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愛媛県 松山市

平成28年 3月定例会 02月29日−02号




平成28年 3月定例会 − 02月29日−02号







平成28年 3月定例会



                 平成28年

          松山市議会第1回定例会会議録 第2号

          ──────────────────

             平成28年2月29日(月曜日)

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 議事日程 第2号

   2月29日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第1号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成27年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成27年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第7号 平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第9号 平成28年度松山市一般会計予算

 議案第10号 平成28年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第11号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第12号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第13号 平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第14号 平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第16号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第17号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第18号 平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第19号 平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第21号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第22号 平成28年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第23号 平成28年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成28年度松山市水道事業会計予算

 議案第25号 平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第26号 平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について

 議案第28号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

 議案第30号 松山市暴力団排除条例の一部改正について

 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第32号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第33号 松山市文書法制審議会条例の制定について

 議案第34号 松山市情報公開条例等の一部改正について

 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第36号 松山市市税賦課徴収条例及び松山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

 議案第37号 松山市人口減少対策推進条例の制定について

 議案第38号 松山市民会館条例等の一部改正について

 議案第39号 松山市総合コミュニティセンター条例等の一部改正について

 議案第40号 松山市安岡避難地条例の一部改正について

 議案第41号 松山市公民館条例等の一部改正について

 議案第42号 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業者選定審査会条例の制定について

 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第45号 松山市教育研修センター条例の制定について

 議案第46号 松山市立子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について

 議案第47号 松山市青少年センター条例の一部改正について

 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第49号 松山市計量検査所条例の一部改正について

 議案第50号 松山市消費生活センター条例の制定について

 議案第51号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第52号 松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について

 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について

 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

 議案第55号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第56号 松山市建築審査会条例の一部改正について

 議案第57号 松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について

 議案第58号 松山市漁港管理条例の一部改正について

 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について

 議案第60号 包括外部監査契約の締結について

 議案第61号 松山市過疎地域自立促進計画(平成28年度〜平成32年度・中島地域)の策定について

 議案第62号 松山市北条児童センターに係る指定管理者の指定について

 議案第63号 工事請負契約の締結について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第65号 市営土地改良事業(農地保全事業(寺地区))の施行について

 議案第66号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

 議案第67号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

  (代表質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号、議案第1号〜第67号

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 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第2号のとおりであります。

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○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において17番松本議員及び18番本田議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ代表質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、原議員。

 〔原 俊司議員登壇〕



◆原俊司議員 おはようございます。自民党議員団の原 俊司でございます。会派を代表して質問いたします。上程された平成28年度当初予算案及び議案は、地方創生を実現するために予算化し、具体的な事業に着手することで、松山の100年後を見据えた松山創生元年とも言える大事な1年であります。御案内のとおり、地方創生は手挙げ方式であります。各自治体間それぞれの知恵比べであり、そのそれぞれの地域特性を伸ばし、課題を解決して前向きな新しい政策を提案することであります。松山は、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町の3市3町で目指す連携中枢都市圏ビジョンを組織し、7月にはビジョンの策定、連携協定を締結し、事業を実施していきます。愛媛県そして松山圏域の牽引役としても重責を担っています。だからこそ、野志市長及び理事者の皆さんにおかれましては、オール松山体制強化のため、国との連携の重要性を十分に認識していただき、今後は積極的に活動されることを期待しております。さて、私たち自民党議員団は、校区ごとに地域支部があり、地域支部の党員の皆様により地域の声を市政に届けさせていただいています。昨年も28年度当初予算に反映すべく、多くの要望をさせていただき、理事者の皆さんにおかれましては真摯に対応いただき、そして予算化または御検討くださって感謝申し上げているところです。私たちは今後も政府・与党自民党の一員として、国が示す政策を現場である松山市にて推進するとともに、国に対しては、是正を求める提言があれば、地方の声として国に届けてまいります。理事者におかれましては、市民の代弁者である議会の声に耳を傾け、真摯に御対応いただくことを期待して質問に入ります。

 最初に、財政健全化における民生費についてお尋ねします。平成28年度当初予算案では、一般会計約1,810億円、公債管理特別会計を除く特別会計で約1,378億円、企業会計は約512億5,000万円、合計では3,700億円となっています。一般会計は昨年に比べ約16億円、率にして0.89%上回る規模であります。主な要因として、野志市長におかれましては、子ども・子育て支援新制度を初め、社会福祉施設の整備に対する補助や国の施策による臨時福祉給付金の支給によるものであるとの説明がありました。その要因とされる民生費においては、歳出構成比率46.25%から50.01%と、初めて50%を上回り、27年度からの伸び率は9.08%であります。一方、人口比に占める65歳以上の割合である高齢化率は、27年度で25%であり、昨年から0.8ポイントから1ポイント増であります。少子高齢化が基本要因とするなら、高齢化率をはるかに超える民生費の伸びは、数字的に見ても伸び率は深刻な財政問題と言えます。去る2月12日、市長による予算案に対する定例記者会見において、記者からの質問で、この民生費の伸びに対しての所見と独自の対策を求める質問がありました。それに対し、「社会保障関係経費の増大は自治体の自助努力を超えている」とし、「持続可能な社会保障制度を国が責任を持って制度設計すべき」と答え、その対策においては、医療費増大への対策案として、健康であることが重要で、サイクリング、ウオーキング、愛媛マラソンなどを答えられました。しかしながら、自助努力を超えていると開き直るというのは賛同できません。スポーツの推進だけという本当に本市ができることはそれだけでしょうか。子育て支援関連予算は、将来に向けての投資的な予算と言えますが、国保、介護、後期高齢者医療、障がい者福祉サービス、生活保護など、要因を直視して根本的な問題を先送りしないことが重要ではないでしょうか。市長の言われるとおり、制度設計は国の責任において考えていただく必要があります。しかしながら、現場である本市でも、原因を国と社会情勢だけにせず、市長の真剣な取り組みを求めたいものです。そこで、質問ですが、平成28年度予算における民生費の伸びの要因について御所見を伺います。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。



◎片山雅央理財部長 新年度予算の民生費の増要因は、子ども・子育て支援新制度による施設給付を初めとする子ども・子育て支援の充実に加え、低所得の高齢者等を対象に実施される国の給付措置である臨時福祉給付金や社会福祉施設建設の補助、医療・介護給付費等、主に社会保障関係経費の増大によるものです。中でも子育て、医療、介護などの社会保障は、地方自治体を通じて国民に提供されていますが、一部に地方独自で行う施策もあるものの、その多くは法令等で義務づけられた経費や国の補助事業等であり、国の制度に基づくものです。今後、さらなる人口減少・高齢化等の進展が見込まれる中で、これ以上の社会保障関係経費の増は、本市財政の経常的経費のさらなる増加を招き、市税収入の増加が見込めない状況を考えますと、最終的には市民のニーズに沿った弾力的な市政運営にも影響を及ぼす可能性もあります。したがいまして、本市といたしまして、これまで同様、健康寿命を延ばすさまざまな取り組みに加え、事務事業の見直しなどにより、社会保障関係経費といえども可能な限り経費削減に努めていきたいと考えています。しかしながら、社会保障関係経費の増大は、もはや一地方自治体の自助努力だけで抑制できる域を超えており、持続可能な社会保障制度を確立していくためには、機能強化とともに、国・地方を通じた安定的な社会保障財源の確保を含めた抜本的な見直しが必要不可欠な状況です。こうした中、現在国でも社会保障・税一体改革が進められていますので、国に対して地方の財政状況の実情を強く訴えていく中で、抜本的な社会保障対策やその基盤となる地方税財源の充実・確保について要望を続けていきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 2点目は、要介護認定者数や後期高齢者医療の被保険者数及び給付費が伸びているのはなぜか、お答えください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、要介護認定者数及び後期高齢者医療の被保険者数の伸びについては、要介護認定者数は平成26年4月1日時点で2万6,270名に対し、平成27年4月では986名増の約4%の伸びとなっており、一方後期高齢者医療の被保険者数は、平成26年4月1日時点で5万9,613名に対し、平成27年4月では1,147名増の約2%の伸びとなっており、両者ともその伸びの主な要因としては、高齢者人口の増加や医療技術の進歩等による長寿化であると考えています。次に、介護給付費の伸びについては、平成25年度が約393億3,098万円に対し、平成26年度が約15億5,524万円の増で、約4%伸びている状況ですが、この要因としては、要介護認定者数の増加が主なものと考えています。また、後期高齢者医療の給付費の伸びについては、平成25年度が約41億9,855万円に対し、平成26年度が約1億5,169万円の増で、約4%伸びている状況ですが、この要因としては、医療技術の高度化に伴う1人当たりの医療費の増加や、県内でも特に本市は医療機関が集中していることや高度な医療を提供できる環境が整っていることが主なものと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 項目の最後に、医療費の無料化についてお尋ねいたします。誰もが無料化に対しては反対する市民はいらっしゃいません。しかしながら、無料化から生まれる不必要な受診や医療行為、薬の処方など、不適切な事案が起こらないよう対策を講じることも忘れてはなりません。介護においても同様であります。そこで、平成27年度から拡充した中学校3年生までの子ども医療費助成は、予算額を超える予定ですか。また、医療費無料化が原因で起こり得るリスクの認識はありますか。そして、そのリスクに対して医療費適正化に向けた取り組みについてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 まず、平成27年度の子ども医療費ですが、0歳から6歳就学前までの乳幼児医療は、これまでのところ当初の見込みどおり、ほぼ平年並みで推移していて、小学1年生から中学3年生までの児童医療については、当初の見込みより少な目に推移していることから、現時点では予算額を超えることはないと考えています。次に、医療費無料化が原因で起こり得るリスクについては、医療保険の診療費の波及増が生じること、また休日や夜間の受診の増加による救急医療の現場への影響などが考えられます。次に、医療費適正化に向けた取り組みについては、これまでも医療保険の各保険者が医療費通知の送付やジェネリック医薬品の利用促進など、医療費抑制のための啓発活動を初め、重複・頻回受診を行う被保険者に対する保健指導を実施しているところです。また、救急医療についても、国や地方自治体が小児救急電話相談事業や啓発活動などを実施していて、本市でもホームページでの周知やポスター掲示を初め、救急医療啓発リーフレットやこどもの救急ガイドブックなどの配布、また保護者を対象とした出前講座を通じて救急医療の適正な利用を呼びかけています。子どもの医療費助成は、経済的負担の軽減により、保護者が安心して子育てできる環境を整備する子育て支援策の一つと考えていますが、全国的に制度の拡充が進み、費用負担が増加している中、国の子ども医療制度のあり方等に関する検討会で、子どもの医療に関する現状や課題・対応についての検討が行われていますので、そこでの議論を注視していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、地域包括支援センター運営事業についてお尋ねします。財政健全化における民生費の中でも、医療費と肩を並べる介護予算は約442億円で、27年度からの伸びは3.88%であります。市長は民生費の伸びへの所見は述べていらっしゃいませんが、高齢化率の伸びの予測は約2%でありますから、介護の財政健全化は必至であります。昨年9月の一般質問において私は、財政問題として、介護のかなめである地域包括支援センター運営事業について質問をしました。センターの運営は、きめ細やかな対応と膨れ上がる社会保障費の適正化の両方を求められていることから、予算を確保することは当然重要であります。一方で、運営委託の方針によって包括の運営委託費だけの問題ではなく、給付費全体にかかわり事業全体の予算執行額が大きく変動します。平成27年度末で契約満了を迎える本年4月には、平成28年度から平成30年度までの3カ年とする新たな地域包括支援センターの運営委託に係る債務負担行為として、現在と同様に社会福祉協議会のブロック単位を基本とした10カ所に、今までの業務に加え、地域包括ケアシステムの構築を図ることも業務に加えられた予算が計上されています。新たに募集選定し、公募型プロポーザル方式により昨年11月に決定した包括10カ所の契約を済ませ、4月から新たな体制にてスタートします。御案内のとおり、9月の運営委託に係る債務負担行為において、事業費は運営方法と一体であることから、その事業費を採決するに当たり、運営について3つの事項のとおり、本市の出先公的機関としての地域包括支援センターのさらなる機能強化及び公正・中立性を確保することを目的として、この予算を執行するに当たり、市において3点について格段の配慮をすべきと賛成多数で議会の意思として附帯決議いたしました。そこで、質問ですが、平成28年度から平成30年度までの3カ年とする運営委託法人の募集状況及びどのように評価し、どこの法人に決定したか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 平成27年10月5日から30日にかけて本市が定める10圏域において、地域包括支援センターの運営事業を受託できる法人を公募したところ、各圏域に対しそれぞれ1法人の応募がありました。選定方法については、公募型プロポーザル方式を採用し、11月10日に地域包括支援センター運営業務委託選考委員会を開催し、法人の経営理念、財政基盤、人材の確保や育成、業務の実効性などの最低水準点を設け、評価・審査し、決定した上で、地域包括支援センター運営協議会への報告を経て12月に契約締結に至ったものです。

