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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月17日−資料




平成27年12月定例会 − 12月17日−資料







平成27年12月定例会





△運営日程表

          平成27年松山市議会第4回定例会

               運営日程表



会期 11月27日(金)〜12月17日(木)(21日間)


日次月 日曜日区 分運   営   内   容
111.27金本会議
開  会

市長あいさつ

開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 行政報告(市長報告)について

日程第5 認定第1号 平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について

     認定第2号 平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第6 閉会中継続調査の報告について

     (委員長報告.質疑)

日程第7 議員の海外派遣について

     (説明.質疑.討論.表決)

日程第8 議案第92号〜第112号

     (説明)

散  会
211.28土休 会    
311.29日休 会    
411.30月休 会    
512. 1火休 会    
612. 2水休 会    
712. 3木本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第92号〜第112号

           ┌白石 研策……… 27

           │栗原 久子……… 38

      一般質問 │長野 昌子……… 46

           └大亀 泰彦……… 55

散  会
812. 4金本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第92号〜第112号

           ┌向田 将央……… 71

           │渡部 克彦……… 78

      一般質問 │山瀬 忠吉……… 84

           └中村 嘉孝……… 92

散  会
912. 5土休 会    
1012. 6日休 会    
1112. 7月本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第92号〜第112号

           ┌川本 健太………105

           │太田 幸伸………110

      一般質問 │岡  雄也………120

           └清水 尚美………129

散  会
1212. 8火本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第92号〜第112号

           ┌土井田 学………141

           │小崎 愛子………154

      一般質問 │渡部  昭………157

           └上杉 昌弘………164

散  会
1312. 9水本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第92号〜第112号

           ┌梶原 時義………171

           │杉村 千栄………172

      一般質問 │武井多佳子………174

           └池田 美恵………176

     (委員会付託)

日程第3 請願第23号〜第29号

     (委員会付託)

散  会
1412.10木委員会都市企業委員会(午前)、市民福祉委員会(午後)
1512.11金委員会環境下水委員会(午前)、文教消防委員会(午後)
1612.12土休 会    
1712.13日休 会    
1812.14月委員会産業経済委員会(午前)、総務理財委員会(午後)
1912.15火休 会    
2012.16水休 会    
2112.17木本会議
開  議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第92号〜第112号

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第3 請願第27号・第28号

     (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4 委員会の閉会中の継続審査について

     (表決)

日程第5 議会改革特別委員会の中間報告について

     (委員長報告.質疑)

日程第6 地方創生調査特別委員会の中間報告について

     (委員長報告.質疑)

日程第7 意見書案第7号 水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について

     (説明.質疑.討論.表決)

日程第8 意見書案第8号 保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書について

     意見書案第9号 森林・林業政策の推進を求める意見書について

     (説明.質疑.討論.表決)

追加日程第9 意見書案第10号 TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書について

     (説明.質疑.討論.表決)

追加日程第10 意見書案第11号 地方創生の着実な推進を求める意見書について

     (説明.質疑.討論.表決)

閉  議

市長あいさつ

議長あいさつ

閉  会




                委員会の開催状況


月 日委 員 会件           名
11.27議会運営・議会開会前ミニイベントについて
12.17議会運営・意見書案等の日程上の取り扱いについて
・シェイクアウト訓練(県民総ぐるみ地震防災訓練)について








△議案件名及び議決結果一覧表

            平成27年松山市議会第4回定例会

             議案件名及び議決結果一覧表



(閉会中継続審査分)


議案番号件          名議決結果議決月日
認定   1平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について認定11.27
     2平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について剰余金の処分については原案可決、決算については認定




(今議会提出分)


議案番号件          名議決結果議決月日
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)原案可決12.17
    93平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
    94平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)
    95平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
    96平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
    97平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)
    98平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
    99平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)
   100特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
   101市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
   102松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について
   103松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   104松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について
   105松山市老人憩の家条例の一部改正について
   106松山市児童厚生施設条例の一部改正について
   107松山市特定空家等審議会条例の制定について
   108指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)可決
   109工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)同意
   110新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)可決
   111町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)
   112市道路線の認定について
意見書  7水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について原案可決
     8保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書について
     9森林・林業政策の推進を求める意見書について
    10TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書について
    11地方創生の着実な推進を求める意見書について








