法規第1条に適せん道路で市道認定できない。ただ、市道認定すると、それが皆さんが住めない。これは人権、人種差別みたいになるんで、そのことを私が言っとんです。そういうことで不特定多数の、これは県で一度問題になりました。どういうことかといいますと、不特定多数の皆さんが交通の用に供せると、どこへでも行けるということです。ところが、県の交通課の警察のほうでは、違反駐車でとめるぞと、紙張るぞと言うたんです。住宅課のほうが、いや住宅内道路だと、張ったらいかんと、こうやったんです。こういうことが起きたんです。住宅の道路で、市道でないんです。やったんです。それがあったということで、こういうてきたんです。結局は、ほたらここへ入っとるということは、住宅内道路だから、車持ってない者に入ってもらえと。抽せんのときにやるんです。そんなこともあったので、それで公営住宅内道路という扱いで問題があったから、それで言よんです。それと、周囲が松山市道認定基準である。市道、県道、国道と、こういうところへつながなかったら新しい市道ができないと。周辺と隔離してしまう。これが大変な問題だから、それで言っとんで、そのことを考えて答弁をもう一度していただきたい。

 それと、もう一つは、農業委員会のことでありますが、これは大変問題があるので、事務局長も法定業務、法務局行政だからということであったんですが、こちらのほうはまた非常にこれが法定業務ということで投げ返したんではいかないので、一番に私が聞きたかったのは、きょうも会長がお答えいただいたように、役員の会長のほうでやはりずっと協議をして、全部議事は農業委員会は公選の委員が40人とあとは5名、私も議会から出していただいておりまして、その議会が4名と改良区1名と、それで農協というような形で出していただいておるから責任があると言よんですが、その中での審議で会長に答えていただいておりますが、今までの扱いと随分違うので、そのことでもう私も会長、事務局長から県まで聞いて、これまで調べて答えも出して言よるんですから、やはり大分変わっておると。法定業務、法務局行政だからといってやられると、これはちょっと困るんで、法定業務に合うような形の合い議を各部局と役員会でやっとるかどうかが、職員じゃないんです、役員会で審議して全部おろすんですから、それを職員の方が実行しよるだけのことなんですから、そっちのほうが聞きたい。そのことを聞きたいんです。2点。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 自席から再答弁させていただきます。

 山西団地内の道路のように見える通路ですが、これは不特定多数と言われますけども、団地内の通路は山西団地を利用する方、団地に用事がある方が通行する通路で、団地のための通路でありまして、周辺の土地利用のために設置しているものではございません。そうしたことから、先ほど御答弁しましたように、市道を設けると敷地が分断されること、道路部分の面積が敷地から除外されること、そういうことで将来の建てかえ時に際して現在の戸数が確保できなくなるおそれもありますことから、市道とすることは難しいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 渡部農業委員会会長。



◎渡部潤一郎農業委員会会長 自席より失礼いたします。

 申請書類の合議が年間130件程度で、協議が10回程度ございます。また、関係機関との協議は事務当局が対応し、農業委員は定期的に報告を受け、今後の対応を確認しています。以上です。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)白石研策議員。



◆白石研策議員 簡単に言いますけど、山崎部長には、道路交通法がほたら山西団地の中は働くか働かないかということです。公法がね。

 それと、農業委員会の会長さんにお尋ねしたいのは、職員じゃないんです。職員が決めよんじゃないんです、農業委員会。だから、それで役員の皆さん方が市長部局の法定業務を決めよんですから、それとの合議がどうなのかということを、何回しよるか、毎月しよるか、年に何回しよるかということを聞きよんです。そのこと、職員の報告なんか聞きよんじゃないんです。はい、それだけ。意見何回しよるかと聞きよん。全然観点が違う。職員どうこうということじゃない。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 自席から再々答弁させていただきます。

 団地内の道路について、道路交通法の規定が働くかですが、規定にはさまざまございまして、それぞれ公安委員会とそれぞれ協議する必要はあると考えますが、いずれにしましても団地内の通路は団地を利用される方、または用事に来られる方、そういう方が利用するもので、また将来の団地の建てかえ時にはその面積、そういうものを確保しなければならないため、市道とすることは難しいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 渡部農業委員会会長。



◎渡部潤一郎農業委員会会長 自席より失礼いたします。

 農業委員は定期的に報告を受け、今後の対応を確認しています。以上です。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。

 次に、田坂議員。

 〔田坂信一議員登壇〕



◆田坂信一議員 松山維新の会の田坂信一でございます。久々の登壇となります。私は昭和61年4月の松山市議会議員選挙で初当選いたしましたので、ことしの5月が参りますと議員になってちょうど30年になります。同期の議員も14人いましたが、現在は私一人となりました。その当時おられた議員さんは、ただいま登壇されました1期先輩の白石研策議員ただ一人であります。当時は中村知事のお父上の中村時雄氏が松山市長の時代でありまして、松山市の人口が43万人を超えたところであり、ちょうどコミセンができて間もないころでありました。この30年の間にはいろいろなことがありました。長いようであっという間の30年でありました。松山市議会も松山市役所も随分さま変わりをいたしました。隔世の感がございます。昭和61年の初めての市議会議員選挙は定数が48人で、投票率は71.37%という高い投票率でありました。前回の平成26年の市議選が過去最低の48.66%でありましたので、昭和61年と比較しますと22.71%も投票率が下がっております。実に半分以上の有権者が投票に行っておりません。大変残念なことだと思います。市議選のみならず、各種選挙においても、投票のたびに投票率の低下が目立っており、前回の選挙につきましては、松山市の選管も若年層の投票率アップのためにさまざまな取り組みをされ、一定の効果はあったということをお聞きしております。しかしながら、若い世代の政治離れは深刻なように感じます。特にことしの夏の参議院選挙から全ての選挙において、選挙権が18歳に引き下げられます。人口減少や高齢化が進む中で、松山市政におきましても従来以上に若い世代に目を向けた政策の立案やアピールが必要になってくるものと思います。若者の政治参加が進んでいけば政治そのもののあり方を変える大きな原動力となり得ると確信をいたしております。18歳選挙権による若者の政治参加に期待を申し上げ、以下質問に入らせていただきます。市長初め理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、愚陀佛庵の再建についてお伺いいたします。愛媛県が昭和57年に再建した愚陀佛庵は、栗田樗堂の庚申庵や種田山頭火の一草庵とともに三庵めぐりとして活用され、市民や観光客に親しまれる松山市にとってかけがえのない文化資産であり、また観光資源としての役割も担ってまいりました。全国から多くの俳句愛好者が訪れ、句会なども行われていたとお聞きしていますが、平成22年の集中豪雨による土砂災害により倒壊をいたしました。私も被災直後に現場に寄せていただきましたが、跡形もなくなってしまった現地を見て呆然としたことを覚えております。平成22年から平成25年にかけて愛媛県と松山市が再建に向けてさまざまな検討を行ったのは御案内のとおりでありますが、結果として再建に至らなかったことも承知しております。しかしながら、やはり私は『坂の上の雲』のまちづくりを進めていく上で、また俳都松山として愚陀佛庵は絶対に必要であると思っております。そこで、再建するなら、倒壊するまであった萬翠荘敷地か本来あった二番町跡地ではないかと考えております。まず、萬翠荘の敷地につきましては、安全面への対応が不可欠でありますが、俳句を詠むのにふさわしい静寂で緑に囲まれた環境ですし、先ほども申し上げましたように、倒壊するまでは全国から多くの俳句愛好者が訪れていたのであります。また、周辺には江戸時代の松山城、大正時代の萬翠荘、そして現代の坂の上の雲ミュージアム、再建されました秋山兄弟生誕地などがあります。そこに明治時代の愚陀佛庵が加わることにより、江戸時代から現代までを一体的に感じられる観光スポットとなるところだと思っております。さらに、底地が県有地であり、他の施設との一体的な管理も可能となることから、維持管理費も低く抑えられるのではないかと考えております。一方、二番町の跡地については、何といいましても日本の近代文学史を代表する夏目漱石と正岡子規が52日間実際に過ごしたという歴史的価値とともに、近代俳句の発祥の地として文化的にも高く評価される場所でありまして、この地に愚陀佛庵の再建を望む方も多くいらっしゃることも十分承知しております。ただ、市街地の中心部にあり、現在の周辺環境を考えますと、かつてのようなたたずまいを復元することは難しい状況にありますし、また土地取得やさまざまな附帯設備、維持管理費に多くの経費が必要になると思われます。そういったことから、現在の財政状況から考えますと、相当ハードルが高いと言わざるを得ないと感じております。候補地につきましては、これまでにもいろいろな意見が出されておりますし、さまざまな議論がなされてきたところでありますが、平成29年には皆さん御承知のとおり、正岡子規・夏目漱石・柳原極堂生誕150年という記念の年を迎えます。再建を検討するには最もふさわしい時期ですし、この機会を逃すともう再建の道はなくなってしまうのではないかと危惧しているところでございます。また、これまでにも県と市がしっかりと連携することにより実現した事例も数多くあります。例えば平成15年には、市有地である松山中央公園内に愛媛県武道館を誘致することができましたし、昨年は県立中央病院に隣接する県有地を無償で借り受け、松山市の常駐型救急ワークステーションを設置することができました。私は今回の愚陀佛庵についても、県と市が連携することによって実現の可能性が高まるのではないかと考えております。特に萬翠荘の敷地は県有地でありますし、これを機に松山市としていま一度愚陀佛庵の再建について愛媛県と協議すべきではないかと考えておりますが、市としての考えをお伺いいたします。

 次に、松山市における公共施設マネジメントの推進についてお伺いいたします。我が国では、高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化に対応するため、学校や公営住宅、公民館などの公共施設や道路、橋梁、上下水道などの社会インフラの整備が急速に進められ、生活の利便性や豊かさが飛躍的に向上したところであります。しかし、現在これらの公共施設の多くが整備後30年から40年を経過し、老朽化に伴う改修や更新の時期を次々に迎えることになります。一方、人口減少や超高齢社会の到来など、かつて経験したことのない社会情勢の変化により、税収の減少や扶助費の増加が見込まれることから、今後公共施設を維持するための財源確保が極めて難しい状況であります。この問題は、全国の自治体が共通する課題でありますが、対応を怠ると公共施設の機能が失われ、市民サービスの低下を招くだけでなく、自治体財政の機能不全を招きかねません。このような背景から、国は新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、この計画に基づく行動計画として、平成26年4月に公共施設等総合管理計画を速やかに策定するよう各地方公共団体に対して要請をしております。この公共施設等総合管理計画では、10年以上の長期計画とすること、所有する全ての財産を対象とすること、更新や統廃合などの基本的な考え方を記載することなどを求められておりまして、平成28年度末までに全国の99.2%の自治体が策定する予定であります。本市においても平成28年度中には、建築物いわゆる箱物を対象とした公共施設再編計画を策定後、全ての財産を対象とした公共施設等総合管理計画を策定すると伺っております。本市では、築20年以上40年未満の建物が全体の約6割を占めているとお聞きしておりまして、近い将来これらの建物が一斉に更新の時期を迎えることから、社会情勢、市民ニーズの変化などを踏まえ、的確で効率的な公共施設マネジメントを行うことが喫緊の課題となっております。そうした中、松山市では総務省からの要請がある以前からこの課題に危機感を持ち、積極的に公共施設マネジメントに取り組んでおられるとお聞きしておりました。平成25年3月に策定した第6次総合計画では、効率的な行財政運営の推進を目指して計画的な施設更新と公有財産の有効活用を推進するとしております。また、平成25年12月に公表した公共施設白書では、公共施設の現況と課題について市民へ公表し、さらに平成26年2月に策定した公共施設マネジメント基本方針では、施設保有量の最適化、計画的な保全による長寿命化の推進、市民ニーズに対応した資産活用という3つの方針を示しております。現在はこの基本方針をもとに公共施設マネジメント審議会において、今後の公共施設のあり方について審議を重ねており、この公共施設マネジメント審議会において先日、今後50年間で施設量を20%削減が必要との考えが示されました。私は、公共施設を取り巻く現状、将来の見通しや課題を客観的に把握、分析いたしますと、現在市が保有している施設量をそのまま維持し続けることは非常に難しい状況であり、施設量の削減は避けて通れないと考えております。しかし、削減目標を設定することは、公共施設マネジメントの実効性を確保するためには必要であり、先進都市の多くが設定しておりますが、施設量の削減が市民サービスの低下を招くことにならないか、正直言いまして不安もございます。そこで、質問の1点目でありますが、50年間で20%削減する目標設定について、どのような根拠のもとに示されたのか、お伺いいたします。

 次に、今後の市有施設の整備と管理のあり方についてお伺いいたします。昨年の8月に地方創生調査特別委員会の視察で訪問した豊島区役所の庁舎は、昨年5月に完成し、厳しい財政状況から、多額の建築費用の捻出が難しいということで、統廃合により余った学校の敷地に新たな発想で再開発事業として新庁舎を建設し、さらに庁舎とマンションとの一体化や旧庁舎の貸し付けなどにより、実質0円で新庁舎を実現できたことで、全国的にも注目されているとお聞きいたしました。この事例は、都心の一等地という恵まれた要因もありますが、公と民とが手を組んで工夫することで財政への影響を極力抑えた形での施設整備が可能であることを証明した事例であります。これまでの施設整備は、施設の需要ごとに用地を確保し、建設するということが基本でありました。しかし、今後厳しい財政状況の中、多くの施設が更新時期を迎え、さらに施設量を削減していくには、従来どおりの施設整備ではなく、施設の複合化や集約化などの検討、さらには民間活用などにより、いかに税金投入を少なくして公共施設を整備し、管理していくかが重要視されると考えております。そこで、質問の2点目でありますが、現在策定している公共施設再編計画では、今後の公共施設の整備と効率的な維持管理について、どのような考えのもと策定しているのか、お伺いいたします。

 最後に、市民との合意形成についてお伺いいたします。施設の集約化や複合化など効率的で効果的な取り組みについては、市民や利用者も総論部分は賛成だと思いますが、個々の施設となれば、現在のサービスが維持されるのか不安になります。このため、今後施設量を削減していくためには、これまでのように行政が主導した計画ではなく、市民や利用者と情報共有を行い、地域の特性を生かした施設を目指して住民合意を導くことが大切だと考えております。そこで、質問の3点目でありますが、これらの施設整備には市民や利用者との対話や議論がより一層重要となると考えておりますが、市民への周知や合意形成の方法について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、木造住宅の耐震化対策についてお伺いいたします。天災は忘れたころにやってくるということわざがありますが、未曽有の被害を出した阪神・淡路大震災から21年、東日本大震災から5年近くたとうとしている今、人々の震災への意識が少しずつ薄れていっているのではないでしょうか。世界有数の地震被災国である我が国では、地震は避けては通れない現象であり、大地震が発生した場合は、老若男女を問わず誰もが地震災害に巻き込まれる危険性があります。松山は災害の少ない土地だと言われてきたこともあり、ここは大丈夫だろうと思い込んでしまいがちですが、いつ地震が来るかわかりません。いつ地震が来てもよいように、日ごろから備えておく必要があります。お恥ずかしい話でありますけれども、そういう私も現段階では十分な備えができていないのが現状であります。平成7年に起きた阪神・淡路大震災では、建物の倒壊や家具の下敷きによる死亡者が全体の死亡者の8割以上を占め、最も多く、倒壊した建物の中でも特に、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中していたことを後からお聞きしました。そこで、旧耐震基準の住宅の耐震化を図るため、平成7年12月に耐震改修促進法が施行されたことは御案内のとおりであります。住宅の耐震化を行うことにより、倒壊による死者数を減らすのはもちろんのことでありますが、火災や延焼による死者数も大幅に減らすことができるとお聞きしております。先般の台湾の地震、そして神戸のときもそうでありましたが、ビルが横倒しになり、道路を完全に塞いでいるところがニュースなどで放映されました。このように、地震で建物が倒壊すると、道路を塞いで周囲の人々の避難の妨げとなるケースが見られます。耐震化を行うことによって建物の被害が軽減されるだけではなく、地震後も自宅にとどまることが可能となり、避難所生活者数も大幅に減少できるのではないかと思います。こうしたことから、建物の耐震化は地震の被害を最小限に食いとめるための有効な手段であると思っています。こうした状況の中で、高知市では26年度の耐震診断件数は303戸、耐震改修工事件数は234戸の補助実績となっており、これは本市と高知市で地理的な違いがあるにしても、本市の件数と比較して耐震診断・耐震改修補助件数とも4倍程度の実績となっております。これはまさしく松山と高知両市民の危機意識の差が出ているのであろうと思います。本市でもいろいろな取り組みを実施していると思いますが、自分が生きているうちには地震は来ないと思っている人や、地震が来ても自宅は倒壊しないと思っている人が多く、まだまだ木造住宅の耐震化が進んでいないのが現状と聞いております。平成25年の愛媛県地震被害想定調査結果では、地震の規模を示すマグニチュードが最大9クラスの南海トラフ巨大地震の発生確率は、30年以内に70%程度と言われ、本市の被害想定は最大震度で7の揺れ、火災での焼失を合わせると建物全壊棟数が3万5,000を超え、死者数715人、負傷者数5,707人になると想定されております。そうしたことから、本市では平成28年度当初予算で木造住宅耐震診断事業を拡充し、従来の補助制度に加えて新たな取り組みとして派遣制度の導入を考えているとお聞きしております。そこで、1点目でありますが、木造住宅耐震診断及び改修等補助事業のこれまでの実績についてお聞かせください。

 2点目として、派遣制度を導入する理由とその概要についてお伺いいたします。

 次に、小児救急医療確保事業についてお伺いいたします。全国の総人口は、2008年におおむねピークを迎え、以降人口減少が続いています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には総人口が約8,700万人まで減少すると見通されていますことから、今後我が国では若年人口の減少と老齢人口の増加を伴う中で、人口の安定化と若返りに向けた施策の展開が急務となっているところであります。先般公表されました松山創生人口100年ビジョンによりますと、本市の合計特殊出生率は2013年には1.36で、全国の1.43や愛媛県の1.52に比べ低いものとなっております。また、松山市が実施した市民意識調査では、夫婦の平均理想子どもの数は2.45人で全国を上回っておりますが、平均予定子ども数は1.94人で全国を下回り、理想と予定の差は全国よりも大きくなっている状況であります。少子化の原因はさまざまでありますが、本市が策定した先駆け戦略の中で、人口の安定と若返りに向け、若者や子育て世代の目線に立つなど、徹底した市民目線での本市の取り組みに市民の期待は大きいと思うところであります。そこで、小児救急医療確保事業で新たに取り組まれる愛媛大学医学部への寄附講座の設置についてお伺いいたします。さきの12月市議会本会議におきまして、市長は小児救急医療体制について、開業医の高齢化により現体制を維持することが非常に難しく厳しくなってきている状況の中、小児救急に携わる医師の確保が大変重要な課題であるとの認識のもと、医師会など関係者はもとより、松山圏域の小児医療関係者がオール松山の体制で全国に誇れる365日24時間の小児救急医療体制を堅持していきたいと力強い御答弁がございました。安心して子どもを産み育てていくためには、小児救急医療の体制確保は何より大切であります。また、人口減少社会の中、全国から選んでもらう地域になるためにも不可欠であります。こうした中、平成28年度当初予算におきまして予算が計上されております小児救急医療確保事業でありますが、本市からの寄附により新たに愛媛大学医学部に教員を確保し、専門の研究を行う講座を開設すると聞いておりますが、この大学との新たな連携は、本市における小児科医師の確保や育成につながるものと思っております。先を見据えた取り組みであると思いますし、小さな子どもを持つ家庭での子育てのさらなる安心にもつながるものと期待しているところであります。そこで、独自の講座を開設する必要性、また研究に要する費用を5年間本市が負担することで、どのような事業が実施されていくのか、予定している事業内容についてお伺いいたします。

 2点目として、愛媛大学医学部においては、昨年4月から愛媛県の寄附により地域小児周産期学講座を開設されました。本市でも松山市急患医療センターにサテライトセンターを設置するとともに、出務への支援をいただいているところでありますが、新たに本市独自の講座を開設することで期待される効果について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、本市学校教育の方針と来年度開設予定の教育センターについてお伺いいたします。先人の教えに、1年先を考えるなら種をまけ、10年先を考えるなら木を植えよ、100年先を考えるなら人を育てよとありますように、教育は国家百年の大計であり、人づくりであります。また、教育は次代を担う青少年を育てる崇高な営みであり、明るい未来を築いていくのはやはり教育の力によるところが大きいと考えます。ベビーブームの世代に育った私には、人口増ということは考えても、よもや人口減少なんていうことは当時想像すらできなかったことでありますが、現に我が国は人口減少社会に突入し、近ごろは地方消滅という言葉もまことしやかにささやかれているのであります。本市でも平成22年以降人口減少が始まっていると聞いております。だからこそこの松山市を将来にわたって活力と希望あふれるまちにするためには、そうした先人の教えに照らし、すぐに結果があらわれる施策だけではなく、中長期的なビジョンのもと、教育という100年先を見越した崇高な営みに力を注ぐことは、本市における最重要課題の一つだと考えます。この考えのもと、4点お伺いいたします。まず、1点目でありますが、こうした時代の要請を受け、松山市は今後どのように学校教育を進め、未来の松山を担う人材の育成にどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。本市の学校教育の推進方針や人材育成についての考え方をお聞かせください。

 次に、子どもたちの教育は、第1には保護者の責務であり、家庭、学校、地域社会が連携して行うことが必要でありますが、市として学校教育をいかに充実させるか。そして、子どもと毎日かかわり直接教育を行う教職員の資質、能力の向上をどのように図るかは大きな責任があると言えます。本市は中核市となって以降、研修権が県から移譲されたものの、拠点がないまま教職員研修を行ってきたところであります。文部科学省は、学び続ける教員ということを掲げていますが、全国の中核市のほとんどが自前の教育研修センターを持ってさまざまな教育研究を行い、また独自色を打ち出した教職員研修を行っているとお聞きしております。そういった中、周回おくれの感すらある状況でありましたが、この春、念願の独自の教育研修センターの開設に至りましたことは、本市教育の充実向上のため、そして本市ならではの教育を推進するためにまことに喜ばしいことだと考えております。そこで、2点目にお伺いしたいことは、本市の学校教育の推進において、今回の教育研修センターの開設にはどのような意義があるのでしょうか。また、具体的にはどのような活動を行っていくのでしょうか。教育研修センター開設の意義と取り組み内容についてお伺いいたします。