 決定した受託法人については、桑原・道後地区、社会福祉法人平成会、石井・久谷地区、社会福祉法人白寿会、小野・久米地区、医療法人財団慈強会、東・拓南地区、一般社団法人松山市医師会、城西・勝山地区、社会福祉法人道真会、西地区、医療法人ミネルワ会、三津浜地区、社会福祉法人恩賜財団済生会支部愛媛県済生会、中島地区、医療法人友朋会、城北地区、医療法人慈孝会、北条地区、社会福祉法人安寿会です。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 2点目は、平成27年度までの法人において、今回辞退した法人があるが、その辞退の理由についてお聞きしていますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 現在の受託法人で応募しなかったのは1法人で、その理由について聞き取りをしましたが、明確な答えはいただけませんでした。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次は、附帯決議を受けて新たな体制についてお尋ねします。9月議会において介護サービス事業所及び居宅介護支援事業所情報提供マニュアルに加えて、松山市地域包括支援センターにおける介護予防支援業務の公正・中立性評価実施要綱については、新たな地域包括支援センター運営委託においては、特定事業者への誘導の判断基準となってしまう占有率50%の判断基準は廃止し、基幹型支援センターの人員配置や監査業務強化などの機能強化により、さらなる公正・中立性を求める。2点目は、さらなる機能強化と公正・中立性確保のため、現在の包括支援センターで厚生労働省から示された不足している専門職員の補充は法人任せにせず、本市が責任を持って行うことや、平成28年度から基幹型地域包括支援センターの専門職を増員し、各センターに派遣することなどを含めて検討を求める。そして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3職種の専門職にスキルを受託法人が実績を正しく評価する必要があることから、事業費における人件費が積算どおり執行されているかどうか、執行担当課である介護保険課でなく、保健福祉政策課が監査を行うように求めるとの以上3点を求めました。当時議会答弁では、現時点で難しいとの答弁を受けたが、再質問では、予算の審議と新たな運営方法は一体であるとの答弁を受け、本年4月以降の運営においては、3カ年かけて検討すると聞いております。専門職の人員確保の必要性から、附帯決議に対する対応は、当然1カ年では対応は難しいとは存じますが、3カ年ありますし、また3カ年ある中で対応しないというのは理解しがたいものであります。その対応についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 附帯決議を重く受けとめ、早速基幹型地域包括支援センター職員による各地域包括支援センターに対する訪問・指導の回数をふやすとともに、センターの満足度及び情報提供の方法を調査するための利用者アンケートの実施や再度の中核市調査、サンプルデータによる比較検証に取り組んできました。さらに、地域包括支援センター運営協議会で学識経験者や介護事業関係者の方からの意見も踏まえ、検討を進めてまいりました。その結果、1点目の判断基準数値については、不当に誘導していないかを確認する一つの指標として、ヒアリングを実施する対象の目安と定めたものであり、まずは昨年9月に策定した要綱に基づき評価をしていく中で検証していくこととしました。また、基幹型センターの機能強化については、平成28年度から現場経験のある専門職を採用し、体制の強化を図ることによりさらなる指導の強化に取り組んでいくこととしました。次に、2点目の基幹型センターの専門職を増員し、各センターへ派遣することについては、今年度から3カ年かけて増員する職員は受託法人が確保することになっていることから、基幹型センターの職員を増員して派遣する考えはありませんが、基幹型センター職員に現場の状況を把握させることにより、今後の職員体制・人員配置・運営方法について検討していきたいと考えています。次に、3点目の保健福祉政策課が監査を行うことについては、保健福祉政策課とも協議をした結果、事業実施主体であり地域包括支援センターの指導・監督を行う立場にある介護保険課が監査を行うことが適切と判断し、引き続き介護保険課で行うこととしました。いずれにしましても、今回の公正・中立性の確保に向けての取り組みは、より精度の高いものにしていくための最初のステップであり、最終形ではないことから、今後も日々検証していくとともに、他市の取り組みも参考にしながらよりよい仕組みづくりを追求していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 再質問いたします。今回の3つの点についてお答えいただきましたが、3カ年、今回の受託法人、契約期間があります。この3カ年において随時検証して見直していくということでよろしいですか。この3カ年、今お答えいただいたのを固定するわけではなくて、3カ年かけて検証するということですか。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 まずは基幹型センターの機能強化を図り、各センターの状況についてこれまで以上に詳細を把握をして、課題が見つかればその解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 ぜひ、3カ年ありますから、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に確認ですが、9月議会で御答弁いただいたように、予算の審議と新たな運営方法は一体と考えていらっしゃいますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 予算については、市が定めた地域包括支援センターの運営方針に基づき、必要経費を精査の上、計上していることから、9月議会でもお答えしましたように、予算の審議と運営方法は一体であると認識しております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、地方創生予算についてお尋ねいたします。御案内のとおり、松山市のまち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の取り組みとして、本市の人口の現状と将来展望を提示する松山創生人口100年ビジョンと地域の実情に応じた目標や基本的方向、具体的な施策をまとめる松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を平成28年1月に策定しました。そして、先駆け戦略に定める5つの基本目標の達成に向け、本市ならではの課題への挑戦や本市の特徴を生かした取り組みをまつやま創生未来プロジェクトとしてまとめ、今回の予算では約127億円の予算で113事業が計上されています。そこで、質問の第1点目ですが、100年後の松山の未来を見据えたプロジェクトですが、事業を展開し、評価及び検証をするためには、継続年数を設定するとともに、目標数値を設定する必要がありますが、地方創生関連113事業は、何年後にどのような目標数値を目指すのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まつやま創生未来プロジェクトに位置づけられた113事業は、全て本市総合戦略の基本目標を実現するためのものです。これらの事業を着実に実施することで総合戦略の施策ごとに設定している84に及ぶ重要業績評価指標、キー・パフォーマンス・インディケーター、いわゆるKPIの目標値の実現を目指します。そして、各KPIの目標達成で期待される最も本質的な成果として、基本目標ごとに設定した平成31年度末の数値目標を実現したいと考えております。具体的には、まず積極戦略について、今年度も含め今後5年間で、少子化対策を講じることで合計特殊出生率を1.54に、移住定住対策で社会移動数を均衡以上に、地域経済活性化で市内事業所数を2万1,560事業所にするとともに、生産年齢人口の有業率を70.2%にすることを目指します。また、補完戦略につきましては、暮らしと経済を守る施策を実施することで市内総生産を1.6兆円で維持することに加え、連携中枢都市圏に係る連携協約を5市町と締結することなどを目標として取り組みを推進してまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 地方創生では、どこの自治体も悩みながらオンリーワンの政策を展開し、松山市民にも首都圏を初めとする県外の方々にも選ばれる自治体とならなければなりません。そこで、質問ですが、地方創生関連113事業のうち、どの事業が松山独自の事業と言えるのか、お尋ねします。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 本市独自の事業としては、基盤づくりとして官民一体の推進体制を構築する人口減少対策プロジェクト推進事業のほか、少子化対策としては、かつて児童館や児童センターを利用していた方を対象に、同窓会のような出会いの場を創出するお帰り児童館出会い創出事業、さらには移住定住対策として、高校生に松山市の魅力や暮らしやすさを伝えることでシビックプライドの向上などを図る移住定住促進事業などがあります。また、地域経済活性化としては、瀬戸内を軸に広島地域とも連携しながら新たなツーリズムの推進を目指す瀬戸内・松山観光ビジネス戦略事業や世界的俳句大会の開催等により、国内外の観光客を誘客するHAIKUブランディング事業、暮らしと経済まちづくりとしては、中予地域の2市3町と連携する連携中枢都市圏推進事業などが上げられます。今後も人口減少対策の推進に向け、本市ならではの創意工夫を凝らした新たな事業の立案などを引き続き行っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 松山圏域中小企業商談力向上支援事業についてお尋ねします。市内企業の9割以上を占める中小零細企業が販路を広めるためには、さまざまな努力をしていますが、よい商品を売り込む機会を自己開拓することは必然であります。この事業は、市内中小企業が売り手企業として百貨店、スーパー等の大型流通業者に対し自社商品を売り込む逆商談会の形式と聞いております。そこで、質問ですが、開催までのタイムスケジュールと開催時期についてお答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本事業は、中予2市3町との連携中枢都市圏の形成に向け取り組む広域事業であり、中小企業の販路開拓・拡大を支援するため、商談会を開催し、200件の商談機会の提供を目指すことにしています。開催までのタイムスケジュールは、5月に各市町のほか地元金融機関や各市町の商工会議所・商工会で構成する実行委員会を立ち上げ、6月から8月にかけて県内外の買い手企業の招聘活動及び各市町の売り手企業の募集を行います。10月からは売り手企業向けの販路開拓に関するセミナーを開催し、平成29年1月に商談会を開催する予定です。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 参加を希望する買い手側企業はどのように募るのか、教えてください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 買い手企業は、首都圏の企業も含めたマッチングニーズの高い食関連の企業を中心に20社程度招聘する予定です。また、その手法は、県内外の買い手企業とのかかわりが多い地元金融機関や商工会議所、3市3町のネットワークを生かしながら、県内だけでなく首都圏や関西圏の大手バイヤーへの招聘活動を行うことにしています。なお、詳細については、実行委員会で検討します。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 最後に、幾ら意欲を持っていても売り込む商品力が重要であることから、売り手側である中小企業の募集と選考はどのようにするのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 売り手側である中小企業は、50社の募集を予定しています。募集は、実行委員会の構成団体にも御協力をいただきながら、企業訪問や個別連絡による掘り起こしを行うとともに、広報紙や市ホームページを初めとする広告媒体の活用や参加募集チラシの配布によって、圏域内の中小企業への周知に努めます。なお、本事業は逆商談会形式で実施するため、買い手企業を決定した後に売り手企業の募集を行いますので、売り手企業は参加予定の買い手企業を確認した上でお申し込みをいただきます。また、選考方法は、実行委員会で検討します。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、補正予算で計上されている地方創生事業である松山市民しごと創造ワンストップ支援事業についてお尋ねします。松山市民の就労に対する学生アンケートで注目すべきは、高校生はできれば松山市内で働きたいが64.9%、大学生は52.0%、専修学校・専門学校生は55.8%で、学校の種類によらず、できれば松山市内で働きたいとの割合が最も高いとの結果であります。そして、就職先を選ぶ際に考慮することとして、学校の種類を問わず、安定していると自分のやりたい仕事ができるが非常に重視するの上位に上がっていますが、県外就職を希望する若者会議の参加者からは、県外のほうが仕事の選択肢が多い、松山市内には働きたいと思える企業がない、県外には設備等も含め規模の大きい会社が多く魅力的に見えるとの指摘があり、若者が就職したいと思えるようなまちにするための取り組みとして、大企業の誘致等による雇用の創出や若者が働きたいと思える職種や企業の選択肢の増加、松山市の強みを生かした独自産業の創出等が必要との意見が提示されました。アンケートのように、市内企業が県外企業に比べそんなに劣っているでしょうか。希望がありながら現実と違うのは、市内企業の本当の情報を知る機会が少ないという現状があるということではないでしょうか。職安などの支援機関は、経営者のことをどれだけ知っているのでしょうか。本事業に一番期待しているのは、この求職者への本当の情報を伝えることではないでしょうか。市内経営者も大いに期待をしているところです。そこで、質問ですが、本事業の目的と効果についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 この事業は、地方創生加速化交付金を活用し、主に創業・経営支援、就労支援、女性活躍支援をワンストップ窓口に集約し、利便性を高め、実施していきます。本市では、創業支援や経営課題への対応はまつやま経営交流プラザで、また就労支援は本市を初め愛媛県、松山商工会議所など7団体で構成する松山市地域雇用創造協議会を中心に、就労支援窓口であるハローワークやジョブカフェ愛ワークなどと連携して展開してまいりました。こうした中、経営者は販路開拓などの企業戦略だけではなく、従業員の安定雇用を進め、生産性を向上させていく観点から、ワーク・ライフ・バランスなど職場環境の改善にも十分な対策が求められるようになってきました。また、在職者や求職者は就労環境だけではなく、企業理念や経営方針に対する理解も必要ですので、経営者と在職者や求職者がそれぞれの立場で相談できる窓口が望まれていました。そこで、創業・経営、就職支援などの幅広いサービスをワンストップで提供することを目的に支援拠点を設けます。期待される効果としては、就労支援窓口の機能拡充で情報提供や個別相談から人材育成研修、就業機会の提供まで切れ目なく支援を行えるため、求職者にとっては適正なマッチングが、また企業としても人材確保が期待でき、地元雇用の促進につながると考えております。さらに、企業経営の安定化支援と新たな創業機会の創出で、雇用の受け皿である事業所数の増加も期待できると考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、就職意向であります。できれば松山市内で働きたいという希望に対してどのように応えていくのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 松山市内で働きたいという希望に応えるためには、求職者の就労支援につながる適切な情報提供が大切であると考えています。そのため、就労支援では一般的な求人情報で紹介されない会社の特徴、職場の雰囲気などの情報を松山市民しごと創造ワンストップ支援事業のホームページで紹介します。また、新たな支援窓口を拠点に就労相談を行うとともに、若年求職者の安定雇用に向けた研修会や合同就職説明会を定期的に開催して雇用のミスマッチなどの解消に努めます。このほかにも、移住希望者に対する支援として、新たにハローワークと連携し、市がリアルタイムで求人情報の提供からあっせんまでを行うサービスを開始するなど、移住定住施策に取り組みます。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 最後に、就職先として学生から選ばれる企業になるため、地元企業に何を求めていきますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市は平成26年からジョブカフェ愛ワークが主催するヒトカラえひめプロジェクトに参加し、就労先として選ばれる企業になるための要件として9項目を定めました。具体的には、人を大切にする経営で業績を向上させ、若者の採用、育成、定着に成功するため、人を尊重する姿勢と誠実な態度、従業員満足への関心、働きやすい環境などの項目を上げています。本市としては、これらの要件を積極的に伝えるとともに、魅力的な企業になるための側面的な支援を行うことで就労先に選ばれる企業が1社でも多く誕生し、求職者がやりがいを持って生き生きと働くことができる「幸せ実感都市 まつやま」の実現を目指します。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、松山市わが家のリフォーム応援事業についてお尋ねします。平成26年から2カ年続けて松山市内の地域経済の活性を図るとともに、住宅のリフォームを促進し、市民の居住環境の向上・充実を図ることを目的にした住まいるリフォーム補助事業は、松山市民からはリフォームにおいて補助事業のおかげで多くの市民からの好評の声を聞き及んでいます。そして、リフォーム補助の継続事業として、地方創生関連事業として松山市わが家のリフォーム応援事業が予算計上されています。事業内容は、既存の建物を有効利用するとともに、あわせて3世代同居や移住者などを対象にした加算制度を設けています。そこで、質問ですが、消費増税への対応と地域経済の活性化を目的として平成27年度までの住まいるリフォーム補助事業の総括についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 梅岡副市長。



