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愛媛県 松山市

平成28年 3月定例会 02月19日−01号




平成28年 3月定例会 − 02月19日−01号







平成28年 3月定例会



                 平成28年

          松山市議会第1回定例会会議録 第1号

          ──────────────────

                                松山市告示第46号

                                 平成28年2月12日

                               松山市長 野志克仁

  3月定例市議会を次のとおり招集する。

                   記

  1 日 時  平成28年2月19日(金)午前10時

  2 場 所  松 山 市 役 所

─────────────────────────────────────

             平成28年2月19日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第1号

   2月19日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 地方創生調査特別委員会の付議事件の追加について

 (表決)

日程第5

 承認第1号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第1号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第3号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第4号 平成27年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成27年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第6号 平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第7号 平成27年度松山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第6号)

 議案第9号 平成28年度松山市一般会計予算

 議案第10号 平成28年度松山市競輪事業特別会計予算

 議案第11号 平成28年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 議案第12号 平成28年度松山市介護保険事業特別会計予算

 議案第13号 平成28年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第14号 平成28年度松山市駐車場事業特別会計予算

 議案第15号 平成28年度松山市道後温泉事業特別会計予算

 議案第16号 平成28年度松山市卸売市場事業特別会計予算

 議案第17号 平成28年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算

 議案第18号 平成28年度松山市鹿島観光事業特別会計予算

 議案第19号 平成28年度松山市小規模下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成28年度松山市松山城観光事業特別会計予算

 議案第21号 平成28年度松山市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第22号 平成28年度松山市公債管理特別会計予算

 議案第23号 平成28年度松山市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成28年度松山市水道事業会計予算

 議案第25号 平成28年度松山市簡易水道事業会計予算

 議案第26号 平成28年度松山市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について

 議案第28号 松山市職員給与条例等の一部改正について

 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について

 議案第30号 松山市暴力団排除条例の一部改正について

 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第32号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について

 議案第33号 松山市文書法制審議会条例の制定について

 議案第34号 松山市情報公開条例等の一部改正について

 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について

 議案第36号 松山市市税賦課徴収条例及び松山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

 議案第37号 松山市人口減少対策推進条例の制定について

 議案第38号 松山市民会館条例等の一部改正について

 議案第39号 松山市総合コミュニティセンター条例等の一部改正について

 議案第40号 松山市安岡避難地条例の一部改正について

 議案第41号 松山市公民館条例等の一部改正について

 議案第42号 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業者選定審査会条例の制定について

 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について

 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について

 議案第45号 松山市教育研修センター条例の制定について

 議案第46号 松山市立子規記念博物館条例及び松山市庚申庵史跡庭園条例の一部改正について

 議案第47号 松山市青少年センター条例の一部改正について

 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について

 議案第49号 松山市計量検査所条例の一部改正について

 議案第50号 松山市消費生活センター条例の制定について

 議案第51号 松山市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第52号 松山市幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について

 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について

 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について

 議案第55号 松山市都市公園条例の一部改正について

 議案第56号 松山市建築審査会条例の一部改正について

 議案第57号 松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について

 議案第58号 松山市漁港管理条例の一部改正について

 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について

 議案第60号 包括外部監査契約の締結について

 議案第61号 松山市過疎地域自立促進計画(平成28年度〜平成32年度・中島地域)の策定について

 議案第62号 松山市北条児童センターに係る指定管理者の指定について

 議案第63号 工事請負契約の締結について(坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事)

 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第65号 市営土地改良事業(農地保全事業(寺地区))の施行について

 議案第66号 松山市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

 議案第67号 松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

 (所信表明演説.説明)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 地方創生調査特別委員会の付議事件の追加について

日程第5

 承認第1号、議案第1号〜第67号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開会



○丹生谷利和議長 ただいまから平成28年第1回定例会を開会いたします。

 市長より、今議会招集の挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、平成28年第1回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。

 初めに、議員の皆様には、平素から市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。

 さて、今議会では、平成28年度当初予算案を初め、予算案と関連する条例の改正案など、いずれも当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。御案内のとおり、財政運営は、引き続き厳しい状況下にありますが、持続可能な財政運営に努める姿勢を堅持しつつ、第6次松山市総合計画基本構想に掲げる将来都市像を目指すことはもとより、本格的に始動する地方創生へ向けた先駆け戦略や市民の皆様にお約束した公約の実現に向けて、笑顔の先にある幸せを引き続き市民が実感できるそれぞれの分野での施策を推進する議案を提案した次第でございます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第1号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において15番大塚議員及び16番白石勇二議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は29日間と決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第3、諸般の報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に、市長から、報告第1号ないし第4号をもって交通事故による専決処分の報告等4件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。

 最後に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、4件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第4、地方創生調査特別委員会の付議事件の追加についてを議題といたします。

 お諮りいたします。地方創生調査特別委員会の付議事件は、国が掲げる「地方創生」に関し、少子高齢化の進展や人口減少に歯どめをかけるため、地域の個性を最大限に生かした住みよい環境づくり等について調査研究となっておりますが、今後、関係諸議案を審査するため、同特別委員会の付議事件に、「及び関連議案の審査」を追加することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、地方創生調査特別委員会の付議事件に、「及び関連議案の審査」を追加することに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第5、承認第1号及び議案第1号ないし第67号の68件を一括議題といたします。