△諸報告一覧表

         平成27年松山市議会第4回定例会

             諸報告一覧表


報告番号件          名報告
月日
24 交通事故による専決処分の報告について(和解分)11.27
25 交通事故による専決処分の報告について(損害賠償額分)
26 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について
27 中央消防署北条支署でのフェンスの破損事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の報告について
28 学校の門扉による事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の報告について
29 公園遊具による事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の報告について
30 市道上での事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の報告について
31 道後温泉椿の湯駐輪場の土地使用に係る和解を定める専決処分の報告について
松監第50号 例月現金出納検査結果報告の提出について
松監第59号 定期監査結果報告の提出について








△請願陳情件名及び議決結果一覧表

                平成27年松山市議会第4回定例会

                請願陳情件名及び議決結果一覧表





  閉会中継続審査分


請願
番号件     名提出者住所氏名紹介議員付託
委員会結  果
13南海トラフ巨大地震の津波被災により四国中で長期の大規模停電が起こることによる「原発震災」のリスクを避けるために、伊方原発の再稼働を断念させる意向を表明することについて松山市溝辺町449−15
原発さよなら四国ネットワーク
小 倉  正杉村千栄
梶原時義総務理財12.17
継続審査
14伊方原発の再稼働をさせないよう国・県に求め、原発問題の本質を深める「公開討論会」を開催するよう県に求めることについて松山市三番町五丁目2−3
ハヤシビル3F
伊方原発をとめる会
事務局長 草 薙 順 一杉村千栄
中村嘉孝
梶原時義総務理財12.17
継続審査
20「伊方原発の再稼働の賛否を問う松山市住民投票条例」の制定等を求めることについて松山市北持田町128−1−11
原発さよなら四国ネットワーク
松 尾 京 子杉村千栄
梶原時義総務理財12.17
継続審査
21原子力災害時の防災計画に関する住民説明会等の開催を求めることについて松山市溝辺町449−15
原発さよなら四国ネットワーク
小 倉   正杉村千栄
梶原時義総務理財12.17
継続審査




  今議会受理分


請願
番号件     名提出者住所氏名紹介議員付託
委員会結  果
23国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出を求めることについて松山市六軒家町3−27
全労働愛媛支部気付
愛媛県国家公務員労働組合共闘会議
議長 萬 家 正 人杉村千栄
梶原時義総務理財12.17
継続審査
24安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出を求めることについて松山市来住町1079−12
愛媛県医療労働組合連合会
執行委員長 松 本 由美子小崎愛子
梶原時義
武井多佳子市民福祉12.17
継続審査
25介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書の提出を求めることについて松山市来住町1079−12
愛媛県医療労働組合連合会
執行委員長 松 本 由美子小崎愛子
梶原時義
武井多佳子市民福祉12.17
継続審査
26地域医療を守るため病床の確保を求める意見書の提出を求めることについて松山市来住町1079−12
愛媛県医療労働組合連合会
執行委員長 松 本 由美子小崎愛子
梶原時義
武井多佳子市民福祉12.17
継続審査
27安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについて松山市北持田町131−1
国連認証NGO新日本婦人の会
松山支部
支部長 梶 原   緑小崎愛子
梶原時義
武井多佳子市民福祉12.17
不採択
28TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて松山市朝生田町三丁目1−12
コープえひめ本部内
国民の食糧と健康を守る運動愛媛
連絡会
会長 村 田   武杉村千栄
小崎愛子
武井多佳子
渡部 昭産業経済12.17
不採択
29政府による米価下落対策を求めることについて松山市朝生田町三丁目1−12
コープえひめ本部内
国民の食糧と健康を守る運動愛媛
連絡会
会長 村 田   武杉村千栄
小崎愛子
武井多佳子産業経済12.17
継続審査




  今議会受理分の陳情書


陳情
番号件     名提出者住所氏名送付委員会
14宇宙船地球号を守る為の陳情・地球社会建設決議陳情書横浜市中区本郷町3-287
荒 木   實市民福祉
15沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情名護市辺野古932−26
名護市議会議員
宮 城 安 秀市民福祉








△委員会付託案件表及び審査日程表

            平成27年松山市議会第4回定例会

            委員会付託案件表及び審査日程表





 総務理財委員会    12月14日(月)午後1時30分          第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第1項、第2項第1表中歳入全部、第2条第2表、第3条1
    97平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)23
    98平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)27
    99平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)29
   100特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について31
   101市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について33
   102松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について39
   108指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)61




 文教消防委員会    12月11日(金)午後1時30分          第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出10款、第2条第2表1
   103松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について45