◎梅岡伸一郎副市長 平成27年度は前年度事業の結果を踏まえ、手続の簡素化による受け付け体制の見直し、各種広報媒体による周知の徹底、補助対象の拡大などによる補助内容の見直しなど制度の改善を行い、利用者の拡大に努めました。また、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇に家計所得が追いついていなかった平成26年度に比べ、景気が緩やかな回復基調にあり、雇用・所得面が改善しつつあったことも要因となり、申請時の受け付け件数が昨年度の約1.6倍の1,436件で、補助金額は約3億300万円、工事額は約26億円で、昨年9月で予算額に達する結果となりました。そこで、事業の総括といたしましては、2年間の取り組みで2,249件の申し込みがあり、住宅産業を中心とした市内の中小企業に対し、約42億円程度の工事発注ができたことで経営の下支えにつながったことから、一定の経済効果が図れたと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、本事業の概要と住まいるリフォーム補助事業との違いは何ですか、お答えください。



○丹生谷利和議長 梅岡副市長。



◎梅岡伸一郎副市長 全国的に人口減少や高齢化が進む中、空き家が増加傾向にあることや、市民の意向調査でも耐震性や省エネルギー性を備え、高齢者や子育て世帯が暮らしやすい住宅の普及やリフォームの推進などに高い関心が寄せられております。そこで、良好な住宅の維持につながり、新たな空き家の発生抑制などにも期待できる個人の生活様式や世帯構成に合わせた住宅のリフォームを支援するため、新たにわが家のリフォーム応援事業を創設することといたしました。これまでの住まいるリフォーム補助事業では、市内で経済を循環させることを目的に、業者は松山市に本社のあることとし、建物本体や設備機器の設置や更新を行う工事を対象としていました。新たな制度では、市民が所有する住宅の住環境の向上や空き家の抑制、また松山市に移住してこられる方への支援などを目的に、住宅の長寿命化、省エネ化及びバリアフリー化工事、木造住宅耐震改修とあわせて行うリフォーム工事、子育て世帯が行うリフォーム工事を補助の対象とし、工事の合計金額の10%、上限30万円を補助するもので、建物所有者の市民からリフォームを請け負う業者については、市内に住所を有する個人事業者や市内に事業所を有する法人としています。また、新制度では、市外からの移住者に対し30万円、3世代同居・近居者・多子世帯に対して30万円、また中古住宅の流通促進のためのリノベーションに10万円の加算を設け、補助の最大額は前制度の70万円から100万円に拡充をしています。これらによって住宅マスタープランやまつやま創生未来プロジェクトの基本目標の実現に向けて取り組むこととしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 地方創生の原動力である地域経済活性化のためには、住まいるリフォーム補助事業と同様に、施工業者は市内に住所を有する個人の施工業者、または市内に本店を有する法人の施工業者とすべきではないでしょうか、お答えください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 住まいるリフォーム補助事業は、消費税増税による地域経済の冷え込みを防ぐために、裾野の広い業種である地元建設業界への需要喚起や市内で経済を循環させることが主たる目的であったため、業者は市内に本社があることとしていました。新制度であるわが家のリフォーム応援事業では、市民が所有する住宅の住環境の向上や空き家の増加の抑制を図り、また子育て世帯や松山市に移住してこられる方など、広く市民の方々を支援することを目的としています。こうしたことから、新制度は市民の方が所有する住宅改修に対する支援ですので、住宅を所有し、維持管理責任がある市民が、各自の責任と判断で信頼できる業者に依頼されるのが望ましいことから、市で施工業者を限定することは考えていません。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、平成27年度までの住まいるリフォーム補助事業では、施工業者の種類についての検証ができていませんが、今事業では県外、市内の把握、個人事業者なのか法人なのか、設備業者や不動産業者なのか、今後のために把握する必要があるのではないでしょうか、御所見を伺います。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 わが家のリフォーム応援事業は、新規に取り組む事業であることから、今後の事業効果の把握や検証を行うため、どのような地域で利用されているのか、どのような目的でリフォームされたのか、またどのような業者の方が工事を請け負っているかなどのデータを収集・分析する予定としています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、移住者加算があるが、現在松山市外に住む移住希望者に対してどのように広報するのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 遠隔地にお住まいの方が情報を収集しやすい松山市のホームページでの掲載を初め、e移住ネットなどインターネットの活用や、平成28年度から新たに取り組むまつやま首都圏シティープロモーション事業を通じた情報提供、また県人会等へのチラシ配布等、さまざまな機会を捉えて移住希望者への周知に努めたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、公共交通利用促進環境整備事業についてお尋ねします。本事業は、離島航路の維持を図るため、安居島航路の運営費の一部及び市民の生活交通の維持を図るため、赤字バス路線の運行費の一部を補助するもので、離島や過疎地域に住む住民にとって重要な事業であります。今でも離島や過疎地域での人口減に歯どめをかけるためにも、地方創生では重要な事業であります。従来の事業目的に今回は、松山空港への空港アクセス調査やルートの比較検討の事業予算が計上されています。最初は愛媛県が主体となって検討していましたが、松山市もこの2分の1の予算を負担し参画するようであります。本来なら愛媛県の予算で検討されるならよいのですが、費用対効果から実現性の薄い事業に松山市が前のめりに参画することは慎重であっていただきたいものです。そこで、1点目の質問です。地方創生や地域包括ケアシステムの構築のため、住宅政策の基本である公共交通の整備は重要です。赤字欠損による補助金対象の生活バス路線の現状についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 市内のバスは交通事業者により86路線で運行されていますが、バス利用者数の減少によりバス事業の経営は厳しく、平成26年度は五明や立岩方面の山間部や中島本島のほか、中心部のループバスなど36路線で赤字欠損となっているため、市民の生活の足であるバス路線を維持するために、県と協調し運行費の一部を補助しています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 今回の予算計上までに愛媛県からの声かけで松山空港アクセス向上検討会が2回開催されています。資料をいただきましたが、何点か質問いたします。まず、松山空港アクセス向上の手法として、検討会ではアクセス向上の手法として路面電車を導入することが決定しているようです。ニーズや他の手法との経済比較もなされてないのになぜ路面電車限定なのでしょうか、お答えください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 本市には全国で17都市しか残っていない路面電車があるため、既存ストックやネットワークを生かしたまちづくりや松山空港へのアクセス向上を行うため、バスやタクシー、自家用車といった交通手段以外の新たな交通システムとなる鉄軌道系の代表的なものの一つとして路面電車を選択し、調査を行っているものですが、今後調査を進める中で、既存の交通手段を含めた多様な交通についても比較検討は必要と考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 再質問いたします。私が聞いたのは、ニーズや他の手法との経済比較もされてない上で最初から路面電車を検討の最初の柱としているということですか。検討しないんですね。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 本市では、全国17都市しか残っていない路面電車があるため、さまざまな既存の交通手段に加えて新たな交通システムとなる鉄軌道系の代表的なものの一つとして路面電車を選択しております。今後の調査では、調査の熟度に応じて利用者ニーズの把握や経済的な比較検討も含めた多様な交通について比較検討は必要と考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 重要なことなので再々質問。ニーズや他の手法との経済比較はしてないんですね。でスタートしてるんですね。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 空港での利用者の動向についての調査は行っておりますが、今後それらについてもだんだんと調査の中で熟度を上げていく予定です。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、本市では会議は基本公開で、議事録も公表されています。しかしながら、議事録を請求すると、向上検討会の議事録はないとのことでした。2回行われている松山空港アクセス向上検討会の議事録がないのはなぜですか。また、向上検討会の様子を出席者から聞きましたが、特段の意見がなかったというのは事実でしょうか。今後は向上検討会の議事録を作成し、公開いたしますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 議事録については、検討会の事務局である県に確認したところ、現在作成中のため、現時点ではないと伺っています。次に、検討会の意見については、他市の事例や空港利用者のヒアリングの結果、バスと比べた速達性などの概略報告や次回検討会の予定項目の議案であったことから、速達性に留意することやまちづくりや観光振興等もあわせて検討を行うべきなどの発言もありましたが、事務局の説明に異論がないため、特段の意見が出なかったものと思っています。最後に、議事録の作成と公開については、県の事務局では、会議は公開で実施し、検討過程の透明化を図ってきており、一連の検討が進み次第、年度内には公開すると伺っています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、ルートごとのリムジンバスと比べ所要時間を比較する速達性と運行収支見込みでは、どちらも現実性が厳しいと概略評価の結果となっています。特に運行収支見込みは、全てのルートが運転費の負担も賄えないと、バツとの評価です。どのような御所見をお持ちか、お答えください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 概略評価では、既存の鉄軌道網と接続することを基本として3ルート16パターンの案を想定し、評価の視点は速達性と運行収支見込みで、それぞれのパターンごとに概略検討を行いました。速達性については、市内の交通結節点などから空港までの所要時間を、現在のリムジンバスや路線バスと比較したものです。運行収支見込みについては、現在の路面電車と同等の運賃や運転費と仮定し、沿線人口などから得られる概算収入見込みなどから運行収支を想定したものです。このうち現時点での概略検討段階でも、速達性で路線バスより劣り、かつ運行収支見込みで運転費の負担も賄えない案については除外し、その他については調査を継続することは妥当と考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、アクセス向上の手法として路面電車導入を前提で検討しようとしていますが、空港から近いと評価されている松山市にとって必要とされる事業なのか。また、アクセスを向上する必要があると判断できたとして、他の手法も検討するという当たり前の手順を踏むべきではないでしょうか、御所見を伺います。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 本市の目指す公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりには、公共交通のサービス水準向上や各地域の拠点間を結ぶアクセスの向上が重要であると考えています。松山市西部地域には年間280万人が利用する広域交通拠点の松山空港があることから、中心部の交通拠点であるJR松山駅や松山市駅、観光拠点である道後温泉などの市内中心部とのアクセスが向上すれば、空港を利用する市民の方や観光客の移動の利便性向上に加え、地域経済や産業の振興も期待できることから、新たな交通体系のあり方の検討が必要であると考えています。これまでバスやタクシーなどの道路を基盤とした交通の調査やバスの乗降客数などのデータ収集は行ってきましたが、鉄軌道系の検討に必要なデータはそろっていないため、現在概略の調査検討を行っており、今後事業を進める判断をするためには、軌道以外の交通手段を含めた総合交通体系の調査検討も必要であると考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 最後に、項目の最初に述べましたが、地方創生や地域包括ケアシステムの構築のため、公共交通の整備は重要です。赤字欠損による補助金は必要な費用であります。しかしながら、空港から近いと評価されている路線において、事業収支見込みで採算性が厳しい事業だと評価された事業は、赤字欠損による補助金投入は許されないことであります。赤字欠損による補助金投入が必要と判明した場合も事業費を負担いたしますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 交通事業としては採算性は無視できないものでありますが、新たな交通システムがもたらす沿線の土地利用の増進や環境、観光・産業振興など、さまざまな社会的便益についても検討する必要があります。こうしたことから、今後事業の公益性や費用対効果、公費負担等についても確認し、判断する必要がありますが、現時点ではこれらの判断材料に乏しいことから、引き続き調査を行いたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、観光誘客施設実現可能性調査事業についてお尋ねいたします。本事業は、観光振興による経済活性化や幅広い世代が魅力を感じるまちづくりを進めるため、新たな誘客施設について調査研究を行うものであります。確かに松山市に観光に来られた他県の方から、市内観光を依頼されたときに感じたこと、若い方や子どもたちが喜ぶ遊園地、テーマパーク、水族館などの誘客施設は、臨時のものを除いて常設の施設は本市にはありません。時を同じく松山商工会議所、愛媛経済同友会、そして道後温泉旅館組合などから誘客施設に関する要望書がありました。いずれも道後地区に水族館を建設するように要望するものであります。経済団体からの要望を受け、水族館建設の話題は多くの市民が知ることとなり、地方創生を推進する中で御提案いただいたことに感謝申し上げます。今後は市民を巻き込んだ議論の高まりが重要かと存じます。多くの意見として聞き及んでいることは、誘客施設を求めていることは賛成が多数でありますが、イニシャルコストはもちろん、ランニングコストなど将来にわたって誘客施設として存在し続けることができるのかと不安視する声も多く聞かれます。また、要望書を拝見いたしますと、本市に対し主導的な建設を求めてらっしゃる内容に読み取れます。