 次に、教職員の研修についてお伺いいたします。かつてILO(国際労働機関)が、教師は戦場並みのストレスにさらされていると指摘したことがありました。学校現場は、現代の多様化する教育課題の中で多忙をきわめ、疲弊し切っているともお聞きをしております。また、2013年のOECD(国際教員指導環境調査)におきまして、日本の教員の勤務時間は参加国中最長、また研修への参加意欲は高いが、業務多忙や費用、支援不足が課題との結果が公表されておりました。日常の膨大な業務をこなしながら教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力等を教員が学び続けるためには、時間的、精神的なゆとりが必要であろうと思います。こうした疲弊した教員の負担軽減を図り、よりよい指導環境をつくることが、ひいては子どもたちの教育力の向上につながるという意味において、センターが担う役割は大きいのではないかと思います。ただ研修を行うだけでなく、いかに研修の効果を上げるかが重要だと思われますが、センターではどのような研修や取り組みを行うことで教職員の資質向上に結びつけるおつもりなのでしょうか。3点目として、教職員研修の方針と内容をお伺いいたします。

 最後に、教育の取り組みは、その成果が一朝一夕にあらわれるものではないことは十分承知いたしておりますが、さりとて巨額の公費を投入して建設する施設であることを考えますと、何らかの成果を期待せざるを得ません。また、保護者が何より求めているのは、授業が変わり子どもたちの学力が上がること、そして子どもたちが立派に社会で活躍できるよう、目に見えて成長することだと思われます。そこで、4点目にお伺いしたいのは、教育委員会としてはこのセンター開設にどのような成果を期待し、成果をどのようにはかるおつもりでしょうか、お答えください。

 最後に、防災分野での官学連携についてお伺いいたします。未曽有の東日本大震災の発生から5年がたとうとしています。このことは多くの人的・物的被害をもたらしたさきの阪神・淡路大震災と同様、大災害を決して他人事とせず、日々の暮らしと災害への備えについての認識を改めるきっかけとなったものと思いますが、先ほども申し上げましたように、時間が経過するにつれ人々の震災への意識が少しずつ薄れていってるのも事実かと思います。松山市はいで湯と城と文学のまちと言われるように、風光明媚で自然豊かな本当に住みやすいまちだと思いますが、平成13年には震度5強を観測した芸予地震がありました。愛媛県には東西に中央構造線が走っており、幾つかの活断層もあると言われており、このことから今後も決して安心できるものではありません。また、石鎚山のおかげで毎年のように襲来する台風も何とかしのいでいるものの、最近は全国的に集中豪雨、ゲリラ豪雨による被害も多く発生しておりまして、自然の恩恵を受けている反面、常に危険と隣り合わせで暮らしているということを決して忘れてはならないと感じているのであります。こうした中、重要になるのが万一の事態における私たち相互の助け合いでありますが、ふだんのつき合いなしにはこれを実行することは簡単なことではありません。自主防災組織や防災訓練、研修会などはそのための準備とも言えますが、少子高齢化等によりそれぞれの地域で同じような悩みを抱えながら活動を進めているのが現状だと思います。一方、若者に目を向けてみますと、全く異なる状況が見えます。東日本大震災では、震災直後から多くの大学生が東北被災地に目を向け、ボランティア活動などの直接的・間接的な支援活動にかかわり、復旧・復興の大きな力となりました。しかしながら、現実的にはこのように意欲のある若者の目が、自分たちが住んでいるまちに向けられることは余りありません。地域住民は若い世代を必要としながらも、彼らが地域で積極的に防災活動に参加する姿を目にすることはほとんどなく、地域の人的財産を生かし切れてないように見受けられます。こうした中、本市では、全国的に消防団員の確保が難しい状況の中で、まつやま・だん団プロジェクトと並行して大学生防災サバイバルを開催し、次代の地域防災を担う人材育成に取り組んでいると聞き及んでおります。さらに、報道によりますと、愛媛大学の学生を対象に防災士の資格取得を取り入れた講義を開設し、多くの学生の防災士が誕生したとお伺いしました。大変喜ばしいことであります。南海トラフ巨大地震等の発生確率が、先ほどの質問でも申しましたように、今後30年以内に70%程度と、大規模災害の発生が危惧される中、若い世代の防災への積極的な参画は、将来防災の担い手になることと大いに期待すると同時に、防災分野での官学連携は、本市防災力向上の底上げにつながるものと強く感じているところであります。そこで、1点目でありますが、来年度の大学生を対象とした防災への取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、こうした防災における官学連携を今後どのようにして広めていくのかについてお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 田坂議員に、私からは防災分野での官学連携についてお答えします。

 本市が取りまとめた松山創生人口100年ビジョンでは、平成22年以降人口減少が始まっており、現在の状態が続けば25年後の2040年の人口は43万人台になり、高齢者の割合は現在の26%から36%になるとしています。これは地域防災の面からも、人口減少と高齢化が進む中、若い人材の育成が急務であることを示しており、本市でもそうした人材が地域で即戦力として活躍できる環境を整える必要があります。こうしたことから、従来から取り組んでいる大学生の消防団員の採用に加え、今年度から開催している大学生防災サバイバルでは、99名の大学生が土のう積みなどの実践的な防災活動を体験しました。また、愛媛大学環境防災学では、受講した103名の大学生が防災士になり、防災リーダークラブを結成するなど、次世代の地域防災の担い手になる大学生への防災教育の成果を実感しています。そこで、来年度の大学生を対象にした防災への取り組みですが、今年度の大学生防災サバイバルで11名が消防団員になるなど、大きな成果がありましたので、さらに多くの大学生に参加していただき、地域防災の担い手になる人材の育成を進めます。また、新年度から愛媛大学に新設される社会共創学部環境デザイン学科の学生を中心に、全学部で防災士を養成するとともに、同学科では4年間の正規の履修単位の取得で防災の知識と技術を身につける実践的学生防災リーダー育成プログラムが本格的にスタートいたします。そこで、本市は愛媛大学防災情報研究センターと連携し、防災士研修や小学生・中学生の教育に防災リーダークラブが主体になって活動できる場を提供し、地域とのかかわりの中で実践力を身につけた若い世代の防災リーダーを育成したいと考えております。

 次に、今後の広め方ですが、行政と大学と地域、官学民の連携で育成した大学生防災リーダーは、地元企業や地域社会にとって即戦力になる大切な地域の宝です。そこで、こうした大学生に対して市内企業の防火・防災団体である防火連絡協議会に加盟する事業所の協力を得てインターンシップ制度の導入を計画しております。学生と企業がお互いの魅力を見つけ合い、このまちで働きたい、この人を採用したいといった学生と企業の出会いの場を提供することで、地元就職率の向上につなげたいと考えております。さらに、新年度からは愛媛大学環境防災学の講義をほかの市内3大学にも開放し、さらなる大学生の防災士養成と地域防災への参画を進め、若い力が躍動し、人もまちも輝く松山のまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 田坂議員に、公共施設マネジメントの推進についてお答えいたします。

 全国の自治体では、高度経済成長期に整備した公共施設が、今後老朽化に伴う更新時期を一斉に迎えることから、その財政負担が大きな課題となっています。一方、我が国全体が成長社会から成熟社会へと変化し、右肩上がりの経済発展が望めない中で、今後の公共施設は多様化する市民ニーズに柔軟に対応した質の高いサービスを持続的に提供していくことが求められています。本市も同様の状況にあるとの認識のもと、昨年度に公共施設マネジメント審議会を設置し、今後の公共施設のあり方について審議を行っているところです。そこで、削減目標の根拠についてですが、今ある公共施設をそのまま維持、更新した場合の必要な費用について、総務省から示された試算方法によると、本市では毎年約27億円の財源不足が生じるという結果となり、更新費用や維持管理コストの縮減を進めていく必要があると認識しました。この結果を受け、現在のサービス水準を確保しつつ、新たな政策課題への対応も想定する中で、健全な財政を維持するためには、長期的な目標として50年間で20%の施設量の削減が必要との考えが示されたものです。

 次に、公共施設再編成計画の重点方針についてですが、今後の施設整備や維持管理は、次世代に負担を残すことなくサービスと機能を維持した安全で安心な公共施設を提供し続けることが求められます。そこで、具体的には、施設の集約化や複合化により、地域の交流拠点や災害時の防災拠点など新たに機能を備えた施設整備や公民連携によるサービスの向上や施設運営の効率化など、既存の方法にとらわれない新たな知恵と工夫による効果的な取り組みを行います。また、地方創生に向けた総合戦略等とも連携するなど、将来のまちのあり方を踏まえた取り組みを推進することも重点方針として考えています。

 次に、市民への周知と合意形成についてですが、今後の施設整備は、市民と問題意識を共有し、市民が主体的に考えたことについて意見交換を積み重ねながら進めていく必要があります。そこで、今後市のホームページや広報紙等を通じて市民へお知らせするとともに、各地域やさまざまな団体の会合等へ積極的に出向き、公共施設マネジメントに関する説明会を実施し、周知を図っていきたいと考えています。また、合意形成のモデル的な取り組みとして、ワークショップを開催し、市民の皆様とともに今後の施設のあり方について議論を深めていく予定です。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長。

 〔矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 田坂議員に、愚陀佛庵の再建についてお答えいたします。

 昭和57年に愛媛県が萬翠荘敷地内に再建した愚陀佛庵については、平成22年に倒壊した後、平成25年3月まで5回にわたり愛媛県と松山市で組織した愚陀佛庵復元検討連絡会議で、候補地を3カ所に絞り検討をいたしました。その中では、法的規制や安全性、交通アクセス、文化活動の場としてふさわしいかなどに加え、建築費以外に多額の費用を要しないかといった財政面や、責任ある維持管理体制を構築できるかなど、さまざまな観点から分析・評価を行いました。その結果、萬翠荘敷地内は背後斜面の脆弱性、また道後宝厳寺前は、子規記念博物館内に実物大の愚陀佛庵を復元していることや、新たな維持管理体制の必要性、そして二番町・愚陀佛庵跡は用地買収等に多額の経費を要することや周辺環境との調和などから、いずれも候補地として適さないとされました。しかしながら、近年本格的な人口減少社会を迎え、全国的に地方創生が叫ばれる中、持続可能な地域社会を構築することがますます重要になっています。また、地域資源や特性を生かしながら交流人口を拡大し、地域経済を活性化するとともに、まちの魅力を市内外に発信することで、ふるさとへの愛着や帰属意識を高めることがこれまで以上に求められています。そこで、現在本市では、平成29年の正岡子規・夏目漱石生誕150年に向け、部局横断的にさまざまな取り組みを検討しています。こうしたことを通して観光誘客につなげるとともに、俳都松山の魅力を市民はもちろん全国に発信していきたいと考えています。そうした中、昨年11月には、全国各地の夏目漱石を顕彰する10団体から、愚陀佛庵再建の要望をいただきました。本市としても、子規・漱石はもちろん、小説『坊っちゃん』や『坂の上の雲』と関係の深い愚陀佛庵が仮に再建できるとすれば、これまで進めてきた坂の上の雲フィールドミュージアム構想の実現にもつながることから、この機会に再建について改めて検証したいと考えています。その中で御提案の萬翠荘敷地の安全対策等についても愛媛県と協議してまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 田坂議員に、小児救急医療確保事業についてお答えします。

 まず、講座開設の必要性についてですが、本市では全国に誇れる365日24時間の小児救急医療体制が構築されていますが、小児1次救急の安定運営が崩れますと、2次、3次の救急にも大きな影響が出ることが懸念されます。中でも1次救急を担う松山市急患医療センターでは、出務する65歳未満の小児科開業医が平成19年4月には30人でしたが、来月には18人と、今後も年々減少が見込まれる中、出務する医師の確保が急務となっています。また、子育て支援の充実のためにも、子どもの発達の節目に実施する乳幼児健康診査の受診率向上や小児の保健と医療の質を高めていくことが必要となっています。このため、愛媛大学との新たな連携として、本市の提案による寄附講座の開設に向け協議を進めているところであります。次に、事業内容としては、28年度から5年間、愛媛大学医学部に新たに小児科医師2名体制の小児保健医療分野の講座を設置することにより、大学では診療を通じた小児保健医療の基盤研究などを行い、小児科医師の育成と安定的確保への仕組みを構築し、小児保健医療体制の充実を目指します。本市においては、急患医療センターでの診療や乳幼児健康診査などの保健事業への支援とともに、大学での教育、研究、診療の成果を医療関係者や市民への講演会などで普及啓発していきたいと思います。

 最後に、講座開設の効果としては、大学の診療支援による開業医の負担軽減はもとより、大学内の小児科学講座や県が設置した地域小児・周産期学講座と連携し、小児科医師を志す学生を育てふやしていくことで、本市のみならず松山医療圏域全体での小児医療の充実につながるものと期待しています。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。

 〔柳原 卓開発・建築担当部長登壇〕



◎柳原卓開発・建築担当部長 田坂議員に、木造住宅の耐震化対策についてお答えします。

 まず、木造住宅耐震診断及び改修等補助事業の実績についてですが、耐震診断は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅について最高2万円を限度に補助する木造住宅耐震診断補助事業を平成16年度から創設し、平成25年度は50件、26年度は79件、27年度は68件、累計で893件の実績となっています。また、耐震改修は、診断の結果、補強が必要と判断された住宅の改修費用の一部を補助する木造住宅耐震改修等補助事業を平成23年度に創設し、平成25年度は34件、26年度は52件、27年度は62件、累計で171件の実績となっています。

 次に、派遣制度を導入する理由とその概要についてお答えします。現在の耐震診断補助制度では、申請者がどの業者に依頼したら安心して耐震診断を受けることができるかわからず、業者選定への不安が大きな障害となっていると考えています。また、内閣府が発表している南海トラフ巨大地震により、震度7以上が想定される10県のうち、高知県を含め7県が派遣制度を実施しており、愛媛県の約7倍から70倍の診断実績があることから、派遣制度が受診率の向上に有効であると考えています。以上のことから、補助制度に加え、新たに派遣制度を導入し、耐震診断件数の増加を図りたいと考えています。次に、派遣制度の概要ですが、あらかじめ本市と業務委託契約を結んだ公益社団法人愛媛県建築士会が、登録された技術者を派遣し、耐震診断を行い、その結果について評価機関の審査を受けるものです。また、費用については、申請者は3,000円から9,720円の評価機関への手数料は必要となりますが、診断費用については一律4万円とし、国の補助を受けて本市から直接建築士会に支払うことになりますので、業者の選定や金額を気にすることなく安心して耐震診断を受けていただけると考えています。今後は、本制度の周知と意識啓発を図りながら木造住宅の耐震化の向上につなげたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 田坂議員に、本市の学校教育の方針と教育研修センターについてお答えします。

 まず、1点目についてですが、本市ではまつやま教育プラン21に掲げる「生きる力を育む学校教育の推進」を基本方針として学校教育の充実向上に努めています。激しく変化するこれからの社会を生き抜く子どもたちには、知・徳・体のバランスのとれた力に加え、人とコミュニケーションをとりながらよりよく問題を解決する能力を育てる必要があり、将来の松山を担う人材として、ふるさとに対する誇りや愛着を育み、高い志を持って生きる力を育成したいと考えています。

 次に、2点目についてですが、今回開設する教育研修センターは、プラン21の基本方針を実現するための重要な施策として準備してきたものです。学校の諸課題が高度化・複雑化する今、教職員研修及び教育研究を専門的に行う教育機関を開設することは、課題に適切に対応できる教職員を育成するとともに、子どもたちの生きる力の育成や松山ならではの教育を推進する上で大変大きな意義があると考えています。主な取り組みとしては、外部講師の派遣等を行い、授業づくりを支援するほか、21世紀を生き抜く子どもを育てる教育活動のあり方を調査・研究し、その成果を松山の授業モデルとして全小・中学校に普及させます。また、ふるさと松山学を初めとした本市独自の教材や指導資料の開発、小・中学校のICT環境の整備など、さまざまな教育研究及び教育の情報化を推進します。

 次に、3点目についてですが、研修を行う上で重要な方針は、教職員が子どもと向き合う時間を保障すること、そして仕事への誇りと高い志を持って学び続ける熱意と実践的指導力を持った松山の教職員を育成することだと考えています。そこで、センターでは、愛媛大学教育学部と共同開発した質の高い研修プログラムを十分精選して実施するとともに、出前研修など研修を現場で行う仕組みを充実させます。また、今後予想される大量退職の時代を見越し、若年研修やミドルリーダー研修に特に力を入れる考えですが、各講座とも講義型から参画型の研修への転換を図り、研修を実践につなげます。さらに、気軽に大学教員等に相談できる大学連携室や自主参加セミナーを新設するなど、課題意識を持って主体的に学べる仕組みをつくります。

 最後に、4点目についてですが、センターに期待する成果は、教職員研修・教育研究の側面から、松山市立学校の教育の質を向上させることによって子どもたちに生きる力が身につくことです。開設の成果がどれだけあったかは、議員御指摘のとおり、長期的な視点が必要ですが、例えばセンターが提案する授業モデルが全小・中学校でどれだけ実践されているか、松山に誇りや愛着を持った子どもの割合がどれだけ増加しているかなどの調査をその都度行い、当初の目標に対してどこまで達成できたか、成果をはかります。また、外部の方からも意見を伺って、それぞれの活動の見直しを行うことで成果を高めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、田坂議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時57分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。雲峰議員。

 〔雲峰広行議員登壇〕



◆雲峰広行議員 公明党議員団の雲峰広行でございます。ただいまより公明党議員団の一員として一般質問いたします。市長初め理事者の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まずは、本市への外国人観光客の受け入れ環境の整備についてであります。そこで、外国人観光客集客のための言葉のバリアフリーについてお伺いいたします。1月に国が発表した平成27年の訪日外国人観光客数は、前年比47%増の1,974万人で、過去最高であった前年の1,341万人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新しました。増加の要因としては、訪日ビザの要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、1,000万人を突破した平成25年からわずか2年でほぼ倍増しており、目標である年間2,000万人の達成も目前であります。いよぎん地域経済研究センターが一昨年10月に発行した冊子に次のような記事が掲載されていました。「松山は外国人に優しくない?!」さらに、見出しには、「外国語による案内表示の整備は全国平均を下回る。」とありました。この記事の基礎データは、観光庁が行った平成24年観光地域経済調査において、調査対象である事業所、具体的には旅客運送業、宿泊業、飲食・サービス業、小売業で、外国語による案内表示が整備されていると回答した割合であります。この記事によりますと、全国平均が2.4%に対して、本市は4,348事業所のうち、外国語による案内表示ができていると回答したのは1.3%と、全国平均を下回っておりました。参考にトップは、世界文化遺産の厳島神社がある廿日市市が29%、以下日光市が18.1%、中部国際空港を抱える常滑市が14.4%でありました。そこで、先月外国語による表記が5.7%と高い岐阜県高山市を視察させていただきました。高山市は人口約9万人、岐阜県の山間部に位置しており、交通手段としてはJRと高速道路だけで、交通アクセスは決して恵まれてはいません。しかし、平成26年度には402万人の観光客が訪問し、そのうち外国人観光客が28万人、全体の7%を占めています。一方、本市の場合は観光客570万人に対して、外国人は8万9,000人であり、全体に占める割合は1.6%でありました。高山市では、平成8年から観光客の国際化の取り組みをしており、外国人対象のモニターツアーを実施し、生の声を取り入れて施策に反映させていました。また、JR高山駅前には、国が外国人観光案内所認定制度で認定されたビジットジャパン案内所が設置されており、対応能力を示すカテゴリーランクも2であります。また、ここでの平成26年度の外国人観光客の案内受け入れ数は5万3,400件と伺いました。そして、市内の宿泊、飲食関係事業者用に外国人観光客等のマニュアルを作成、そして配付。また、誘導案内の整備では、外国人が安心してひとり歩きできる環境づくりを目指して多言語併記の誘導案内の支柱型を40カ所、路面埋込型を260枚設置されておりました。また、外国語パンフレットの作成は8言語、市内散策用のマップは10言語、海外へのPRとしての観光ホームページは11言語、そして民間事業者が海外から観光客を受け入れるためのパンフレット、また看板等の作成などの費用への補助制度の創設をされておりました。さらに、通訳ガイドの育成・確保を目的に、外国語対応の観光案内人、ボランティア通訳、さらに有償での専門的な通訳ガイドの養成・配置などと、外国人観光客の受け入れ環境が整備されておりました。視察を終えての感想ですが、高山市はいち早くさまざまな外国人観光客の受け入れ態勢を整備したことで、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで、わざわざ旅行する価値がある観光地として最高の3つ星評価を得ており、その結果ますます国際的な認知度が高まり、外国人観光客がさらに増加していると感じました。一方、本市の場合は、高山市と比較した場合、どちらかというと国内向けの誘客に重点を置いていたと感じました。そこで、今後の本市の外国人観光客誘客に向けて、本市の戦略及び取り組みについてお伺いいたします。まず、1点目は、外国人観光客の受け入れ環境について、またさきのいよぎん地域経済研究センターの記事にある「松山は外国人に優しくない?!」との記述について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。

 2点目は、本市における外国人観光客への多言語表記の現状についてお示しください。

 3点目は、本市には国が認定しているビジットジャパン案内所は、道後案内所と愛媛県の国際交流センターの2カ所があり、カテゴリーは高山市と同じランク2であります。ここはレベルの高い対応ができる案内所でありますが、昨年の外国人観光客の案内受け入れ数はどのくらいなのか、また国の認定を受けていなくても外国人観光客に対応できる観光案内所が市内各所にあれば外国人観光客の利便性がさらに高くなると思いますが、現状をお示しください。

 4点目として、本市の場合、特に小売業において外国語表記がおくれているという指摘があります。そこで、高山市のように外国語表記の相談窓口や制作、設置費用の補助制度を創設することについて、御所見をお伺いいたします。

 5点目は、他市の先進的な取り組みとして、飲食業、小売業などの店舗で外国人観光客とのやりとりにタブレットを利用したり、電話通訳を活用し外国語に対応する観光地もあります。そこで、本市でもこういった先進的な手法を導入して外国語対応を図ることについての御所見をお伺いいたします。