 市民福祉委員会    12月10日(木)午後1時30分          第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出3款、第2条第2表1
    94平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)13
    95平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)17
   104松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について53
   105松山市老人憩の家条例の一部改正について55
   106松山市児童厚生施設条例の一部改正について57




 環境下水委員会    12月11日(金)午前10時            第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出8款3項、第2条第2表1
    96平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)21
   109工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)63




 都市企業委員会    12月10日(木)午前10時            第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出8款2項、4項、5項、13款1項1
   107松山市特定空家等審議会条例の制定について59
   112市道路線の認定について69




 産業経済委員会    12月14日(月)午前10時            第3委員会室


議案番号件          名ページ
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出6款1
    93平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)11
   110新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)65
   111町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)67








△委員会審査報告書



11月27日(本会議第1日関係分)



                               平成27年10月27日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        決算特別委員長 清 水 宣 郎



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
認定  1平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について認  定
    2平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について剰余金の処分については原案可決、決算については認定






12月17日(本会議第7日関係分)

                               平成27年12月11日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        文教消防委員長 武 田 浩 一



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出10款、第2条第2表原案可決
   103松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について原案可決






                               平成27年12月10日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        市民福祉委員長 雲 峰 広 行



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出3款、第2条第2表原案可決
    94平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)原案可決
    95平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)原案可決
   104松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について原案可決
   105松山市老人憩の家条例の一部改正について原案可決
   106松山市児童厚生施設条例の一部改正について原案可決




                               平成27年12月11日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        環境下水委員長 原   俊 司



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出8款3項、第2条第2表原案可決
    96平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)原案可決
   109工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)同意






                               平成27年12月10日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        都市企業副委員長 白 石 勇 二



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出8款2項、4項、5項、13款1項原案可決
   107松山市特定空家等審議会条例の制定について原案可決
   112市道路線の認定について可決






                               平成27年12月14日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        産業経済委員長 吉 冨 健 一



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項第1表中歳出6款原案可決
    93平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
   110新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)可決
   111町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)可決






                               平成27年12月14日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        総務理財委員長 大 塚 啓 史



            委 員 会 審 査 報 告 書



 当委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから報告します。



                   記


議案番号件          名議決結果
議案  92平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)第1条第1項、第2項第1表中歳入全部、第2条第2表、第3条原案可決
    97平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)原案可決
    98平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)原案可決
    99平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)原案可決
   100特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について原案可決
   101市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について原案可決
   102松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について原案可決
   108指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)可決








△請願審査報告書



                               平成27年12月10日

松山市議会議長  丹生谷 利 和 様

                        市民福祉委員長 雲 峰 広 行



             請 願 審 査 報 告 書



 当委員会に付託されました請願を審査の結果、次のとおり決定したので報告します。



                   記


請願番号件                 名審査結果措      置
送付先報告請求の
要否
27安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについて不採択―否






                               平成27年12月14日

松山市議会議長  丹生谷 利 和 様

                        産業経済委員長 吉 冨 健 一



             請 願 審 査 報 告 書



 当委員会に付託されました請願を審査の結果、次のとおり決定したので報告します。



                   記


請願番号件                 名審査結果措      置
送付先報告請求の
要否
28TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて不採択―否








△閉会中の継続審査申出書

                               平成27年12月14日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        総務理財委員長 大 塚 啓 史



         閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会において審査中の次の請願は、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第110条の規定により申し出ます。



                   記


請願番号件                  名
13南海トラフ巨大地震の津波被災により四国中で長期の大規模停電が起こることによる「原発震災」のリスクを避けるために、伊方原発の再稼働を断念させる意向を表明することについて
14伊方原発の再稼働をさせないよう国・県に求め、原発問題の本質を深める「公開討論会」を開催するよう県に求めることについて
20「伊方原発の再稼働の賛否を問う松山市住民投票条例」の制定等を求めることについて
21原子力災害時の防災計画に関する住民説明会等の開催を求めることについて
23国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出を求めることについて




                               平成27年12月10日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        市民福祉委員長 雲 峰 広 行



         閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会において審査中の次の請願は、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第110条の規定により申し出ます。



                   記


請願番号件                  名
24安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出を求めることについて
25介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書の提出を求めることについて
26地域医療を守るため病床の確保を求める意見書の提出を求めることについて