リスクもあり、行政主導で行う水族館ではなく、多くの市民は民間が経営母体であることを望んでいます。経済団体が経営母体として立ち上がり、行政が全力でバックアップしていくことが最善の近道であり、市民の理解そして実現性があるのではないでしょうか。去る2月12日、市長による予算案に対する定例記者会見において、今回の経済団体からの水族館の要望を受けての感想と実現性について記者からの質問がありまして、行政だけで事業を進めるのは難しい、オール松山体制が不可欠と答えています。気になるのは、行政だけとおっしゃったということは、行政が主導でとも聞き取れてしまいます。そこで、質問ですが、本調査事業の内容とタイムスケジュールについてお答えください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 観光誘客施設実現可能性調査事業は、人口減少社会を迎え少子高齢化が急速に進行する中、本市にふさわしい観光誘客施設の事業化の可能性を調査するもので、松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略に位置づけられているものです。調査の内容としては、施設の種別や適地の抽出、また運営体制のほか、経済効果や新たな観光入り込み客数などを総合的に検証する中で、事業化の可能性やクリアすべき条件などを明らかにしたいと考えています。そうした中、先月末、本市の経済界を代表する団体から、オール松山体制による水族館の建設要望をいただきましたので、水族館についてもこの調査の中で検討したいと考えています。また、スケジュールとしては、年内には委託業務を完了し、調査結果をもとに市の方針について検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、行政がすべきは実現のための調査研究や建設地の検討の支援と広報などで、経営や運営、維持管理は民間ですべきと考えます。調査研究する誘客施設は、運営主体は民間と考えていますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 今回の調査は、観光振興による経済活性化や幅広い世代が魅力を感じるまちづくりを進めるため、さまざまな観点から観光誘客施設の事業化の可能性を総合的に検討するものです。そうしたことから、運営体制や官民の役割分担等についても、可能性を調査する中で検討したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、要望書では、水族館の事業用地として道後地区を希望しているが、建設地も十分議論する必要があります。他の地区からも建設地として求める声もあり、道後地区が前提にならない議論を望みますが、道後地区以外も検討するのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 水族館については、これまでもタウンミーティングやわがまちメールでも要望をいただいた経緯がありますし、建設場所についてもさまざまな意見をいただいています。そうした中、道後温泉本館改修による観光客の減少や雇用への影響に対する危機感を持たれた本市の経済界を代表する団体から、オール松山体制で臨むとの御提案をいただきました。本市としても真摯に受けとめ、観光誘客施設の事業化の可能性を総合的に検討する中で、要望のあった道後地区も含め広く検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 最後に、本調査業務は委託すると聞いておりますが、どのような発注を予定しているのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 今回の調査には、高い専門性が求められることから、すぐれた分析力や企画力、実績などがある事業者に委託したいと考えています。詳細については、今後仕様等を作成する中で検討したいと考えていますが、より多くの事業者から企画提案を求めるためにも、公募型のプロポーザルを含め効果的な発注方法にしたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 去る2月12日に松山市商工業立地促進審議会から答申がなされました。当審議会では、雇用や税収の基盤となる地域経済や産業の発展は重要で、松山市産業経済の経済力強化及び持続可能なための商工業の立地方針、その基盤整備及び立地環境の保全に関する方策等について提案をいただきました。地方創生において松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略の具体策として、商工業立地促進に関する新たな策は残念ながら見当たりませんでしたが、この答申を尊重し、今後本気で取り組んでいただくことを期待して、この答申の内容から質問いたします。答申では、松山都市圏において松山市に期待される役割として、松山市が牽引役を担うこと、周辺地域との役割分担を意識、共有し、愛媛県とともに広域連携の促進を主導する必要があるとしています。どのように取り組んでいかれますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 圏域全体の経済成長には、圏域の人口や産業の多くを占める本市が中心的な役割を果たすことが重要であると認識しています。そこで、近隣2市3町との連携中枢都市圏の形成に取り組む中、圏域外企業の誘致及び圏域内企業の拡大促進と流出防止に努めるため、本市が中心となり企業誘致関連の情報共有体制を構築するなど、連携強化策を検討していきます。また、愛媛県と協働し、稼ぐ力のある産業立地の促進に向けて地域再生計画に対する国の認定を目指しているところであり、その策定に当たっては、本市が圏域を代表して意見を申し入れるなど、計画の実効性を高め、圏域全体の成長を牽引していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、商業については、市民消費の拡大や他都市等への消費流出抑制の観点から、市民ニーズへの対応を進めていく必要があるとし、今後立地適正化計画や地域公共交通網形成計画等を策定し、周辺市町との連携を図りつつ、企業や市民ニーズへの対応とのバランスを踏まえた企業立地を推進することを求めています。そこで、質問ですが、松前町にある大型ショッピングセンターが大きく影響し、本市の消費が流出していることは御案内のとおりですが、消費流出の抑制策はありますか、お答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 本市からの消費流出を抑制するためには、商業のかなめとなる中心市街地の活性化、特に中央商店街の振興が重要と考えています。そこで、現在策定中の銀天街L字地区再開発基本計画において、魅力ある商業核やオフィスフロア、広場、居住空間、さらには都心地区へアクセスする南の玄関口としての駐車場などを複合的に整備することにしており、まちを訪れる人、働く人、住む人をふやし、にぎわいと潤いを生み出していきたいと考えています。また、来街者や市民の皆様を対象に、消費行動に関するアンケートなどを実施し、中央商店街への来街目的や要望を聞くとともに、郊外ショッピングセンターとの比較も行っています。得られた情報は関係者へ提供するとともに、松山市でもこれらの分析結果をもとに対策を検討していきます。今後は、松山市商工業立地促進審議会の答申を踏まえ、中心市街地だけでなく、地域生活拠点や観光地での商業振興につながる事業を多面的かつ効果的に行い、ハード・ソフト両面から本市の消費流出を可能な限り抑制していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、商工業の立地に関する基本的な視点ですが、企業の成長を支援するため、企業の立地ニーズに適切かつ迅速に対応していく必要があります。松山都市圏内の事業所のアンケート調査を実施し、24%(374社中89社)の企業が事業所の移転・新設・拡張を検討しているとのことです。そして、多くの企業が松山市内に立地をしたいとも答えています。松山都市圏外企業の新規立地ニーズでは、松山市内を新たな施設立地の候補地とする企業が十数社あったそうです。しかしながら、現状において松山市内はもとより松山都市圏域内において立地に適した用地は十分に供給されているとは言えない状況にあるとしています。その対応策として、新たな用地提供と継続的な立地ニーズの把握に努め、新たな用地供給方策の具体化、戦略的な立地誘導の必要性があるとし、さらに商工業の立地に関する推進策として土地利用の検討が必要とし、市街化区域内の用途地域の見直しの検討、商工業の立地にふさわしいエリアの農地転用の柔軟化、迅速化などを求めています。お尋ねいたします。答申を受け、企業の立地ニーズへの対応をどのように強化していくのか、お答えください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 今後市外から企業を誘致するだけでなく、市内企業が安心して操業できる環境を整備するためには、立地に適した用地の供給方策を検討することが必要です。そこで、平成28年度には用地供給策の課題や実現性、用地供給策を講じた場合の効果、近隣市町の動向、企業ニーズの把握といった総合的な検証を行う産業用地適地調査を実施することにしています。その調査結果をもとに地域経済の循環性を高めるといった産業振興の観点も踏まえ、用途地域の見直しも含む用地供給方策について、庁内関係部局と連携して検討していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、行政組織内外の体制整備も必要であります。産業経済部では経済支援というアクセルを踏み、一方で都市整備部では秩序あるまちづくりの観点だとブレーキを踏むということが起きます。産業経済部と都市整備部が一体した企業相談窓口が必要ではないでしょうか。企業ニーズに柔軟、迅速に対応できる庁内部局内の連携強化やワンストップ窓口が必要とされていますが、今後の対応についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 庁内の連携については、これまでも都市整備部や農業委員会と密に情報共有を行ってきており、具体的な案件に合わせ部局間による調整なども行っています。しかしながら、これまでの地方創生の動きの中で、企業が地方に移転する場合に地方税の減免を可能にできる制度が設けられるなど、制度変更を含む地方への多様な支援策は今後も考えられることから、これまで連携機会の少なかった部局も含めて一層の庁内連携強化を図りたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 再質問いたしますが、ワンストップ窓口については。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 議員さん御質問の中でも産経部と都市整備部のことに触れられておられましたが、手法に違いはあったとしても、両部とも目指すところは同じでございます。地域の活性化が大きなテーマとなっており、現在でも誘致案件が生じた場合には、常に産経部が窓口となりまして都市整備部初め関係部局と協議を行っておりますので、今後も審議会答申で述べられておりますように、へだたり行政からの脱却や御用聞きスタイルによる積極的なアプローチ等を心がけてまいりたいと考えておりますので、たちまち窓口をつくるというよりは、今後一層連携を深めていくことにしたいと思います。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、PFI(パブリック・ファイナンス・イニシアチブ)導入についてお尋ねいたします。まず、言葉の意味ですが、PFIとは、これまでの行政主導による公共事業と異なり、公共施設などの設計、建設、改修、維持管理、運営に関する企画に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用し、効率的で効果的に公共事業を行うことです。PFIですが、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)と言われる行政と民間が多種多様な形で連携・強化してよりよい公共サービスを提供していく方法の一つで、今までも指定管理者制度、包括的民間委託、DBOなど本市でも採用してまいりました。御案内のとおり、子どもたちの教育環境の向上を目的に、小・中学校エアコン整備事業において、本市で初めてPFI方式にて取り組みます。採用に至った経緯は、エアコン整備対象は全小・中学校の普通教室及び使用頻度の高い特別教室の計約2,100室と大規模な内容になるため、多額の事業費を要し、事業期間も長期に及ぶことと、また整備後の維持管理に係る業務量増も懸念事項であることから、担当課で他市においてPFI方式で実施した実績が十分にあることや、エアコン整備において民間企業がノウハウを発揮しやすく、コストの削減や整備期間の短縮といったメリットを持つ手法となっています。また、エアコン整備については、工事内容や保守等運用面の難易度も高くなく、一般的にこれまでの多くの新設PFI事業、病院、学校、住宅等よりも事業リスクは小さいことなど、導入手法を調査した結果、PFI方式が従来方式などよりもコストや整備期間の面などで優位性があるとの結論になったようです。整備費も、従来方式約60億円に対して、PFI方式約54億円と試算されています。内閣府の民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)からも昨年12月15日付で、多様なPPP・PFI手法導入を優先的に検討するための指針が、民間資金等活用事業推進会議において決定されたことを踏まえ、平成28年度末までに当該指針に基づく優先的検討規程を策定すること等を各省庁、地方公共団体に対して要請がありました。人口20万人以上の地方自治体が発注する10億円以上の公共施設整備事業において、優先的に検討することを求めています。そこで、質問ですが、PFI導入についての今までの取り組みと、また内閣府から要請のあった優先的に検討するための指針を受け、積極的に採用する方針か、お答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 PFIについては、これまで関係部局による庁内勉強会の実施や国、民間企業など主催の各種セミナーへの積極的な参加などにより、職員の意識啓発や知識の習得、情報の共有に努めてきました。また、浄水場や西クリーンセンターの施設整備に当たっては、PFIを含むさまざまな手法を比較検討してきたところです。今後も社会保障費を初めとする財政需要の増大は避けられず、一層厳しい財政運営となることを覚悟しなければならないため、公共施設などの整備や管理運営などの見直しを行う場合には、今回の指針に基づき、地域の実情を踏まえつつ、PFIなどの導入をより優先的に検討する必要があると認識をしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 次に、指針に基づく優先的検討規程の策定に向けての取り組み方針についてお答えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 今回策定が要請されている優先的検討規程は、PFIなどを優先的に検討するための手続や基準などを定めることとされ、指針は同規程を定める場合の準則として一定の項目が設定されていますが、現時点ではその詳細までは示されていない状況です。そのため、内閣府では同規程の策定、運用に参考となる手引きやひな形を、また各省庁では所管する公共施設特有の考え方などを示したガイドラインをそれぞれ策定する予定と聞き及んでいることから、引き続き国の動向を注視しつつ準備を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 原議員。



