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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月17日−07号




平成27年12月定例会 − 12月17日−07号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第7号

             平成27年12月17日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第7号

   12月17日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第3

 請願第27号 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第28号 TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

 (表決)

日程第5

 議会改革特別委員会の中間報告について

 (委員長報告.質疑)

日程第6

 地方創生調査特別委員会の中間報告について

 (委員長報告.質疑)

日程第7

 意見書案第7号 水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 意見書案第8号 保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書について

 意見書案第9号 森林・林業政策の推進を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号〜第112号

日程第3

 請願第27号・第28号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 議会改革特別委員会の中間報告について

日程第6

 地方創生調査特別委員会の中間報告について

日程第7

 意見書案第7号

日程第8

 意見書案第8号・第9号

追加日程第9

 意見書案第10号

追加日程第10

 意見書案第11号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時32分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において13番清水尚美議員及び14番吉冨議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、武田文教消防委員長。

 〔武田浩一文教消防委員長登壇〕



◆武田浩一文教消防委員長 おはようございます。

 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第92号平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表中、歳出10款2項3目小学校建設費、歳出10款3項3目中学校建設費、第2条第2表債務負担行為補正中、小学校エアコン整備アドバイザリー業務委託及び中学校エアコン整備アドバイザリー業務委託についてであります。本件について委員から、PFI方式のメリットについてただしたのであります。これに対して理事者から、設計・施工・維持管理を一括して民間に委ねるPFI方式は、従来方式よりもコスト削減に加え、短期間での整備が可能となるとの答弁がなされたのであります。これに対し委員から、既にPFI方式を導入している他市における経費の削減効果についてただしたのであります。これに対して理事者から、削減効果をあらわすバリュー・フォー・マネーについては、他市では10%から15%得られている。なお、本市においても、バリュー・フォー・マネーが約11%得られる見込みであるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、PFI事業に関する入札公告までの流れと公告時期についてただしたのであります。これに対して理事者から、PFI事業に関する入札公告は、来年7月に行う予定であるが、それまでに事業の具体的内容をまとめた実施方針について、市の登録業者への説明会やインターネットでの公表・周知を行うとともに、業者からのヒアリングを行うとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、地域経済の活性化に向けた地元企業への配慮についてただしたのであります。これに対して理事者から、本市で実施する入札は、公平性・競争性が確保できるという前提のもと、地元企業でできるものはできる限り地元企業に発注するよう努めている。本事業に関しても、地元企業であれば運用時に迅速な保守対応ができることから、入札の評価項目に加点を設けるなどしている他市事例を参考に、地元企業に配慮した入札にしたいとの答弁がなされたのであります。これに対し委員から、エアコンの工事は、学校の長期休暇を利用することになると思われるが、工事業者は夏場が繁忙期である。従業員数が多くない中小企業が工事を行えるよう、夏場だけでなく、冬場にもエアコン工事を行うなどの配慮をしてほしいとの要望がなされたのであります。また、他の委員から、PFI方式では、従来方式に比べ、短期間での整備が可能となるとのことであるが、従来方式で整備する学校との間で整備期間に差が生じるのではないかただしたのであります。これに対して理事者から、島嶼部の学校は、地理的な要因もあり、従来方式で整備を行うが、PFI事業で整備する学校との不公平が生じないよう、整備期間を調整したいとの答弁がなされたのであります。また、委員から、職員室や特別教室等学校の一部に既にエアコンを設置していると思うが、従来方式で設置しているエアコンの維持管理は、今後どのように行うのかただしたのであります。これに対して理事者から、従来方式で設置したエアコンとPFI方式で設置したエアコンを別々に管理するのは煩雑であり、学校側に混乱が生じるおそれがあるため、既設のエアコン更新時にPFI事業の保守点検に入れることができないか、アドバイザリー業務委託の中で検討したいとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出10款5項4目文化財保護費中、文化財保護管理事業についてであります。本件について委員から、全国的にも数が少なくなっている掩体壕について、他市での文化財指定の状況についてただしたのであります。これに対して理事者から、確認できているもので、掩体壕を市で文化財指定しているのは、全国で6市あり、そのうち4市が公園として整備しているとの答弁がなされたのであります。また、委員から、他市では掩体壕を市の史跡としている事例があるが、史跡と有形文化財の歴史資料の違いについてただしたのであります。これに対して理事者から、建造物や史跡の文化財指定では、学術的、芸術的価値が高いものが前提となっていることが多く、本市の文化財保護審議会では、掩体壕は戦争遺産としてそのつくられた歴史を語ることができるため、歴史性を重要視し、有形文化財の歴史資料としての位置づけを行ったとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、掩体壕の建物自体の歴史だけでなく、掩体壕をつくった方々の歴史や現在はなくなっている誘導路についても調査を行うのかただしたのであります。これに対して理事者から、掩体壕がつくられた過程や建造に携わった方々についても文献調査を行うとともに、誘導路については掘削調査を行う中で確認していくとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、松山市消防団等公務災害補償条例の一部改正について、エアコン整備アドバイザリー業務委託の契約先について、エアコン設置後の使用基準について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、雲峰市民福祉委員長。

 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕



◆雲峰広行市民福祉委員長 おはようございます。

 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第92号平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)、平井保育園と堀江保育園の運営委託に係る債務負担行為補正及び議案第104号松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した次第であります。