                               平成27年12月14日

松山市議会議長 丹生谷 利 和 様

                        産業経済委員長 吉 冨 健 一



         閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会において審査中の次の請願は、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第110条の規定により申し出ます。



                   記


請願番号件                  名
29政府による米価下落対策を求めることについて








△委員長報告(議案分)事項別一覧表

            平成27年松山市議会第4回定例会

            委員長報告(議案分)事項別一覧表




月 日委員会報    告    事    項
12.17総務
理財・松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について………189
文教
消防・小中学校エアコン整備事業及びアドバイザリー業務委託について………183
・文化財保護管理事業について………184
市民
福祉・障がい者相談支援業務委託について………184
・平井保育園、堀江保育園運営委託業務について………185
環境
下水・がけ崩れ防災対策事業について………186
・大西谷埋立センター水処理施設運転管理及び埋立等業務委託について………186
・工事請負契約の締結(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)について………186
都市
企業・愛媛県土木建設負担金(道路)事業について………187
・松山市特定空家等審議会条例の制定について………187
産業
経済・中山間地域等直接支払推進事業について………187
・流域森林総合整備事業について………188


(注)報告事項欄の数字は、ページを示す。







△委員長報告(請願分)事項別一覧表

            平成27年松山市議会第4回定例会

            委員長報告(請願分)事項別一覧表




月 日委員会報    告    事    項
12.17市民
福祉・請願第27号 「安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについて………191
産業
経済・請願第28号 TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて………192


(注)報告事項欄の数字は、ページを示す。









△今議会提出の意見書



                               意見書案第7号

                         平成27年12月17日提出

                     (平成27年12月17日原案可決)

                   提出者 都市企業委員会

                          副委員長 白 石 勇 二



   水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について



水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書を次のとおり提出する。



                  記



   水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書



 水道は、市民生活や都市活動に欠かせない重要なライフラインの一つであり、国においても、国土強靭化アクションプラン2014の中で、平成34年度末までに基幹管路の耐震適合率50%以上を掲げているように、地震などの災害に備えた水道施設の耐震化は、喫緊に取り組まなければならない重要課題であるものの、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な財政支援なくして国が掲げる目標の達成は困難である。

 しかるに耐震化を図るための国庫補助である「水道水源開発等施設整備費(ライフライン機能強化事業費)」は、『有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上』という補助採択要件を設定しており、また、平成27年度から創設されることとなった「生活基盤施設耐震化等交付金」制度も国庫補助と同じ資本単価を交付金採択基準に設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっている。

 国は地方創生を掲げ、自治体の創意工夫と競争により地域活性化と自立を促すとともに、財源については、頑張りが報われるという視点から地方交付税制度の仕組みが一部改善されたと認識しているが、国庫補助等の財政支援制度については、地理的な条件など経営努力だけではいかんともしがたい自治体も経営努力が不十分な自治体も、採択基準さえ満たせば同じように活用できるという点で、経営努力のインセンティブが働く制度とはなっていない。

 ライフラインとしての水道施設の重要性を鑑みれば、国庫補助等の財政支援制度についても、地方交付税制度と同様、地域の課題は、地域の実情に応じて地域の責任と創意による対策が講じられること、すなわち経営努力が報われるという視点を盛り込むことが、地方創生の理念に沿った形で耐震化を一層推進することにつながるものである。

 よって本市議会は、国に対し、水道施設の耐震化を推進するために、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。



                  記



1 国庫補助金及び交付金の採択要件のうち資本単価基準を撤廃または緩和し、十分な財源措置を講じること。

2 真に地域の実状に応じ自主性・主体性を十分発揮できる制度とするため、アセットマネジメントに基づき資本費の抑制に努めている水道事業者など、経営努力のインセンティブが働く制度になるよう改善を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     財務大臣

     総務大臣

     厚生労働大臣







                                意見書案第8号

                          平成27年12月17日提出

                      (平成27年12月17日原案可決)

                    提出者 松山市議会議員 清 水 宣 郎

                                雲 峰 広 行

                                岡   雄 也

                                川 本 健 太

                                中 村 嘉 孝

                                吉 冨 健 一

                                大 塚 啓 史

                                松 本 博 和

                                渡 部 克 彦

                                原   俊 司

                                寺 井 克 之

                                宇 野   浩



   保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書について



保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書を次のとおり提出する。



                  記



   保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書



 保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書



 2015年4月、子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」という。)が施行されました。新制度では消費税を財源に保育の「量的拡充」及び「質の改善」を目指すとしていますが、財源確保も含めていまだ十分とは言えません。合計特殊出生率が9年ぶりに低下し、少子化の進行が深刻であるにもかかわらず、劣悪な処遇による保育士不足の進行と増加する待機児童への対応の遅れなどさまざまな問題が生じています。こうした事態を解決するためには、国の責任による制度の改善と財源保障が不可欠です。