◆原俊司議員 最後に、市民にとってサービスの向上を図ったり夢のある事業を語ることは重要であります。しかし、そこには財源が伴うことを忘れてはなりません。サービスを向上させると同時に適正化も必然であります。そして、その事業が本当に必要なのか、まさに100年後の松山市民のためになるのか、先のことを考えて行動しなければなりません。だからこそ市議会はチェック機能を果たすことが第一の役割とされています。本来のチェック機能が働いてこそ市民にとって理事者と議会は車の両輪と言えるのではないでしょうか。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、原議員の代表質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時22分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。寺井議員。

 〔寺井克之議員登壇〕



◆寺井克之議員 私は、松山維新の会を代表いたしまして、市長の所信表明及び今議会に提案をされております平成28年度当初予算案初め関係議案等について質問いたしますので、市長初め関係各位の適切かつ明快な答弁をお願いいたします。

 まず、地方創生についてお尋ねをいたします。我が国の地方創生に向けた一昨年の11月にまち・ひと・しごと創生法が公布・施行されたときから本格的に始まりました。この法律は、我が国の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくことを目的とするものです。その後、国では人口の現状と将来の姿とともに、今後目指すべき将来の方向を示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したことは御案内のとおりです。この閣議決定からほぼ1年後の昨年12月には、地方創生をめぐる現状を踏まえて国の総合戦略が改訂され、ローカルアベノミクスの実現や生涯活躍のまち構想、地域アプローチによる少子化対策などの政策メニューが拡充されるとともに、地方創生版3本の矢として、地方への情報・人的・財政支援が示されたところです。現在全国の自治体では、地方版の人口ビジョンと総合戦略について、今年度中を目途に策定作業を進めているところであり、まち・ひと・しごと創生本部事務局の発表によれば、昨年の10月末時点で総合戦略の策定が完了しているのは、都道府県で81%、市区町村で42%という状況であります。そのような中、本市においては、人口ビジョンと総合戦略、すなわち松山創生人口100年ビジョンと先駆け戦略をことし1月に策定、公表したところであり、この人口100年ビジョンを見ると、人口の長期展望の結論に至るまで非常に詳細な現状分析や考察がなされております。まず、本市でも全国的な傾向と同様、人口は2010年の51万7,000人以降減少局面にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に8万人減少する見込みであること。また、その内訳として、自然動態では2010年以降死亡数が出生数を上回り、その自然減数が拡大傾向にあり、合計特殊出生率が愛媛県や全国平均より低いことに加え、30歳以降の独身女性割合のほか、女性の年齢別未婚率、生涯未婚率、離婚率の割合が高いことが特徴であること。社会動態では、近年転入・転出超過を繰り返している中、移動規模そのものは縮小傾向であり、15歳から29歳の若年層は転入・転出の移動数が非常に多く、かつおおむね転出超過であることに加え、県内市町からは転入超過であるが、県外では東京圏、関西圏への転出が多い状況であることなどがデータとともに明記されています。さらに、分析は産業・経済動態にも及び、就業者、生産額ともに第3次産業の割合が非常に大きいことのほか、家計の状況等から、労働生産性や労働参加率等については懸念材料がある中、このことは今後の本市の地域経済活性化へ向けた伸びしろとなり得ることを示しています。こうしたさまざまな項目に関する分析に加え、国や県の人口ビジョンなどを踏まえた上で、合計特殊出生率と社会増減について数値を設定することにより、2060年には、今後何も施策を講じない場合の推計と比較し、約4万6,000人の底上げを見込み、42万3,000人の確保を展望しております。ここで特に注目すべきは、人口ビジョンの対象期間の基本的な考え方が2060年とされている中、本市では100年後まで見据え、2110年に37万7,000人程度で人口が安定するという展望までを描いていることです。このことは、市民と共有すべき人口のビジョンとして、最終的な姿である人口安定という展望をしっかりと示すとともに、今後人口減少対策を長期間にわたり継続して実施していかなければならないという市長の強い思いが感じられるものです。また、先日、平成27年度国勢調査地方集計結果速報が愛媛県により公表されましたが、本市の松山創生人口100年ビジョンの展望として描かれている人口が51万4,500人であったのに対し、約51万5,000人と、若干実績が人口ビジョンを上回る推移となっており、子育てや教育、また産業・雇用面などに力を注ぐ野志市政の一つの大きな成果とも言え、今後の本市の人口減少対策が順調にスタートできるのではないかと期待をしているところです。