 ただいまから平成28年度の所信表明並びに上程議案について説明を求めます。まず、野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 平成28年第1回定例会の開会に当たり、平成28年度当初予算案を初め、市政の重要案件についてその概要とあわせ、私の市政運営に対する所信を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 松山には、郷土の先人たちが残してくれた数多くの宝があります。日本書紀にも登場し、日本最古の温泉と言われている道後温泉や美しい姿を誇る松山城を初め、新鮮な海の幸を使った伝統料理や日本3大かすりの一つである伊予かすり、風光明媚な瀬戸内の景色など、全国に誇れる多くの地域資源が残されています。また、人づくりを重んじる風土もあります。正岡子規や高浜虚子、秋山好古、真之兄弟など、多彩な人材を輩出するとともに、夏目漱石のようなすぐれた人材を教師として招いていました。さらに、およそ1200年の歴史を持つお遍路文化や俳句に代表されることば文化などが継承されており、今でもお遍路さんへのお接待や俳句甲子園、観光俳句ポストなど、ことばを大切にした取り組みが行われています。

 今、地方創生の実現に向け、先駆的かつ効果的な取り組みが求められています。地域間競争が一層激しさを増し、新たな時代の岐路に立たされています。私は、このような厳しい時代だからこそ、その地域で育まれ、これまで受け継がれてきたまちの個性や魅力といった地域の宝に磨きをかけていくことが、地域間競争を勝ち抜くための鍵になると考えています。

 小説『坂の上の雲』に描かれた郷土の先人たちは、夢や理想を抱き、明るく、ひたむきに、厳しい上り坂の向こうにある一朶の雲という大きな目標に挑み続け、明治という時代の転換期を精いっぱい生き抜きました。そして、今を生きる私たちは、厳しく、変化の激しい社会情勢の中、前を向いて一歩一歩新たな時代を切り開いていかなければなりません。私は、みずから先頭に立ち、先人たちが幾多の困難に挑み、先見性を持って築いてきた伝統を大切にしつつ、さらに進化させ、松山の宝を次の世代に確実に引き継いでいくため、全力で市政運営に挑んでまいります。

 これからも私がこだわりを持って取り組んでいるタウンミーティングはもとより、市民目線を大切に、精力的に現地・現場に赴き、数多くの声に真摯に耳を傾け、また出会ったたくさんの笑顔をエネルギーに変え、公約の実現に向け一所懸命の精神で誠実に愚直に取り組んでいきたいと考えております。

 ところで、来年、平成29年は、松山市にとってさまざまな面で節目となる年です。子規・漱石生誕150年を初め、坂の上の雲ミュージアムの開館10周年やえひめ国体、四国初となる国内最大の国際宇宙会議などが開催され、全国で全JR6社による大型の観光キャンペーン四国DCが展開されます。こういう節目にあわせ、果敢に挑むことで、物事を力強く推し進めることができます。大きなチャンスの年であると捉えております。この節目の年を松山を確実に発展させる絶好の機会と位置づけ、全国への情報発信を強化し、新たな誘客策に挑んでまいります。そして、松山を訪れる方々へ最大限のおもてなしができるよう、万全の態勢を整え、地域経済の活性化や中心市街地のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。この節目と挑むという2つの言葉を胸に刻んで市政を推進してまいります。

 また、本年は、地方創生が本格的に始動する年となります。人口減少に歯どめをかけ、「ひとも、まちも、輝く100年後の松山へ」向けてオール松山で多様な取り組みを進めてまいります。私は、松山に生まれ育ちました。一人の市民として、このまちが大好きです。父親の転勤に伴う中学生のときと岡山で過ごした大学生のときに松山を離れました。大学を卒業するに当たり、進路について考えた時期もありましたが、松山での就職を決めました。決め手はやはり松山が大好きであり、松山で一生暮らしたいとのふるさとに対する強い思いでした。本市は、宝島社が発行する「田舎暮らしの本」2月号で発表された住みたい田舎ベストランキングの四国ブロックで1位に輝くなど高い評価を得ています。これからも松山の強みを生かした施策を戦略的かつ継続的に展開することで、全国に松山の魅力を効果的に発信してまいります。そして、地方にありながらもきらりと輝き、行ってみたい、住み続けたいと全国から選ばれる都市、さらには全国から訪れる大勢の人たちに元気を与えるパワースポットのような都市を市民の皆さんと一緒になってつくってまいりたいと考えております。議員の皆様の御支援、また御協力をよろしくお願い申し上げます。

 ここで、国内の経済状況に目を向けますと、先月公表された内閣府の1月の月例経済報告では、国内景気の基調判断を3カ月続けて据え置き、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしています。また、先行きについても、中国を初めとする海外景気の下振れによる影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されています。

 このような状況の中、平成28年度の国の地方財政への対応は、地方の一般財源総額について地方税収の増を見込むなど、平成27年度を上回る水準が確保されています。

 一方、地方では、大都市圏の景気回復の恩恵をまだ十分に実感するには至っておりません。本市では、国が見込むほどの市税収入の伸びが期待できない中で、社会保障関係経費や公共施設の耐震化、更新に加え、地方創生に向けた取り組みなど、財政需要の増大が避けられず、一層厳しい財政運営となることを覚悟しなければなりません。しかし、こうした状況下でも、私は、知恵と工夫、そして常に前向きに挑む気持ちを忘れてはならないと思っております。そして、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」をキャッチフレーズに、またアクセス(市民に近い)、またアクティブ(現地・現場)、そしてアクション(すぐ行動)をスローガンに掲げ、引き続き市政に邁進したいと決意を新たにしているところです。