 以下、論議がなされました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、1点目は、平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)債務負担行為補正中、障がい者相談支援業務委託についてであります。本件について委員から、障がい者からの相談が年々増加していると思われるが、北部及び南部の障がい者地域相談支援センターの相談件数についてただしたのであります。これに対し理事者から、北部では、平成25年度が7,722件、平成26年度が8,538件、今年度は9月までで4,437件、また南部では、平成25年度が7,339件、平成26年度が9,213件、今年度は9月までで5,183件であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、相談件数が年々ふえている中で、相談員の人数など、相談体制はどうなっているのか、ただしたのであります。これに対し理事者から、相談員の人数は、この3年間では変わっていないが、計画相談支援を行う事業所や市社会福祉協議会の障がい者総合相談窓口とも連携することで、相談件数の増加に対応しているとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、障がい者地域相談支援センターの予算の内訳についてただしたのであります。これに対し理事者から、北部と南部それぞれ年間3,300万円で、人件費が約2,700万円、事業所等の物件費が530万円余りとなっているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、相談員の人数やどのような職種の方が配置されているのかただしたのであります。これに対し理事者から、相談員は北部が4人、南部が5人で、相談支援専門員や社会福祉士、精神保健福祉士、保育士などの資格を持つ職員をそれぞれ配置しているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、事業者が相談件数の増加に対して相談員を増員する場合には、人件費の予算を追加していくのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回、債務負担行為を設定する金額の範囲内での実施となるとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、債務負担行為補正中、平井保育園運営委託業務及び堀江保育園運営委託業務についてであります。本件について委員から、本事業は、今年度末で契約が終了する2園について、平成28年度以降の事業実施に係る債務負担行為の設定であるが、両園の保育士の雇用実情はどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、まず平井保育園は、正職率68%、平均勤続年数は約7年、平均年齢32.4歳で、次に堀江保育園は、正職率72%、平均勤続年数は9年、平均年齢35.1歳であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、保育の安定性や保育士の処遇改善を考慮し、両園を含め、市内10カ所の委託園を市の直営とすることについてただしたのであります。これに対し理事者から、給料は労使間で決定されるが、委託園への定期監査の実施により、労働基準法上、適正な給与体系がとられていることを確認しているため問題ないと考えている。また、今回の補正予算において、平井保育園で約970万円、また堀江保育園で約750万円の処遇改善費を計上していることから、今後改善が図られるものと考えているとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、保育園運営においては、継続性が重要という観点から、福祉サービス第三者評価や保護者アンケートの結果次第で非公募の随意契約を行う予定とのことだが、評価内容についてただしたのであります。これに対し理事者からは、保護者アンケートは、ことし8月に実施し、「よい」や「どちらかというとよい」の割合が両園とも98%と高い評価になっている。また、第三者評価については、専門の機関が行っており、両園とも多数の項目で高い評価となっている。これらを参考に、委託の継続について検討していくとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、第三者評価の評価者はどのように決定されるのかただしたのであります。これに対し理事者から、県が指定する機関の中から各園が決めることとなっているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、第三者評価の評価者は、毎回変えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、今回は愛媛県社会福祉協議会が行っているが、県が指定する機関であれば評価を得ることができ、どの機関でも問題なく、毎回変える必要はないと考えているとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、国民健康保険等対策費の内訳について、国保・自発的失業者軽減措置の対象の推移について、介護保険事業における低所得者保険料軽減の対象者及び金額について、障害福祉サービス事業について、子ども・子育て支援新制度施行に伴う実費徴収に係る補足給付事業及び多様な事業者の参入促進・能力活用事業について、予防接種ワクチンの供給状況について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、原環境下水委員長。

 〔原 俊司環境下水委員長登壇〕



◆原俊司環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、論議がなされた事項3点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第92号平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表中、歳出8款3項4目砂防費中、がけ崩れ防災対策事業についてであります。本事業は、崖崩れによる災害発生の防止を図り、市民の生命・財産を守ることを目的に、愛媛県からの補助を受け、擁壁やのり面工事を行うものであり、その内訳として、小川ほか3カ所、工事延長57.0メートル、工事請負費として4,010万円、また工事申請が出されているもののうち、まだ測量・設計を行っていない庄ほか8カ所の測量設計業務の委託料として900万円を計上しているとの説明があり、本件について委員から、本事業の対象となる採択基準をただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業で採択されない箇所を対象箇所としており、その採択の基準としては、自然斜面であること、高さが5メートル以上、傾斜度が30度以上の急傾斜地であること、人家戸数が1戸以上あること、新築後5年以上経過していること、隣接する関係者全員が工事に同意していること、工事費用の5%を地元負担金として負担できることとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、事業の進捗状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、松山市には危険箇所が541カ所あり、平成27年11月末現在、改良済みが357カ所で、整備率は66%である。また、未改良のうち、工事申請が出されているものが27カ所で、そのうち4カ所を今回計上しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、近年ゲリラ豪雨のような突発的かつ局所的な大雨や集中豪雨が発生していることから、過去の集中豪雨と土砂崩れ事例のデータを収集・整理し、雨量と土砂災害の相関関係について分析を進めてほしいとの要望がなされたのであります。

 次に、2点目は、第2条第2表債務負担行為補正中、大西谷埋立センター水処理施設運転管理及び埋立等業務委託についてであります。本件について委員から、現在稼働している施設での水処理について、施設が持つ能力の100%で運転しているのか、それとも余力を持って運転しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、当該水処理施設が持つ処理能力の範囲内で十分処理できているとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、この大西谷埋立センターは、レッグ産業廃棄物最終処分場の下に立地しているが、レッグ処分場の水処理施設は、老朽化していることから、レッグ処分場の対策工事期間中に不測の事態が発生した場合を想定して、レッグ処分場から大西谷埋立センターへの浸出水送水のための配管整備などの対応は検討していないのかただしたのであります。これに対し理事者から、大西谷埋立センターの水処理施設は、現在の処分場の容量で設計されているため、レッグ処分場からの配管整備等については、現時点では検討していないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、レッグ処分場水処理施設の老朽化対策として、大西谷埋立センターへの配管整備を検討してほしいとの要望がなされたのであります。また、他の委員から、市の埋立処理について、大西谷埋立センターへ集中させて閉鎖をしたほうが、経費が安くなるのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、埋立処理の考え方として、大西谷埋立センターでの埋立処理を優先して同センターを休止するという方法もあるが、休止後も10年、20年と浸出水処理を継続して行う必要がある。したがって、横谷埋立センターとのバランスを考えながら、市の最終処分場の延命化を図っていきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、3点目は、議案第109号工事請負契約の締結(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)についてであります。本件について委員から、市が行政代執行を行う理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成23年5月にレッグ産業廃棄物最終処分場からの灰濁水流出を確認した後、生活環境保全上の支障のおそれがあることから、レッグに対して措置命令を発出したものの、レッグは資金不足のため履行できない旨の申し出があった。そこで、さまざまな調査のうち、環境省との協議や市廃棄物処理施設審議会からの「対策工事の実施が妥当である」との意見を受け、特措法にのっとって実施計画を策定し、環境大臣の同意のもと、対策工事を行うことを決定したとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、先般発覚した元職員による贈収賄事件との本件との関係についてただしたのであります。これに対し理事者からは、当時元職員は、不適切処理事案に関する工事の担当者ではなく、また入札にかかわる情報は厳重に管理しており、工事担当者以外は知ることはできなかったことから、贈収賄事件と本件は関係なかったと考えているとの答弁がなされたのであります。