 そこで、1点目ですが、非常に長期間の展望を描いている人口ビジョンを実現するための最初の5年間、具体的な施策を示すのが松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略であると考えています。この戦略は、今後の人口減少対策の大きな方向性を決定づけるとも言える重要な位置づけだと思いますが、本市ならではの特徴とその実現に向けた市長の決意をお伺いいたします。

 次に、本会議に提案されている松山市人口減少対策推進条例についてお尋ねいたします。私は人口減少問題という非常に困難な課題に立ち向かっていくためには、市民を初めさまざまな関係団体等が現状を正しく認識し、危機感を持って難題を乗り越えるという意識の共有が非常に重要だと考えています。それは、人口減少対策の分野は非常に幅が広く、市民の生活のさまざまな場面にかかわる施策をできることから継続して実施していく必要がありますが、そのためには、行政だけでは限界があり、民間も含めたオール松山体制で臨むべきであり、人口減少問題に対する意識共有と課題解決に向けた活動の裾野をいかに広げていくかが重要だと考えているからです。今回の条例には、人口減少対策の推進のための基本理念や市の責務のほか、関係団体、学校、市民それぞれの役割や協力、総合戦略の策定、検証、見直しなどについて定められており、その方向性は私も十分賛同できるものと思っております。しかしながら、同様の条例制定は全国の自治体でもまだ事例が少ないことに加え、人口減少対策については、国がまち・ひと・しごと創生法において大きな方向性を示している中で、あえて市の条例として規定することには、市長の特別な考えがあると思います。そこで、2点目として、本条例の制定に対する市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、松山市人口減少対策推進条例の中に明記されている人口減少対策推進会議についてお尋ねをいたします。条例の第10条には、人口減少対策推進会議に係る規定があり、民間発意の組織であることのほか、産業、行政、教育、金融、労働、報道及び市民活動の各分野に属する団体で構成され、人口減少に関してみずから調査・検証を行い、市長に意見を述べることができるとともに、市長は必要な協力をすることと明記されております。あえて市の附属機関とするのではなく、民間主導の組織としていることに本市ならではの独自性を感じており、私は人口減少対策を実効性あるものとして推進していくためには、この推進会議が非常に重要な鍵を握っていると思っております。人口減少対策は、市民生活のさまざまなステージに密接に関係していることから、きめ細かな施策が必要であると考えており、この組織が行政だけでは行き届かないさまざまな課題の解決に向けて主体的に活動していくことになれば、これほど心強いものはないと思います。そこで、第3点目として、人口減少対策推進会議がどのような役割を担っていくことを想定されているのか、そして推進会議が組織され、活動を行っていくまでの今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、地方創生を推進していくための国の財政支援の活用についてお尋ねをいたします。昨年12月に改正された国の総合戦略には、地方創生版3本の矢のうちの一つとして財政支援の矢が掲げられております。国では、まず平成26年度補正予算で地方創生先行型交付金を措置しており、地方版総合戦略に盛り込まれる想定の事業に対し、人口や財政力指数等により算定される基礎交付分1,400億円と事業内容の先駆性が求められる上乗せ交付金分300億円の支援を行っております。また、ことし1月20日に成立した平成27年度補正予算では、一億総活躍の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化のため、特に緊急対応すべきものと位置づけられた地方創生加速化交付金1,000億円を措置しているところです。この加速化交付金は、地域のしごと創生に重点を置き、効果の発現が高い分野、すなわちしごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりなどを対象とし、自立性や官民協働、地域間連携、政策間連携などの観点から先駆性のある事業について国が審査し、交付決定を行うとされております。さらに、平成28年度当初予算においては、地方創生の深化のための地方創生推進交付金が予定されており、昨年12月の閣議決定を受けて現在国会で審議が行われているところです。この交付金については、まだ詳細は示されておりませんが、その他の交付金と同様に、事業内容の先駆性が求められるという方向性は変わらないものと考えております。私はこれら交付金については、各自治体間の競争を促し、地方の自立に向けやる気を引き出すための仕組みであると感じており、本市としてもこれらを積極的に活用していく姿勢が必要だと考えております。そこで、第4点目として、国の財政支援である交付金のこれまでの活用実績と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。我が国経済の現状について、今月財務省が発表した2015年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス取引、投資収益状況などを示す経常収支の黒字額は、円安を背景に前年比約6.3倍の16兆6,413億円となり、東日本大震災以降初めて黒字額が増加したほか、12月の全国消費者物価指数は11月から2カ月連続で上昇するなど、景気回復の動きに広がりが見られ、景気の先行きについても、中国を初めとするアジア新興国などの景気減速による下押しリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと見られています。また、1月の愛媛県内経済概況においても、総括判断では、緩やかに回復しつつあるとし、前回の10月判断から変更はないものの、雇用情勢は求人数のさらなる増加により有効求人倍率が上昇しているなど、改善していると上方修正し、地方でも景気回復の兆しが見え始めていると期待をされています。しかし、内閣府が先日発表した平成27年10月から12月期のGDP改定値は、個人消費や住宅投資などの落ち込みの影響により、前期比0.4%の減になり、日本経済は依然として足踏み状態にあります。一方、我が国の財政に目を向けますと、債務残高については多くの国が財政収支を改善する中、我が国は大幅な財政赤字が続いており、現在債務残高、GDPの2倍を超えるなど、主要先進国と比較して、ギリシャ以上の最悪の状況にあると言われています。また、今後名目GDPで毎年3%の高成長が続く前提でも、平成37年度末には1,029兆円まで拡大するとしています。これは、経済成長に伴って税収は伸びるものの、高齢化の進展による社会保障費の増大や国債の利払い費拡大が発行残高を押し上げているとのことで、膨らむ国の借金に危機感が募ります。そのような状況の中で、現在国で審議が行われております平成28年度の政府予算案につきましては、税収の増やそれに伴う新規国債発行の減などにより、政策経費を税収で賄えているかどうかを示す基礎的財政収支いわゆるプライマリーバランスの赤字額が、予算ベースで昨年度当初予算より2.6兆円縮小されているのに加え、6月に閣議決定された財政健全化計画において、平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化するという目標達成に向けて歳出抑制の目安が設けられておりましたが、その目安につきましても、一定財政再建の目標達成を堅持した予算編成となっております。しかしながら、財務省が示した後年度歳出歳入の影響試算を見てみますと、財政健全化の国際公約となっている平成32年度までの黒字化については、予定どおり平成29年4月からの消費税率10%の引き上げと軽減税率の導入を織り込み、実質2%、名目3%という高目の経済成長率を見込んだとしても、なお5.8兆円赤字が残る見込みであり、財政再建を実現させるためには、歳出改革の推進はもちろんのこと、今後さらなる厳しい状況に直面することが危惧されるところです。そのような中、本市の財政に目を向けますと、新年度の予算編成に際しては、社会保障関係経費が増大していることに加え、老朽化した公共施設の更新などへの対応が求められる一方で、国が想定するほどの税収の増も見込めないなど、一般財源とされる歳入の伸びが期待できない状況において、公約の具現化を初め地方創生への取り組みなど、今回の予算編成には大きな御苦労があったことと推察をいたします。

 そこで、第1点目は、平成28年度の予算編成に当たり、このような限られた財源の中でどのような姿勢で予算編成に臨まれたのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。

 さらに、今回の新年度予算案では、一般会計総額が1,810億円となり、過去最大規模となった前年度当初予算からさらに16億円、率にして0.89%の増となっており、歳出の内訳を見てみますと、初めて50%を超えた民生費や衛生費、農林水産業費が増額する一方で、総務費、教育費、土木費が前年度比マイナスになっています。そこで、第2点目は、今回の一般会計予算が増となった要因について、減要因とあわせてお伺いいたします。

 また、市債残高は市全体で減少傾向にあるものの、臨時財政対策債の累増などによって一般会計では増加傾向が続いているほか、年度間の財源調整を図る財政調整基金は決算規模が拡大する中でも、その残高が増加するには至っておりません。そのような中において、社会保障関係経費や市有施設の更新経費など、今後も財政需要の増大が避けられないことから、本市の財政運営は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。したがって、財政の健全化を確保するには、市政運営の柱として取り組むべき重要課題であると考えます。そこで、第3点目として、今年度の予算編成において財政の健全化確保に向けてどのように取り組んだのか、財政指数との関連の中でお示しください。

 次に、本市かんきつ農業の振興策についてお尋ねいたします。日本の農業は、人口の3%に満たない農家が日本の食料供給の大部分を支える中で、農家の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加などに加えてグローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争の激化といった多くの課題を抱え、再生の兆しがつかめない厳しい状況が続いています。このことは、本市のかんきつ農業においても例外ではなく、生産過剰や消費者ニーズの多様化の影響で、伊予カンや温州ミカンなど主要かんきつ類の需給バランスが崩れ、価格の低迷が長期化していることに加え、若者の農業離れによる就業者不足や栽培農家の高齢化、さらには耕作放棄地が増加するなど、生産基盤の脆弱化も加わり、他の産地と同様に農家の所得は低迷し、経営は苦しい状況が続いています。こうした状況に追い打ちをかけるのではないかと危惧されているのが、昨年11月5日の大筋合意を受けて本年2月6日ニュージーランドにおいて参加12カ国の経済閣僚によって署名されたTPP協定です。このTPP協定は、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定であり、各分野にさまざまな影響を与えると考えられています。中でも農林水産物については、輸入に係る関税が長期的には段階的に引き下げもしくは撤廃されることとなっており、参加国、特にアメリカを初めとする広大な農地で豊富な労働力に支えられた安価な農産物が大量に国内に流通することによって、国内の農林水産業に深刻な影響を与えることが懸念されます。こうした厳しい情勢を乗り切り、基幹産業としてのかんきつ農業が将来にわたって持続可能な発展を続けていくためには、経営基盤の強化に加え、地域の立地特性を生かした特色ある品種を導入し、他の産地との差別化を図ることが重要であると考えます。現在、紅まどんなやせとか、甘平などの有望品種への転換や生産拡大に向けたさまざまな取り組みが行われ、これらの有望品種は基幹品種である宮内伊予カンとともに主力品種として生産量も年々増加をしているところです。