 また、本格的に始動する地方創生に向けて、国の平成27年度補正予算に、自治体を支援する地方創生加速化交付金が盛り込まれましたので、先月策定した総合戦略に基づく施策を効果的に実行するため、関連予算を平成27年度3月補正予算に計上し、平成28年度当初予算と一体的に編成することにしております。

 そこで、平成28年度の本市予算編成では、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処するため、児童クラブ室のさらなる整備を初め、不妊治療費の助成や妊婦と産婦へのきめ細かな支援などの?少子化対策、また地域おこし協力隊の受け入れを初め、首都圏での移住促進イベントやお試し移住に向けた体験滞在型交流施設の整備などの?移住定住対策、さらに在宅で働くことを希望する女性への支援強化を初め、地場産品の販路開拓や松山圏域で連携して取り組む中小企業の商談会などの?地域経済活性化策、この3つの積極戦略を柱とするまつやま創生未来プロジェクトを積極的に推進することにいたしました。そして、市民の皆さんにお約束した8つの「幸せ実感」をキーワードにした政策と30の「幸約」に沿った施策の具現化を着実に推進することにいたしました。その結果、新年度の当初予算案の規模については、一般会計で1,810億円、公債管理特別会計を除く特別会計で1,377億8,820万円、また企業会計で512億4,693万円、合計では3,700億3,513万円となっております。これを平成27年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では前の年度を16億円、率にして0.89%上回る規模となっております。その主な要因は、子ども・子育て支援新制度に基づく施設給付を初め、社会福祉施設の整備に対する補助や国の政策による臨時福祉給付金の支給などによるものです。

 一方、公債管理特別会計を除く特別会計全体は、介護保険事業会計の要介護認定者数の増加による給付費の増や道後温泉事業会計の椿の湯整備の本格化に伴う事業費の増などにより3.25%の増となっているほか、企業会計は、水道事業会計で、久谷地区簡易水道統合整備事業費の減があるものの、竹原浄水場の更新に伴う用地買収経費や基幹管路の耐震化事業費の増などがあり、また公共下水道事業会計で、企業債償還金の増などがあることから、4.94%の増となっております。さらに、公債管理特別会計を合わせた全体では、3,898億6,603万円となり、2.43%の増となっております。また、一般会計の財源については、一般財源として、市税620億円、地方交付税200億円のほか、地方消費税交付金や臨時財政対策債、基金繰入金などで311億1,043万2,000円、合わせて1,131億1,043万2,000円を充当することにしております。一方、国・県支出金、市債などの特定財源については、678億8,956万8,000円を計上いたしております。さらに、平成28年度当初予算案を健全な財政運営へのガイドラインに照らして見てみますと、まず経常収支比率などに影響する経常的経費につきましては、通常の社会保障関係経費の伸びに加え、子ども・子育て支援新制度に伴う経費増などがあり、節減に努めているものの2.84%の伸びとなっております。また、市債依存度については、10%未満を目標とするところ、国や県の補助金を有効に活用したこともあり、前の年度より0.16ポイント改善し、6.85%と目標数値内におさまっております。なお、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を除けば2.71%となり、引き続き財政の健全性は維持できているものと考えています。

 それでは、当初予算案の主要事業につきまして、8つの「幸せ実感」に沿って施策の具現化に向けた主な取り組みを順次御説明申し上げます。

 まず、公約の3つの柱のうち、「健幸、健やかで幸せ」では、1つ目に、「子育て・教育で幸せ実感」として、旧北条スポーツセンターの跡地に瀬戸内海の美しい景色を楽しめる展望広場を初め、斜面を活用した緑地広場や遊具、散歩道を整備し、誰もが気軽に健康づくりや運動が楽しめる環境の充実を図ることにいたしました。

 また、子ども・子育て支援新制度に基づき、地域型保育事業を実施する施設などへの運営費の給付を初め、地域保育所や長時間預かり保育を行う私立幼稚園で、認定こども園などへの移行を希望する施設へ支援を行うなど、入所待ち児童の解消に向けた取り組みを推進することにいたしました。

 さらに、児童クラブ室の整備につきましては、平成25年度は64クラブ室での運営でしたが、平成26年度に19クラブ室を増設、また平成27年度には17クラブ室を増設しました。平成28年度は、100に及ぶクラブ室で、平成25年度に比べ約1,600人の増員となる約5,000人の受け入れを予定していますが、入会児童の環境改善を図るため、ニーズに応じさらに整備を推し進めてまいります。

 このほか、北条児童センターの開設や余戸地区と味生地区で子ども・子育て施設を複合施設として整備し、児童に健全な遊びの場を提供するなど、子育て支援を拡充することにいたしました。

 加えて、市立の小学校、中学校や幼稚園へのエアコン整備を推し進めるとともに、児童数の増加に対応した垣生小学校の校舎整備や東中校区の4校による連携教育のほか、情報化の推進、また4月に開設する本市独自の教育研修センターで、授業内容や教員のレベルアップに取り組むなど、教育環境のさらなる向上を図ることにいたしました。

 次に、2つ目の「福祉・医療で幸せ実感」では、高齢者や障がい者、子育て支援関係者などが交流できる拠点を市の北部地区へ整備し、地域福祉活動の促進を図ります。

 また、愛媛大学医学部とさらなる連携を図る小児救急医療や愛媛医療センターが加わる2次救急医療など、関係者の皆様方の一層の御協力のもと、365日24時間の救急医療体制の充実・強化を図るほか、高齢化が進み、救急需要がふえている中、昨年10月から、医師が同乗できる救急出動体制を24時間に拡充した中四国初の常駐型救急ワークステーションでの取り組みなどにより救命率の向上を図るなど、救急医療体制をしっかりと堅持いたします。