 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、白石勇二都市企業副委員長。

 〔白石勇二都市企業副委員長登壇〕



◎白石勇二都市企業副委員長 おはようございます。

 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案可決あるいは可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)、歳出8款2項1目道路橋梁総務費中、愛媛県土木建設負担金(道路)事業についてであります。本件について委員から、この事業の地元負担金の率は、愛媛県土木建設事業負担金条例により7%と定められているとのことであるが、他県では10%から20%の負担率となっているところもある。そうしたことから、本市の負担率は、低く抑えられているほうだと思うが、現在の地方分権改革の流れの中にあって、自治体の予算執行を伴う地元負担金のあり方についてどのように考えているかただしたのであります。これに対し理事者から、本市の厳しい財政状況を勘案すると、地元負担金はないほうが好ましいと考えており、県に対してはあらゆる機会を捉え、地元負担金の縮小や廃止について標榜してまいりたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、松山市特定空家等審議会条例の制定についてであります。本件について委員から、空家等対策の推進に関する特別措置法により、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある建築物等が特定空家等として定義されたが、これまで特定空家等について本市に寄せられた相談件数及び今後の対応についてただしたのであります。これに対し理事者から、庭木の繁茂による隣家への支障も含めた相談は、11月末で125件寄せられている。また、今後の対応としては、特措法が本年2月に施行されたことにより、登記簿や固定資産税の情報が内部利用できるようになったため、現地調査を行い、所有者を確認した上で適正管理をお願いしていくこととしたいとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、今後空家等対策に取り組む中で、審議会の運営や空家等に関するデータベースの整備など、市の事務負担が増加すると思うが、庁内の体制をどのようにするのかただしたのであります。これに対し理事者から、庁内では平成25年度から空家問題を検討するため、広範な議論ができるよう、庁内関係課で連携した検討会を設置している。今回の特措法施行に当たって、衛生、景観及び生活環境の面からも、特定空家等の定義がなされたことから、関係部署と引き続き連携を強化し、総合的な対応ができるよう取り組みたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、先般、市内において、老朽空き家が倒壊するという事故が発生したが、これを受けて今後どのような取り組みをするのかただしたのであります。これに対し理事者から、建築物等の維持管理責任は、その所有者にあることから、特措法の施行を契機に、適正管理の周知・啓発に努めるとともに、倒壊事故が起きた場合の緊急対応体制について、庁内検討会で協議を行いたいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、県営港湾・海岸整備事業地元負担金の負担基準について、プレジャーボートの違法係留対策について、愛媛県土木建設負担金(街路)事業について、道路橋梁災害復旧事業の災害対応状況について、市道路線の認定について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、吉冨産業経済委員長。

 〔吉冨健一産業経済委員長登壇〕



◆吉冨健一産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案4件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第92号平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条第2項第1表中、歳出6款1項3目農業振興費、中山間地域等直接支払推進事業についてであります。本件について委員から、本事業の対象となる68集落の所在についてただしたのであります。これに対し理事者から、通常地域には60集落あり、内訳は旧松山地域28集落、旧北条地域18集落、旧中島地域14集落である。また、特認地域には、旧松山地域に8集落があるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、市内にはほかに集落があると思うが、なぜ本制度に参加していない集落があるのかただしたのであります。これに対し理事者から、本制度は、対象農用地を管理している複数の農業者等の合意により、集落等を単位として協定を締結する必要があること。また参加者全員の連帯責任で農地を守る制度であり、5年間の協定期間中に農業生産活動が行われなくなった場合には、原則として協定の認定年度にさかのぼって交付金の全額を返還することとなっている。そのため、協定期間中に耕作放棄地が発生するおそれがあるなどの理由により、本制度に参加していない集落があるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、今後も集落での農業生産活動などが継続するとともに、農業振興としても効果が出るよう、本事業の支援に取り組んでいただきたいとの意見がなされたのであります。

 次に、2点目は、歳出6款3項2目林業振興費流域森林総合整備事業についてであります。本件について委員から、森林整備に伴う林業の担い手の状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、林業の担い手不足は深刻である。また、木材価格の低迷により、林業での所得向上は厳しい状況にあるが、担い手不足の解消は、行政としても地域の実情に詳しい組合などと協議しながら取り組んでいきたいとの答弁がなされたのであります。これに対し委員から、担い手対策とともに、引き続き森林整備に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。また、他の委員から、対象事業費の内訳についてただしたのであります。これに対し理事者から、対象事業費は、間伐事業費約1,449万円、森林作業道整備事業費約807万円、下草刈り事業費約24万円であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、約807万円の事業費で3,923メートルの作業道を開設するのは難しいのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、通常の林道とは異なり、本事業で開設するのは、森林作業を行いやすくするための簡易な作業道であることから、事業費内での実施が可能であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、中山間地域の栽培作物について、林業振興について、競輪事業の意義について、本場の競輪開催日数について、質疑応答、意見などがありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 最後に、大塚総務理財委員長。