 そこでまず、長期にわたって価格の低迷が続く温州ミカン、伊予カンから有望品種への転換を促すためにどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。

 また、支援策の実施によってどのような効果があったのか、あわせて今後の取り組みについてもお答えください。

 次に、かんきつ選果場の整備についてですが、農家経営の安定化を図るためには、かんきつ有望品種への転換を促進して生産拡大を行い、収穫されたかんきつの品質管理を適切に行うことで安定した収益を確保することが必要です。一方、生産量の増大は、傷などによる品質のばらつきを生み出すおそれがあり、その結果、松山産かんきつの評価に悪影響を与え、販売価格の低下による所得の減少につながりかねず、高い品質が維持できるように効果的で効率的な選果作業を行う必要があります。このため、生産拡大に対応しながら高い品質を維持するためには、かんきつ有望品種の選果が可能となる新たな施設整備を行う必要があります。こうした状況の中、平成28年度予算に果樹流通施策緊急整備事業として北条選果場の整備に関する予算が計上されていますが、本事業は高品質な製品出荷体制の確立のために必要不可欠であると強く考えているところです。

 そこでまず、本事業における施設の整備内容についてお伺いいたします。

 次に、今回の整備によりどのような効果を見込んでいるのかについてお伺いいたします。

 次に、住宅施策についてお尋ねいたします。現在国では、住宅施策の基本方針や目標を定める住生活基本計画の全国計画の見直しの作業が進められています。先般国で実施したパブリックコメントに出された新計画案では、今後10年の課題として、1、少子高齢化・人口減少の急速な進展。2、世帯数の減少により空き家がさらに増加。3、地域のコミュニティが希薄化しているなど、居住環境の質が低下。4、リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換のおくれ。5、マンションの老朽化、空き家の増加により、防災、治安、衛生面での課題の顕在化するおそれなどが示され、それぞれの課題に対し、解決のための目標が掲げられました。このような国の動きは、現在の住宅施策に対する世論の要請とも連動しており、全国の市町でも良好な住環境整備の促進や空き家の有効活用が注視され、既存の住宅を大切に使うという機運が高まりつつあると思います。このような機運を確実に捉え、推進させていくためには、今ある住宅を良質なものに改善し、長く住み続けられる住宅にするための施策展開が重要であると考えます。そのような中、平成26年度から実施してきた住まいるリフォーム補助事業の目的は、消費税率の引き上げによる地域経済が低迷することに対する数ある経済対策のうちの一つであり、私は景気を刺激するカンフル剤として臨時的な策であったと認識、理解しております。一方で、リフォームを推進し、既存の住宅を質の高い住宅へ更新することで良好な住環境整備が進展することも事実であり、本市でも現在住宅行政が抱えている空き家問題を初め諸問題を解決していく上でプラスとなる事業であったと思います。そのように考えていたところ、平成28年度から新たなリフォーム補助事業が実施されることとなり、その目的も短期的、臨時的な経済対策から中期的な視点で住宅施策へ政策転換されたことは、大いに共感をするところです。そこで、リフォーム補助事業に関して3点お尋ねいたします。

 まず、第1点目は、2年間実施された住まいるリフォーム補助事業をどのように評価されておられるのか、また政策転換されたわが家のリフォーム応援事業の趣旨や想定されている期間など、新制度についてお尋ねいたします。

 2点目は、同じリフォーム補助制度であっても、前制度である住まいるリフォーム補助事業と新制度であるわが家のリフォーム応援事業では、新たに子育て支援、移住者支援を盛り込むなど、内容が異なる制度となったと思いますが、今回住宅施策のリフォーム補助事業として新たに盛り込んだ視点など、前制度と新制度の違いについてお伺いいたします。

 3点目は、良好な住環境整備を目指すためには、新制度を市民の方に理解していただき、上手に利活用してもらうことが必要であると思いますが、今回の補助事業制度について、どのような周知を行う考えか、お伺いいたします。

 最後に、まちづくり協議会についてお尋ねいたします。私の住む潮見地区では、平成24年度にまちづくり協議会が設立され、丸3年が経過しようとしています。これまで協議会では、ふれあい農園の開設や潮見ふるさと音頭の普及などを通じて地域の活性化を掲げているほか、定期的な町歩きでカーブミラーやガードレールの点検を行い、危険箇所を改善するなど、安全・安心のまちづくりを積極的に進められております。このまちづくり協議会ですが、振り返ってみますと、平成16年の松山市地域コミュニティ市民検討会議の中間報告の中で、コミュニティをめぐるさまざまな課題を指摘し、住民主体のまちづくりの必要性を訴えるとともに、モデル地区での住民自治の検証が提言されました。これを受け、平成17年に堀江地区がモデル地区として名乗りを上げ、平成18年にはまちづくり協議会を設立し、以来堀江地区は地域のまちづくりの先駆けとして高い自治意識を持ち、他地区の見本として先頭を走ってこられたと思います。

 そこで、1点目として、堀江地区でまちづくり協議会が設立されて来年度で10年が経過しますが、現在のまちづくり協議会の普及状況をお教えください。

 次に、今後地域のまちづくりに住民が関心を持ち、自治の意識を高めていくためには、地域課題の解決や地域の魅力を伸ばすまちづくり協議会の普及が不可欠です。その際、設立されていない地区に対するアプローチも当然重要ですが、最も大切なこととして、現在設立されているまちづくり協議会が地域にとって魅力的なものでなければ、先行地区に追随して設立しようという地区もあらわれないのではないかと心配をしているところです。そこで、2点目として、今後まちづくり協議会の普及拡大を進めるためにも、既存のまちづくり協議会の取り組みを充実させることが重要と考えますが、本市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、昨年11月、潮見地区で地区別のタウンミーティングが開催され、私も参加いたしました。この日のテーマは、若い世代の地域活動への参加と世代間交流についてということでしたが、まちづくり協議会も含め地域のあらゆる団体で担い手不足、役員の高齢化が課題となっています。これまで経験と実績を積んでこられた人生の先輩方のお知恵をいただきながら、若い人の考え方や行動力をプラスすればさらに地域が盛り上がり、活性化していくと考えています。そこで、3点目として、地域団体の課題の一つである担い手不足の解消のため、まちづくり協議会に若者の参画を促し、若者の力で地域を活性化する考えはないか、お伺いいたします。

 以上で、私の代表質問を終わります。



○丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 寺井議員に私からは、新年度予算編成についてお答えします。

 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方についてですが、第6次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」を目指すことはもちろん、公約の実現に向けて現地・現場、市民一人一人の声を大切に、笑顔の先にある幸せを市民が実感できるまちづくりを引き続き推し進めるため、持続可能な財政運営に努める姿勢を堅持します。さらに、市民の皆さんにお約束した公約の具現化に取り組みます。その主な取り組みを申し上げますと、公約の3本柱の一つである「健幸、健やかで幸せ」では、子育て支援の拡充や小学校、中学校と市立幼稚園のエアコン整備など教育環境の充実、小児救急や2次救急など救急医療体制の堅持、がん検診や特定健診など予防医療の充実、不妊治療費助成の拡充、公共施設の耐震化や地域防災力の強化などに取り組みます。また、「賑幸、賑わいで幸せ」では、中小企業の支援、瀬戸内・松山構想の推進や俳句を活用した誘客、平成29年のえひめ国体や子規・漱石生誕150周年などへ向けた準備、松山外環状道路やJR松山駅周辺の整備、椿の湯改築など道後の活性化、農業振興などに取り組みます。さらに、「幸共、幸せを共に」では、タウンミーティングでの直接対話や地域のまちづくり団体への支援、愛媛県や県内の他市町との連携に取り組むなど、それぞれの分野での施策の遂行に配意した予算編成にしております。加えて、平成28年度予算は、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処するため、総合戦略に基づく1つ、少子化対策、2つ、移住定住対策、3つ、地域経済活性化策の3つの積極戦略を軸として本格的に始動する地方創生に向けた関連予算を平成27年度3月補正予算と一体的に編成するなど、健全財政を維持しながら挑む姿勢で積極的な予算編成を行いました。

 次に、一般会計予算の増要因ですが、認定こども園などの施設給付や障害福祉サービスなどの扶助費、国保会計や介護保険会計などへの繰出金など、社会保障関係経費の増に加え、低所得の高齢者などを対象に国が措置する臨時福祉給付金やえひめ国体の開催に向けた準備経費を計上したことなどによるものです。また、減要因は、余土中学校の移転や東雲小学校・東中学校の連携校整備、小・中学校の校舎耐震化などが終了したことで、普通建設事業費が減少したことなどによるものです。

 最後に、財政の健全化確保の取り組みについてですが、健全な財政運営へのガイドラインを遵守し、事務事業の見直しや効率化など、不断の行財政改革や市債発行の抑制や基金の有効活用、さらには事業の遂行に必要な国・県支出金の確保などにこれまで同様取り組みました。そこで、平成27年度と当初予算ベースで比較してみますと、まず経常収支比率などに影響する経常的経費については、人件費や公債費を極力圧縮するなど経費節減に努めたものの、扶助費や医療・介護に係る繰出金などの社会保障関係経費の増加などで2.84%の増になりました。その一方、市債依存度は、先ほど申し上げました余土中学校の移転や東雲小学校・東中学校の連携校整備などが終了したことで、目標数値10%未満のところ6.85%と、前の年度より0.16ポイント改善しました。さらに、公債費は健全な財政運営へのガイドラインに沿って起債を抑制してきたことから、前の年度よりマイナス0.67%になりました。今後も少子高齢化に伴う社会保障関係経費や老朽化した社会資本の更新経費などの財政需要の増加が見込まれますが、健全財政の堅持に最大限努力してまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 寺井議員に、地方創生についてお答えします。

 まず、先駆け戦略の特徴と実現に向けた決意についてですが、他市に見られない特徴として基盤戦略を掲げ、人口減少対策推進の条例を制定することで、本市の責務のほか、団体や事業者、市民などさまざまな主体の役割を明確にし、オール松山体制で人口減少対策に取り組むことにしています。また、少子化対策や移住定住対策、地域経済活性化などの積極戦略を講じるほか、人口減少社会での市民の暮らしと経済を守るために補完戦略を掲げ、市内総生産1.6兆円の維持を目標としています。そして、民間投資の促進や都市のコンパクト化とネットワーク化を進め、中予地域の市町とともに連携中枢都市圏を形成し、経済成長の牽引や住民サービスの向上に取り組みます。いずれにしましても人口減少問題を待ったなしの課題と捉え、その克服には100年を要するとの認識のもと、官民一体となった推進体制を構築して、戦略に盛り込まれた各種施策に積極的かつ着実に取り組んでまいります。