 さらに、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方が対象の特定健康診査を引き続き無料で実施するとともに、各種がん検診のほか、妊婦や40歳から70歳までの節目の年齢の市民を対象として、市内登録医療機関で歯周疾患検診や歯科健診を実施するなど、引き続き予防医療の推進を図ることにいたしました。

 次に、3つ目の「環境・安全安心で幸せ実感」では、エネルギーの効率的な利用を図るため、中島支所にビル・エネルギー・マネジメント・システム、この頭文字を合わせましたいわゆるBEMSを導入し、環境意識の高いエネルギーの島「E−島“中島”」を目指すとともに、引き続き日照時間が長い本市の特徴を生かしたクリーンエネルギー導入への補助のほか、ごみの減量・リサイクルに努めるなど、横浜市や神戸市を初め、全国にわずか23の都市しかない環境モデル都市としての取り組みを着実に進めてまいります。

 また、民間の最終処分場での不適正処理事案では、支障除去に向けた対策工事を計画的かつ確実に実施し、市民の安全・安心な生活環境を確保してまいります。

 さらに、小学校、中学校の校舎耐震化につきましては、子どもたちの安全・安心を確保するため、また防災の観点からも、当初の計画からできるだけ前倒しを行い進めてまいりましたが、いよいよ平成28年度には耐震化の全ての工事が完了する運びとなりました。今後も公民館など、公共施設の耐震化に計画的に取り組むとともに、新たに耐震診断技術者の派遣制度を導入する木造住宅の耐震診断を初め、不特定多数の方が利用する大規模建築物など、民間の耐震改修へ補助を行い、耐震化のさらなる促進を図ります。

 また、防災士の人数が日本一を誇る本市の先進的な取り組みとして、愛媛大学と連携し、大学生が地域防災の牽引役として地元で末永く活躍できる環境の整備を図るための新たな事業をスタートさせます。

 加えて、消火用水としてだけでなく、災害時の生活用水利用も兼ね備えた耐震性のある共用水槽の整備を初め、自主防災組織による地区防災計画の作成や資機材の整備などへの支援のほか、四国で初めて全国消防救助技術大会を開催するなど、関係者と連携を図り、地域防災力をさらに強化することにいたしました。

 そのほか、地震などの災害に強い上水道及び下水道施設の構築を図るため、主要な配水池を初め、水道の基幹管路や下水道管渠などの耐震化にも計画的に取り組みます。

 また、都心の安全・安心にかかわる重要な課題である新規水源の確保につきましては、これまでどおり、市議会の決議に基づき、西条市の水を守ることを最優先とした上で、黒瀬ダムからの松山分水の実現に向けて、関係者の皆様の御理解を得られますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在検証中の長期的水需給計画につきましては、水資源対策検討委員会の意見を参考にしながら、夏ごろをめどに取りまとめを行うことにいたしております。

 次に、公約の3つ目の柱のうち、「賑幸、賑わいで幸せ」では、4つ目の「産業・雇用で幸せ実感」として、中小企業に対する創業からの一貫した経営支援を初め、松山圏域で連携して開催する大手企業などとの商談会や地元のクリエーターと連携し、新たに地場産品の販路開拓に取り組むなど、クリエーティブ産業の活性化を目指すほか、設備資金の貸し付けなどを行い、経営基盤の強化を図るなど、市内企業の大部分を占める中小企業が、活力にあふれ、元気に活動できるよう、引き続き強力にバックアップいたします。

 また、テレワークの先進都市として、在宅で働くことを希望する女性への就業支援を初め、雇用や発注を行う事業者への奨励金の交付やオール松山体制で在宅業務の誘致に取り組むなど、女性が能力を最大限発揮し活躍できる就労環境の整備を図ります。

 さらに、国からせとうち・海の道など、2つの広域観光周遊ルートの拠点地区として位置づけられたことも追い風に、インバウンド戦略も展開する中で、本市の観光戦略の柱である瀬戸内・松山構想を基軸に、関西エリアから中四国を周遊するルートの定着・拡大を図るなど、多様な戦略を加速させ、瀬戸内でしか味わえない新しい旅を創出し、瀬戸内エリア全体の活性化を強力に牽引いたします。

 また、毎年約1万人が訪れる修学旅行生に観光アンバサダーに就任してもらい、若い感性で瀬戸内・松山の旅の魅力を広く情報発信してもらうとともに、修学旅行の誘致をさらに推し進めます。

 加えて、俳句や文学を活用した世界的な大会の開催に向けた取り組みや新たな旅行商品の開発のほか、地域に根づくおもてなし風土を生かし、松山の魅力になお一層磨きをかけ、国の内外からのさらなる観光誘客と地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 そのほか、農業分野では、本市では全国に先駆けてアボカドの産地化に取り組み、今や日本一の栽培面積を誇るなど、まいた種が着実に実を結んでおり、昨年11月には日本アボカドサミットの第1回を本市で開催し、全国規模で認知度を高めているところです。

 そこで、引き続き、有望品種であるアボカドの生産を支援するとともに、紅まどんななどかんきつ有望品種の高品質かつ安定的な生産に欠かすことのできない施設の整備に補助を行うなど、次代につながる農業の構築を推し進めます。

 また、急増しているイノシシなどによる農作物などの被害を防止するため、対策や支援を拡充するほか、新規就農希望者などへ支援を行い、多様な担い手の育成を図ることにいたしました。