 6点目は、外国人観光客に対する観光ガイドの人数、対応言語について、また活動の実態についてどのようになっていますか、現状をお示しください。また、今後外国人観光客の高度な要望に応えられる専門的な通訳案内士の確保、養成が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、外国人観光客の急増に伴い、注目されている民泊についてであります。民泊は、インターネットを介して主に外国人旅行者に自宅の空き部屋などを宿泊場所として提供する新しいサービスであります。近年我が国でも急速に広がっていますが、ホテルや旅館などの業務について定めた旅館業法に違反しているケースが大半と見られており、法的な課題が指摘されています。実際に騒音やごみの放置といった近隣トラブルが相次ぎ発生し、地域住民からは、不特定多数の外国人が頻繁に出入りすることや火災に対する不安なども問題となっております。民泊サイトの代表的な紹介サイトAirbnbによりますと、現在松山市内で民泊募集をしている施設として28カ所が登録されており、今後登録数が増加すると思われます。そのような中で、全国の自治体では、これ以上放置すれば無法状態が広がってしまうとの危機感から、民泊に向けた規制緩和やルールづくりをどう進めるべきか検討したり、またいち早く条例を制定した自治体もあります。そこで、本市としてはふえる民泊について、どのような御見解なのか、お伺いいたします。

 次に、JR松山駅の駅前広場、市内の各駅、電停の整備についてであります。まず、平成28年度当初予算案には、松山駅周辺整備事業として8億8,046万8,000円が上程されており、本事業に関連したJR松山駅前広場の整備についてお伺いいたします。鉄道は、本市においても他市と同様に重要な交通手段であり、その中でもJR松山駅は県都の玄関として、駅及び駅前広場は最も利用価値の高い場所として利用されてきました。その駅前広場の機能には、重要な乗りかえ機能そして市民がくつろぎ、また交流する機能、ランドマークとしての機能などがあります。本市でも現在新たなJR松山駅前広場の整備として、東口駅前広場の拡張、西口駅前広場の新設が計画されております。私は先月、国土交通省のバリアフリー化推進功労者大臣表彰に選定されましたJR川崎駅東口の駅前整備について視察をいたしました。大臣表彰では、障がい者、高齢者の移動円滑化にきめ細かく配慮したこれまでの都市計画の流れと一線を画する人に優しいバリアフリー化整備との評価をいただいたそうであります。まず、東口駅前整備での重要なポイントは、高齢者、障がい者などの移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図り、公共の福祉の増進を資することを目的としたバリアフリー新法の基準に沿って整備されている点でありました。整備された駅前広場を歩いてみると、足元が滑りにくいタイルが敷かれており、目地は細かく、つまずく心配がなく、さらに動線上には点字ブロックが敷設され、また歩道と車道の境界はスロープ形状で、視覚障がい者に注意を促す小さな突起も設置され、弱視の方のために黄色く塗られています。また、全国初になるユニバーサルデザインタクシー専用乗り場、いわゆるUDタクシー乗り場も設置されています。また、乗りかえ機能の整備については、以前には7つのバスの島がありましたが、今回の整備で行く方面ごとに2つの島に統合されたことで、乗客の動線がシンプルになり、また丁寧な案内表示もされており、その結果、階段、エレベーター、エスカレーターなどを利用せず平面的な移動が可能になり、従来のバス乗り場のイメージとは違い、障がい者、高齢者、初めて駅におりた方でも行きやすく、わかりやすくなっています。そして、主要な人の動線については、ガラスの屋根を利用して開放的で見通しのよい空間を創出し、さらに光が当たることでガラス面の汚れを落とす光触媒塗料が塗られており、そして屋根には高反射屋根材を使い屋根の温度を下げ、さらに屋根には太陽電池パネルが設置されるなど、環境にも配慮したさまざまな工夫がされておりました。そこで、本市の駅前広場整備計画についてお伺いいたします。まず、1点目は、JR松山駅前広場の整備には、駅の玄関口の役割と交通結節点としての役割も果たさなければなりませんが、どのようなコンセプトを考えておられるのか、お伺いいたします。

 2点目は、計画の概要、完成見通しについてお伺いいたします。

 3点目は、今回の整備計画では、障がい者、高齢者などの意見をどのようにして整備に反映させるお考えなのか、お伺いいたします。

 4点目は、障がい者、高齢者への障壁を取り除き、さらに環境にも優しい駅前広場にすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、市内にある駅、市内電車の電停のバリアフリーについてお伺いいたします。平成28年度当初予算案中の交通結節点整備事業として、伊予鉄久米駅に6,066万6,000円、また平成27年度3月補正予算中の路面電車と郊外電車の公共交通見直し調査検討事業として、南堀端電停の整備費として1,400万円が上程されております。現在、市内にある伊予鉄道の駅は22駅、JR四国は11駅で、その合計33駅のバリアフリー化整備率は67%と伺っております。また、市内電車の上り、下り両方の電停のバリアフリー化整備がなされているのは、市駅、古町、道後公園、大街道の4つだけと伺っております。線路でつながる全ての駅、電停のバリアフリー化整備が完了して初めて人に優しいまちづくりと言えると思いますが、今後の整備についてのお考えをお示しください。

 次に、大規模地震時の通電火災に関して、本市の取り組みについてお伺いいたします。近年の大地震では、停電から電気が復旧したときに、断線した電気コードから火花が出たり、白熱球や電気ストーブなどの電化製品が作動したりして近くの燃えやすいものに火がつくなどして通電火災と呼ばれる電気に起因する火災が多く発生しております。この電気に起因する火災が平成7年の阪神・淡路大震災では火災の約61%、また平成23年東日本大震災では約65%に上るとのデータも出ております。この通電火災に備えるには、感震ブレーカーの普及が有効であると言われております。感震ブレーカーとは、地震を感知すると自動的にブレーカーのスイッチが切れるような仕組みになっているものであります。この装置の設置で災害時にブレーカーの切り忘れを防ぐことで通電火災の原因を絶とうというものであります。しかし、この分電盤タイプの感震ブレーカーだと、電気工事を含めて5万円から8万円の費用がかかるため、なかなか普及が進んでいません。そんな中、電気工事不要で価格も3,000円から4,000円程度の簡易な感震ブレーカーを活用する取り組みが全国の自治体で始まってもいます。そこで、お伺いいたします。1点目は、本市において通電火災に対してどのような認識をされていますか。また、どのような対策をされていますか、お伺いいたします。

 2点目は、本市の火災予防運動において、感震ブレーカーの積極的な市民への啓発活動をすることについて御所見をお伺いいたします。

 3点目は、本市として通電火災のリスク低減のために、各家庭に感震ブレーカー及び簡易タイプの購入について助成制度を創設してはどうか、お伺いいたします。

 4点目は、まず不燃化が急がれる市内の木造密集地域の住宅、また多くの世帯が入る市営住宅への感震ブレーカー設置導入の促進を図ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、学習障がい(LD)の一つであります「ディスレクシア」についてお伺いいたします。このディスレクシアは、難読症、識字障がい、読字障がい、読み書き障がいとも訳され、通常会話は普通にでき、知的にも標準域にありながら、文字情報の処理である読み書きがうまくいかない状態を指します。幼児期、文字に関心がなかったり、絵本の読み聞かせは好きなのに、自分では読もうとしないとか、また就学期では、文字が覚えられずたどたどしい読み方が続き、読み飛ばしや勝手読みが多く、話せば理解できるのに、自分で読んで文字から理解することが難しい状況を指します。つまり文字が全く読めないのではなく、正確さと流暢さに問題が生じて、音と記号である文字をつなげる能力が弱く、また文字の形や構成している部分が正しく認識されないからだと言われております。また、人によっては文字が裏返って見えたり、動いて見えたり、真っすぐに書いてある文字が隣の文章と重なって見えたり、ゆがんで見えたりする人もいます。その結果、漢字の読み方、音読み、訓読みの区別ができない、読み方がたどたどしい、飛ばし読みをする、漢字の字の構成が記憶できない、作文が全く書けないなど、人によって症状はさまざまですが、このことにより学業不振があらわれたり、2次的な学校不適応などが生じると言われております。このディスレクシアは、欧米では人口の10%から15%、日本においては5%から8%ぐらいいるのではないかと言われておりますが、文部科学省の調査では、平成14年の全国公立小・中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障がいではないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%、約1,000人いるとの報告がありました。その結果より、全国には小・中学生そして高校生を合わせると35万人から50万人のその可能性を持っている児童がいると推定されております。先日、下村博文元文部科学大臣の御長男のディスレクシアを語る手記を読みました。御長男は筑波大学附属小学校に入るも、3年のときに漢字テストができないのを隠していることを知り、下村議員は怠けていると叱りながら勉強を教えたそうであります。御長男はその間黙って下を向き、ぽろぽろ涙をこぼしていたそうです。その後、御長男は神経性大腸炎になり、専門家に見てもらい初めてディスレクシアだと知り、下村議員は改めて「私は愚かでした、本当に愚かな父親でした。長男の出していた無言のSOSに気づかなかったのです。後に漢字書き取りの勉強で真っ黒になったノートを見つけたとき、ああ一生懸命に頑張っていたのだなと、長男に申しわけなくて私は一人泣きました。そして、政治家として教育問題をライフワークとするなどと公言していた自分が恥ずかしく情けなくなり、どのような子どもでも受け入れる教育の多様性について本腰を入れて対応しなくてはいけないとこのとき痛感しました」と述べておられました。このディスレクシアの原因について、現在のところまだ不明な状態ですが、完全には治らないと言われていますが、実際にはディスレクシア障がいを克服した人はたくさんいます。何よりも根気よくこの障がいと向き合うことが大切だとも言われております。そこで、お伺いいたします。本市における学習障がいの一つであるディスレクシアの実態把握はどのようになっておりますか。

 2点目は、早期発見、早期治療の見地から、保護者や教育現場で直接児童に接する教員、子どもたちにかかわりを持つ大人に対するあらゆる機会を捉えて、まだまだ知られていないディスレクシアを啓発していくことが肝要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目は、ディスレクシアの児童に対しては、相談窓口の設置、さらに専門的な治療が必要な子どもたちに対しては、それぞれ医師や専門家につなげる支援体制の構築が重要であると思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、全国の小学校低学年で使用されているミムという多層指導モデルの指導パッケージソフトについてであります。このパッケージソフトは、読みにつまずきを示すディスレクシアの児童や学習面に困難さのある子どもたちのために開発された教材であります。ミムによる指導を小学校低学年で行うことで、文字の音読が苦手な子どもを見出すことができ、早期に学習面でのつまずきが軽減されます。そこで、本市の小学校にもこのパッケージソフトを導入してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、平成28年度当初予算案に、市民活動推進費として町内会などの地域のまちづくりを支援する地域協働活動応援事業5,885万8,000円が上程されていますが、本事業に関連し、地域のまちづくりにおける町内会の役割についてお伺いいたします。本市には現在17の地域にまちづくり協議会が立ち上がり、さらに3地域が設立準備中と伺っています。この20の地域でまちづくり協議会に所属する市民は、全市民の実に6割を占めております。新たなまちづくりが進展している中、昨年末に最小単位の住民組織である町内会が解散したという話が飛び込んできました。これは、番町校区内のある町内会が年末に年次総会を開き、出席者全員の賛成で町内会を解散したというものでありました。今回の質問作成に当たり、元町内会長とこの件の経緯についてお話を伺いました。この町内会は、全23世帯の小さい町内会で、高齢化が進み、単身者や年金生活者が多いと伺いました。旧市内には高齢者、単身者が年々ふえている小規模な町内会は多数あると言われておりました。そもそも今回の解散に至ったきっかけは、それまで月200円の町内会費を400円に上げようとしたことが発端と言われていました。それに加えて高齢化で役員をしていただける方がいなくなったことであると伺いました。では、なぜ町内会費が倍額になるのか。本来の町内会の活動に直接関係のない町内会の費用負担が多くなったことを上げられていました。例えば公民館負担金、これは公民館活動費に充当されるために一定額の徴収が不可欠であり、世帯が減れば当然住民の負担額は大きくなります。さらに消防や防犯の協議会の会費負担、日赤への寄附金、赤い羽募金、神社への崇敬会費などを上げられており、その負担額が年々ふえて、繰越金からの持ち出しが続き、今回の町内会費の引き上げになったと伺いました。元町内会長さんより、本来の町内会の役割である地域の親睦や安全・安心を進めることよりも、金を集めるための町内会となったのではないかと嘆いておられました。この町内には集合住宅も点在しており、約120世帯が住んでいますが、町内会加入はわずか8世帯とも伺っています。地域の高齢化が確実に進む中で、役員などの人材不足、町内会の財政の問題、加入率の低下など、さまざまな要因で今回の町内会解散が起きたと思います。そして、元町内会長からは、この2カ月間、町内会を解散してもごみ収集は問題なくされており、防犯灯の電気代も町内会の会計の残金で当分賄うことができる。町内の方からも、町内会費を払う必要がなく、当然徴収もしなくていいなど、町内会を再結成しようとの声は皆無と伺いました。このような町内会加入に対する地域住民の意識の変化は、全国でも見受けられるようであります。昨年、朝日新聞デジタルでは、「自治会・町内会は必要?不要?」という全国アンケートを実施しています。アンケートに答えた人で、町内会に加入している割合は87%と高い割合ではありますが、有効回答のうち、必要・どちらかといえば必要が45%であるのに対して、不要・どちらかといえば不要が49%で、約半分を占める結果でありました。この調査結果から、住民は町内会への加入について、決して積極的ではないことがわかります。そこで、お伺いする1点目は、本市では過去10年間に幾つの町内会が解散したり消滅したのか。その解散理由についてわかるのであればお示しください。また、今回のわずか23世帯の町内会の解散について、本市の今後のまちづくりに影響はないと思われますか、あわせてお伺いいたします。

 2点目は、本市では町内会加入率の低下が指摘される中、加入率を毎年定期調査する方針を立て、加入率を毎年定期調査をして、町内会設立や加入相談への対応、不動産業者を通した借り主への加入呼びかけなどに取り組んでいると伺っていますが、どのような成果があったのか、お伺いいたします。

 3点目は、町内会を解散した場合、また町内会があってもあえて加入しない場合、地域住民にとってどのようなデメリットが予想されるのか、お示しください。あわせてデメリットの内容について広く市民に啓発し、加入率のアップを図ることについて、御所見をお伺いいたします。

 4点目は、町内会組織の強化策についてであります。一つの例として、今回問題になっている番町校区には39の町内会がありますが、加入世帯が1桁の町内会が8つもあり、うそのような話ですが、最小は2世帯の町内会があるとも聞きます。こういった小規模な町内会は市内に多数あると思います。そこで、行政がイニシアチブをとって弱体化した町内会の統合を促すことで人材確保や財政基盤の立て直しはできないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 5点目は、人材の確保に関して、高齢化が進み町内会の役員になる方がいない、また町内会役員の仕事が煩雑で体力的に困難であるとの声も多く聞きます。であるなら、もっと仕事内容の見直し、仕事量の削減に取り組めるよう、経験や知識を持つ市職員を派遣するとか、町内会長、役員を対象にした研修会の開催などのサポートはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 雲峰議員に、私からは駅などのバリアフリー化の進捗についてお答えいたします。

 松山市は中心部に商業、業務機能が集積し、全国の約1,700市区町村の中で、わずか17都市にしか残っていない路面電車が走り、加えて伊予鉄道の3本の郊外線、JR予讃線、路線バスなど、地方都市としては比較的公共交通網が充実しております。こうしたことから、私は公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりを目指すことにし、バリアフリー化や乗り継ぎ利便性の向上などで、お年寄りや交通弱者を初め、誰もが安全・安心に、そして円滑に移動でき、笑顔で暮らせるように、「交通で幸せ実感」を公約に掲げました。そこで、お尋ねのバリアフリー化の進捗についてですが、平成24年度に策定した松山市交通結節点整備計画等に基づいて、平成26年度から27年度にかけて余戸駅と土居田駅で、交通事業者が整備する点字ブロックやスロープ、トイレなどのバリアフリー化を支援しました。平成28年度は久米駅で同様の事業を行うことにしております。また、3月補正に上程している南堀端電停の整備費については、歩いて暮らせるまち松山を象徴する新たなシンボルロードとして空間再編を進めております花園町通りで、道路空間を再配分することで電停の拡幅が可能になり、スロープの設置などのバリアフリー化を行います。そのほかの駅などについてもバリアフリー化が望ましく、国や県と連携をしながら推進したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 雲峰議員に、町内会の役割と存続についてお答えします。

 まず、解散、消滅した町内会と解散の影響についてですが、市内には約1,000の町内会があり、新たな結成や合併、解散などの要因でこの1年間に6団体減少していることは、本市が昨年度開始した町内会などの状況調査により承知していますが、その詳しい内容までは把握していません。町内会は、住民同士の交流のほか、防犯や防災などに重要な役割を担っていることから、解散により地域活動が停滞し、市民主体のまちづくりにも影響が生じるものと考えています。

 次に、町内会加入率向上に向けた相談や働きかけの成果についてですが、未設立の住宅団地や大型マンションの住民からの相談に対し、説明会を開催するなどして町内会の設立を促した結果、新たに町内会が設立された地区や、設立に向けて準備を進めている地区もありますので、引き続き積極的に働きかけを行いたいと考えています。

 次に、町内会解散の市民のデメリットと啓発についてですが、町内会の解散や未加入により地域住民が行政サービスを受けられないなどの不利益をこうむることはありませんが、防犯パトロールや災害時の安否確認など、住民の安全・安心にかかわる活動の多くを町内会が担っていますので、地域の支え合いが難しくなり、治安の低下なども心配されます。本市では、こうした事態を招かないよう、一人でも多くの方に町内会の意義や御近所の支え合いの大切さを知ってもらうことが必要であると考えています。そこで、町内会への加入の意義や活動内容を紹介したチラシを転入時に窓口でお渡しするとともに、松山宅建協会などを通じて新規入居者へ配付するほか、町内会からも未加入世帯へ直接配付を行うなど、関係者と連携して町内会の加入促進に取り組んでいます。

 次に、町内会組織の強化策についてですが、町内会は任意の自治組織であり、その区域は隣接する町内会との協議や過去の経緯などで町内会が独自に定めているものであり、行政が主体的にかかわって町内会の統合を進めることは難しいと考えていますが、相談があった場合には、できる限りの協力をしたいと思います。

 次に、町内会の役員確保に向けたサポート体制についてですが、本市では平成26年度から町内会などの円滑な運営や住民が相互扶助の精神のもと行う地域協働活動を支援するため、町内会連合会などの地域協働団体が開催する定例会に職員が出席し、運営の手伝いやさまざまな相談に応じています。また、各地区の代表者で組織された松山市地域協働団体連絡会では、毎回地域課題についての研修を行っていますので、今後は町内会の運営に関するテーマを取り上げるなどして、職員によるサポートとあわせて役員の負担軽減を図り、人材確保につなげたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。

 〔柳原 卓開発・建築担当部長登壇〕



◎柳原卓開発・建築担当部長 雲峰議員に、JR松山駅前広場の整備についてお答えします。

 まず、1点目のどのようなコンセプトで整備を行うのかについてですが、松山の顔にふさわしい景観に配慮した魅力的な環境空間の形成を図るとともに、電停やバス、タクシー、自家用車の乗り場等を再配置し、わかりやすく円滑に移動できる快適な交通空間の形成を目指します。

 次に、2点目の計画の概要、完成見通しについてですが、東口駅前広場は、現在の面積約9,600平方メートルから約1万5,500平方メートルへ1.6倍に拡張し、人々が交流できるにぎわい空間を確保するとともに、路面電車を広場内に引き込み、駅やバス、タクシー乗り場を近づけることで乗り継ぎ利便性を向上させます。さらに、駅の西口にはタクシーや自家用車が乗り入れできる約3,400平方メートルの駅前広場を新たに設け、駅西側からのアクセスを向上させます。また、完成見通しについては、愛媛県が施行する鉄道高架事業にあわせて整備することとしており、平成32年度の完成を目指しています。

 次に、3点目の整備計画に障がい者、高齢者の意見を反映させることについてですが、現在学識経験者や鉄道事業者などの関係者と主要施設の配置などについて技術的な検討を行っており、今後はそれをもとにシンポジウムの開催やパブリックコメントを行うほか、特に配慮が必要な障がい者や高齢者団体などへヒアリングを実施しながら計画を進めてまいります。

 次に、4点目の人に優しく、また環境にも優しい駅前広場についてですが、整備に当たっては、歩道の段差解消や点字ブロックでの誘導はもとより、ユニバーサルデザインに配慮した電停やバス、タクシーの乗り場の整備、わかりやすい案内サインの設置など、誰もが安全で安心して歩くことができるおもてなし空間の形成を図りたいと考えています。また、環境面に関しては、太陽光等自然エネルギーの照明やサインへの利用、雨水を利用した散水システムなど、環境技術の積極的な導入を検討するとともに、街路樹による緑陰を推進し、環境モデル都市まつやまにふさわしい駅前広場を整備したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 雲峰議員に、本市の外国人観光客の受け入れ環境の整備についてお答えします。

 まず、外国人観光客の受け入れ環境についての認識ですが、本市では、国のインバウンド戦略などにより増加する外国人観光客に対応するため、公衆無線LANの整備や観光施設などでの案内表示の多言語化などに取り組んできました。今後もますます増加する外国人観光客のために、外国人観光客がストレスなく安心かつ快適に移動・滞在が行えるよう受け入れ環境の充実をさらに進めていきたいと考えています。

 次に、いよぎん地域経済研究センターの記事への認識についてですが、この記事に関する調査は、宿泊、飲食、小売などの幅広い事業所を対象に行われています。この事業所は、観光地だけでなく、観光客を主な客層としない事業所も含まれていることから、外国人の受け入れ環境の整備状況を直接的にあらわしているとは限らないと思います。一方で、旅行のしやすさと利便性、旅行者の受け入れの質などが評価され、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンでは道後温泉本館が3つ星を、松山のまち自体も2つ星を獲得しています。いずれにいたしましても、今回の記事は、これからインバウンド戦略を進める上での留意点の一つを示していただいたものと受けとめています。

 次に、多言語表記の現状についてですが、本市では平成24年3月に松山空港、JR松山駅、松山観光港などの交通拠点となる施設などの多言語化を実施したほか、本年2月には、本市の観光ウエブサイトをリニューアルするとともに、松山城やロープウエー駅舎などの案内看板や施設解説などについての多言語化を行いました。また、平成25年3月には、外国人との定型的な会話をまとめた指さし会話集やおもてなしペーパーを作成し、市内の飲食店などに配付しています。