 〔大塚啓史総務理財委員長登壇〕



◆大塚啓史総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案8件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第102号松山市個人番号の利用等に関する条例の制定については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第92号平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として46億9,284万1,000円を計上するもので、当初予算からの累計は1,894億6,813万4,000円となり、対前年同期との比較では、2.53%の増となっております。理事者から、今回の補正予算は、教育環境のさらなる向上を目指し、小・中学校へのエアコン整備に向けた取り組みを初め、市民の安全・安心の確保や持続可能な農林業の構築を図る施策のほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し必要な措置を講じることとした。まず、導入可能性の調査を進めてきた小・中学校のエアコン整備について、PFI方式での実施が最適であるとの方向性が示されたことから、同方式による事業実施の公募から契約までの一連の業務に取り組むことで、児童生徒の教育環境のさらなる向上を目指す。また、県の補助内示を受け、崖崩れによる災害の防止対策を実施するとともに、台風によりことし7月に被害を受けた道路の復旧に所要の措置を講じるなど、市民の安全・安心の確保を一層図ることとした。さらに、農業生産条件が不利な中山間地域等の農業従事者に対する支援や森林経営の確立を図るための補助金を交付するなど、持続可能な農林業の構築に取り組む。加えて、愛媛県が行う道路等の整備事業などに対する地元負担のほか、子ども・子育て支援新制度に基づく給付費を初め、国民健康保険の医療給付費、介護サービスに係る保険給付費並びに障害福祉サービス及び生活保護に係る扶助費等に対し追加補正を行う。このほか6月議会での請願の採択を受け、航空機有蓋掩体の調査を行うほか、次年度以降予定している委託事業等について、円滑で効率的な執行を図るために必要な債務負担行為を設定することとしたとの説明に加え、歳入全部について詳細な説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして、特に論議がなされました議案第102号松山市個人番号の利用等に関する条例の制定についてその概要を申し上げます。

 本件は、マイナンバーの利用開始にあわせ、本市独自の利用等について必要な事項を条例で定めるものでございまして、関連して委員から、マイナンバーの利用により、利便性がどれぐらい向上されるのかただしたのであります。これに対し理事者から、福祉年金支給事務や医療費の助成事務において、住民票や所得証明書などの添付が不要になるという利便性があるとの答弁がなされました。また、委員から、マイナンバーを提示しなくても、これまでどおり必要書類を添付すれば各種申請は可能なのかただしたのに対し、理事者から、マイナンバーを提示いただくと、必要書類の添付が省略できるというもので、受け付けや給付申請ができないというものではなく、あくまで任意であるが、マイナンバーの提示をお願いしていきたいとの答弁がなされました。これを受けて委員から、マイナンバーの提示は、任意であるとしても、記入する箇所があれば必然的に書かなければいけないと思ってしまう方もいるので、強制ではないということを市民に啓発するべきではないか。また、マイナンバーを取り扱う上での各課での安全対策についてただしたのであります。これに対して理事者から、マイナンバーの提示は、強制ではないものの、お願いはしていきたい。次に、各課での安全対策については、本年7月に庁内の全ての部署を対象に研修を実施したところであるが、今後必要に応じて、各窓口や職員に対する一般的な研修などさまざまな方法で意識を高めたいと考えている。また、セキュリティー対策や窓口でマイナンバーを取り扱う職員のID認証などのシステム的な部分でも、万全を期して問題が起こることのない対策を考えているとの答弁がなされました。また、委員から、マイナンバーを記載した通知カードを紛失した場合の対応策及び市の窓口についてただしたのに対し、理事者から、紛失した場合は、まずは警察に届け出いただくとともに、市役所に連絡をいただければ、漏えい防止等の対応を行う。また、市の窓口については、通知カードの再発行は市民課、マイナンバー制度全般に関することは文書法制課で対応するとの答弁がなされました。これを受けてさらに委員から、市が条例を定めなくてもいいのではないかただしたのに対し、理事者から、本市が独自利用を規定する場合、また法律で定められた範囲内でマイナンバーを利用する場合は、条例を制定することとなっており、制定していなければマイナンバーを利用することができないので、理解いただきたいとの答弁がなされた後、委員から、今後ともリスク対策にしっかりと取り組んでほしいとの要望がなされました。また、他の委員から、視覚障がい者の方への対応についてただしたのに対し、理事者から、担当課では点字等を活用してマイナンバーであることをお伝えできる形や窓口に来られたときには職員がお手伝いをするなどの対応を考えているとの答弁がなされ、本件採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以上のほか、広報まつやま発行事業に関し、広告掲載の目的と広告収入の実績及び市民の声を反映させた紙面づくり等についても質疑応答ありました点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党議員団の杉村千栄です。会派を代表して、提案されております議案に対し反対の討論を行います。

 反対する議案は、議案第92号平成27年度松山市一般会計補正予算、歳出8款4項1目港湾管理費中、松山港外貿埠頭関係分、第2条第2表債務負担行為補正中、平井保育園運営委託費、堀江保育園運営委託費、議案第102号松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について、第104号松山市国民健康保険及び松山市介護保険条例の一部改正についてです。

 まず、公立保育所の民間委託についてです。

 民間活力を導入し、効果的かつ効率的な保育サービス提供を目指すとして、本市では公立保育所の民間委託を10園にまで広げてきました。私たちは、子育てと保護者の就業を両立させ、子どもの全面発達を保障する保育行政に対する国と地方自治体の責任を後退させるものであること、また社会保障としての保育行政に市場化への道を開くとともに、保育の質を引き下げる結果を招くことになるとして反対してきました。今回提案されております平井保育園、堀江保育園は、ともに3度目の委託となります。一度公募型プロポーザル方式で委託先が決定されれば、その後はよほどのことがない限り随意契約で委託が継続されていきます。市直営時より経費が削減できる、さまざまなサービスが提供できると民間委託が進められてきましたが、保育園の運営費の8割に上ると言われる人件費にしわ寄せされてきたのは明らかです。今回、本市議会では、国に対し保育士の処遇改善を求める意見書が全会一致で採択される見通しです。本市では、行政改革の名のもとに、率先して株式会社を含め公立保育園の民間委託を進めてきましたが、我が身を振り返りこれを改めることも必要です。公立保育園を本来の直営に戻すことを求め、反対いたします。