 次に、5つ目の「スポーツ・文化で幸せ実感」では、大会史上最多の14競技が本市で開催される平成29年のえひめ国体の成功に向けて、競技別リハーサル大会の開催や施設の整備など準備が本格化いたしますが、全国から訪れるたくさんの方を最大限おもてなしできるよう、万全の態勢を整えるほか、今年度は参加者が初めて1万人を超えるなど、ランナーから高い評価を受けている愛媛マラソンの活性化などに取り組みます。

 また、本市には、先人たちが育んできた俳句や文学などのことば文化が根づいていますが、平成26年度文化庁長官表彰、そしてことばの力実行委員会の平成27年度ふるさとづくり大賞団体表彰・総務大臣賞の受賞と、ことばを地域資源と捉え大切にする全国でも先進的な取り組みが高く評価されています。平成28年度も俳句の都、俳都松山のPRを初め、俳句甲子園や第15回の節目を迎える坊っちゃん文学賞に短編部門を創設するなど、ことばを大切するまち松山をさらに全国発信していきます。

 加えて、平成29年の子規・漱石・極堂生誕150年に向けて、効果的なPRや子規記念博物館の展示のリニューアルなどに着手をいたします。

 次に、6つ目の「交通で幸せ実感」では、交通事業者や関係機関などと連携し、路面電車と郊外電車の乗り継ぎなどの利便性向上などについて引き続き調査・検討を行うほか、地域の交通結節点で、バリアフリー化などの整備を推し進めます。

 また、松山インターチェンジや松山空港などの交通拠点へのアクセスを向上させる松山外環状道路を初め、中之川通線などの街路・幹線道路の整備や県都の陸の玄関口にふさわしい新たなまちづくりに取り組むJR松山駅周辺整備を着実に推進いたします。

 次に、7つ目の「地域の宝で幸せ実感」では、宝である道後温泉のさらなる活性化を図るため、本館の保存修復や椿の湯の整備に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

 また、特に若い女性を初め、たくさんの観光客や市民の方に御好評いただいているアートイベントにつきましても、引き続き開催し、道後の魅力を継続して全国に発信してまいります。

 一方、昨年8月に待望のアエル松山がオープンいたしました。関係者の皆様に御尽力いただき、官民一体となって整備した全国でも珍しい取り組みであり、近隣の歩行者の通行量が期待どおりの伸びを見せるなど、開業効果が数字にあらわれています。これからも松山の顔として、にぎわいがさらに周辺に波及していくよう、地域経済活性化の起爆剤として、市民の皆さんと一緒に育てていきたいと考えております。

 また、西日本では初めてとなるゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめを11月に城山公園で開催し、本市の知名度向上や中心市街地の活性化につなげていきます。

 さらに、新たな取り組みとして、地域の活性化に向け、カンフル剤の役割が期待される地域おこし協力隊の配置を初め、ふるさとを感じる島、愛ランド里島構想を推進するため、島での生活を体験しながら、一定期間のお試し移住が可能となる里島体験滞在型交流施設の整備を図ります。

 加えて、花園町通りの空間再編や公民学の連携によるまちづくり拠点であるアーバンデザインセンターを活用した情報発信のほか、三津浜地区のにぎわい創出や鹿島の魅力向上などに取り組み、それぞれの地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを一層推進いたします。

 そのほか、島嶼部に居住する方が、通院を目的に航路を利用した場合や妊婦が妊婦健康診査の受診などを目的に航路を利用した場合に経費の一部を補助し、引き続き島嶼部住民の負担軽減と定住促進を図ります。

 最後に、公約の3つの柱のうち、「幸共、幸せを共に」では、8つ目の「市民主体・連携で幸せ実感」として、私が特にこだわりを持ち、地区別・世代別・職業別で積極的に取り組んでいるタウンミーティング、おととい90回目を迎えましたが、月に1度のペースで開催を進めていき、直接対話による市民との相互理解や連携をさらに深めてまいります。

 また、まちづくり協議会や準備会などに対する多様な支援に加え、新たに子どもや若者を対象にしたまちづくり提案制度を創設し、市民が主体的にまちづくりを進めることができる環境を一層整えることにいたしました。

 さらに、本市を初め、中予の3市3町が連携した連携中枢都市圏の形成に引き続き取り組み、松山圏域の持続的な発展と活性化を目指すほか、友好交流協定を締結している台北市との友好関係のさらなる発展を図ります。

 加えて、公共施設の老朽化などの課題に的確に対処するため、用途別や地域別など、多角的に情報を集約・分析し、市民ニーズを捉えた上で、公共施設の再編成計画を策定し、公共施設マネジメントを推進することにしております。

 そのほか、新たな住宅リフォームの支援制度を創設し、既存の建物の有効活用を図るとともに、あわせて三世代同居や移住者などを対象にした加算制度を設けることで、地方創生にもつなげていきたいと考えております。

 本市では、松山外環状道路やJR松山駅周辺整備を初め、えひめ国体やえひめ・まつやま産業まつりの開催、また救急ワークステーションの開設など、愛媛県と連携を密にしながら効果的に事業を推進してきているところです。本年11月に開催する西日本初のゆるキャラグランプリや平成29年度に四国で初めて開催する宇宙技術および科学の国際シンポジウム愛媛・松山大会は、愛媛県と連携を図り、誘致活動を展開したことで実現に至ったものであり、今後も平成31年に日本で初めて開催されるラグビーワールドカップに参加するチームの事前キャンプ誘致などに引き続き強力なスクラムを組みながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御説明申し上げました内容が、平成28年度当初予算案に関する主要な事項でございますが、そのほか別号議案といたしましては、人口減少対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念や市の責務など、必要な事項を定める松山市人口減少対策推進条例の制定や社会・経済情勢の変動によるコストの増加などに伴い、受益者負担の適正化を図る松山市手数料条例の一部改正議案などの案件について御審議をお願いする予定です。