 次に、外国人観光客に対応できる観光案内所についてですが、道後案内所と愛媛県国際交流センターには、英語対応可能なスタッフが常駐し、外国人観光客の受け入れ数は、道後案内所が2,672件、愛媛県国際交流センターが136件となっています。そのほかにも、国の認定は受けていないものの、外国人観光客に対応できる観光案内所が松山空港、JR松山駅、松山観光港、松山城ロープウエー駅舎に設置されています。

 次に、相談窓口と補助制度の創設についてですが、外国人観光客の受け入れ環境整備には、官民が連携して臨む必要があると考えていますので、民間事業者のニーズや他市の状況などについて把握した上で、外国語表記の相談窓口や補助制度の創設について研究していきたいと考えています。

 次に、先進的な手法を導入して外国語対応することについてですが、タブレットや電話通訳を用いた対応は有効な手段の一つであると考えますが、国が行っている翻訳アプリの実証などの動きもあることから、それらを見守るとともに、まずは指さし会話集の利用について周知していきたいと考えています。

 次に、外国人観光客に対する観光ガイドについてですが、民間でのガイド人数や活動実態等については把握していませんが、本市ではまつやま国際交流センターがボランティアガイド養成のための語学講座を毎年実施し、現在ボランティアガイドに99名の登録があり、英語、韓国語、中国語の3言語に対応し、平成26年度は21名が活動しました。

 次に、通訳案内士の確保・養成についてですが、現在国が制度を見直し、地域ガイド導入により地域に根差した専門的なガイドを確保する検討を進めていますので、その動向を見守りたいと思います。

 最後に、ふえる民泊への対応についてですが、現在本市で民泊を営むには、旅館業法などの簡易宿所の要件を満たす必要があり、一定の基準を遵守しなければなりません。大都市圏では民泊への需要がありますが、本市では一定の宿泊規模があることから、都市部の状況とは異なると思われますので、今後の国の規制緩和の動向を見きわめたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 雲峰議員に、通電火災についてお答えします。

 まず、通電火災への認識と対策ですが、近い将来に想定される南海トラフ巨大地震の発生時には、本市でも通電火災が高い確率で発生し、この火災の延焼を阻止する消防活動力の強化と事前の出火防止につながる予防対策は大変重要であると認識しています。そこで、本市では防災マップ中の「地震と火災はセットで起こる」と題した項目で、地震時の通電火災に対する警戒を呼びかけ、自主防災組織の訓練や研修会でも、避難時にはブレーカーを切ることを啓発するなどの対策を実施しています。

 次に、市民への啓発活動についてですが、昨年国の検討会が感震ブレーカー性能評価ガイドラインを公表し、普及啓発リーフレットが示されました。本市でも、春の全国火災予防運動で行う独居高齢者防災訪問時のリーフレット配布やホームページへの掲載など、新たな取り組みにより啓発していきたいと考えています。

 次に、購入助成制度についてですが、この機器は独居高齢者世帯など個々の世帯状況や建物構造・間取りなどの住宅事情に応じた機種の選定が必要となります。また、特に住宅密集地域で火災の被害を軽減するためには、地域全体での取り組みが必要ですので、現在自主防災組織がそれぞれの災害特性に応じて有効な対策を提案し活用できる自主防災組織活動支援補助金により支援したいと考えています。

 次に、感震ブレーカー設置導入の促進につきましては、地震の揺れで即時に遮断するもの、また暗闇での避難を考慮して数分後に電気を遮断するもの、一方で在宅医療機器の使用時には不向きであることなど、使用環境に合った機器の特性を広く知らせる必要があります。そこで、木造密集地域の住宅へは、現在自主防災組織が地域の災害特性に応じた地区防災計画の作成を進めており、その重要な検討事項としながらあわせて啓発に努めたいと考えています。

 また、市営住宅は画一的な間取りで、避難が容易であり、おおむね延焼危険が低い耐火構造であることや、消防法で必要な消防用設備も整備されているため、今後の製品改良の動向や啓発効果、また新築・改築時の他市の事例などを参考に調査研究したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 雲峰議員に、ディスレクシアについてお答えします。

 まず、ディスレクシアの実態把握についてですが、医師の診断等も必要なことから、全体的な人数はわかりませんが、ディスレクシアにより生活支援員を必要としている児童生徒がいることは把握しています。また、通常の学級に在籍する児童生徒を対象に本市が独自で行う特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態調査では、ディスレクシアの診断の有無にかかわらず、読むこと・書くことに困難を抱えている児童生徒数は、小学校133名、中学校127名となっています。

 次に、ディスレクシアに対しての啓発についてですが、本市では毎年各小・中学校を通して、保護者に発達障がい全般に対する啓発資料を配付しています。また、教職員は経験年数に応じた研修等の中の特別支援教育の講座で、読むこと・書くことに困難を抱える児童生徒の特性の理解や支援のあり方について研修を行っています。しかしながら、そうした取り組みを行っているものの、ディスレクシアについての十分な理解を行き渡っていないのが現状です。今後は、こうしたこれまでの取り組みをより充実させるとともに、さまざまな機会を通してディスレクシアについて一層の周知啓発を行い、一人でも多くの方に理解していただけるよう努めていきたいと考えています。

 次に、相談窓口から医師や専門家につなげる支援体制についてですが、ディスレクシアへの対応は、早期発見・早期対応が大切であることから、相談窓口の設置や支援体制の構築は大変重要であると考えています。そこで、本市では、各小・中学校に配置されている特別支援教育コーディネーターを保護者からの相談窓口とし、対応することにしています。そして、その相談に対しては、学校教育課の特別支援教育指導員等を中心に、関係機関とも連携を図りながら対応することとしています。さらに、子ども総合相談センター事務所や愛媛県総合教育センターも相談窓口を設置しており、相談の中でより専門的な支援や対応が必要な場合には、愛媛県立子ども療育センターや医療機関等につなげることも行っています。

 最後に、ミムの指導パッケージソフトの導入についてですが、正しい読み書きや滑らかな読みができることを目指すミムのパッケージソフトは、学習につまずきのある子どもへの指導のために開発された教材です。現在のところ本市では導入していませんが、今後他市の実施状況やその効果等を踏まえながら調査研究を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)雲峰議員。



◆雲峰広行議員 自席より再質問させていただきます。

 市民部長にお伺いいたします。まちづくりにおける町内会の役割と存続についての中の3番目、町内会解散の市民のデメリットということで、ただいまの御答弁では、防犯、防災等のときに安否確認が難しいという御答弁があったんですが、これは本来逆に言えば、町内会がしなければならない事柄なんでしょうか。お伺いします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 自席から失礼して再答弁させていただきます。

 デメリットを問われた際に、行政サービスを受けられなくなるという不利益はないんですけれども、町内会というのがそれぞれ地域の支え合いというのをしている、そういう役割があるということから、防犯のパトロールであったりとか、その例示はいたしましたけども、そういったつながりが薄くなるという部分もあるというふうな答弁でございました。以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 雲峰議員。



◆雲峰広行議員 今の御答弁いただきまして、ということは、平たくいうとデメリットは余りないなというふうな認識で構んのでしょうか。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 自席から失礼して再々答弁させていただきます。

 デメリットというのは、行政サービスを受けれないという部分でのデメリットはないということでございますが、そういう意味では大きなものではないとも言えるかと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、雲峰議員の一般質問を終わります。

 次に、中村議員。

 〔中村嘉孝議員登壇〕



◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。午後の2人目、妖怪タイムも真っただ中という感じになってまいりました。今年の年賀交歓会、俳都松山大使である夏井いつきさんのお話の中、みずからの野望と称し、県民誰もが俳句づくりを楽しむ150万県民総俳人化計画を目指すというお話が大変印象に残りました。きのうの代表質問、我が会派の猪野議員が議場で愛媛マラソンを題材に早速2句を披露、俳人としての歩みを記されました。私も「日々歳時記」なる書物を購入し、にわか句作に励もうとしたのですが、つけ焼き刃ではなかなか言葉が浮かびません。まちは言葉のミュージアムとして、本市では電車の一部路面電車でことばのちから事業で集まったことばの数々が掲示をされ、道行く人は笑顔や勇気を与えてもらっています。ひとまず1句披露ではなく、きのう見かけまして得心をいたしました電車での言葉、「遠回りだって僕の道」という言葉を紹介し、質問に入らせていただきます。市長を初め理事者の皆様方は、遠回りすることなく明快なる御答弁をお願いをいたします。

 まず、地方創生に関連し数点お尋ねいたします。本市に限らず、本年の当初予算の審議では、ほとんど全ての都道府県、市町村議会で人口減少社会対策、地方創生にかかわる議論が焦点になっているのではないでしょうか。本市でも人口の現状分析や人口推計、目指すべき人口の将来展望を示した松山創生人口100年ビジョンと対策の基本的計画、いわゆる総合戦略として松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を策定しました。加えて対策に関する施策を総合的、計画的に推進するため、総合戦略の策定や対策推進会議の設置を盛り込んだ人口減少対策推進条例も提案されています。本市の先駆け戦略は、2015年度から5年間を対象期間とし、オール松山体制の基盤づくりを進める基盤づくり戦略、少子化対策、移住定住対策、地域経済活性化策の3つの積極戦略及び暮らしと経済を守る補完戦略を柱とするまつやま創生未来プロジェクトを積極的に推進するため、113事業、126億7,929万8,000円の関連予算が計上されています。地方創生は自治体間の競争をあおり、数値目標であるKPIの達成度合いを見ながら、国が選択と集中を名目に一部の地方を切り捨てることのないよう気をつけねばなりませんが、地域に独自の柔軟な戦略を組み立てることにより、地方自治の確立を図るチャンスでもあると考えます。そのためにも市民の理解と積極的な参画が大切になるのではないでしょうか。そこでまず、質問の第1として、まとめられた松山創生人口100年ビジョン及び先駆け戦略の市民への周知啓発を今後どのように行っていくのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 100年ビジョン・先駆け戦略につきましては、市民の皆さんにその内容をわかりやすくお伝えするため、パンフレットを作成し、市役所本館ロビーや支所・公民館などに設置し、周知・啓発を図っています。このパンフレットは、今年度中に3万部を印刷予定ですので、順次保健所などの関連施設にも設置し、各種イベントの場などでも配布していきたいと考えています。また、今年度末までには、本市の地方創生専用のウエブサイトで100年ビジョン・先駆け戦略に関する情報を掲載していくとともに、啓発用の動画も公開予定です。今後は、来年度に設置を予定している人口減少対策推進会議を軸として、ウエブサイトの運営やシンポジウムの開催などにより周知・啓発に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 地方創生の議論が盛んになる前から、世界に類を見ない超高齢社会の到来は、大きな社会問題であると認識されていました。先駆け戦略においては、高齢者の就労支援、健康寿命の延伸、大都市圏からの移住支援、都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成といった政策は散見されるものの、増大する地域で暮らす高齢層に向けたしっかりとしたメッセージが感じられないという印象があります。そこで、質問の第2として、いつかは誰もが通っていくであろう高齢社会に向けて、そして今後100年を見据え、本市としてのメッセージをどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 総合戦略は人口減少に歯どめをかけることを目的として策定したものであり、人口の自然動態と社会動態に対して直接的に改善を図ることができる施策を優先して位置づけるという考え方を基本としています。そうしたことから、高齢者を対象とした施策としては、国の生涯活躍のまち構想導入に向けた調査・研究のほか、高齢者の就労支援、健康寿命の延伸などを推進することにしています。そのような中、今後予測される高齢社会に向けた対応については、本市としても重要な課題であると認識しており、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つの要素が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するなど、今後も高齢者が住みなれた地域で生涯にわたって生きがいを持って生き生きと暮らすことができる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 課題は多いと思いますが、ともに考えていくことができればというふうに思います。

 次の質問として、逆に小中高生及び大学生に対しては、新年度予算の新規事業として組まれている高校生へのキャリア教育を通したシビックプライド向上事業に典型的に見られるように、ふるさと松山への愛着や誇りを育むような取り組みを行おうとしている印象があります。この項最後の質問として、子どもや青年層に対するまちづくりの目標としてシビックプライド向上を取り入れた理由及び具体的取り組みについてお示しください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、取り入れた理由については、昨年の総合教育会議や松山市地方創生若者会議で、本市への定住やUターンを進めるために、若者たちがふるさとへの愛着や誇りを持つことが必要との御意見を多くお聞きいたしました。若者のシビックプライド向上の重要性を改めて認識したからでございます。次に、具体的な取り組みについては、現在小学校・中学校の授業などで活用している本市独自の教材ふるさと松山学に掲載されている先人の功績などを、中学生ならではの視点で記事にして4月からの広報まつやまで紹介することにしております。また、卒業を機に転出者が多い高校生には、現在作成しております若者向け定住ガイドブックやオリジナルアニメなどを活用して市職員が高校に出向き、松山の魅力を紹介していきたいと考えております。さらに、大学生には、新入生に対する松山市の観光・文化施設への無料招待や大学向けの本市職員の講義を引き続き実施するとともに、新年度からは若者向け定住ガイドブックの配付や子どもや若者が主体になる市民活動への補助金交付などでシビックプライドの向上に努めたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、本市の勤労者福祉サービスセンター事業に関連して数点お尋ねいたします。本市は御承知のとおり、中小企業が市内企業の約9割を占め、これまでも中小企業振興条例の制定、同円卓会議の開催、同振興計画の策定などを通し中小企業支援の取り組みを充実させてきており、今回の地方創生でも、地域経済活性化において中小企業の支援を施策の柱に位置づけています。本市の勤労者福祉サービスセンター事業は、単独では実施が困難な中小企業労働者及び事業主を対象とした会費制の互助制度であり、中小企業の福利厚生の充実を目的として1999(平成11)年に発足しました。今回の先駆け戦略では、良質な雇用、労働環境の整備についての数値目標KPIに勤労者福祉サービスセンターの会員数5,881人を5年後に7,100人へと1,219人会員数をふやす目標を掲げています。これまで加入促進に当たっては、臨時職員を雇用し、会員企業、会員の拡大に努めてきたとお聞きしています。そこで、質問の第1として、近年の会員企業、会員数の推移がどうなっているのか、今後の取り組み方針とともにお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、近年の会員企業・会員数の推移についてお答えします。松山市勤労者福祉サービスセンターは、設立時には87事業所、1,057名の会員数でありましたが、近年では年間おおむね200人程度の増加を続け、平成28年2月1日現在では647事業所、6,252名の会員数となっています。これは会員の加入促進活動に加え、平成20年に設けた新規会員紹介者への報奨金制度による効果も大きいと考えています。

 次に、今後の取り組み方針については、イベント時のアンケートや有識者や会員の代表から成る審議会などを通じ、会員ニーズの把握に努めてサービスを充実させるとともに、愛媛県労働者福祉協議会など関係機関とも連携し、一層の加入を促進するため積極的に事業の周知を行います。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 現在は、本市のサービスセンターに加入できる会員というのは、資本金3億円以下の会社並びに常時雇用する従業員数300人以下の労働者、事業主または市内に居住し、市外の中小企業に勤務する労働者という縛りが存在しています。先ほどお聞きした会員企業、会員数については、市内の事業所、従業員数の比率から見ると、まだまだ拡大できる可能性があるのではないかと考えます。また、可能であるのなら、会員数拡大を目指し、会員企業の対象を資本金3億円以上の企業や自治体職場に拡大することは検討の対象にならないのでしょうか。そこで、質問の第2として、会員企業、団体の加入勧誘対象の拡大について御所見をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 大企業はその多くが自社で共済制度を備えているため、現状では御加入いただくことが難しいと思われます。一方、自治体では香川県の中讃勤労者福祉サービスセンターに丸亀市が加入した事例があります。こうしたことから、今後は会員の皆様に対し、スケールメリットを生かしたよりよいサービスを提供するため、中小企業以外の入会がどのような影響をもたらすのかなどについて、会員のニーズや審議会の御意見を伺いながら、他のサービスセンターの事例等も参考に研究したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この事業ではスケールメリットというのは非常に大切なものの気がいたします。頑張ってお願いをしたいと思います。

 本市の地方創生をめぐる議論では、松山市を中心とする中予3市3町による連携中枢都市圏構想が立てられ、域内のさまざまな連携が模索されています。本事業でも会員資格に当たっては、一部市町の壁を越えた対応がなされていますが、今後会員企業の、あるいは会員の拡大に向けて広域化を図り、さらなる市町連携を行ってみてはどうでしょうか。そこで、質問の第3として、本事業の広域化についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 サービスセンターの広域化については、昨年の夏に地方中枢都市圏の形成に向け、中予圏域2市3町に対して打診し、調査を行ったところ、既に別の制度が存在するなどの理由で実現しなかった経緯があります。しかしながら、スケールメリットを生かしたよりよいサービスを提供するためには、会員数をふやすことが必要であるため、今後も広域化のメリットを訴えながら引き続き協議していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次にお尋ねしたい点は、会費の見直しについてです。現在、本事業の会員1人につき入会金が500円、月額会費が700円となっています。会費の負担は福利厚生の充実にとって必要なことですが、厳しい経営環境にある中小企業事業者にとっては、負担のハードルは高いものと想像できます。提案されている9,170万円の本事業会計予算を見てみると、繰越金が821万9,000円あります。会員の加入促進を図るためにこうした繰越金を活用しながら長期加入者の会費を逓減するとか、逆に新規加入者の会費を割引するとか、会費の見直しを図り、会員数の増大を目指してみてはどうかと考えます。そこで、質問の第4として、会費の見直しについて御所見をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 繰越金は不測の事態や臨時的な支出のために備えているもので、現状では会費や事業等による収入と助成金や負担金等のサービスによる支出がほぼ拮抗しています。こうした中、会費の値下げを行うためには、サービスメニューの助成金額を引き下げたり、サービスの内容を変更するなど、制度の見直しが必要になります。したがいまして、現状での会費の値下げはサービスの低下につながることから、困難であると考えています。なお、長期にわたり在会していただいている会員の皆様には、祝い金等で対応したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、サービスのメニューに関してお尋ねいたします。現在、会員には施設の割引、慶弔共済金の給付、レクリエーションや宿泊旅行、健康診断などへの助成金支給のようなメニューが組まれています。イベント開催時に先ほど御答弁ありましたように、会員からアンケートをとり、メニューの多様化にも取り組んでおられるそうですが、他の都市の勤労者福祉サービスセンター事業との連携、実施事業の研究から新たなメニュー開発を行っているともお聞きしています。そこで、質問の第5として、会員からの声、他都市との連携あるいは研究などから得られた新たなメニューとしてどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市のサービスセンター事業では、会員からの要望を受けて本年度から映画館の特別興行の割引に対応したり、一部の温泉施設で子ども料金も割引の対象に含めるなど、サービスの拡充を進めています。また、他都市のサービスセンターで実施されている長期在会者への在会祝い金制度を昨年度新たに設け、本市のサービスセンターに入会して15年を迎えた会員の皆様に5,000円の祝い金を支給しています。今後も引き続き他のサービスセンターの事例の研究や情報交換などを行い、会員の皆様に喜ばれるサービスの提供に努めます。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 最後に、中小企業のワーク・ライフ・バランス充実に向けた支援の観点からお尋ねいたします。さきの地方創生先駆け戦略の施策の中に、勤労者福祉サービスセンター事業を通しワーク・ライフ・バランスの観点を含めた機能の充実を推進するとあります。男女ともに誰もがやりがいのある仕事と充実した生活の両立が選択可能となるようなバランスのとれた社会を目指し、本事業の長期加入企業や先進的な取り組みを行っている企業を紹介したり表彰するとか、働き方を見詰め直すきっかけとなるセミナーを開催するとか、必要ではないかと考えます。そこで、この項最後の質問として、勤労者福祉サービスセンター事業を含め、今後中小企業の労働者のワーク・ライフ・バランス充実に向けて、本市としてどのような支援をお考えなのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 サービスセンターでは、ワーク・ライフ・バランスの充実のため、健康の維持増進に係る事業、余暇活動に係る事業、自己啓発に係る事業などを行っています。今後は会員向けの会報やイベントなどを活用して、ワーク・ライフ・バランスの重要性について周知するとともに、働き方を見詰め直すきっかけとなるセミナーの開催など、工夫をしていきたいと考えています。また、本市では女性の職域拡大や仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を対象として、まどんな応援企業の認証を行っています。さらに、来年度は松山市民しごと創造ワンストップ支援事業で再就職に向けたセミナーや出張就労相談会の開催のほか、女性の創業支援など、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を応援し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援を行います。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、自治体職場の心の健康づくりに関連し、数点お尋ねいたします。行政課題が複雑化、多様化する一方、質の高い政策立案や行政サービスの実現を求められる自治体職場でもストレスが深刻化する一方、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る点から、心の健康づくりは大きな課題です。昨年9月の長野議員の質問に対する答弁によると、本市職員の心の疾患による30日以上の長期病休者数は、2007(平成19)年度の45人をピークに、近年は30人前後で推移、2014(平成26)年度は35名が長期病休を取得しているとのことでした。本市のピーク時2007年に生産性本部が行ったメンタルヘルスの取り組みに関する自治体アンケート調査は、長期病休者がふえてきた背景に、1人当たりの仕事量の増加、個人で仕事をする機会がふえたこと、職場のコミュニケーション機会が薄くなってしまったこと、職場の助け合いの減少、住民の行政を見る目の厳格化などがあると指摘しています。本市では、新年度から人材育成・行政経営改革方針が改定される予定で、各論では議論したいこともありますが、職場風土や勤務環境の改善、充実を図ることをうたっており、さきの生産性本部の分析もしっかりと活用していただきたいと思うのであります。さて、議会控室にいると時々館内放送で、産業医による相談実施を知らせるアナウンスが聞こえてくるときがあります。心の不調がひどくなる前の予防に産業医の役割は重要なものがあると考えます。まず、質問の第1として、職員の健康づくりに向けた産業医の相談状況及び現状を踏まえた課題があればお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 まず、相談状況ですが、本市では平成3年12月から心療内科医による健康相談を開始しています。その後、年々メンタルヘルス対策への重要性が増したことから、現在は4名の心療内科医が定期的に月4回、午後1時半から3時までの時間帯で実施をしています。その相談内容の主なものは、不眠、不安、家族についての悩み、仕事や職場の人間関係などです。直近3年間の本人から申し出があった相談延べ件数は、平成25年度が12件、平成26年度が22件、今年度は1月末現在で17件となっています。そのほかにも、本人が所属する職場や担当保健師からの勧奨による産業医相談も実施しており、メンタルヘルス不調の予防及び再発防止に努めています。