 また、どれほど利用があるかもはっきりしない4万トン級船舶のための松山港外貿埠頭にかかわる支出も不要不急の大型公共事業であり、引き続き反対するものです。

 次に、個人番号、いわゆるマイナンバーの利用のための条例制定に反対する点です。

 マイナンバーの問題点については、この議会初日の決算認定の討論でも述べました。初期費用だけで約3,000億円も投じ、国民にも自治体、企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するようなメリットはありませんし、個人情報を一元化することは危険を増大させることにほかなりません。先日、大阪の自治体職員が、住民の情報を流出させた事件が報道されました。これは、故意に起こされた事件ですけれども、過失であったとしても、さまざまな情報と結びつけられたマイナンバーが万が一漏れるようなことがあれば、その危険ははかり知れません。何よりマイナンバーがなくても、これまでの行政サービスが受けられないことはないのであり、改めて来年1月の本格運用の凍結、中止こそ求めるべきだと申し上げて、私の反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 私は、議案第92号2015年度松山市一般会計補正予算(第3号)中、8款土木費、4項1目港湾管理費、県営港湾・海岸整備事業地元負担金3億7,732万8,000円と5項8目街路整備費、愛媛県土木建設負担金5億1,674万円、第2表債務負担行為補正中、平井、堀江保育園運営委託、議案第102号松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について、議案第104号松山市国民健康保険条例及び介護保険条例の一部改正に反対の討論を行います。

 まず第1は、県に支払う負担金には、松山港外港、外環状線、JR松山駅付近連続立体交差事業が含まれています。これらの事業費の財源は、借金頼みで、その上将来にわたって維持コストを負担できるのでしょうか。現在、松山市は、公共施設マネジメントにおいて、施設の維持、更新をめぐり厳しい議論を行っているところです。誰も経験したことのない超少子高齢社会に向かう今、何年も前の計画を見直すこともなく推し進めるこれらの大規模公共事業への支出には反対をいたします。

 第2は、保育園の民間委託に反対をします。

 委員会での説明を聞くと、継続性の観点から、今後随意契約もあり得るという説明でした。期間を定めて入札する保育園の民間委託に継続性がなく、安定した保育環境を提供できないのは、最初からわかり切ったことです。さらに、随意契約は、不透明なものであり、次なる問題です。また、今議会に保育士の処遇改善の意見書も出されています。しかし、安上がりにしようとした民間委託こそ、人件費を削り、保育士の所得を下げる大きな原因です。民間委託が必要という根拠は崩れ去りました。直営への政策転換を求めて、反対をいたします。

 第3は、マイナンバー制度関連の2つの条例に反対します。

 2016年1月から始まるマイナンバー制度に、自治体独自の事業を加えるという条例が提出されていますが、対象者の少ない事業で、果たして利便性の向上と言えるのか、大いに疑問です。また、個人のカード管理におけるリスクも自治体職員の取り扱い上でのリスクも大きく、それに注ぐエネルギーと比較しても効果は薄いと思います。それより個人の基本的人権であるプライバシー権を守ることを優先すべきという立場から反対をいたします。

 以上で、私の反対討論を終わります。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。



○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第102号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第92号及び第104号の2件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 次に、残りの議案第93号ないし第101号、第103号及び第105号ないし第112号の18件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第3、請願第27号安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについて及び第28号TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについての2件を一括議題といたします。

 まず、請願第27号に関し、委員長の報告を求めます。雲峰市民福祉委員長。

 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕



◆雲峰広行市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第27号安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、9月19日、参議院で採決されました安全保障関連2法は、どの世論調査でも違憲あるいは反対であると答えている人が5割から6割、政府は説明不足との回答については8割に上り、ある調査においても、政府の説明に納得できないと59%の人が答えている。集団的自衛権の行使、戦闘地域での兵たん活動や戦争状態の地域での治安活動などは、憲法第9条を踏みにじるものであり、多くの憲法学者や元内閣法制局長官などからは、明快に憲法違反であると繰り返し述べられている。最高法規である憲法に反する安全保障関連2法は、廃止以外にあり得ないものであり、松山市の若い世代から戦争体験者まで、多くの市民からも反対の声が大きくなっている。よって、関係する国の機関に対し、安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出を求めるものであります。

 本請願に対し、委員から、この安全保障関連法は、成立したから違法性がなくなるものではなく、反対であるとの声が松山のみならず全国でも上がっていることから採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。さらに他の委員から、政府の国防に対する考え方については賛成するが、やり方がよろしくない。国民の意見をしっかり聞いた上で、憲法改正をしていくべきであるとの意見が述べられたのであります。これを受けて他の委員から、やり方に多少批判はあるが、積極的な国際貢献への取り組みとして、多くの国で評価されたものであり反対であるとの意見が述べられたのであります。さらに他の委員からは、これは戦争法ではなく、戦争を抑止する法であり受け入れがたいとの意見が述べられ、本件採決の結果、挙手少数により不採択と決した次第であります。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、請願第28号に関し、委員長の報告を求めます。吉冨産業経済委員長。

 〔吉冨健一産業経済委員長登壇〕



◆吉冨健一産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第28号TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについての審査結果は、お手元に配付しております請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 本請願の趣旨は、TPP閣僚会合により、TPP協定は大筋合意に達したと発表されたが、TPP協定は、農林漁業生産や地域経済に甚大な影響を及ぼすことは必至である。また、食の安全侵害など、各界から表明されている懸念への説明は何も行われていないことから、TPP大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示して、国会と国民の議論を保障すること、加えて国会決議では、重要品目は交渉から除外または再協議、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないとしていたことから、国会決議に違反するTPP大筋合意は撤回し、協定への調印・批准は行わないよう議会決議をもって国に対し意見書の提出を求めるものであります。

 本件について採択を求める委員から、本請願は、TPP大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示して、国民的な議論の保証を求める内容である。また、TPPは、本市のかんきつ農業に大きな影響を与えることから、本市の農業を守るためにも採択をお願いしたいとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、今後、TPPによる大きな影響が出ることは避けられないと認識している。TPPの動向は注視していきたいと考えているが、現時点では影響について先が見通せていないのが現実である。また、TPP協定が大筋合意された段階であり、具体的な中身はこれから示されることから、現時点で大筋合意を撤回し、協定への調印・批准は行わないとすることは時期尚早であり、本請願には反対であるとの意見が述べられました。さらに他の委員より、TPPによる影響が出てくることは認識しているが、現在はTPP協定が大筋合意された段階であり、今後政府によるTPP協定交渉の大筋合意を踏まえた政策対応などが行われていくことから、大筋合意を撤回するよう求める本請願には反対であるとの意見が述べられました。