 引き続き、今回同時に提案いたしました平成27年度3月補正予算案について概要を御説明いたします。

 今回の補正予算案の総額は、一般会計で32億4,418万8,000円、特別会計では介護保険会計、道後温泉会計及び後期高齢者医療会計で1億9,129万5,000円、総額34億3,548万3,000円の補正額であり、その結果、補正後の全会計の累計額は、3,967億2,408万4,000円となっております。

 補正の主な内容といたしましては、国の交付金などを有効に活用しながら、就労・経営・創業の総合支援拠点の整備や力強い農業の実現を初め、情報セキュリティーの強化や中島地区の防災行政無線のデジタル化のほか、由良港の早期復旧対策などに取り組み、地方創生の推進や市民の安全・安心の確保を図ることにしております。

 また、将来の財政負担を見据え、21世紀松山創造基金などに今後の事業実施に備えた積み立てを行うほか、平成27年度事業の繰越明許費補正や人事院勧告などに準じた人件費補正を行うことにしております。

 以上が市政の重要案件の概要と私の市政運営に対する所信でございますが、これら議案などの詳細につきましては、議事の進行に伴いまして逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、私からの所信表明及び議案説明とさせていただきます。



○丹生谷利和議長 次に、山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 平成28年第1回定例会で教育行政各般について御審議いただくに当たり、所信の一端を申し上げます。

 現在、我が国は、少子高齢化社会の状況下であり、地方では急速に人口減少が進んでいる中で、本市でも地方創生に向けた取り組みは、重要な課題の一つとなっています。地域が活力を維持し、みずからのまちの未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成していく上で、まちの将来を担う子どもたちの健やかな成長は誰もが願うことであり、教育の重要性はさらに増してくるものと認識しています。

 こうした中、子どもたちを取り巻く環境は、少子高齢化に加え、グローバル化や高度な情報化の進展に伴い、家族形態の変化、価値観やライフスタイルの多様化等を背景に、地域住民のつながりや支え合いが希薄となり、地域で子どもを育てようとする意識が次第に薄れるなど、大きく変化しています。また、子どもたちの規範意識、学習意識や体力の低下、いじめや不登校など、学校が抱えるさまざまな課題にも適切に対応していく必要があります。

 こうしたことから、国では、社会で生き抜く力や未来への飛躍を実現する人材を養成するため、基礎的な知識・技能を習得することに加え、みずから課題を発見し、その課題に向けて主体的・協働的に行動し、その成果を実践に生かしていけるような学習、いわゆるアクティブ・ラーニングを推進するとし、今後、中央教育審議会の答申を受け、新しい時代にふさわしい学習指導要領の改訂など、教育課程の充実等について検討がなされることとなっています。

 本市としましては、これらの動向を注視しながら、将来の松山市を担う子どもたちのために、引き続き学校・家庭・地域・関係機関が連携し、社会が力を合わせて子どもたちの健全育成に取り組むとともに、児童生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす教育や郷土の偉大な先人を学ぶことで、ふるさと松山、ふるさと愛媛を思い、ふるさとを愛する心を育てる教育に特に力を注いでまいりたいと考えています。

 また、こうした教育を実践するためには、学校で直接児童生徒の指導に当たる教職員の資質・能力の向上は必要不可欠であり、児童生徒一人一人と向き合い寄り添うとともに、新しい時代に対応した学び続ける教職員を育成することも重要であると考えています。「教育は、国家百年の大計」と言われますが、子どもたちの将来を見据え、長期的な視点に立った教育を推進していく上で、教育委員会の果たす役割と責任は非常に重要です。今後も昨年設置されました総合教育会議等の場を通じて、これまでにも増して、市長部局と連携を図りながら、子どもたちの豊かな学びと成長を一層支援し、第3次まつやま教育プラン21に掲げた生きる喜びが実感できる人づくりの目標に向かって、教育行政を推進していきたいと考えています。

 それでは、平成28年度の主な施策について御説明いたします。

 まず、学校教育については、児童生徒一人一人に基礎・基本の定着と確かな学力を身につけさせるため、引き続き学習アシスタントや学習ボランティアを配置するとともに、読書活動をさらに推進するために、学校図書館運営支援員を配置し、児童生徒の個々の学習状況に応じたきめ細かな支援を行います。

 また、児童生徒や英語教員等に生きた英語を提供するため、外国から招いた24名の青年を外国語指導助手として全ての小・中学校に派遣します。

 さらに、児童生徒の豊かな感性と文化芸術を愛する心を育むため、舞台演劇の迫力や表現の豊かさを体感したり、地域の偉人の功績を学ぶ文化体験学習を推進します。

 また、集団宿泊体験活動、未来を拓け!松山こどもリーダーズ事業により、子どもたちが協力して課題を解決したり、スポーツや野外活動に取り組む中で、リーダーに望まれる資質や能力を育てていきます。