 次に、現状を踏まえた課題ですが、本人からの自発的な相談が少ないこと、自分の健康は自分で守るというセルフケアの意識づけ、プライバシーへの配慮などが上げられますが、今後も気軽に相談できる環境づくりに努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 言えないところに何か課題があると思います。

 昨年12月より労働安全衛生法が改正され、医師、保健師等によるストレスチェックが50人以上の事業場に義務化されることになりました。ストレスチェックは、労働者がストレスに関する質問票に記入し、それを集計、分析することで自分のストレスがどのような状態にあるのか調べる簡単な検査です。第一義的には、本人に検査を受けるかどうかの自由があります。しかし、心の不調に倒れるのを未然に防ぎ、自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境などの把握と改善につなぐことを目的としています。本市においても、当初予算に事業を盛り込み、具体的な実施方法について総括安全衛生委員会で協議検討するとお聞きしています。個人情報保護や不利益取扱防止の徹底、職場改善に向けた分析手法などがしっかり担保されなければなりませんが、本制度の実施は職員の心の健康づくり、職場環境改善に向けた分析に大いに役立つものにすべきであると考えます。そこで、質問の第2として、ストレスチェック実施に向けた大まかなスケジュールはどうお考えなのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では現在、平成28年度から実施するストレスチェックの円滑な導入に向けて準備を進めています。新年度からより多くの職員に受検を促すため、制度の目的や受検方法について順次周知・啓発を行います。さらには、管理監督者に対して制度についての研修会を開催し、知識と理解をより深めてもらった上で、秋ごろをめどに一斉にストレスチェックを実施したいと考えています。そして、その結果を職員一人一人が心の健康づくりに役立てる一方、職場環境の改善につなげるため、得られたデータを利用して集団分析を行う予定としております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 重ねて申し上げますが、その際にはぜひ個人情報の管理とそれから不利益取り扱いをしないようにしていただきたいと思います。

 今は多くの職場で正規職員と臨時職員いわゆる22条職員や非常勤嘱託職員、日々雇用労働者などさまざまな立場の職員が混在して仕事をしています。職場環境の把握、改善のためには、正規、非正規を問わず、そこで働く全ての労働者がストレスチェックを受ける機会をつくる必要があるのではないでしょうか。そこで、質問の第3として、ストレスチェックの非正規雇用労働者への対応についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 厚生労働省から示された労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルでは、ストレスチェックの対象者は、一般定期健康診断の対象者と同様とされていることから、正規職員はもとより、臨時職員、非常勤嘱託職員などに対しても実施するほか、1年以上の雇用実績や予定があり、正規職員の1週間の所定労働時間のおおむね2分の1以上である職員も対象に加えたいと考えております。なお、ストレスチェックの対象とならない短時間パートなどについては、所属長などを通じて自分自身でセルフチェックができるよう情報提供をしていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、教育委員会でのストレスチェックの実施についてお尋ねいたします。今回の法改正では、50人未満の事業場ではストレスチェックは努力義務となっており、本市小・中学校の大半は努力義務となる50人未満の事業場に該当します。しかし、多忙化する教育現場の環境改善のためにも、全ての教育現場でストレスチェックを行うべきと考えます。そこで、質問の第4として、教育委員会での対応についてお伺いします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市では、学校の規模にかかわらず全ての市立小・中学校の教職員を対象にストレスチェックを実施することにしています。また、一部の小規模校を除き学校単位での集団分析も行うこととしており、こうして得られた結果を活用し、引き続き学校の職場環境の改善につなげていきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、消防職員への対応についてお伺いします。消防職員は日常的に凄惨な災害現場や事故・事件現場で活動することで、現場での強いストレス反応である惨事ストレスを抱えることがあります。ストレスチェックを行うと同時に、日常的な惨事ストレス対策の充実も必要であると考えます。そこで、質問の第5として、消防職員に対するストレスチェックの対応及び惨事ストレス対策をどのように行っているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 全庁的なストレスチェックについては、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、市長部局で一括して実施する予定にしています。

 次に、消防局の惨事ストレス対策については、過去の大震災や鉄道事故などの教訓から、平成16年に惨事ストレスの発生要因やストレスケアに対する取り組み方、相談窓口の設置や専門医等の対応を盛り込んだ松山市消防局惨事ストレスケア実施要領を定め、既に日常業務の中でのストレスケアを積極的に進めているところです。消防職員が避けて通れない凄惨な現場で活動したときには、この実施要領に基づき、現場引き上げ後、直ちに隊長を中心として参加・発言を強制しないなどの一定のルールのもとでグループミーティングを行っています。また、必要に応じてストレスチェック及び自覚症状の調査を行い、ふだんに増して眠れない・涙もろくなったなどの自覚があった隊員には、職員厚生課と連携し、産業医の面談や産業カウンセラー相談を勧めています。実際に東日本大震災や広島市豪雨災害に緊急消防援助隊として派遣した隊員にもグループミーティングを行い、惨事ストレス障害の予防に努めました。今後も厳しい現場活動後には、必要に応じて心理的影響の目安となる予防チェックリストなどを活用し、早期発見に努めるとともに、自助努力としても運動や趣味を持つなど、職員が自分なりのストレス解消法を持って自身をケアできるよう指導しながら、保健師や産業医とも連携し、惨事ストレス対策に努めていきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この項最後に、復職支援の仕組みについてお尋ねいたします。長期にわたり病気で休職している職員も、それぞれの状態に応じ職場復帰を果たしていきます。再発予防のためにも専門医の支援、職場上司とのかかわりなどに留意した復職支援の仕組みが重要になります。そこで、この項最後の質問として、現在の職場復帰のプログラムとその課題についての御所見をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、平成16年度に松山市職員の職場復帰訓練実施要綱を制定し、円滑な職場復帰を目的に訓練を実施しています。復帰訓練実施に当たっては、本人からの申し出を受け、職場の上司と担当保健師が面談し、体調や生活リズム、就業意欲などの確認と個別に訓練期間や就労時間の設定を行い、主治医と産業医の了承のもと訓練を開始することとしています。訓練は、段階的に勤務時間や仕事量を調整しながら進め、あらかじめ設定された期間を終了後、所属長と主治医及び産業医のいずれもが復職可能と判断すれば復帰をすることとなります。

 次に、課題については、本人が担当する業務の内容や量、職場内での配置、周囲の見守りなど、受け入れ側の職場環境の整備が上げられ、これらの課題を職場と主治医、産業医、保健師が連携を密にすることで解消したいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 少し細かく職場の心の健康づくりについてお尋ねしましたのは、多発した市の不祥事防止策として、職員を監視したり管理するのではなく、自主的、本当にボランタリーにみずからが気がつくような職場風土をつくることが大切なんではないかなと。自治体職場が率先してこうした風土をつくることによって、民間にもこのまちにもよい影響が及んでいくんではないのかなという意図がございましたので、どうかよろしくお願いをいたします。

 最後に、先ほどの雲峰議員の質問ともつながりますが、地域のまちづくりにつながる取り組みから数点お尋ねいたします。まず、町内会の活性化に関連してお尋ねいたします。先ほどの質問にもありましたように、地域によっては自治会、区とも呼ばれていますが、本市には約1,000の町内会が組織されています。町内会は地域の住民が任意で加入し、子供会や盆踊り、スポーツなどの親睦活動、環境美化や防犯・防災、見守り活動などで交流を深めながら住みよい地域づくりに自主的に取り組む組織です。本市ではさまざまな団体、NPO、企業など、多様ないわゆる市民と行政とが協働し地域のまちづくりを推進する体制としてまちづくり協議会の整備を進めています。一方で日常的に顔の見える人づき合いを育む町内会の役割は、今後も小さくありません。しかし、都市化、ライフスタイルの多様化、暮らしの利便性向上、個人情報保護意識の高まりなどを背景に、町内会加入率低下、会員減少に伴う財源不足、役員のなり手、後継者の不足、あるいは役員の固定化、高齢化、特定の人への負担の増大など、懸念される課題は多くあります。将来にわたって民主的、健全に会員のニーズに合った住民の住民による顔が見え、組織力を備えた町内会活動を可能とする知恵と工夫が求められています。任意の自主的な組織だけに、活動のヒントを得ることができる相談、支援体制についても一定の配慮が必要です。こうした中、今年度本市では、町内会運営の手引きも作成したとお聞きしています。そこで、質問の第1として、加入促進を初めとした町内会活動活性化について、本市のお考えをお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 本市では、市民主体・連携で幸せが実感できるまちづくりを進めています。その実現のためには、町内会や自治会などの組織力向上や自治力強化が必要不可欠であると考えており、今年度、従来の加入促進チラシに加え、役員の負担軽減や人材確保などに役立ててもらうための町内会の手引きを作成し、各団体に配付したところです。町内会活動の活性化のためには、加入促進のほか、町内会の課題解決に向けた支援も強化する必要がありますので、これからもさまざまな手段を講じて町内会活動を支援してまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 本市では、広報委員制度廃止とともに、まちづくり協議会や連合町内会など地域コミュニティ組織が行う防犯・防災、社会福祉、環境美化、文書回覧など公益的活動への財政支援の仕組みとして、交付金を交付する地域協働活動応援事業を創設し、3年目を迎える新年度は5,885万8,000円の予算が計上されています。初年度交付金の活動報告は、昨年4月には提出されており、裁量度が一定あり、町内会の活動にも貢献している事業とお聞きしています。そこで、質問の第2として、地域協働活動応援事業の町内会活動への貢献を市としてはどう評価しているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 本事業では、町内会連合会やまちづくり協議会などの地域協働団体に対して交付金による財政支援を行っており、この交付金は防犯・防災や社会福祉、環境美化などの活動費に充てられているほか、各町内会や他の地域団体への助成金として活用している地区もあり、使い道を団体の裁量に委ねることで、地域の状況に応じて有効に活用されています。また、他の支援として、町内会などを対象とした保険制度に加入し、活動中のけがや賠償事故を補償しているほか、各地区の地域協働団体が開催している定例会には職員が出席するなどの人的支援も行っており、こうした応援事業による総合的な支援が地域活動の促進や地域の担い手確保に一定の成果を上げていると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今職員も派遣されて支援をしてるというお話でございましたが、こうした町内会を初めとした地域の活動では、身近な場所に気軽に人が集まり交流する場所、拠点、いわば現代の井戸端のようなところが必要です。そうした役割を公民館分館、旧北条地域では集会所が果たしています。今後、老朽化、防災の視点を踏まえ、あるいは高齢化、ひとり暮らしが進む住民のニーズも勘案しながら地域の拠点づくりを計画的に進める必要があるのではないでしょうか。そこで、質問の第3として、公民館分館の現状及び施設維持管理に向けた本市の考え方をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 公民館分館は、市内に334館あり、地域住民の最も身近な活動拠点として、また生涯学習の実践の場として、地元主体の管理・運営の上で活用が図られています。また、日々の活動で生じる施設劣化の修繕やトイレ洋式化・スロープ設置などの対応は、地元からの要望により費用の一部を負担いただいた上で市が工事を実施し、分館施設の機能確保に取り組んでいます。分館施設は、災害への対応や高齢者利用への対応、老朽化に伴う改修・更新など、住民ニーズを考慮した地域の拠点として支援する必要があると考えています。しかしながら、今後人口減少など社会情勢の変化もありますので、地域の意向を十分に把握した上で、中長期的な視点に立った分館のあり方を考えていきたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 ここにも1つ大きな課題が出てくると思います。

 関連して、質問の第4として、旧北条地域の集会所の現状及び施設維持・管理に向けた本市の考え方をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 まず、施設の現状についてお答えします。旧北条市から引き継いだコミュニティ集会所は84棟あり、地域住民の憩いの場、交流の場として、また地域行事の活動拠点として活用されています。合併後は、住民から老朽化に伴う修繕やトイレなどの設備改修に対する財政支援の要望が多く寄せられたため、平成23年度に地元が全額を負担していた従来の方式から、負担割合を2分の1に軽減し、これまでに64件の工事を行っています。

 次に、維持・管理に向けた考え方についてお答えします。地域活動の拠点である集会所の役割は、大変重要であると認識していますが、旧北条市では自治組織の最小単位ごとに集会所が建設されているため、受益世帯が少なく、人口減少に伴う負担の増大により維持管理が危惧される地域もあります。今後は施設の利用状況や地域の意向を把握し、集約化などの検討も含め適正な施設マネジメントに取り組みたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 ハードの面、次には人づくり、次に大学と連携したまちづくりに向けた人づくりに関し、お尋ねをいたします。市長の所信表明の中で、松山は人づくりを重んじる風土との言及がございました。そのとおりだと思います。町内会活動では、地域によっては、先ほど述べたように、特定の人に負担が集中したり、役員の高齢化が進むなど、活動を担う人づくりが大きな課題となっています。本市ではこれまで12年にわたり愛媛大学と協働でまちづくりの担い手を養成する地域づくり支援セミナーを開講してきました。セミナー卒業者の中には、地域に出てリーダー的な存在で活躍されている方もいらっしゃるとお聞きしています。そこで、質問の第5として、これまでの地域づくり支援セミナーの取り組み実績及び新年度の取り組みについてお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 地域づくり支援セミナーは、平成16年度から開始し、座学による学習だけではなく、実践的な内容も盛り込んでおり、これまで先進的なまちづくりの事例に学ぶために、他市の住民との意見交換会を現地で行ったり、聞き取り調査や文献をもとに受講生が作成したまちづくり計画の発表会を地区住民を招いて行ったりしてきました。この12年間で474人が修了しており、多くの皆さんが各地区のまちづくりに積極的に取り組んでいらっしゃいます。新年度の取り組みについては、現在愛媛大学と協議を進めている段階で、詳細は決まっていませんが、このセミナーを多くの市民が受講し、将来のまちづくりを担う人材が一人でもふえるよう内容を充実させたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、当初予算に計上されている防災ひとづくり地域創生事業に関してお尋ねいたします。本市は、日本一の防災士数を初め、先進的な消防団の取り組みなどで消防庁の防災まちづくり大賞消防庁長官賞を受賞、ほかの自治体より一歩も二歩も進んだ災害に強いまちづくりを進めています。先駆け戦略の中でも、市民とつくる日本一の防災都市松山プロジェクトを掲げ、その一環として当初予算に新規事業として防災ひとづくり地域創生事業561万1,000円が計上されています。災害に強いまちづくり、人づくりに貢献する事業とお聞きしていますが、この項最後の質問として、この新規事業である防災ひとづくり地域創生事業の概要と狙いについてお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 まず、事業概要ですが、愛媛大学に新設される社会共創学部の学生を中心に、正規の履修単位で防災士の資格を取得した後、防災の知識と実践力を身につけ、地域社会で即戦力の防災リーダーとして活躍できる人材育成の環境を愛媛大学と連携して整備するものです。

 次に、この事業の狙いですが、少子高齢化や人口減少が進む現代社会では、地域防災を牽引する若い力を必要としています。そこで、本市は愛媛大学防災情報研究センターと大学生の防災士で構成され、この春にNPO化を目指す防災リーダークラブに委託して、防災士研修や地区防災計画の作成など、地域住民とのかかわりの場を提供し、大学生が防災の専門的知識と実践力を養うとともに、地域を守ることの大切さを学びます。こうした行政と大学と地域、官学民が連携した防災ひとづくりで育成された貴重な人材を市内企業とのインターンシップにより地元での就職を支援し、若者が地域で活躍する魅力あふれるまちづくりを目指します。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 戦前の町内会というのは、国家総動員で戦争を遂行するための組織、隣組でございました。行政の下請という批判も町内会活動では一部出てきています。そういった組織でもない互酬的な信頼関係に裏打ちされた地域の人づき合い、つながりは、住民の暮らしを豊かにするし、未来への希望を抱かせるまちをもたらすような気がいたします。それが松山ならではの地方創生、よりいい加減へとつながるのではないかというふうに思います。

 以上で、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後3時まで休憩いたします。

       午後2時45分休憩

   ────────────────

       午後3時0分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。清水宣郎議員。

 〔清水宣郎議員登壇〕



◆清水宣郎議員 自民党議員団の清水宣郎でございます。ただいまから一般質問を行いますので、理事者の皆様方におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、本市の財政問題についてをお伺いいたします。日本経済は、これまでの金融・財政・成長戦略を柱とする経済財政政策の取り組みにより、企業の経営利益や賃上げ率、有効求人倍率がともに高水準になるなど、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、平成27年度の実質GDP成長率は1.2%程度、名目GDP成長率は2.7%程度と見込まれています。しかしながら、個人消費の改善テンポはおくれ、企業収益に比べて設備投資も弱い状況にあるなど、足元の経済状況は全体として緩やかな回復基調にあるものの、一部に弱さも見られます。こうした状況のもと、政府は今後の経済財政運営について、これまでの取り組みの成果の上に、デフレ脱却、経済再生と財政健全化を双方ともにさらに前進させることとし、デフレ脱却・経済再生については、戦後最大の名目GDP600兆円を平成32年ごろに達成することを目標に置き、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大など、希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を夢をつむぐ子育て支援や安心につながる社会保障につなげることで、成長と分配の好循環を強固なものにしていくことにしています。一方、財政健全化については、経済財政運営と改革の基本方針2015に盛り込まれた経済・財政再生計画に沿って、平成32年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間を集中改革期間と位置づけ、平成30年度の国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP比について、マイナス1%程度を目安として、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の3本の柱の改革を一体として推進することにしています。また、平成28年度は経済・財政再生計画の初年度に当たることから、デフレ脱却・経済再生への取り組みを加速させるとともに、経済財政諮問会議がまとめた経済・財政再生アクションプログラムを十分踏まえた上で、歳出改革、歳入改革を着実に推進することにしています。他方、我が国の経済成長を阻む根本的な要因として、少子高齢化という構造的な問題があり、この30年ほどの間、出生率は大幅に低下、高齢化率は着実に上昇し、平成20年をピークに人口減少局面に入っています。こうした人口減少がこのまま進むとすれば、50年後には人口が8,000万人余りとなり、さらに100年後には約4,000万人となるとの推計もあり、少子高齢化の進行が労働供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不安や悲観へとつながっていると思われます。この少子高齢化は、構造的課題であり、一朝一夕に克服できるものではありませんが、将来に先送りすることなく、正面から取り組まなければなりません。こうした中、新年度予算では、少子化対策、移住定住対策、地域経済活性化策を柱とする地方創生に向けた取り組みが予算計上され、避けることのできない人口減少社会への挑戦を本格スタートさせる積極型の予算編成となっており、課題に挑戦する姿勢とその成果に期待したいと思います。しかし、その一方で、新年度予算は、余土中学校の移転や東雲小学校、東中学校の連携校整備などの積極投資によって、過去最大となった前年度当初予算をさらに上回る予算規模となっていることから、このことについては憂慮せざるを得ません。特に民生費は歳出予算の50%を超えることになり、毎年増加し続ける社会保障への負担の増加が懸念されているところであります。そこで、まず質問の1点目に、社会保障の負担増についてどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。

 次に、過去最大規模となった予算の財源についてをお伺いいたします。国がまとめた平成28年度の地方財政対策を見ると、地方税や地方交付税などの一般財源総額について、地方創生や社会保障など自治体が取り組む事業に支障が生じないよう配慮し、前年度を約1,000億円上回る61兆7,000億円を確保したとしています。しかし、その歳入は景気回復による地方税収の伸びを大きく見込んだものとなっており、自治体に配分する地方交付税は減額となるなど、税収の増加が期待できない自治体にとっては、厳しい財政運営となることが予想されるところであります。そこで、2点目に、こうした状況の中、新年度の税収や地方交付税など一般会計の主な一般財源について、どのように収入を見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 財政問題の最後に、財政確保についてお伺いいたします。一般会計の歳入予算を見ると、前年度から増加となっているのは、地方消費税交付金や国・県支出金などの特定財源が大半であり、自主財源については、繰入金が大きく減少したことで、自主財源比率は前年度から3.91ポイントの減の46.73%となっています。こうした自主財源比率の低下は、財政運営の自主性や安定性に影響を与えることになり、今後の財政運営が懸念されます。そこで、3点目に、今後の自主財源比率の見通しと財源確保の取り組みについてをお答えいただきたいと思います。

 次に、鳥獣害対策についてをお尋ねをいたします。自然に恵まれた本市には、多種多様な動植物が存在していますが、中でも鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであります。近年、農村の高齢化や過疎化の進行による耕作放棄地の増加などによって、イノシシや鹿、猿などの生息域が拡大し、鳥獣による農作物被害は、中山間地域や島嶼部を中心に深刻化している状況にあり、これまで近づかなかった集落にも活動範囲が広がっております。最近ではイノシシが新居浜市と西条市の市街地にあらわれ、人にけがを負わせるというケースや、先月には八幡浜市の山中でイノシシと思われる野生動物に襲われる事故も発生しています。本市では、昨年10月に北条地区の河野小学校での出没が確認されるなど、その行動が広域化し、生活環境への影響もあらわれています。また、ニホンジカについても、第2次愛媛県ニホンジカ適正管理計画によりますと、高縄山系でその生息地域が拡大しつつあるようで、昨年度から地元猟友会による集中的かつ計画的な捕獲活動が行われていると聞いております。このように、生態系にも大きな影響を与えると思われる状況の中で、鳥獣害に対しては長期的かつ総合的な視野を持ってバランスのとれた対策を講じていくことが必要であり、今後ともそれぞれの地域の実態に即した効果的な対策を図っていくことが重要であると思います。そこでまず、中山間地域での鳥獣害対策について、以下数点お聞きをいたします。

 1点目が、イノシシと鹿の捕獲状況についてであります。先日被害を受けた農家の方にお話をお聞きする機会がございました。イノシシは特に芋類が好物のようで、収穫間近のサツマイモを一夜のうちにことごとく掘り起こして食い荒らされたとのことでした。イノシシにとっては生きるための行動でしょうが、農家の方はたまったものではありません。そのときは市が取り組んでいる電気柵等の補助を活用するように勧めましたが、被害を防止するためには、イノシシや鹿を捕獲し、それ自体の個体数を減らすことが一番有効な対策であると思います。そこで、3月補正予算でも有害鳥獣捕獲緊急対策事業で捕獲に対する報償金が計上されていますが、中山間地域でのイノシシと鹿の捕獲状況はどのようになっているのか。また、捕獲頭数が増加しているのであれば、その要因についてもお伺いいたします。