 次に、条例制定についての考えについてですが、本市は中四国で政令市の広島市、岡山市に次ぐ3番目の人口の多い都市であり、中予地域のみならず愛媛県、さらには四国の中でも中核をなすべき役割を担っています。そのため、松山市の人口減少は、本市はもちろん、広域にわたり影響を及ぼすことも想定されると認識しています。そうしたことから、あえて条例を定めた上で、人口減少の克服に向けさまざまな施策を展開することで暮らしやすく住みやすい松山をつくり、維持していくことが次の世代に対する私たちの使命だと考えています。

 次に、推進会議の役割などについてですが、条例案の規定に基づき、条例及び総合戦略に定める事項や実施状況などについて効果検証を行うことにしています。また、施策の提案などを行うとともに、市民との対話の機会を創出し、人口減少対策の周知啓発や企業間の人的ネットワークづくりなど、推進会議の主体的な取り組みが実施されることも想定しています。今後の予定につきましては、本年4月1日に条例が施行された後、本市の人口ビジョン・総合戦略の策定に当たり、多くの御意見をいただいた松山市地方創生懇話会の参画団体などと連携を図る中で、推進会議について協議を進め、設置及びその運営に向け必要な支援を行っていきたいと考えています。

 次に、国の交付金の活用実績と今後の見通しについてですが、まず平成26年度補正予算で措置された先行型交付金のうち基礎交付分については、1億8,079万2,000円の交付決定を受け、まつやま暮らしプロモーション事業や女性活躍応援事業など12事業を、また上乗せ交付分は上限額の目安とされた5,000万円の交付決定を受け、瀬戸内・松山観光ビジネス戦略事業を着実に執行しています。また、地方創生加速化交付金については、松山市民しごと創造ワンストップ事業と魅力あるまつやま農業創出事業の2事業を今回の3月補正予算に計上するとともに、現在国へ実施計画を提出しており、3月中旬の交付決定を見込んでいます。さらに、地方創生推進交付金いわゆる新型交付金ですが、国によると、その対象事業は先駆性のある取り組みのほか、既存事業の課題を発見し、打開する取り組みや、先駆的・優良事例の横展開などが想定されています。また、地域再生法に基づく交付金として、各自治体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける仕組みであるとの考え方が示されています。スケジュールとしましては、平成28年度前半に申請を行い、外部有識者による審査を経て交付決定ということが示されていますが、詳細な内容については引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましてもこうした国の交付金も有効に活用することで、本市総合戦略を着実に推進してまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 寺井議員に、まちづくり協議会についてお答えします。

 本市では、まちづくりの基本目標「市民とつくる自立したまち」を目指して、市民が主役のまちづくりに取り組んでおり、地域住民やさまざまな団体、企業などがつながり、助け合う中で、自分たちのまちをより暮らしやすくしていくための仕組みであるまちづくり協議会の結成や活動を支援しています。そこで、御質問のまちづくり協議会の普及状況についてですが、堀江地区でまちづくり協議会が設立されて以降、しばらくの間は数地区の設立にとどまっていましたが、ここ数年は先行地区の成功事例などにより着実に設立地区が増加してきており、今年度は新玉、清水の2地区で協議会が、味酒、浅海、日浦の3地区で準備会が設立され、さらに数地区で準備会設立の動きがあります。これにより、現在まちづくり協議会は準備会を含め41地区中20地区で設立され、間もなく全体の半数を超える見込みです。

 次に、まちづくり協議会の普及拡大を進めるための対策についてですが、本市では平成28年度から新たに専任の事務員を雇用する場合や民間の事務所を借りる場合などに経費の一部を補助したり、まちづくり協議会の認知度を高めるための啓発事業に対して事業費の2分の1を助成したりする支援策を講じることで、より活動に取り組みやすい環境を整えたいと考えています。こうした支援策は、ボランティアだけでは限界があるまちづくりの担い手不足の問題や事務スペースの確保に有効な対策となることから、まちづくり協議会をこれから設立しようとする地区にとっても大きな動機づけになり、普及拡大につながると考えています。

 次に、まちづくり協議会に若者の参画を促し、若者の力で地域を活性化することについてお答えします。少子高齢化が進む中、地域活動に若い世代の参加を望む声はますます高まっています。昨年12月に開催したまちづくり協議会交流会でも、参加者から地域のまちづくりにかかわる人材確保について多くの意見が出されました。その中には若者の力をまちづくりに生かしている地区の事例紹介もありましたが、多くの地区では役員の高齢化や若者世代の地域活動への不参加を課題として上げています。本市としては、まちづくり協議会に若者の参画を促すために、まずはまちづくり協議会の事例発表会などを大学で開催することにより、学生のまちづくりに対する関心や参加意欲を高めることから始めたいと考えています。また、平成28年度には小学生から大学生などの若者のグループを対象として柔軟で自由な発想の事業提案に対し補助金を交付するまちづくり提案制度の創設を予定しており、今後はこうした制度や大学連携を通じて一人でも多くの若者がまちづくりに参画できる機会をふやすことにより、地域の活性化につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 寺井議員に、住宅施策についてお答えします。

 まず、前制度の評価及び新制度の目的についてですが、前制度の住まいるリフォーム補助事業は、消費税率の引き上げにより消費の落ち込みが懸念された中で、多様な業種から成り、波及効果の高い建設業へ新たな需要を喚起することで地域経済の活性化を図ることを主たる目的として平成26年度から27年度の2カ年間実施しました。この2カ年間での補助の申し込みは2,249件、約42億円程度の工事が発注され、消費税率の引き上げ後の経済対策として一定の事業効果が得られたものと評価しています。しかし、全国的に人口減少や高齢化が進む中、空き家が増加傾向になるなど、本市でも住宅施策を取り巻く課題に対応するため、既存の住宅や空き家を有効に活用する取り組みが重要であると考えています。そのため、来年度から新たな住宅施策として、わが家のリフォーム応援事業を創設することとしました。新制度では、住み続けたい松山の創生を目的として、市民みずからが所有し、居住または居住予定の住宅及び空き家のリフォームへ補助することで良好な住宅環境整備を促進し、空き家の増加を抑制するとともに、子育てしやすい住まいづくりを支援するものです。また、前制度は経済対策が主目的であったことから、その制度期間は短期的、臨時的なものでしたが、新制度であるわが家のリフォーム応援事業では、住宅施策として行うため、その事業目的を達成するためにはある程度の期間が必要であると考えています。なお、議員が言われるとおり、現在国では住生活基本計画の全国計画の見直しや新たな住宅施策が議論されていますので、本市でもこのような動きを注視し、国や県において新たな補助制度などが創設された場合には、市民の受益、メリットを第一に積極的な活用を検討したいと考えています。

 次に、制度の違いについてですが、前制度は経済対策としての需要を喚起する目的としていましたが、新制度では住宅の長寿命、省エネ化、バリアフリー化、耐震改修の促進及び子育て世帯の住環境整備の4つの基本的な支援方針を掲げ、住み続けたい松山の創生に沿う制度としています。さらに、新たに盛り込む3つの視点で補助金の加算制度を設けており、まつやま創生未来プロジェクトの基本目標に掲げる移住定住促進や少子化対策も重要な観点となることから、その第一は、市外から本市へ移り住むことを選択してくれた方への移住者加算、2つ目は、親世帯と子育て世帯がお互い支え合うため、新たに3世代同居や近居を始める方への加算、子どもが3人以上いる家庭への多子世帯加算、3つ目は、中古住宅の流通促進のためのリノベーション加算を設けることで本市の重要施策である松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略を後押しする制度となっています。補助する金額は、これまでの補助対象工事費の10%、上限30万円と同様ですが、全ての加算を受けられた場合には、前制度の最大70万円から100万円へ拡充しています。

 次に、新制度の市民への周知についてですが、新制度では前制度と同様に、相談や申請窓口について変更はありませんが、補助対象工事などに変更があることから、ホームページや広報まつやまへの掲載、チラシの全戸配布のほか、リフォーム業者に対する制度説明会を開催するなど、新しい事業内容が広く市民の皆様に周知されるよう努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。

 〔佐伯俊一農林水産担当部長登壇〕



◎佐伯俊一農林水産担当部長 寺井議員に、本市のかんきつ農業の振興策についてお答えします。

 まず、有望品種への支援の状況についてですが、本市は価格が低迷する伊予カン、温州ミカンから収益性の高い品質への転換を図ることがかんきつ農業振興への最優先課題と捉え、これまで紅まどんななどの有望品種への改植支援を初め、ハウス等栽培施設の導入や栽培技術指導など、さまざまな生産支援に積極的に取り組んできました。また、まつやま農林水産物ブランドの紅まどんなやせとかなどの流通拡大を図るため、トップセールスや大手百貨店と連携した首都圏での集中プロモーションなど、販路拡大や有利販売への取り組みの精力的に進めています。

 次に、支援による効果と今後の取り組みについてですが、こうした支援策を推進した結果、かんきつ栽培面積に占める有望品種の割合が、平成13年度の5%から25年度は27%へと大幅に増加するなど、かんきつ農家の経営改善に向けた基盤が着実に整ってきました。中でも紅まどんなは生産量が平成22年度の143トンから25年度には423トンへと約3倍に増加し、その間の販売価格もキロ当たり700円以上を維持するなど、所得向上に大きく貢献しています。今後も有望品種への転換や施設整備などの支援に加え、ブランド産品の消費拡大を推進し、引き続きかんきつ農家の所得向上に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、かんきつ選果場の整備についてですが、今回整備を計画している北条選果場は老朽化が進んでおり、その設備更新に合わせて選果機の機能向上を行うもので、紅まどんななど果皮が薄いかんきつの選果ができるよう、選果ラインの一部を落差軽減方式に改修するほか、流通段階での腐敗を防止するため、全ての選果機に微細な傷を検知できる腐敗センサーを新設するものです。さらに、果実を個別に包装するための設備も新たに整備し、荷づくり形態の多様化を図ることにしています。

 最後に、整備による効果についてですが、選果施設の延命化はもとより、品質を損なうことなく生産量が増大している有望品種を選果・供給することが可能となり、市場での優位性をさらに高めることができると考えています。また、腐敗につながる目で見ることが困難な傷の発見が可能となり、商品への消費者の信頼性を高め、産地やブランドのイメージアップに大きな効果があるほか、個包装設備の導入で多様化する市場ニーズに合った高級感や個性あふれる商品の開発が可能になるなど、農家所得の向上や産地競争力の強化につながるさまざまな効果が期待され、本市が目指す持続可能な力強いかんきつ農業の構築に貢献するものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、寺井議員の代表質問を終わります。

 これで、本日の代表質問は終わりました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時0分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  松 本 博 和



                            議  員  本 田 精 志