 本件採決の結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 まず、請願第27号に関し、討論の通告がありますので、発言を許可します。杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。

 請願第27号安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出を求めることについて、採択すべきとの立場から賛成の討論を行います。

 9月19日に多くの国民の反対の声を踏みにじって強行採決された安全保障関連法、戦争法は、請願が指摘するように、成立したからといってその問題が消えるものではありません。安保法制は、一言で言えば、日本が海外で戦争する、武力行使をするための法律です。だからこそ、反対する多くの方があえて戦争法と呼びます。戦闘地域に行かない、武器使用は正当防衛だけ、こういった従来の海外派兵法の歯どめを外し、地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し、自衛隊が武力行使をする仕掛けが何重にも施されています。1945年以来の世界の紛争犠牲者は数千万人に上り、第2次世界大戦に匹敵すると言われます。その中で自衛隊は、54年の創設以来、一発の弾も撃たず、一人も戦死せず、一人の外国人も殺してきませんでした。それはほかでもない平和憲法があったからです。その憲法を破壊し、日本を海外で殺し、殺される国に変えるのが戦争法です。130人もの犠牲者が出たパリ同時多発テロを初め、過激組織ISによるテロの脅威は国境を越えつつあります。どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すテロは許されない犯罪であり、怒りを持って糾弾するものです。同時に、戦争でテロはなくせないというのがアメリカ同時多発テロ以降の14年間の教訓ではないでしょうか。テロによる死者数と発生件数は、アフガン報復戦争以来、約10倍に膨れ上がっています。安倍政権は、戦争法によって、ISに対する空爆への軍事支援は、法律的には可能としています。参議院内閣委員会において、ISに対する空爆にアメリカから支援要請があったときに断れるのかと問われた菅官房長官は、断るとは最後まで明言しませんでした。また、南スーダンPKOでの駆けつけ警護も可能となり、武器使用で事態が悪化するのではないかと心配する声も広がっています。既に法成立から3カ月がたとうとしています。施行まであと3カ月、テロが世界に拡散する中、戦争法廃止は、私たち国民にとって差し迫った課題になっています。憲法学者を初め、法関係者の大多数が違憲だと指摘をする、また約6割の国民も違憲だと指摘をしている今度の戦争法、また政府の説明に納得できないとする国民は、8割にも上ります。この戦争法は、すぐにも廃止しなければなりません。法の内容には賛同できるが、立憲主義が破壊されるとして反対される方も多数おられます。法の秩序を破壊したまま、この法が発動されるなどもってのほかです。憲法のもとで公権力を与えられ、憲法擁護義務を持つ地方議員として、安全保障関連2法は廃止するしかありません。

 議員各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 次に、請願第28号に関し、討論の通告がありますので、発言を許可します。小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。

 請願第28号TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて採択すべきとの立場から賛成討論を行います。

 環太平洋連携協定TPPは、地域経済・雇用、医療・保険、食品安全。知的財産権など、市民や国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、農業生産者のみでなく、消費者を含め、市民や国民の今後の社会の構造を変えてしまう大問題です。とりわけ大きな影響を受けるのが、農業分野です。10月5日、内閣官房TPP政府対策本部TPPの協定の概要で、重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の交渉結果を明らかにしたのに続いて、工業製品、農林水産分野を含めて次々と追加発表を行い、ほぼ全容が明らかにされています。その内容は、重要5品目での関税撤廃などが含まれており、さらにそれにとどまらず、5品目以外の大部分の農林水産費についても、かつてない大幅な関税の撤廃、引き下げを約束するなど、我が国の農林水産業に深刻な打撃を与える大幅な譲歩を行っています。生産者から危機的な状況と指摘されているように、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖など重要5品目の輸入枠拡大や関税大幅引き下げなどは、具体的には重要5品目については約3割の170品目の関税撤廃。今まで撤廃したことのない834品目のうち、半分の400品目も関税撤廃。オレンジとのリンゴは、生果、果汁とも関税全廃です。松山の農林水産品ブランド紅まどんなへの影響が心配です。これらは、国会決議で聖域とした重要5品目での関税撤廃などが含まれており、国会決議違反であることは明らかです。しかも、11月5日に明らかになった協定案では、我が国が関税と撤廃をしなかった品目についても、TPP協定発効から7年がたった後に、農産物輸出国と協議するという条項が入っており、今回は関税を残した各品目でも、さらなる開放が迫られることになります。協定案ができたのですから、政府はその内容を国民にわかりやすく説明し、国会はさきの国会決議に基づく審議はもとより、国民生活に何をもたらすか、徹底的に明らかにすることが必要です。その上で国のあり方を大きく変えることとなるこのTPP協定案の是非について、主権者である国民に判断を仰ぐことこそ、立憲主義や民主主義に基づく政治の責任だと思います。今必要なのは、交渉経過も含めて、早急に政府は全文を日本語に翻訳して、TPP情報を全て公開させることです。その上で国会で内容を精査して、国会決議との整合性についてきちっと検証すべきです。10月28日付日本農業新聞による農政モニターの意識調査結果では、大筋合意は農産物の重要5品目の聖域確保を求めた国会決議に対して違反すると考える人が69%に上ったのに対して、同じく遵守しているは7%で、また大筋合意でみずからの経営が悪化する及びやや悪化すると考えている人が70%に上り、中でも専業農家で悪化するとの回答が多かったことは、担い手の将来展望を奪う内容であることを示しているのではないでしょうか。過去の1991年の牛肉、オレンジの自由化でも、5年、10年たつうちに影響が深刻になり、国内生産を減少させてきました。政府の国内対策は、輸出産業や外食産業など、企業的農業の育成が中心のようですが、食料主権の確立と農村再生には兼業高齢農家を含む多様な生産者と農村定住者の確保で農業生産と農村の活性化を図ることが重要です。農業従事者と多様な農業の担い手の皆さんが、展望が持てる農業政策こそが急がれていると思います。