 新制度の実施主体である市町村が十分に役割を果たし、「全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図る」とする子ども・子育て支援法の趣旨を踏まえた取り組みが推進されるよう、国として保育士の処遇改善のための緊急対応を行い、財源を確保することが必要です。

 こうしたことから、国においては、次の事項を実現するよう強く要望します。



                  記



 保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     財務大臣

     総務大臣

     厚生労働大臣







                                意見書案第9号

                          平成27年12月17日提出

                      (平成27年12月17日原案可決)

                    提出者 松山市議会議員 清 水 宣 郎

                                雲 峰 広 行

                                岡   雄 也

                                川 本 健 太

                                中 村 嘉 孝

                                吉 冨 健 一

                                大 塚 啓 史

                                松 本 博 和

                                渡 部 克 彦

                                原   俊 司

                                寺 井 克 之

                                宇 野   浩



   森林・林業政策の推進を求める意見書について



森林・林業政策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。



                  記



   森林・林業政策の推進を求める意見書



 森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産である。

 しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響等により、経営基盤が依然として脆弱な状況であり、山村の疲弊も著しい状況にある。

 こうした中、本年3月「山村振興法」が改正され、「地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出」や「山村における定住の促進」等が新たな基本理念に盛り込まれた。この新たな基本理念を踏まえ、いよいよ地方創生が本格的に始まる中、山村地域の再生、地域経済の活性化を図るためには、森林・林業施策の推進は急務であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣害対策の実施等が重要となっている。

 こうしたことから、国においては、森林・林業政策の推進に向けて、次の事項を実現するよう強く要望する。



                  記



1 「森林・林業基本計画」の着実な推進及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る造林・間伐等の実施や路網整備による森林整備、間伐材等の利活用、国土保全を担う治山等の山地災害対策について、所要の予算の確保を図ること。

  また、地球温暖化対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加する等、森林整備推進等のための安定財源の確保を図ること。

2 造林木保護のための鳥獣害対策の強化を図ること。

3 条件不利地域など適正な整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     財務大臣

     農林水産大臣

     林野庁長官







                               意見書案第10号

                          平成27年12月17日提出

                      (平成27年12月17日原案可決)

                    提出者 松山市議会議員 岡   雄 也

                                川 本 健 太

                                吉 冨 健 一

                                大 塚 啓 史

                                松 本 博 和

                                雲 峰 広 行

                                渡 部 克 彦

                                原   俊 司

                                猪 野 由紀久

                                寺 井 克 之

                                宇 野   浩

                                清 水 宣 郎



   TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書について



TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書を次のとおり提出する。



                  記



   TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書



 本年10月5日、日米など12カ国が大筋合意に達した環太平洋経済連携協定(TPP)については、これまで秘密保持契約を理由に国民に十分な情報が開示されてこなかったが、国会決議で聖域とされた米、牛肉・豚肉、乳製品等重要5品目の輸入枠拡大や関税大幅引下げなど、農林水産業分野で我が国が大きく譲歩している合意内容が明らかになり、農業団体や生産者などから不満や懸念の声が上がっている。

 本市農業の重要品目「かんきつ」についても、競合関係にあるオレンジなど輸入果実の関税が撤廃されることになり、生産現場で不安が広がっている。

 我が国農林水産業は、既に離農や後継者不足などにより生産基盤の縮小に歯止めがかからず、生産コストの高止まりなどにより経営が厳しさを増している中、TPPの発効により米国等大輸出国とのさらなる厳しい競争を余儀なくされることとなり、このままでは生産者の意欲が大きく減退し、新たに参入する若い世代の希望をも失わせかねない危機的な状況となっている。

 このような中、政府においては、総理大臣を本部長とするTPP総合対策本部及び農林水産大臣を本部長とする農林水産省TPP対策本部を設置し、11月25日、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定したところであるが、重要5品目の経営安定対策については一定の具体策が示されたものの、特に本市農業の重要品目である「かんきつ」を含めた、農林水産業の体質強化対策などについては、目標が掲げられるにとどまり、具体策は今後検討とされていることから、生産現場に蔓延しつつある生産者の不安を一日も早く払拭し、国内農林水産業者が希望を持って生産に取り組めるよう、万全の国内対策を講じる必要がある。