 また、子どもたちの健やかな体を育むため、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携した健康診断や保健指導のほか、歯科衛生士による歯磨き巡回指導などにより、引き続き子どもたちの健康増進に努めるとともに、日ごろの体育活動の成果を発揮する各種競技大会を開催し、子どもたちの体力・技術の向上や運動習慣の定着等による基礎体力の向上を図ります。

 次に、いじめ、問題行動、不登校対策については、保健福祉部の子ども総合相談センターと連携して迅速な対応を行うとともに、学校、家庭、地域、関係機関とも連携しながら、引き続き児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、支援していきます。

 まず、いじめ対策については、松山の子どもたちから絶対に犠牲者を出さないという強い信念のもと、社会総がかりでいじめの問題に対応するため、昨年度に策定した松山市いじめ防止基本方針に基づき、松山市・学校・地域住民・家庭・その他の関係者と連携を強化するとともに、公平性や中立性を保ちながら、組織的にいじめの問題に対応していきます。

 また、本市独自のいじめ対策総合推進事業では、命を守る相談活動等に加え、子どもから広がるいじめゼロミーティングやいじめ対策のCMやポスターの作成などを通して、児童生徒が主体性を持っていじめの防止や根絶に向けた取り組みを行う機運を高めてまいります。

 また、問題行動対策については、生徒指導の経験豊富な教員経験者や警察官OBなどを学校に派遣し、教職員や関係機関と連携して、児童生徒やその保護者とかかわりながら、学校復帰や社会的自立に向けた支援を行うとともに、不登校対策についても電話や来所による相談、家庭、学校への訪問相談などを関係機関と連携して実施するほか、パソコンを活用した学校復帰支援、松山わかあゆ教室や北条文化の森教室での学習、スポーツ、体験活動などにより、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を行います。

 次に、特別支援教育については、指導員が幼稚園や学校を訪問し、教育相談や助言等を行うとともに、学校生活支援員を225人から233人に増員して、特別な支援が必要な児童生徒が、豊かな学校生活を過ごせるよう、一人一人に寄り添った教育を推進していきます。

 次に、特色ある学校づくりについては、地域の学習資源や人材を多方面にわたって有効活用しながら創意工夫して実施している教育活動を支援し、自主性と自立性のある学校づくりを推進するとともに、中学校の運動部や文化部の活動に対しては、地域の外部指導者を派遣し、生徒の能力と可能性を最大限に引き出す指導を行います。

 さらに、市民ニーズに合った開かれた学校づくりを推進するため、隣接校区、または全市域から児童生徒を受け入れる通学区域の弾力化を図るほか、小1プロブレムや中1ギャップといった問題の解消や発達段階を踏まえた連続的な学習の研究など、幼保小中連携教育を推進していきます。

 次に、教職員の資質・能力の向上については、4月から開設する教育研修センターを核に、さまざまな取り組みを行ってまいります。

 まず、経験年数に応じた研修や専門的知識・技能等の専門研修会など引き続き開催するとともに、教職員研修のプログラムを愛媛大学教育学部と共同で開発するなど、大学とさらなる連携を図ります。

 また、各小・中学校に対しては、出前研修のほか、専門的な講師を派遣し、学校での教職員研修の活性化と児童生徒の学習に対する興味関心を高めるとともに、教職員個別の学習指導支援、研究授業の指導助言など、きめ細かな支援を行うことで、実践的な指導力の向上を図ります。

 さらに、正岡子規など松山ゆかりの先人や文化、歴史をまとめた本市独自の教材「ふるさと松山学」などを活用した指導資料を作成し、ふるさと松山に対する誇りや愛着を育む授業の研究等を行ってまいります。

 このほか、教職員が抱える悩みに対しては、教職員こころの相談事業の相談員を充実させ、適切な指導、支援を行います。

 次に、学校給食については、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供することに加え、民間事業者の専門的なノウハウを最大限に活用するなど、アレルギー対応や食育の充実、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。

 次に、安全で安心な学校づくりについては、AEDの配備を引き続き行うとともに、前倒しで対応してきました学校施設の耐震化は、東雲小学校や余土中学校の改築を平成27年度末に終え、平成28年度中には全ての学校校舎の耐震化が完了するほか、耐震基準を満たしていない市立幼稚園、公民館についても、順次耐震化を図ってまいります。

 次に、学習環境等の整備については、理科の実験器材などの教育教材、救急薬品や保健室備品等の計画的な整備を引き続き行うとともに、近年の真夏日の増加に伴い、市立幼稚園へのエアコン整備を順次進めるほか、小・中学校についても、PFI方式によるエアコン導入に向けた準備を進め、学習環境のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、社会教育については、住民みずからがアイデアと企画力を発揮し、元気あふれる公民館づくりを行うオンリーワンのふるさとづくり推進事業等を実施するとともに、地域住民のニーズに即した講座や活動など、地域に密着した円滑な公民館運営を進めます。

 また、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、自然体験を初めとするさまざまな体験活動を支援するとともに、放課後や週末等の子どもたちの安全・安心な居場所、勉強・スポーツ・文化活動等の場として開設している放課後子ども教室のより一層の拡充を図ることとしています。

 次に、青少年教育については、社会全体で子どもたちを支え合うまち松山を目指して、青少年育成団体、地域の社会教育団体、子育て支援団体など57団体で構成されている松山市青少年育成市民会議や児童生徒の保護者等で構成している松山市小・中学校PTA連合会などの活動を支援しながら、地域の教育力や家庭の教育力の向上を推進していきます。