 以上のことから、TPP交渉大筋合意は撤回して、調印・批准しないことを求めて、私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第27号を採決いたします。

 本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第28号を採決いたします。

 本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第4、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務理財、市民福祉及び産業経済委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の請願9件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第13号、第14号、第20号及び第21号の4件を一括採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第25号及び第29号の2件を一括採決いたします。

 本件は市民福祉及び産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は市民福祉及び産業経済委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第23号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、残りの請願第24号及び第26号の2件を一括採決いたします。

 本件は市民福祉委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は市民福祉委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第5、議会改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。雲峰議会改革特別委員長。

 〔雲峰広行議会改革特別委員長登壇〕



◆雲峰広行議会改革特別委員長 議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 地方分権が推進され、自治体の自主的な判断や裁量の拡大に伴い、議会が果たすべき役割と責務も大きくなっております。そのような中、本市議会においても、昨年6月に当特別委員会を設置して以来、さまざまな角度から議会改革に取り組んでおり、本年6月定例会では、これまでの長きにわたる松山市議会の議会改革の集大成として、議会の基本理念や議員の活動原則など、議会に関する基本的な事項を定めた議会基本条例を制定いたしました。今後は、この議会基本条例の理念のもと、条例の制定に満足することなく、さまざまな取り組みを展開し実践していくといった実効性が伴った条例にしていくことを目指しながら、市民に信頼される開かれた議会の実現、議会審議の充実、政策形成機能の強化等に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、以下、本年3月定例会において中間報告を行って以降、調査研究を行ってまいりました改革項目の協議概要等について御報告させていただきます。

 まず、政策的課題に関する調査研究グループにおける改革項目のうち、1点目は、委員会の所管事務調査の見直しについてであります。

 本改革項目は、常任委員会の活性化を図るため、委員会付託案件以外の質疑を可能とする所管事務質疑において、質問時間は答弁を含めて10分間、また事前の通告書の提出期限は、会期中の委員会は委員会初日の1週間前の正午、閉会中の委員会は、各委員会開催日の1週間前の正午という現在の取り扱いについて協議いたしました。委員からは、まず質問時間については、答弁時間を含めず、1人10分という意見や質問時間の制限は不要であるという意見がなされました。また、通告書の提出期限については、早過ぎるといった意見や提出期限は設けないなど、現在の取り扱いを見直すべきとの観点から種々意見がなされた結果、質問時間の見直しについては、なお調査研究が必要であるとのことで採決を行わず、当特別委員会での継続案件とされたものの、通告書の提出期限については、採決の結果、賛成多数で会期中の委員会は各委員会開催日の3日前の正午、閉会中の委員会は各委員会開催日の1週間前の正午とすることに決定いたしました。

 次に、2点目は、地方自治法に定められております専門的知見の活用についてであります。

 本制度は、公聴会の開催や参考人制度における意見聴取だけでなく、学識経験者などに専門的な調査を依頼して、議会として報告を求めることができるものですが、当特別委員会では、今後、実際に事案が発生したときに積極的に活用できるよう、具体的な手順について改めて確認することで協議を終えた次第であります。

 以上のほか、委員会における調査研究会の開催については、全会一致にて実施することに決定し、議会運営委員会及び特別委員会に無会派議員が所属することについては、特別委員会には所属を認める、また議会運営委員会には所属を認めず、現状どおりの取り扱いとすることに決定いたしました。

 なお、議会の議決事案の拡大について及び政策研究会の設置については、他市事例なども参考に現在も継続して調査研究中でありますことを申し添えておきます。

 次に、情報公開・住民参加の課題に関する調査研究グループにおける改革項目のうち、1点目は、議会報告会の開催についてであります。

 本改革項目は、市民の代表である議員が、議案等の審議過程及び結果に係る議会の総意を報告し、地域住民の声を吸い上げることを目的とするもので、協議の結果、全会一致にて松山市議会議会報告会開催要領を策定いたしました。その主な内容といたしましては、議会報告会で報告する内容は、議会及び委員会の活動状況、予算・決算等の審議状況、その他重要であると認められる事項とする。報告会の開催場所は、地域や参加者の年代、職業等を勘案し、多くの市民が集まる場所や時間帯を設定し、市民のさまざまな意見を聞くとともに、丁寧な説明・広報を行うこと、また報告会は、年1回以上開催し、報告会の概要は、市のホームページに公表すること等を定めました。

 次に、2点目は、男女共同参画政策の充実(セクシュアルハラスメント対策)及び女性議員の処遇改善についてであります。

 本改革項目は、東京都議会でのセクシュアルハラスメント発言問題を受け、政策決定の場への女性の参画を促進させるためにも、セクシュアルハラスメント行為等を防止することを目的とするものであり、議会としてどのようにセクシュアルハラスメント対策に取り組むかを協議いたしました。一部委員から、セクシュアルハラスメントに特化した要綱を作成し、研修もセクシュアルハラスメントに特化した形で実施すべきであるといった意見もありましたが、多数の委員から、現在、調査研究中の議員倫理規定の中で、ハラスメントに関する規定を明記するとともに、改選時等の機会を捉えて、全議員を対象にハラスメント行為全体に関する研修を実施するという意見がなされ、採決の結果、決定いたしました。

 以上のほか、政務活動費で各議員が作成した議会報告書を本庁や公民館等に配布することについては、現状どおり、配布しないこととし、議員倫理規程及び議員の兼業と兼職については、他市事例なども参考に、現在も継続して調査研究中であることを申し添えておきます。

 以上が、本年3月定例会以降、今日までの当特別委員会における調査研究の概要ですが、今後ますます地方分権が推進され、これまでよりもさらに自治体の姿が多様になってまいります。そのような中、自治体が地域の魅力や特徴を生かした市政を行うためには、市民・議会・行政が知恵を出し合いながら戦略づくりを推し進めることが必要であります。そして、二元代表制の一翼を担う議会は、審議過程において、政策課題を提起し、争点を鮮明にさせ、公開の審議を通じて、広く市民に知らせ、その集約を図っていくことが期待されていることから、今後さらなる議会改革に向けた活発な議論を展開させながら、審議へ多種多様な民意を反映し、市民に信頼される議会の実現を目指していくことを申し上げ、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 以上で、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第6、地方創生調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。原地方創生調査特別委員長。