 よって、国においては、TPPが地方の農林水産業に与える影響を精査した上で、今回の大筋合意の内容を丁寧に説明するとともに、次の事項について全力で取り組むよう強く要望する。



                  記



1 米及び乳製品の特別輸入枠の設定や牛肉・豚肉、水産物等の大幅な関税削減がなされ、さらに園芸品目や鶏卵、鶏肉等も段階的に関税が撤廃されることから、国内農林水産業に与える打撃は大きく、将来にわたって再生産が可能となるよう、品目別の経営安定対策など万全の国内対策を講じること。

2 かんきつを初めとする本市農業の重要産品は、地域農業や関連産業の振興に大きな役割を果たしており、今後も地域における生産が安定して継続できるよう、生食用果実の価格安定など万全の対策を講じること。

3 畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大、果樹の改植・新植や園地の整備・集積、新規就農者など担い手の育成、農地の集積や施設整備など、農林水産業の収益力向上と競争力強化のための対策に全力で取り組むこと。

4 地理的表示保護制度の運用など知的財産の保護・活用、景観を含めた農村社会の機能発揮強化のための日本型直接支払など地域政策の拡充、国産農林水産物の輸出拡大、6次産業化や農商工連携の促進など、新たな分野に挑戦する国産農林水産物の付加価値創出対策を推進すること。

5 原料・原産地表示や機能性表示による消費者への情報開示の促進、適正価格での流通の確保、学校への和食給食の導入や地産地消の促進など、地域や消費者の信頼に応える国産農林水産物の需要拡大対策を推進すること。

6 農家が安心して農業を営んでいくためには農業共済制度が農家経営のセーフティネットとしての役割を十分に果たすことが重要であることから、農業共済制度の充実・強化に努めるとともに、農家負担の軽減及び農業共済事業・組織の円滑な運営に必要な財政支援を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     内閣官房長官

     内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

     財務大臣

     農林水産大臣







                               意見書案第11号

                          平成27年12月17日提出

                      (平成27年12月17日原案可決)

                    提出者 松山市議会議員 清 水 宣 郎

                                雲 峰 広 行

                                岡   雄 也

                                川 本 健 太

                                中 村 嘉 孝

                                吉 冨 健 一

                                大 塚 啓 史

                                松 本 博 和

                                渡 部 克 彦

                                原   俊 司

                                寺 井 克 之

                                宇 野   浩



   地方創生の着実な推進を求める意見書について



地方創生の着実な推進を求める意見書を次のとおり提出する。



                  記



   地方創生の着実な推進を求める意見書



 本年6月に公表された平成26年の人口動態統計では、合計特殊出生率は1.42となり、平成18年から上昇傾向にあったものの9年ぶりに低下し、出生数も過去最少を更新するなど、人口減少に歯止めがかかっていない。

 また、本年2月に公表された平成26年の人口移動報告では、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入超過は5年ぶりに10万人を超え、中でも東京都への移動が7万人超と突出しているなど、東京圏への一極集中の傾向も加速化している。

 このような中、政府は、昨年末、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより、人口減少を克服するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、さらに、本年を「地方創生元年」と位置づけ、6月には「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を策定し、人口減少を克服し日本の創生を成し遂げるため国として総力を挙げて、地方に新しいひとの流れやしごとをつくるなどの取組を進めている。

 地方創生を深化させていくためには、国と地方が一体となって地域社会が抱える構造的な課題の解決に中長期的な視点に立って取り組んでいく必要があり、国は必要な財源を確保するなど、地方の取組を積極的に支援することが求められている。

 よって、国においては、地方創生の着実な推進を図るため、次の事項に取り組むよう強く要望する。



                  記



1 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保するとともに、地方自治体がそれぞれの総合戦略に基づく取組を存分に進められるよう、自由度の高い交付金等の財政支援に努めること。

2 真の地方創生を実現するためには、地域自らが創意工夫のもと実効性のある対策を講じていく必要があり、権限と財源を地方へ大幅に移譲する地方分権改革を進めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 提出先 衆議院議長

     参議院議長

     内閣総理大臣

     内閣官房長官

     財務大臣

     総務大臣

     国土交通大臣

     地方創生担当大臣