 2点目が、猟友会と捕獲隊の状況及び隊員数の推移についてであります。有害鳥獣の捕獲については、市から捕獲許可を受け、猟友会で組織する捕獲隊が捕獲活動を行っており、時には危険を顧みず捕獲に当たるなど、被害防止に御尽力をいただき感謝を申し上げるところであります。また、近年は全国的に会員数の減少や高齢化が進んでいると聞いており、このような状況が続けば有害鳥獣の捕獲に支障を来すのではないかと心配をしておりました。しかし、今年度に私の住んでいる粟井地域から十数名の方たちが狩猟免許を取得したと聞いており、頼もしく思うとともに、期待もいたしております。そこで、松山市内の猟友会と捕獲隊の状況及びその隊員数がどのように推移しているのかをお伺いいたします。

 3点目が、有害鳥獣生息状況調査の現状及び今後の取り組みについてであります。現在、本市では愛媛大学と連携し、有害鳥獣生息状況調査を実施しているとのことですが、その現状と今後の鳥獣対策の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、島嶼部のイノシシ対策についてをお聞きいたします。本市の島嶼部は、瀬戸内の温暖な気候を利用したかんきつの栽培が盛んな地域ですが、中でも中島地区では、5年ほど前からイノシシ生息数が拡大し、被害も増加傾向にあったことから、愛媛大学との連携のもと、平成25年度から26年度にかけてイノシシ生息状況調査や被害防止環境整備を行うなど、地元島民と協働した対策に取り組み、現在も住民の方が協力しながら対策を進めており、その成果が上がっていると聞いております。一方で、同じ島嶼部の興居島地区では、地元住民の方によれば、近年イノシシによる樹園地の掘り起こしや足跡が頻繁に確認されているとのことで、農作物への影響など、島民の不安も拡大しています。今後被害が拡大していかぬよう早目の対策を進めていくべきと考えます。そこで、現在市内島嶼部でイノシシの被害防止のために現在どのような取り組みをされているのか、また今後どのような対策を講じていかれるのかについてお伺いいたします。

 最後に、松山医療圏域の2次救急医療体制についてお尋ねをいたします。平成27年の火災・救急・救助統計を見ますと、救急搬送された方は1年間で2万2,536人に上っています。このうち救急医療機関への搬送は、急病、交通事故など2万434人で、90.7%を占めています。また、搬送された方のうち、満65歳以上の高齢者は1万2,269人で、全体の54.4%となっているところであります。また、先日策定された松山創生人口100年ビジョンでは、2010年から2040年にかけては松山市の総人口は減少するものの、高齢者人口は増加することが見込まれています。これは2025年問題と言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれている状況と一致するところで、高齢者人口の増加に伴い、急な病気や事故の発生などの救急要請など、本市を取り巻く救急医療へのニーズが今後ますます高まることは間違いありません。このような救急医療の需要に適正に対応するためには、松山市医師会を初め多くの医療機関の献身的な御協力により運営されている松山医療圏の1次、2次、3次救急医療体制の堅持が大変重要であります。このうち松山医療圏域の2次救急医療体制は、2002年度に18病院で運営されていた輪番病院が、医師や看護師の配置が困難なことの理由で辞退する病院が出て、2006年度には14病院まで減少するなど、厳しい状況がありました。この10年間は現在と同じ病院で運営されてきているところですが、近年一部の病院で救急に携わる医師の確保が困難になり、当番編成の組みかえや深夜帯に搬送患者の受け入れを中断する病院が出るなど、市民の安全・安心を支える救急医療現場では、現在でもぎりぎりの状況が続いていると聞き及んでおります。また、軽症患者の2次救急受診などの要因もあり、厳しい状況となる中で、現場の医療従事者の疲弊は続いています。輪番病院の多くは民間の小規模病院で、スタッフの確保やベッドの管理などの面で負担が大きい状況もあるとお聞きし、我々市民にとっても真剣に体制の維持に向けて考えていかなければならないと感じたところであります。このような状況の中、松山医療圏の2次救急医療の輪番体制が4月から再編され、愛媛医療センターが新たに参加し、さらに県立中央病院が小規模病院の当番日に後方支援の役割を担うといった救急医療体制強化についての報道がありました。第6次松山市総合計画で、「健やかで優しさのあるまち」に取り組む本市にとって、医療体制の整備、とりわけ救急を支える医療機関の体制の動向は、市民生活に直結するもので、特に高齢者や小さな子どもを持つ家庭などへの影響は少なくありません。また、365日24時間の救急医療体制の堅持に向けても、今後も医療関係機関との連携、協働で取り組みを強化していただきたいと思うところであります。

 そこで、松山医療圏域の2次救急医療体制について、体制維持のためにこの1年間をどのように取り組んでこられたのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回の輪番体制を再編することにより、新年度からの体制がどのように強化されることになるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、こうした体制の変更について、市民に対してどのような周知に取り組んでいるのか、また救急医療体制の維持には、適正受診など市民の皆さんの協力も大切な要素だと考えますが、適正受診に関する市民への周知についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 清水宣郎議員に、私からは鳥獣害対策についてのうち、有害鳥獣生息状況調査の現状と今後の取り組みと島嶼部のイノシシ対策についてお答えします。

 本市では、農家の高齢化などに伴い、荒廃農地が増加するとともに、イノシシなどの有害鳥獣の農作物被害が広域化しています。農作物被害は農家から収穫の喜びや販売収益を根こそぎ奪い去るだけではなく、営農意欲の減退、ひいては耕作放棄へとつながる原因になっています。このため、本市ではこれまでもさまざまな鳥獣対策に取り組み、被害額も平成24年度が4,505万円だったのに対し、平成25年度は3,256万円、平成26年度は3,080万円と、年々減少しております。今後も現地・現場の声に耳を傾けながら、地域の状況に応じた効果的な対策を進めていきたいと考えております。そこでまず、生息状況調査の現状と今後の取り組みについてですが、この調査は愛媛大学と連携し、北条地区の河野高山集落と大浦集落にセンサーカメラ13台を設置し、撮影した鳥獣の行動からその地域に合った鳥獣対策の取り組みにつなげるものです。昨年11月にこれらのデータなどをもとに地元住民の方々へ中間報告会をしたところ、鳥獣対策への関心が高まり、住民意識が醸成されたと考えております。今後の取り組みについては、捕獲での?駆除、防護柵設置での?防除、そして今回の調査結果を活用した耕作放棄地の草刈りや伐採などの?環境整備を3本柱にし、総合的な対策に取り組んでまいります。また、感知センサーつき箱わなの増設やモンキードッグの拡充など、地域の状況に応じた効果的な対策も推進していきたいと考えております。

 次に、島嶼部のイノシシ対策についてですが、現在中島地区では、猟友会や住民で組織する中島地区イノシシ被害防止対策連絡協議会を中心に、狩猟者の育成やわなの見回りなど、地域ぐるみで取り組んでおり、被害防止に大きな成果を上げた活動が高く評価され、先月22日には中国四国農政局長賞を受賞しました。一方、興居島地区では、昨年4月ごろから頻繁にイノシシの足跡など目撃情報が寄せられたため、直ちに島内にセンサーカメラ3台を設置し、生息状況について調査したところ、幼獣を含む複数の生息が確認されました。その後本市が行った住民向け説明会やくくりわなの現地講習会の効果もあり、これまでに4頭のイノシシが捕獲されました。また、より一層の捕獲推進のため、従来のくくりわなに加え、新たに感知センサーつき箱わなも設置いたしました。今後は、大きな成果を上げている中島地区の方々の協力も得て、興居島地区でも捕獲技術向上の研修会を行うなど、捕獲体制を強化し、島嶼部で愛情込めて育てた農作物を鳥獣から守るため、地域の方々と一体になって鳥獣被害の防止に取り組んでいきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 清水宣郎議員に、本市の財政問題についてお答えいたします。

 1点目の社会保障の負担増についてですが、社会保障は子育て、医療、介護などの多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、地方自治体が果たす役割は極めて大きいことから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要であり、地方がその役割を十分担っていくためには、その基盤となる地方税財源の充実・確保が不可欠です。今後団塊の世代が後期高齢者に近づいていくことで人口減少・高齢化等のさらなる進展が見込まれることから、本市でも事務事業の不断の見直しを行うなど、より一層健全財政の堅持に努める必要がある一方で、社会保障関係経費の増大は一地方自治体の自助努力の域を超えており、住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスを確保していくためには、国が責任を持って社会保障・税一体改革の着実な推進を図る必要があると考えています。

 2点目の主な一般財源の収入見込みについてですが、その根幹をなす市税については、固定資産税や軽自動車税で微増を見込むものの、法人市民税で地方法人課税の偏在性是正や国の法人税の税率引き下げの影響による減収が見込まれることから、市税全体では前の年度を0.8%程度下回る約663億円を見込んでいます。また、税率引き上げ分が社会保障施策に要する経費の財源に充てることになっている地方消費税に係る交付金については、前年度当初予算から20億円増の90億円を見込んでいます。一方、地方交付税及び臨時財政対策債については、国の地方財政計画で地方交付税が対前年度比0.3%の減、臨時財政対策債は16.3%の減に抑制されたことから、地方交付税は前年度から約10億円減の200億円を、臨時財政対策債は約8億円減の75億円を見込んでいます。こうしたことから、新年度予算の一般財源は、前年度同規模の約1,131億円を計上したところであり、引き続き厳しい財政状況にあるものと認識しています。

 3点目の自主財源比率の見通しと財源確保の取り組みについてですが、自主財源比率は、長引く景気の低迷やその後の景気回復の波及のおくれなどから、税収が伸び悩む一方、高齢化の進展等による社会保障関係経費の増嵩に伴い、国・県支出金が大きく伸びたことや、臨時財政対策債を含む地方交付税総額の増加などにより、平成22年度以降は5割を下回る状況が続いています。自主財源比率の抜本的改善を図るためには、国と地方の税財源配分をその役割分担に見合った形へ見直すことが必要であり、現行の制度においては、今後も社会保障関係経費の増加が避けられないことから、自主財源比率の低下傾向は続くものと見込まれます。一方で、財源確保は健全財政を維持し、安定的な財政運営を行うために不可欠であることから、これまでも市税の課税適正化や収納率向上など、税収確保に取り組むことはもとより、債権管理の徹底や受益者負担の適正化、未利用財産の売却促進など、多方面にわたる歳入確保に努めることに加え、将来的な税収増加につながる観光戦略の推進や中小企業振興など、地域経済の活性化に向けた施策に重点的に予算措置を行っているところです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。

 〔矢野一郎保健福祉部長登壇〕



◎矢野一郎保健福祉部長 清水宣郎議員に、松山医療圏域の2次救急医療体制についてお答えします。

 まず、体制維持に向けたこの1年の取り組みについてですが、松山医療圏域3市3町の2次救急医療体制は、市内14の救急病院が8グループを編成し、365日24時間救急患者を受け入れており、この体制は今日まで医療関係者の皆様方の多大なる御協力のもと堅持できているものです。この体制を維持するため、松山市医師会、救急病院、行政で協議を重ね、小規模病院で不足している救急病床の増床や開業医が救急病院に出務する休日サポート事業などを実施しました。さらに、松山市救急医療対策協議会で本年4月から当番編成を変更し、2次救急医療体制を充実・強化することについて検討を行った後、先月2日には3市3町の関係者が出席した中予地区合同の協議会で合意に至ったものです。

 次に、新年度からの体制強化内容についてですが、まず新たに東温市から愛媛医療センターが救急輪番に参加します。さらに、愛媛県立中央病院が救急輪番から外れ、8つのグループのうち小規模病院が当番である5つのグループの後方支援を行うことにより、これらの病院で対応困難な重症患者や緊急手術が必要な患者、既に満床で収容不可能な患者などを受け入れる体制に強化することで、オール松山での新しい救急医療体制が構築されるものです。

 最後に、体制変更と適正受診に関する市民への周知についてですが、体制変更のメリットや変更後の当番編成については、広報紙、ホームページ、テレビ・ラジオの広報番組で周知をしています。また、適正受診については、市政コーナーや支所の窓口などでリーフレットを配布するほか、まちかど講座の実施など、市民の皆さんに適正な救急受診や救急医療の現状について御理解、御協力をお願いしています。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。

 〔佐伯俊一農林水産担当部長登壇〕



◎佐伯俊一農林水産担当部長 清水宣郎議員に、鳥獣害対策についてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。

 まず、中山間地域のイノシシと鹿の捕獲状況についてですが、島嶼部を除く許可に基づいたイノシシの捕獲状況は、平成28年1月末現在1,133頭で、前年同期と比較すると5頭減少し、鹿は221頭で、98頭増加しています。その主な要因は、平成26年度から報償費の対象に鹿を加えたことによる捕獲意欲の向上や捕獲体制の充実・強化などが上げられます。

 次に、猟友会と捕獲隊の状況及び隊員数の推移についてですが、本市では、現在松山猟友会、北条猟友会、城南猟友会の3猟友会18支部で捕獲隊が組織されており、市内全域で活動を行っています。また、隊員数は平成25年度が155名であったのに対し、平成27年度は191名と、36名増加しております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、清水宣郎議員の一般質問を終わります。

 次に、宇野議員。

 〔宇野 浩議員登壇〕



◆宇野浩議員 私は、松山維新の会の一員として一般質問いたしますので、市長を初め理事者の明快なる答弁をお願いいたします。

 昨年3月議会での私の質問がタイムリーだったのでしょうか、平成28年度当初予算に、新規事業として移住定住促進事業と子規・漱石・極堂生誕150年記念事業が計上されております。自分の質問が予算に反映されることは、議員にとっても大変喜ばしいことであります。心から御礼を申し上げ、まず最初の質問、自転車新文化について質問いたします。まず、松山市役所にサイクリング部が結成されたことに対しましてお祝いを申し上げ、御同慶の至りに存じます。愛媛県サイクリング協会の会長を仰せつかっていますので、よく趣味はサイクリングですかと聞かれるのですが、趣味は自転車ですと答えます。自転車にも乗りますが、メンテナンスするのも好きだからです。昨年11月15日は愛媛サイクリングの日でありました。県下20市町でそれぞれのイベントが展開され、松山市においてはサイクルロゲイニングが行われました。私はこの日、伊予鉄のサイクルトレーンを利用し、市駅から山西駅まで行き、そこから自走で三津浜焼きのお店で野志市長、西泉副市長御一行様に合流させていただきました。おいしい三津浜焼きを食し、恵美須神社、三津の渡し、梅津寺の秋山好古像、そして加点の多い白石の鼻まで行き、そこからノンストップで堀之内まで帰ってまいりました。この日の走行距離は33キロ、愛媛県の愛顔でつなぐ世界一周チャレンジリレーに申告して帰路につきました。さきの議会で大亀議員が野志市長に感想を聞いていますので、私は西泉副市長にサイクルロゲイニングに参加した感想をお聞きしたいと思います。

 野志市長には、道路の状態について質問いたしたいと思います。私の自転車は、フロントにショックアブソーバーがあるハンドルが一文字のクロスバイク。野志市長の自転車は、スポーツ志向の強いドロップハンドルのロードバイクで走られましたが、22ミリの極細高気圧のタイヤでの乗り心地はいかがでしたでしょうか。道路が整備されてスムーズに走れる場所や路肩にわだちがあったりグレーチングがあったりして走行にも気をつけられた場所があったのではないかと思いますが、道路状態に関する御所見をお伺いいたします。

 サイクルロゲイニングについての予算が計上されていますが、ことしはどのような内容になるのか、お伺いいたします。

 また、平成28年の愛媛サイクリングの日のイベントは、このほかにどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 関連して、自転車ネットワーク計画についてお尋ねいたします。平成25年10月から始まったこの事業の概要について、また28年度の整備は路面標示と仄聞しますが、どのようなもので、どの路線をどこからどこまで整備するのか、お伺いいたします。

 通行区分帯の整備も必要ですが、道路の側溝のグレーチングにタイヤをとられて自転車が転倒するケースがよくあるとお聞きしますが、この対策はどのようにしているのか、その進捗状況はどうなのか、お尋ねいたします。

 先月まで愛媛県が進めるサイクリストおもてなし人材育成事業に携わっておりました。この事業は、県内5カ所でサイクリストのニーズに応えることができる人材を育成することを目的に、サイクルオアシス、宿泊業、運送業、ガソリンスタンドなどの従業員を対象に開催されました。サイクリストの求めるニーズとは、品物の1個売り、洋式トイレ、宅配サービス、バイクラック、空気入れなどの工具です。そこで、立ち寄るコンビニや道の駅などのサイクルオアシスの整備が必要かと思われます。現在登録されている松山市内のサイクルオアシスは21件しかありません。本市に訪れるサイクリストのおもてなしにサイクルオアシスの整備が不可欠だと思いますが、どのような方針で取り組まれるのか、お伺いいたします。

 「ぷらのり、えひめ」という情報発信サイトがありますが、このインフォメーションにあるサイクリングパラダイスえひめ中予編をぜひごらんになってください。サイクリングを通じて松山市の魅力、道後温泉や松山城、三津の渡し、興居島など名所をめぐる空撮映像が約3分間にまとめられており、サイクリストならずとも何度見てもすばらしい作品であります。健康、生きがい、友情を与えてくれるサイクリングは、交流人口拡大や経済活性化にもつながり、愛媛県のリーダーシップのもと、しまなみ海道を皮切りに進んできた自転車新文化、サイクリングによる地域振興は、いよいよここ松山でも展開されようとしています。愛媛マルゴト自転車道による大小さまざまなサイクリング大会が企画され、推奨サイクリングロードの整備が計画されておりますが、本市はとりわけサイクリングコース空白地帯と言われておりますが、1つには本格的なサイクリングロードの整備が必要であります。そこで、質問の第1点は、本市の自転車観光に不可欠なサイクリングロードの整備状況とブルーラインの敷設状況についてお伺いいたします。

 もう一つ、第2点は、今後国内外から多くのサイクリストが空路、鉄路、航路で松山を訪れると思いますが、交通主要拠点から自転車に乗り走行される人が多いと思われます。空港、港、JRから道後間の理想的な動線の道路整備とその課題を現時点でどのようにお考えか、お聞かせください。

 最後に、自転車施設を推進する専門課の設置についてお伺いいたします。愛媛県が進める自転車新文化による地域振興は、単に観光やスポーツだけでなく、都市整備や保健福祉、そして教育や国際交流など、組織横断的で多岐にわたるため、庁内の意見集約と調整役となる自転車政策専門部課が不可欠ではないかと思います。どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 松山市議会が発行している「選良」という冊子があったのを御存じでしょうか。3期以上の議員なら御存じのことと思います。この「選良」、もともとは昭和51年3月に創刊された「法令ニュース」が始まりで、昭和53年6月から「議員」という名称に変わり、昭和61年6月より「選良」という名称になり、平成21年3月の132号をもちまして廃刊となりました。この「選良」に平成11年9月号から始まった議員が推薦するお薦めの一冊というコーナーがありました。私は?128、2008年3月号で純米を極めるという本を紹介しましたが、今もしそのコーナーがあったなら間違いなくオーストラリア在住の松平みなさんという作家が書いた「穣の一粒」という本を、この本ですが、お薦めいたします。この本は、高須賀 穣の一生とその妻いち子について書かれました。高須賀 穣は、元治2年1865年2月13日に松山藩の賄い方高須賀嘉平の長男として松山市末広町に生まれました。小学校の先生として勤めるのですが、東京へ行き、慶應義塾で学び、世界を見てみたいと退職をします。時代はまさしく坂の上の雲、正岡子規、秋山兄弟と同じ時空を過ごしたのかもしれません。そして、東京へ行き、慶應義塾を卒業後、アメリカに渡り、インディアナ州のデ・パウ大学に学び、ペンシルバニア州のウエストミンスター大学の学位を取得し、卒業後、イギリス、ベルギー、ドイツ、スイス、フランス、イタリアを回り、インド、香港を経て日本に帰国したのであります。この時代、軍人や政治家が外国に留学することはあっても、民間人が留学というのはかなり希有なことであります。そして、穣は明治31年1898年に衆議院議員になり、衆議院を2期務める。そのころ裁判所判事前島道隆の次女いち子と結婚します。議員仲間であった西原清東がアメリカでの稲作を始めることに影響を受け、明治38年1905年、高須賀 穣は妻いち子、5歳の長男昇、1歳の長女愛子を連れ渡豪いたします。ここからオーストラリアにて米をつくるという途方もない事業、見果てぬ夢を追いかけ始めるんです。当時白豪主義のオーストラリアで日本人が暮らしていくだけでも大変なのに、荒れ狂うマレー川に堤防を築くという難事業をたった一人でなし遂げ、米ができるまでの生死をかけた血のにじむような苦労は筆舌に語るには多過ぎて、質問の時間も限られておりますので、続きはこの本を買って読んでいただきたいと思います。スワンヒルにあるマレー川の洪水を防ぐためにつくられた堤防、通称高須賀バンクには記念碑が建てられ、数種類の高須賀米はメルボルン博物館に、その一族に関する記録はスワンヒル開拓博物館に保存されていることだけでも、どれだけ偉大なことをなし遂げたのかおわかりいただけることと思います。平成16年11月にニュージーランド、オーストラリアを視察した際に、シドニーで通訳の方から、ジョー・タカスカというオーストラリアで初めて稲作を成功させた人がいるが、愛媛県出身と聞いているが知らないかと聞かれましたが、誰も知らなかったのであります。私自身も数年後、近くの長老に、末広町には高須賀 穣という偉人がいたと聞かされ、某テレビ局が制作したビデオ高須賀 穣物語、一粒に架けた夢を貸していただいて、その偉業を知り、自分の生まれ、育ったまちにそんなすばらしい先人がいたことに初めて気づかされ、シドニーでの「高須賀 穣、知りません」と言った自分が恥ずかしく思えて、平成24年12月議会で質問したきっかけともなりました。私の質問に対する答弁で、山本教育長は、教育委員会としては、ふるさと松山学を教材として活用することにより、ふるさとや先人に対する子どもたちの興味が高まり、学びが広がっていくことを期待しております。高須賀 穣氏を初めとして掲載していない人物や文化についても、今後は教材として活用してまいりたいと考えていますと答えられております。その後、高須賀 穣を教材としてどのように活用した教育がなされたのか、お尋ねをいたします。

 取材を進める中、松山市の国際交流課にもお世話になったと、松平さんは本の中で書かれております。今この本をきっかけにオーストラリアとこの松山で松山日豪協会を立ち上げて国際交流を進めていきたいという機運が盛り上がりつつあります。そこで、質問ですが、国際交流というものをどのように進めていくべきなのか、また協会を立ち上げるに当たって、松山市として援助できることがあるとすればどのようなことなのか、お示しをいただきたいと思います。