 次に、市立図書館については、引き続き図書や視聴覚資料の充実に努めるとともに、今年度策定した第3次子ども読書推進計画に基づき、おはなし会やビブリオバトルの開催、移動図書館車の巡回のほかブックスタート事業など、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々の学習ニーズに応えながら、読書活動をさらに推進してまいります。

 そして、最後に、文化財の保護については、久米官衙遺跡、庚申庵史跡庭園や葉佐池古墳公園など、文化財の適切な保存と管理に努め、文化財保護意識の高揚と次世代への確実な継承を図るとともに、南吉田町に現存する掩体壕の文化財としての価値等について引き続き調査を行ってまいります。

 また、子規記念博物館については、俳句に親しみ、俳句を楽しみ、俳句を愛するまち松山の魅力を広く周知するため、特別企画展などを開催するほか、平成29年度の正岡子規、夏目漱石、柳原極堂の生誕150周年の記念事業に向け、館内の施設整備に着手することとしています。

 以上、教育行政の基本的な考え及び主な施策を申し上げました。諸施策の実施に当たりましては、議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○丹生谷利和議長 次に、平岡公営企業管理者。

 〔平岡公明公営企業管理者登壇〕



◎平岡公明公営企業管理者 平成28年度当初予算の御審議をお願いするに当たりまして、水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の業務計画について、その概要を申し上げます。

 水道は、市民生活や都市活動に欠かすことができないインフラであり、私ども水道事業に携わる者の責務は、効率的な事業運営と健全経営のもとで、安全で安心な水を安定して供給することに加え、水道施設を適切に維持・更新しながら、将来世代に確実に引き継いでいくことだと考えています。

 本市の水道事業は、昭和28年3月、重信川下流域の垣生水源地から竹原浄水場までの送水管布設工事の完成に伴い、市内中心部のわずか370戸への給水開始に始まり、その後の市政の飛躍的な発展にあわせて、石手川ダムを水源とする市之井手浄水場の建設など、4次に及ぶ拡張工事を経て、現在の23万5,000戸を超える給水戸数へと普及させるなど、中核市である本市の都市生活を支えてきました。しかしながら、拡張を前提としてきた時代から一転、少子高齢化による人口減少社会の到来は、給水人口と給水量の減少から生じる料金収入の減収により、水道事業の経営は、年々厳しさを増す中で、高度経済成長期に集中して整備してきた水道施設が、一斉に更新時期を迎えることから、現在策定している施設の整備計画についても、中長期的な視野に立って、検証見直しを行う必要があると考えています。特に、水道ビジョンまつやま2009に掲げた地震などの災害に強い水道の構築では、浄水施設と配水池の耐震化率を平成30年度までに100%にすることを目標としていますが、耐震化工事を進める過程で、配水池の統廃合やそれに伴う配水ブロックの見直しを検討するなど、将来を見据えた施設規模の適正化に配慮しながら再構築を進めることにしています。

 また、現在進めている基幹管路の耐震化事業については、より効果的な進め方などについて、都市企業委員会から御提言をいただいておりますので、救急医療機関や指定避難所などの重要施設への基幹管路の耐震化を優先的に整備することやそれにあわせた応急給水拠点の整備などについても、早期に事業計画を策定し、その有効性と必要経費について市民の皆様にわかりやすく説明し、御理解と御協力をいただきながら推進することにしています。

 これらのことを踏まえ、新年度の主な建設改良事業について順次御説明申し上げます。

 最初に、水道事業についてですが、1つ目は、震災対策事業と上水道安全対策事業に33億1,593万8,000円を計上し、基幹管路の耐震化、給水ルートの確保及び三津配水池などの基幹水道構造物の耐震化に引き続き取り組むことにしています。

 また、災害時に指定避難所となる小・中学校で、公営企業局職員が不在でも応急給水所の設営ができる仕組みづくりに向けて、関係機関と連携しながら、応急給水栓等を設置するための計画を策定することにしています。

 2つ目は、導・送・配水管整備事業に15億3,233万6,000円を計上し、道路改良や下水道工事に伴う配水管等の移設改良など、水道管路の整備を行うことにしています。

 3つ目は、施設更新・改良事業に17億873万9,000円を計上し、昨年度から3カ年の継続費を設定し、計画的に進めている市之井手浄水場の老朽化した浄水処理設備の更新に加え、昭和35年に建設された竹原浄水場の更新に必要な施設用地を新たに確保することにしています。

 次に、簡易水道ですが、中島地区簡易水道施設を建設・維持していく事業に1,858万1,000円を計上し、管網の整備や配水管等の移設改良工事に加え、中島地区の9つの簡易水道施設のうち、遠隔監視装置が未整備であった4施設に装置を設置するための設計委託を行うことにしています。

 また、北条地区の施設更新・改良事業に500万円を計上し、昭和33年4月に給水を開始し、老朽化の著しい横谷簡易水道の配水管を更新するため、測量設計委託を行うことにしています。

 最後に、工業用水道事業についてですが、震災対策事業に14億6,400万円を計上し、松山外環状線の整備にあわせ、引き続き工業用送水管を布設することにしています。

 以上が公営企業局の業務計画の概要ですが、新年度におきましても、市民の皆様に安全で安心な水の安定供給を維持するため、水道施設の耐震化や更新などの各施策を計画的に実施することで、第6次松山市総合計画の「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現を目指し、職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○丹生谷利和議長 以上で、所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明日2月20日から28日までの9日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、2月20日から28日までの9日間は、休会することに決定しました。

 2月29日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午前11時1分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  大 塚 啓 史



                            議  員  白 石 勇 二