 〔「ええ話やな。」と呼ぶ者あり〕

 ありがとうございます。中村知事が県内の3大イベントの紹介を、南予には南予いやし博、東予には瀬戸内しまなみ海道・プレ国際サイクリング、そして中予にはゆるキャラグランプリが行われますと御案内されます。本年11月5日、6日両日にわたってゆるキャラグランプリは本市松山で行われます。ゆるキャラグランプリは、2010年滋賀県彦根市で始まり、携帯電話による投票部門と公式ガイド本に附属した投票用紙への記名による投票部門で行われ、携帯では滋賀県のタボくん、投票では彦根市のひこにゃんが制しました。第2回2011年は埼玉県羽生市で行われ、インターネット投票になり、1位は熊本県のくまモン、2位は今治市のバリィさんで、第3回2012年は同じく羽生市で行われ、前回覇者のくまモンはアンバサダーに徹し、前回2位のバリィさんが優勝いたしました。第4回2013年から2部門になり、御当地部門は栃木県佐野市のさのまる、企業その他の部門は日本コープのコーすけが制しました。第5回2014年より開催地を公募で選ぶことになり、セントレアにて行われました。ネット投票で上位100位までが決選投票に進み、加点はネットの倍で進められ、御当地は1位群馬県のぐんまちゃん、2位埼玉県深谷市のふっかちゃん、3位は愛媛県のみきゃんで、企業の1位はバーバーくんでありました。第6回は2015年、浜松市で行われました。私はみきゃんの応援を2014年のときは1ポチでしたが、今回は2つのIDの登録で1日2ポチをほぼ毎日、皆さんも応援したと思いますが、そのかいもあって、御存じのように、ネット投票では愛媛県のみきゃんが2位の家康くんに7,000票の差をつけて1位でした。しかし、最終的には現地投票で圧倒的に有利な家康くんに逆転されてしまったのです。かなり両陣営がデッドヒートを繰り返していたころ、もし負けても来年は松山が開催で有利などと考えていましたが、中村知事はさすがに思慮深いですね。開催地のゆるキャラが有利であれば参加するゆるキャラが少なくなってしまうからと、みきゃんはおもてなしに徹すると不出場を決めたのであります。勝敗が決したとき、みきゃんは来年ノーエントリーだから、みきゃんのかたきはよしあきくんで討てばいいとか、ダークみきゃんという手もあるなんて声もありました。そこで、質問ですが、松山市にも数多くのゆるキャラがありますが、全部出すと票が分散してしまうと思うのですが、どのゆるキャラを出場させるのか、お伺いいたします。

 ゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめ製作委員会が開かれたと聞き及んでおりますが、大会概要とスケジュールを御教示ください。

 特に、どれだけの来場者数を見込んでいるのか、あわせてゆるキャラグランプリの地域への波及効果をどう考えているのか、お伺いいたします。

 議員は市民の意見に耳を傾け、その代弁者であるべきだと思います。最近市民からの相談が幾つか寄せられて、もちろん担当課に問い合わせをし、きちんと対応してくれておりますが、その中から特に周知や啓発が必要と思われる2点について質問いたします。まず初めに、不法投棄について質問をいたします。不法投棄といっても、事業系のごみが山林の道端や市有地に捨てられるごみではなくて、地域のごみ集積場所に地域の人ではない他の地域から車で運び込まれる、しかも分別がしっかりとできていない、家庭から出るごみの不法投棄であります。不法投棄をした者には5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金が設けられております。このごみが廃棄物処理法にある不法投棄に当たるのではないかと思い、お伺いしますと、違反ごみになるとのことであります。清掃課の方もしっかりと対応して、そういったごみにはごみ分別啓発シールを張ったり、ごみ集積場所に啓発看板の設置、またパトロールなどを強化してくれますが、なかなかこの種類の不法投棄はなくなりません。依然として地域のお世話する方々が嫌な思いをしながら再分別しており、大変迷惑がかかっている状況です。事業系のごみの不法投棄等については、監視カメラが抑止力になっていると聞き及んでおります。市民の方からも、防犯カメラの設置を求める声があります。防犯監視カメラも進化して、備えつけが簡単なものも登場しておりますが、高価であります。松山市が購入してそれを貸し出すとかして違法投棄者に対する抑止ができないものか、お尋ねをいたします。

 平成14年6月、9月議会の私の執拗な質問で制定されたとは言えなくもないのですが、平成15年7月に松山のまちをみんなで美しくする条例なるものを施行していただいており、その第16条に、重点地区内において第9条の規定に違反したことに対する第11条の規定に基づく市長の命令に違反した者は2万円以下の罰金に処すると記載しております。平成7年3月17日に制定された松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の第3条(市民の責務)で、「市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない」とあります。また、第8条(ごみの集積場所の利用)では、「第13条第1項に規定する一般廃棄物処理計画で定める家庭系一般廃棄物の集積場所(以下「ごみ集積場所」という。)を利用する者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散又は流失するおそれのないよう袋等に収納し、かつ、指定された日時に排出する等適切なごみの排出を行わなければならない。2、ごみ集積場所を利用する者は、当該ごみ集積場所の清潔を保つよう努めなければならない」とあります。第9条では、ごみ集積場所に置かれた廃棄物のうち、再生利用の対象となる物として市長が規則で指定するものについては、市及び市から収集または運搬の委託を受けた者以外の不法収集を禁止し、26条の2では、市長による命令に違反した者は20万円以下の罰金に処するとあります。これは、資源の持ち去りに対しての罰則でありますが、これと同じように、違反ごみ投棄者に対して罰則規定を設けてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 これに関連して質問いたしますが、この条例の第22条では、地方自治法第227条の規定に基づく一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料が記載され、1、一般廃棄物を排出する者により直接搬入された一般廃棄物、処分のみ、ア、30キログラム以下の場合は無料、イ、30キログラムを超える場合、450円に30キログラムを超える部分の10キロまでごとに150円を加えた額とあります。クリーンセンターによっては持ち込める廃棄物に違いはありますが、例えば一般家庭で一番困るのは、引っ越しのときに出る粗大ごみ等のことも勘案させていただくと、一般の家庭から出たごみについては、30キロ以上についても、重さ無制限は困りますが、一定条件を設けて無料にしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、下水道の公共ますについてお尋ねいたします。ことしの初め、広報まつやまに下水道の公共ますのチラシが折り込まれていました。その内容は、公共ますの無料設置期限がことしの3月で終わり、4月以降は自己負担になるというものでした。平成25年度に公共下水道の料金値上げの際の制度変更で、住民の要望に基づく下水道工事の実施や私道での下水道整備を早期化する取り組みなどと一緒に下水道の工事の段階から経営改善につながる方策の一つとして始められたものだったと思います。いよいよ期限が迫る中で、市民の一部の方々には不安もあるようです。先ほどの不法投棄と同様、私のところにも幾つかの相談がありましたので、担当課に問い合わせを行い、その内容について御説明をいたしましたが、市民の皆さんにとっては、これまで無料だったものが有料になるわけですから、依然として厳しい状況にある本市の下水道事業の現状はもちろん、今回の制度変更の経緯などを十分に説明し、理解をしていただく必要があると思います。そこで、今回の制度変更の内容とその趣旨について改めてお尋ねをいたします。

 また、今回のチラシはカラー刷りで「無料設置期限迫る!下水道の公共ます」という重要なお知らせが目立つようなつくりとなっており、下水道の本管と今回有料化される宅地内の公共ますが図示されるなど、大変わかりやすいものとなっていました。これまでにも民間情報誌等でたびたび目にしてきましたが、今回のチラシには制度変更の内容とあわせて休日の受け付けや市の窓口にお越しいただけない方に対する電話対応などが盛り込まれていました。最終期限が迫る中で、ユーザーの目線でいろいろな工夫がうかがえるものになっておりましたが、景気回復が実感できていない現在、家計への負担増は市民生活に大きな影響を及ぼします。十分な説明とともに、全ての市民の皆さんへのお知らせを徹底することが重要だと思います。制度変更を行った平成25年度以降、どのようにお知らせをしてきたのか、またその結果どのような効果があったのかをお伺いいたします。

 最後に、負担軽減策についてのお考えをお尋ねいたします。平成26年度末の本市の下水道普及率が約60%と、全国平均を大きく下回っている現状で、今回の制度変更が今後の普及拡大に悪影響を及ぼすことになっては本末転倒です。先日公表された市の人口ビジョンでも明らかなように、今後確実な人口減少時代を迎える中で、公共下水道普及一辺倒の考え方は持っておりませんが、コンパクトシティーを目指す本市としては、人口が密集している地域ではしっかりと整備を進め、下水道を心待ちにしている市民の期待に応えていただきたいと思っております。他市では、個人の宅地内に設置する公共ますに初めから一定の自己負担を求めている自治体も多数あると聞き及んでおります。そうした意味では、本市の対応は大変手厚い制度ゆえに、だからこそ市民の方々にも受け入れられ、普及拡大が進んだのではないかと思われます。また、せっかく整備した施設ですから、一人でも多くの方に利用していただくための後押しも必要ではないかと思いますが、今回何らかの理由で申請できなかった方々に対し、少しでも負担を軽減できる方法が考えられないのか、御所見をお伺いいたします。

 2月10日付の東京新聞に、ふるさと納税について掲載された記事を要約しますと、ふるさと納税のポータルサイトふるさとチョイスのまとめでは、2015年にふるさと納税が一番多かった自治体は、前年度9位、4億9,982万円の宮崎県都城市で、寄附額が35億2,718万円に上ったことがわかった。寄附額は2014年にトップだった長崎県平戸市の約13億円の2.8倍だった。都城市は特産の宮崎牛や地元の焼酎を中心とした特典が人気を集め、繰り返し寄附をする人がふえているという。担当者は、地元業者の販路拡大にもつながっており、大きな経済効果が出ていると話す。2位は静岡県焼津市の34億9,280万円。2014年10月から特典を始め、現在はマグロなどを中心に500種類以上をそろえる。担当者は、当初は3億円程度と予想していた。想定以上だと話した。3位は平戸市の26億7,716万円。平戸市は海産物の詰め合わせの特典が人気で、発送まで半年以上かかるものもあるという。前年度5位の山形県天童市が4位25億8,418万円、5位長崎県佐世保市の24億8,965万円、6位長野県伊那市、7位島根県浜田市、8位鹿児島県大崎町、9位佐賀県上峰町、10位の岡山県備前市が18億7,438万円。前年度3位の北海道上士幌町は、約5億1,000万円増収でも16位。前年度4位宮崎県綾町が5億5,700万円の増収でも14位。前年度2位の佐賀県玄海町が約1億円の増収で20位。四国勢では、前年度31位2億2,810万円の高知県奈半利町は18位12億8,749万円が特徴であります。本市へのふるさと納税の件数と金額は、平成23年度は354件968万900円、平成24年度565件1,299万3,527円、平成25年度966件2,024万5,500円、平成26年度2,688件5,359万450円、平成28年1月末までが9,243件1億1,601万5,725円と仄聞いたしております。28年度はどのくらいを見込まれているのか、もしくは期待されているのか、お伺いいたします。

 ふるさと納税の魅力は、何といっても寄附返礼品ではないでしょうか。ふるさと納税2016高還元率ランキングでは、1位宮崎県都城市、都城産Mの国黒豚4キロセット、1万円の寄附で、安く見積もっても100グラム400円の肉を4キロ、実に1万6,000円相当、還元率は160%。2位宮崎県東諸県郡綾町、A−3綾ぶどう豚食べ尽くしセット、3キロの肉で、還元率は120%。3位長野県飯山市、27年産幻の米新米15キロ。5キロ3,000円として9,000円の還元率、90%になっております。還元率上位のところは寄附金額も多い傾向が見られます。松山市の設定では、還元率40%と聞いております。ふるさと産品の豊富なメニューを取りそろえることも必要と思いますが、28年度はどのくらいの還元を考えておられるのか、またもっと還元率を上げるお考えがないか、御教示ください。

 山形新聞、村山市は、補助費ではふるさと納税寄附返礼品費用として、前年度当初の4.6倍近い1億6,000万円を盛り込んだ。宮崎日日新聞、小林市は財源にふるさと納税の益金を活用する。25日に開会する3月定例市議会に補助事業費9,250万円を含む2016年度当初予算案を提案する。自治体にとってふるさと納税は財源確保の一助となり、本年多くの地方自治体が補助事業費を増額している記事をインターネットで見かけます。松山市の必要経費合計は、平成23年度294万7,953円、平成24年度299万8,615円、平成25年度477万4,373円、平成26年度1,024万1,881円、平成27年度4,198万350円となっております。28年度に6,746万8,000円の事業予算を計上いたしておりますが、このくらいでいいのか、もっと増額すべきではないのか、お尋ねをいたします。

 2月2日付の神奈川新聞に興味のある記事が掲載されていました。横浜市29億円減収、ふるさと納税加熱余波、寄附金制度PR強化へ16年度という記事です。寄附した人に特産品などの返礼品を送るふるさと納税の利用が全国で加熱する中、お土産競争に参戦せず、事業への寄附を募る姿勢を貫くが、その収入額は伸び悩む。一方、市民がふるさと納税で別の自治体に寄附したことによる住民税控除額は、2016年度は約29億円の減収となり、2016年度当初予算に寄附金制度に関して初めて宣伝費70万円を計上。PR強化のほか、寄附しやすいようシステムの環境整備を進めるというものであります。ふるさと納税による本市の市民税の減少は、平成25年度が282人分で546万1,000円、平成26年度が341人分で697万円、平成27年度1,220人分で3,069万2,000円と仄聞いたしております。本来の趣旨と違っているのはわかっていますが、今後ふるさと納税は増加の一途ではないかと思います。仮に松山市のふるさと納税の返礼品が市内の人も受け取れるならば、愛郷心も手伝って市外へ流出するふるさと納税を松山市へ振り向かせることができるのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

 最後に、ふるさと納税の確定申告について質問いたします。ことしも確定申告のシーズンがやってまいりました。3月15日の期日が迫り、個人自営業の方などが慌ただしくしているのではないでしょうか。確定申告の寄附金控除では、地方自治体などに2,000円以上の寄附をすると、寄附した金額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税や所得税から控除され、確定申告後に所得税から還付金があったり、翌年の住民税が減額されたりするのです。2015年に税制改正があったとお聞きしますが、それはどんな改正で、また確定申告で注意する点があれば御教示ください。

 12月のとある日、家内がお城山に行こうと誘う。スーパーに連れていってというのは時々あるが、城山とは珍しい。家内と城山に登ったのは、議長時代、薪能を観覧しに行ったとき以来だ。ロープウエー街も久しぶりだが、まち並みもお城下の門前にふさわしくなっている。ロープウエー駅舎に着くと、華のおもてなしin松山城の表示があった。家内の目当ては、華道家假屋崎省吾の世界という松山城を優美な着物と生け花で彩るイベントであった。ロープウエーの切符売り場にはマドンナに扮したスタッフの親切丁寧な案内があり、天守閣とロープウエーのセットを勧められたのでそれにした。ロープウエーが510円、天守観覧料510円、足して1,020円。別々に買っても同じだ。安くなっていない。2回買わなくて便利だということだったのか。まあそれはいい。ロープウエーが来た。ロープウエーの中では、乗務員の城山での観光イベント案内は的確で、好感度よし。本丸広場に上ると、假屋崎さんの生けた竹を組み合わせた展示物がある。そして、天守閣の至るところにはけんらん豪華な着物と彩り鮮やかな生け花が所狭しと飾られていた。冬の閑散期にこんなにたくさんの人が訪れる城山は珍しい。以上、昨年12月25日にお城山に登ったときの感想を、孤独のグルメという番組のナレーション風に申し上げました。まず、初めの質問ですが、このイベントの12月8日から25日までの間の天守閣入場者数はどのくらいの方が入場されたのか、それは前年の同期間に比べてどうであったのか、入場者数の特徴を含めお伺いいたします。

 美を紡ぎ出す手を持つ人と評され、国内はもとより海外でも目覚ましい活躍をされ、金スマ、あさイチ、プレバト才能ランキングなどのテレビにも出演され大活躍の假屋崎さんであるからして、下世話な質問になり大変恐縮ですが、さぞかし費用が膨らんだのではないかと想像いたします。このイベントの総事業費と假屋崎さんへのギャラはどのくらい支払われたのか、またイベントの効果についてお伺いいたします。

 最後の質問です。昨年の3月議会でも質問いたしましたが、四国の議員として四国八十八ヶ所霊場の世界遺産の登録に賛同する者として、一生に一度は四国霊場八十八ヶ所を回っておくべきではないかとの観点から、一昨年の11月から回り始めた四国八十八ヶ所巡礼のその後について報告をさせていただきます。1番札所から10番札所までのことは、去年3月議会で申し上げましたが、議会終了後、3月下旬に徳島県の11番札所藤井寺から高知県26番金剛頂寺まで回り、5月のゴールデンウイークをフルに活用し、27番札所神峯寺から再開して高知県、愛媛県、香川県と回り、ついに5月13日に88番札所大窪寺で結願いたしました。徳島県発心の道場、高知県修行の道場、愛媛県菩薩の道場、香川県涅槃の道場と言われ、1番札所霊山寺から10番札所切幡寺までは札所が連続しているので、道路標識もしっかりとして、初心者でも問題ありません。12番札所焼山寺への道は結構な山道で、車でも険しく、歩き遍路では遍路ころがしという最初にして最大の難関らしいです。私の車搭載のカーナビが結構古くていいかげんなものですから、道に迷ってしまい大変な思いをさせられました。困ったときに活躍したのがスマートフォンであります。地図機能がついていて、下手なカーナビより正確に案内してくれる。しかも音声識別機能が使えるのは大変便利です。香川県では昼食の時間帯で近くのうどん屋としゃべると、地図上に何軒ものうどん屋を表示して、なおかつランキングまでわかるというすぐれものです。ここで、スマホに関しての質問ですが、情報通信基盤運用整備に松山フリーWi−Fiが計上されていますが、その事業の概要と、一番気になるのは、そのセキュリティーがしっかりとしているのか、お伺いしたいと思います。

 四国遍路の回顧録を詳細に作成しておりましたが、時間も長くなるので割愛させていただきます。この世界遺産リスト登載に反対の人もおられて、理由は寺院の態度が横柄なと言われるのです。確かに作法に厳しい寺院もありましたが、それは修験者として見ているからではないでしょうか。謙虚に接すれば謙虚に、横柄に接すれば横柄に、おのれを映し出した鏡とは思えないでしょうか。多くの参拝者は温かいお接待の心で接してくれますが、いろいろな人がいます。上り優先の道で下りの車がクラクションで威嚇し、上りの車を下がらせる人、午後5時前になると先に納経を済ませ、それから本堂、大師堂へとお参りをしますが、5時が過ぎたらお灯明をあげてはいけないというおせっかいな人、あげてはいけないところは閉まって入れません。観光客なら文句も言いませんが、白衣を着ているのだから心の修行をしてくださいねと言いたかったです。四国霊場の寺院についていえば、回って気になることが2点ありました。駐車料と道路維持料がかかるところがあるということです。世界中から巡礼者だけでなく観光客が来るとなれば、駐車料と道路維持料がかかるというのは考え物です。私がフランスの世界遺産モンサンミシェルへレンタカーを借りていったときも、たしか駐車料金は要らなかったと記憶しております。道路維持料については、私道ということで、補修等維持管理が必要とのことで理解はできますが、現在所在地の自治体が市道、町道に認定して維持管理をすればいいと思います。駐車料ついて、門前の民間事業者であれば仕方ないと思うのですが、寺院が駐車場としている土地の固定資産税を減免できないものか、お尋ねをいたします。

 世界遺産にするためには、できることから始めなければいけないと思います。他県、他市のことは別にして、松山市内の関係部分について質問いたします。松山市に所在する寺院は、46番札所浄瑠璃寺から53番札所円明寺となります。久万高原町の45番札所岩屋寺から松山方面に33号を下ると、三坂から浄瑠璃町へ抜ける道、久谷5号線になりますが、何カ所か幅員が狭く、道路の舗装の状態が悪いところが目立ち、一部には未舗装のところもありました。ほとんどの人がカーナビで、スマホもありますが、走られていると思います。私の前に京都ナンバーの車が走っていて、難儀をしておりました。私のように山道が好きな人は別にして、一般の方は山道、特に狭い道は運転に十分気をつけなければなりません。ため池も途中にあります。久谷5号線をどのように整備していくのか、お伺いいたします。

 道路標識はどうでしょうか。順路から外れなければ比較的すんなり行けるのではないかと思いますが、順路から外れたらどうなのでしょうか。また、ことしはうるう年、逆打ちの御利益は3倍とも言われます。逆に回った場合、標識はしっかりと道案内しているのか、お伺いいたします。

 関連して、昨年3月議会では、四国で統一したデザインの道案内標識の整備を進めるなど、中期目標として掲げる平成28年の世界遺産登録暫定一覧表への登載に向けて取り組んでいるところですと答弁されておりますが、四国で統一したデザインの道案内標識とはどのようなものなのかをお尋ねいたします。

 同じく答弁で、近年は国内外から四国遍路に対する注目が集まっており、誰もが安全・安心に遍路をめぐっていただけるような遍路道の保全や休憩所、案内標識などの整備も必要です。そこで、まずは歴史的な景観が残る遍路道と札所を組み合わせ一体的な史跡指定を目指そうと、候補となる札所や遍路道の詳細な調査を進めていますとお答えいただいております。お尋ねをいたしますが、松山市には8つの寺院があります。どこをどのように調査されたのか、お伺いいたします。

 先般愛媛新聞に、四国遍路の世界遺産化再提案まで半年と題した記事が掲載されていました。2006年と2007年度暫定リスト入りに掲載されなかったその課題とは、普遍的価値の証明と構成資産の保護でありました。先ほどの記事によると、愛媛県教育委員会文化財保護課が2010年度から1札所当たり2年間の計画で調査を開始し、2011年に1札所の調査報告書を刊行しています。全長1,400キロに及ぶ遍路道のうち、徳島県計約8.6キロメートル、香川県計約3.1キロメートルの国史跡指定が進んでいるが、愛媛県は指定には地図などの作成が必要で、地元の市町に測量をお願いしている段階とのことでありますが、松山市はどこをどのように測量しているのか、お尋ねをいたします。

 以上で、全ての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 宇野議員に、私からは自転車新文化についてのうち、道路状態の感想と華のおもてなしin松山城についてお答えいたします。

 まず、私は昨年開催されたサイクルロゲイニング大会に参加し、風を肌で感じながら走る爽快感や心地よい疲労感を味わいながら、ロードバイクの軽快性や俊敏性を感じることができました。また、大会でさまざまな地域資源をめぐる中、道路の凹凸が伝わりやすいロードバイクの特性で、路面状況を感じながら走行しましたが、特に大きな支障箇所はありませんでした。今後も引き続き国や愛媛県などの道路管理者と連携をしながら、サイクリストにとっても安全で安心な道路の維持管理に努めていきたいと考えております。

 次に、華のおもてなしin松山城についてですが、松山城ではこれまでのイベントに加え、夏には光のおもてなしin松山城を、そして冬の集客につなげるため、華道家の假屋崎省吾さんの華のおもてなしin松山城を開催しました。まず、天守閣の入場者数などについてですが、開催した17日間の入場者数は、前年同期間と比較して約3倍の2万9,539人で、約2万人増加いたしました。また、来場者数の特徴は、シニア世代の女性を中心に、グループや御夫婦、親子でお越しいただいたほか、華道愛好家や若い世代など幅広い層の方でにぎわい、多くの市民の皆様にも松山城の魅力と假屋崎さんの世界を同時にお楽しみいただけたと思います。

 次に、イベントの総事業費などについてですが、展示に使用する生花や木々は、生産者や関係団体に低廉な価格で提供いただき、花瓶は21点の砥部焼を無償でお借りするなど、各方面からの御協力で、市の事業費は17日間で、展示作品への照明機器、警備、制作スタッフの人件費や滞在費などに要した約490万円でした。また、假屋崎さんはお城で生けたいという夢を持たれており、それが松山城で初めて実現したとして、今回のイベントは無報酬で引き受けていただき、本市はその功績に対して感謝状を贈呈いたしました。

 最後に、イベントの効果についてですが、期間中の天守観覧料とロープウエー、リフトの収入は約2,390万円で、前年同期間との比較では約1,400万円の増収になりました。また、関東、関西、広島方面からのツアー商品も造成され、クリスマス、歳末商戦、道後エリアで展開している道後アート2015とも連動し、地域経済への波及効果も大きかったと考えております。さらに、展示作品には愛媛県開発のさくらひめという花やさまざまな品種のミカンの木も使用され、砥部焼の花瓶には窯元の名称もあわせて表示するなど、周辺地域を含めた第1次産業や伝統産業にも注目が集まりました。今後も知恵と工夫で松山城の価値と魅力を引き出しながら、城下町・松山のさらなる発展に向け取り組んでまいります。

 そのほかの質問は、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 宇野議員に、サイクルロゲイニングに参加した感想についてお答えします。

 この大会は、昨年11月に『坂の上の雲』フィールドミュージアムの回遊性を高め、小説ゆかりの地を初めとした地域資源に触れていただくことを目的に開催しました。私自身、体を動かすことが好きですし、県内でもサイクリングの機運が高まっていることから、市長や有志の方とともに参加させていただきました。当日は、城山公園から梅津寺、白石の鼻方面までを自転車で回遊しながら、松山ならではの地域資源や食文化を堪能いたしました。松山に来て副市長に就任してから約1年半、松山を深く知ろうと努めてきたところでございますけれども、当日は全く新しい発見も数多くございまして、松山の魅力を再認識する大変貴重な機会となりました。加えて健康づくりの視点など、さまざまな分野との連携が期待できるロゲイニングの魅力や、風を切って走るサイクリングの楽しさを実感することができました。大変楽しくかつ有意義なひとときでありましたので、ことしもぜひ参加させていただきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 宇野議員に、ふるさと納税及び四国八十八ヶ所霊場の世界遺産の登録についてのうち、駐車場用地の固定資産税の減免についてお答えいたします。

 まず、ふるさと納税についてですが、平成28年度の件数、金額は、約1万件、1億2,000万円を歳入予算として計上しており、引き続きふるさと産品の拡充や今年度以上に特色あるPRに取り組むことで予算額を上回る寄附をいただけるよう努めたいと考えています。

 次に、平成28年度の還元率についてですが、平成27年度の寄附額に対する比率は、ふるさと産品の充実を図った結果、平成26年度を10%上回る約40%となっています。この比率については、寄附金を有効に活用させていただく観点から、一定の範囲内にとどめることが必要であると考えており、平成28年度からは50%を上限としてふるさと産品の拡充に取り組んでまいります。

 次に、平成28年度の事業予算についてですが、現時点で見込んでいる寄附の件数及び金額をもとにしてふるさと産品に要する費用5,280万1,000円を初め、パンフレット等の印刷費用やお礼状等の郵送料、また国内最大のふるさと納税ポータルサイトであるふるさとチョイスへの掲載を初めとした周知・啓発等の費用を合わせて総額6,746万8,000円を計上しており、ふるさと納税制度の趣旨に基づき、本市が取り組む方向性に沿った適切なものであると考えております。

 次に、返礼品についてですが、本市では市外の方に松山の魅力を知っていただき、寄附を通じて松山のファンになっていただくことを目的としてふるさと産品をお送りしています。一方で、市内・市外を問わず、寄附者に対し市有施設等の優待クーポンを進呈しており、今後もこの取り組みを継続するとともに、寄附の使い道について市民の方にも共感していただける事業等を提案することで多くの方の関心を高めていきたいと考えております。

 次に、確定申告についてですが、平成27年度税制改正のふるさと納税に関係する主な改正点は、住民税からの特例控除額の上限が、それまでの1割から2割に引き上げられたことと、サラリーマン等が確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度の創設の2点があります。このうちワンストップ特例制度については、寄附先に特例申請書を提出する必要があり、寄附先の自治体についても5カ所以内に限定されています。なお、5カ所を超える場合や医療費控除等の確定申告をする必要が生じた場合は、特例制度の対象外となるため、寄附金控除についても申告が必要となります。

 次に、駐車場用地の固定資産税の減免についてお答えします。宗教法人が専らその本来の用に供すると認められる境内建物や境内地、参拝者用の無料駐車場などは、地方税法の規定により非課税となっています。ただし、宗教法人の有料駐車場の場合は、民間事業者と同じく収益性があることや、駐車料金を徴収するという行為はいわゆる宗教行為とは別の性格であることから、有料駐車場を減免するということは難しいものと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。

 〔矢野大二総合政策部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 宇野議員に、自転車新文化についてのうち、サイクルロゲイニングの内容と愛媛サイクリングの日のイベント及び専門課の設置について、並びに四国八十八ヶ所のうち、固定資産税の減免及び久谷5号線の整備を除く部分についてお答えいたします。

 まず、28年度のサイクルロゲイニングの内容については、現在のところ11月13日の愛媛サイクリングの日にあわせて開催する予定ですが、内容等については未定でございます。今後『坂の上の雲』のまち松山サイクルロゲイニング大会実行委員会の中で知恵を出し合いながら、市内外からより多くの皆さんが『坂の上の雲』のまち松山のすばらしさを再認識していただける大会となるよう検討したいと考えています。

 次に、愛媛サイクリングの日のイベントについてですが、サイクリングは地域の活性化や健康増進あるいは観光振興など、さまざまな分野への波及効果がありますので、今後とも各部局と連携を図りながら自転車関連のイベントを実施するとともに、28年度は新たに自転車の交通安全対策の普及・啓発にも取り組みたいと考えています。

 次に、専門課の設置についてですが、自転車新文化の推進は、現在愛媛県と県内20市町がチーム愛媛で進めており、新年度の県市連携推進プランの中で重点的に取り組むこととしています。これまでにも各部局で必要に応じて県や周辺市町と協議・調整しながら相互に連携してきましたので、当面は新たな組織の設置ということではなく、庁内でしっかりと連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。

 次に、四国霊場の松山フリーWi−Fiについてですが、これは松山市公衆無線LAN重点整備計画に基づき整備しているもので、無料でインターネットが利用できるとともに、本市の観光情報や災害情報などを発信する5カ国語対応のポータルサイトを用意しています。そして、平成27年12月から多くの観光客が訪れる道後地区を初め、堀之内公園周辺や松山中央公園などの市内14施設77カ所でサービスを開始しています。また、セキュリティー対策についてですが、他人のスマートフォンなどののぞき見を防止する対策に加え、利用時にメールアドレスの登録を必須としています。さらに、接続する際に表示される画面で注意事項を掲載し、利用者自身にも対応を促すなど、さまざまな対策を講じており、一定のセキュリティーは担保されていると考えています。なお、セキュリティーについては、現在国や県でも議論されていますので、本市としてもその動向を注視したいと考えています。

 次に、道路標識についてですが、これまで道路管理者による道路標識を初め、民間団体や地域住民が案内板や案内標識、石柱を設置してきました。本市でもまつやま道しるべマップで一部の札所を案内していますが、国では順次国道の道路標識の札所番号にアラビア数字を追加するなど、改善に取り組んでいます。また、いわゆる逆打ちについては、昨年資産の保護措置部会でも話題になりました。現段階では具体的な対応策は示されていませんが、今後ともお遍路さんが迷うことなく安全・安心に巡礼してもらうためにも、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

 次に、四国で統一したデザインの道案内標識についてですが、これは世界遺産登録推進協議会が主に歩き遍路の方を対象に作成したもので、遍路道を示していることが一目でわかるよう、お遍路さんのデザインを取り入れるとともに、次の札所名や距離が記載されています。現在愛媛県内では未整備の状況ですが、来年度に向けて具体的な設置場所などについて県で調整をしています。

 最後に、札所や遍路道の調査及び測量依頼については、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。札所や遍路道の調査は、世界遺産登録推進協議会の方針に基づき、愛媛県教育委員会が文化庁の指導のもと、関係市町と連携し、計画的・効率的に順次実施することにしています。現在、宇和島市の41番札所龍光寺、西予市の43番札所明石寺、四国中央市の65番札所三角寺について、境内地や建造物の図面作成、仏像等の法具、古文書等の調査を実施しています。また、これらの札所に加え、西条市の60番札所横峰寺で遍路道の地形図を作成するため測量を行っています。松山市内の札所や遍路道については、今後県教育委員会から調査手法や範囲について具体的な指示があり次第、速やかに対応したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。

 〔大野彰久環境部長登壇〕



◎大野彰久環境部長 宇野議員に、ごみ集積場所の違反ごみについてお答えいたします。

 まず、監視カメラによる抑止力についてですが、監視カメラ設置は未分別ごみの減少等の効果が見込まれるものの、市民生活に密着しているごみ集積場所で市民の行動を監視することにもつながりかねませんので、プライバシー等に相当の配慮を行う必要があると認識しており、対応の是非については慎重に検討すべきものと考えています。一方、ごみ集積場所には未分別ごみや他地域からの排出などルール違反ごみが見られ、管理する地域の方々に負担をおかけしている状況から、本市では地域からの苦情や通報に際し、排出者が判明した場合には速やかに調査を行い、直接指導を行うなどの対応を重ねるとともに、日ごろから監視パトロールを実施するなど、地域に寄り添った対応を今後も継続してまいりたいと考えています。

 次に、違反ごみ投棄者に対する罰則規定についてですが、ごみ集積場所に排出されるルール違反ごみの大半は、分別や排出日の誤りなどによるものであり、指導・啓発による改善が望ましいと考えていることや、極めて悪質な状態で排出されている事案には、関係課や警察と連携し、厳正な対応を行い、一定の効果が上がっていることから、条例を改正し、罰則を科することは、現在のところ難しいものと判断しております。こうした状況の中、本市ではルール違反ごみの抑止には、市民一人一人が高い環境意識を持ち、適正な分別を行い、排出していただくことが重要であると考えており、今後も広報紙や民間情報誌等を効果的に活用するとともに、地域でのごみ分別説明会や環境イベント等、さまざまな機会を捉え、これまで以上に粘り強く啓発に努めてまいります。

 最後に、一般廃棄物の処理手数料についてですが、クリーンセンターでは、市民の利便性等を考慮し、引っ越しや大掃除などでごみが排出される際、市民からの直接搬入を受け付けています。その際の処理手数料としましては、ごみ集積場所に排出できる1回当たり最大3袋に準じ、30キログラムまでを無料とし、これを超えた場合には全ての排出量について手数料をいただいています。この負担のあり方としましては、施設の建設や維持管理、廃棄物の焼却など、ごみ処理には多額の経費を要するものであることから、その一部について受益者負担の原則に基づき手数料として定めていますが、1人当たりの年間ごみ排出量が減少傾向にある状況から、無料枠を拡大することは難しいと考えます。しかしながら、本市のごみ処理は多くの市民の御理解・御協力なくしては実施することができませんので、今後におきましても市民ニーズの把握に努めるとともに、年間のごみ排出量や処理経費を考慮しながら、市民負担のあり方につきまして適宜判断してまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 宇野議員に、自転車新文化についてのうち、サイクルロゲイニングと自転車施策を推進する専門課の設置を除く部分並びに四国八十八ヶ所霊場の世界遺産の登録についてのうち、久谷5号線の整備についてお答えします。

 まず、松山市自転車ネットワーク計画の事業の概要についてですが、自転車の走行環境の向上を目的に、国、県及び市の各道路管理者が自転車道の整備や車道の左端に自転車の走行位置を示す路面標示などを計画的に設置するものです。また、整備路線としては、松山城を中心とした商業施設や公共施設が集積しているエリアと市内中心部へ自転車の流入が集中する幹線道路など約44キロメートルを選定し、全体の完成目標を平成32年度としています。計画路線のうち、市は23.2キロメートルを整備することとなっており、現在までに平和通りなど5路線約4.1キロメートルが完了しています。

 次に、今後の整備計画についてですが、28年度は路面表示方式で千舟町古川線の県立中央病院付近と立花橋から天山交差点までの立花通り及びロープウエイ街から平和通りまでの区間計3路線、また自転車道は中央山越線1路線を実施し、合わせて約2.2キロメートルの整備を予定しています。

 次に、グレーチングによる自転車の転倒の対策とその進捗状況についてですが、本市ではグレーチングの危険箇所を把握するため、平成22年度から2カ年ですき間やたわみなどの総点検を実施しました。現在、これらの点検結果や日常パトロール、また市民の皆様や地元土地改良区などからの情報をもとに、通行上危険なものから優先して格子目の細いタイプなどに交換またはすき間の解消などを行っています。今後におきましては、自転車ネットワーク計画に位置づけている路線についても、走行の安全確保に向け、劣化状況等を踏まえながら計画的な交換に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、サイクルオアシスの整備方針についてですが、平成28年度県・市町連携推進プランでは、サイクルオアシスの拡充に取り組むことにしています。現在県が行っている現況調査の結果に基づいて、沿道のコンビニエンスストアや飲食店などの民間企業などの協力等を検討するなど、県市が連携し、官民協働により取り組んでいきたいと考えています。

 次に、サイクリングロードについてですが、整備状況については、愛媛県が県内市町と推進している愛媛マルゴト自転車道のうち、市内には2つのコースがあり、その一つのしまなみ海道から道後までの約62キロメートルを結ぶルートでは、ブルーラインや案内掲示板を整備しているほか、もう一つの松前町から本市を通り東温市までの約25キロメートルを結ぶ重信川自転車道は約20キロメートルの自転車歩行者専用道路を整備し、その一部に案内標識や路面標示を整備しています。

 次に、交通主要拠点から道後間の道路整備とその課題についてですが、理想的な道路整備は、全ての動線を自転車道でつなぐことですが、それには道路拡幅が必要となり、用地補償に莫大な費用や時間がかかることが課題となります。そこで、自転車ネットワーク計画のある松山環状線の内側から道後にかけては、国・県・市の各道路管理者が路面標示を中心に整備していくこととしています。また、空港や港から松山環状線を結ぶ区間については、大部分が県道であることから、ネットワークの連続性や整備などについて県に要望し、協議を行いたいと考えています。

 次に、久谷5号線の整備についてですが、この路線は勾配が急であり、通過交通を担うような道路整備をするためには、大きな山切りや盛り土などが生じ、現在の里道の雰囲気が保てないことに加え、四国八十八ヶ所霊場の世界遺産登録に向けて遍路道の保護手法などについて明確な方向性も示されていないことから、現時点では大規模な改修整備は考えていません。こうしたことから、車で巡拝される皆様には、えひめこどもの城の下を抜けるトンネルが開通し、国道33号の砥部町から久谷町までの2車線の道路が新設されましたので、こちらを利用していただくよう適切な案内表示などに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 青木下水道部長。

 〔青木禎郎下水道部長登壇〕



◎青木禎郎下水道部長 宇野議員に、下水道の公共ますについてお答えします。

 まず、今回の制度変更とその趣旨についてですが、下水道の公共ますは、個人の敷地内に設置するため、土地の所有者の承諾をいただいて、通常は下水道の本管工事と同時に市が設置していますが、そのときに承諾をいただけない場合でも、制度変更の前は工事完了後随時後付ますの申請を受けて、その都度市が設置工事を行ってきました。その結果、本管工事での設置率が低下し、下水道への接続におくれが生じ、また通常の場合と比べ割高になる後付ますの工事費が経費削減を阻害するようになりました。そうしたことから、今回の制度変更は、本管工事での公共ますの設置率を高めることで経費の削減を図り、厳しい状況にある本市の下水道事業の経営改善を目的に取り組んだものです。その内容は、公共ますを本管工事と同時に設置しない場合は、原則自己負担にするというものですが、本管工事の際には農地であったところがその後に宅地化するなどの合理的な理由があると判断される場合には緩和規定を設けております。また、制度変更を行った平成25年度よりも前に本管工事が完了している地区についても、今年度末までの3年間の期限を設け申請の受け付けを行い、順次市が設置工事をすることにしています。

 次に、これまでのお知らせの取り組みとその効果についてですが、今回の制度変更に当たっては、市のホームページなどでの案内はもちろん、市内全戸に配布している広報まつやまに、この3年間で8回、民間情報紙には年に4回のペースで変更内容のお知らせを掲載いたしました。さらに、工事の説明会や各種団体への協力依頼、地区の町内回覧での周知に加え、期限が間近に迫ったことしの1月からは、市のホームページでもトップページの目立つところで案内を行い、土・日・祝日の休日相談を行うとともに、電話を1本いただければ市が調査を行い、後日連絡するなど、受け付け方法そのものを簡素化した体制を整えているところです。その結果、本管工事での公共ますの設置率は83%から98%にまで向上し、申請件数も以前は400件程度であったものが、今年度はその2倍の約800件が見込まれるなど、大きな効果があらわれています。

 最後に、負担の軽減策についてですが、制度の周知を始めた平成25年から現在までの約3年間で5,000件に近い問い合わせがあり、申請件数も大幅に増加していることから、周知徹底は十分図られたと考えていますが、自己負担となった場合に設置費用を一度に支払うのは大きな負担になると思いますので、新たに無利子の貸付制度を創設し、ことしの4月から運用を始めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 宇野議員に、高須賀 穣についてのうち、国際交流及び松山日豪協会の立ち上げについて並びにゆるキャラグランプリについてお答えします。

 まず、国際交流についてですが、国際交流は互いの慣習や文化を理解し合い、信頼関係を築くことであり、人と人との草の根的な交流によって相手を身近に感じることが重要です。また、交流を進めるには、円滑なコミュニケーションのもと、交流を積み重ね、相互理解を深めながら継続していくことが大切だと思います。

 次に、松山日豪協会立ち上げについてですが、本市には立ち上げに対する支援制度はありませんが、広く市民や県民が参加するイベントや事業については、愛媛県国際交流協会が実施する地域国際交流活動助成事業の対象になりますので、御活用いただきたいと思います。

 次に、ゆるキャラグランプリについてお答えします。まず、どのゆるキャラを出場させるかについてですが、出場へ向けては、松山市役所関係のゆるキャラ8体から1体に絞り、上位のランクへの入賞を目指す考え方、またより多くのゆるキャラがエントリーし、にぎわいやおもてなしを演出する考え方など、さまざまな選択肢があります。今後、ゆるキャラの出場は、民間企業や団体のエントリーの状況、実行委員会や関係者の意見などを参考に市の方針を決定していきたいと思います。

 次に、大会概要等についてですが、大会は城山公園芝生広場で行われ、主な内容は、決戦投票結果発表やゆるキャラによるショー、運動会のほか、松山ならではの新たな取り組みとして、参加したゆるキャラが俳句を詠み、ランクづけを行うイベントも計画しています。また、会場内には多数のブースが設置され、地元のグルメを初め、全国各地からの特産品や観光情報が集まり、過去の例からすると、約5万人程度の来場が見込まれます。今後のスケジュールは、5月9日から7月15日までのゆるキャラのエントリー期間、7月22日から10月24日までのインターネット投票期間を経て大会当日を迎えることになります。

 最後に、地域への波及効果についてですが、ゆるキャラグランプリは国民的行事として定着しつつあり、昨年の浜松大会の実績は、テレビ放映が33番組、新聞掲載が89紙、インターネット上のニュースが360件と報告されており、えひめ大会でも全国多数のメディアによる露出が期待され、松山の知名度が向上します。また、関係者、ゆるキャラファンなど、県内外からたくさんの方が松山を訪れ、宿泊や飲食、観光をされますので、地域での消費につながります。さらには、今回のゆるキャラグランプリは、翌年に開催されるえひめ国体のプレイベントと位置づけられており、いよいよ間近に迫った国体への機運を高めていく上でも意義があると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 宇野議員に、高須賀 穣を教材として活用した実績についてお答えします。

 「ふるさと松山学」語り継ぎたいふるさと松山百話は、松山の歴史文化や先人の生き方に触れ親しむことで、豊かな心や将来への希望を育むために作成したものです。この冊子を作成、配付して以来、掲載されていない松山の偉人、先人に関する情報が教育委員会に数多く寄せられ、幾つかの学校ではこれらの人物を取り上げた学習が行われたと報告を受けています。このうち高須賀 穣については、道徳の時間の題材として取り上げた中学校もあり、国際社会で生きる日本人としての自覚や世界の発展に貢献する意欲を高める学習として実施されました。教育委員会では、現在配付している教材の積極的な活用を図るとともに、新たな情報の活用等について、4月からスタートする教育研修センターで研究したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 以上で、本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後5時2分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  武 田 浩 一



                            議  員  上 杉 昌 弘