 〔原 俊司地方創生調査特別委員長登壇〕



◎原俊司地方創生調査特別委員長 地方創生調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当特別委員会は、国が掲げる地方創生に関し、議会独自の立場から調査研究を行うため、本年3月に設置され、今日まで精力的な調査活動を展開してまいった次第であります。御承知のとおり、国においては、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、12月にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したところであります。その目的は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少へ歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことであります。これを受けて、本市においても、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を行うこととなりました。この地方人口ビジョンは、国の長期ビジョンを踏まえた上で、本市人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有することにより、本市の今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、対象期間は、国の長期ビジョンと同じ2060年を基本とすることとされています。また、地方版総合戦略については、国の総合戦略や地方人口ビジョンを踏まえ、本市の実情に応じ、今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を提示するものであります。さらに、国の総合戦略において取り組みを進めることとされた連携中枢都市圏構想については、市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化によって人口減少、少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するよう、連携中枢都市圏ビジョンを策定するので、本市は伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町の各市町との連携協約の締結を行い、連携中核都市圏を形成するものであります。

 そこで、全体のスケジュールとして、本市の地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定については、まず骨子案を起草し、それに基づいた素案を作成した後に最終案を年内に策定するスケジュールであること、また連携中枢都市圏構想については、関係自治体の総合戦略が確定した後に作成する計画であり、本年7月をめどに連携協約を締結する準備を行っており、関係市町の議会での決議を経て、締結に至るスケジュールであることが理事者より示されました。

 当特別委員会におきましては、議会の立場から、より一層活発な調査活動を展開することを主眼に、理事者の各策定作業の進行とも並行し、より本市の実情に応じた地方創生とすべく調査研究を行った次第であります。

 以下、当委員会での調査研究概要について御報告申し上げます。

 調査研究に際しては、まず理事者より、本市の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の構成を初め、国の長期ビジョン及び総合戦略や連携中枢都市圏構想について詳細なる説明を徴し、委員一人一人がその把握に努めるとともに、本市の現状等について認識を共有いたしました。さらに、素案が作成されるまでの間、参考となる先進地の視察を実施いたしました。視察は、連携中枢都市圏構想にいち早く取り組み、7市8町と連携協約を締結した姫路市のほか、人口減少社会に対応するため、若年世代、女性の仕事、出産、育児等に関する意識の把握・分析やワーク・ライフ・バランス実現のために必要な制度と方策等を検討するとしまF1会議やとしま100人女子会を立ち上げた東京都豊島区で実施いたしました。加えて、東京近郊に在住する愛媛県にゆかりのある方々に東京で集まっていただき、委員を含めたワークショップ形式で貴重な意見交換をさせていただくなど、幅広く調査研究を行いました。

 次に、理事者より、順次地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の骨子案や素案、最終案が策定過程において提示されたことから、逐次委員会を開催し、それまでの調査研究の成果等を踏まえながら委員の意見集約を行いました。そして、集約した意見については、策定中の理事者案に反映を願うべく、重要業績評価指標、いわゆるKPIの目標は、既存事業を考慮した上で項目を限定し、無理のない範囲で設定すること、人口減少対策の推進に当たり、特定の世代に責任がかかるような印象にならないような広報・啓発に努めること、県外からの企業誘致を積極的に行うことなど多岐にわたる積極的かつ政策的な意見・要望を理事者に対し行いました。

 次に、連携中枢都市圏構想については、理事者より、その概要が提示されたことから、それまでの調査研究の成果等も踏まえながら、委員の意見集約を行いました。そして、集約した意見については、策定中の構想に反映を願うべく、都市間競争が激しい中、松山圏域の力を発揮し推進すること、圏域で連携し、お互い魅力的な地域をつくりつつ、施策を協力して行うことなど多岐にわたる積極的かつ政策的な意見・要望を理事者に対して行いました。

 以上が、今日までの当特別委員会における調査研究の概要ですが、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略については、当委員会で集約いたしました意見・要望が可能な限り最終案に反映されております。また、松山市ならではの特徴として、人口ビジョンでは、他の自治体の多くが2060年を視野に入れているところを2110年まで考慮していること、目指すべき将来の方向性として、人口の自然動態、社会動態の展望を描くことに加え、2060年まで市内総生産1.6兆円の維持を描いていることなどが上げられます。さらに、総合戦略では、独自の基盤戦略を掲げ、人口減少対策推進の条例を制定することで、本市の責務のほか、団体や事業者、市民など、さまざまな主体の役割を定めることのほか、オール松山体制で人口減少対策に取り組むことの根拠を明確にすることとしていること、また施策としては、住みやすいという本市の地域特性を武器に、UIJターンを積極的に推進し、しっかりと定住につなげること、本市の事業所のほとんどを占める中小企業支援はもちろん、東京圏などの県外資本も積極的に取り込んで、本市の民間経済の動きに連動しつつ、産業先般にわたり県外等からの企業誘致を積極的に行うこと、2014年の合計特殊出生率が、全国的には前年対比マイナスとなっている中、本市は0.04ポイントのプラスとなっていることから、これまでの子育て支援を初めとするさまざまな施策を引き続き推進していくこと、本市が牽引役となって、中予の5市町とともに、連携中枢都市圏の形成を目指すことなどが特徴であると考えております。今後、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略は、現在実施されていますパブリックコメントを経た後、来年1月をめどに公表される予定です。その後については、地方版総合戦略の効果検証のためのPDCAサイクルが構築されていることから、当特別委員会でも総合戦略の進捗状況や効果などを検証することになっております。また、連携中枢都市圏構想については、来年7月をめどに連携中枢都市圏ビジョンを策定するとともに、本市と2市3町との連携協約が関係市町の議会の議決を経て締結される見込みとなっております。今後におきましても、当特別委員会においては、地方が主体性を持ち、将来を見据えたまちづくりにつながるよう、理事者と議会がともに英知を出し合って、今後の本市の発展のために引き続き地方創生に取り組んでいくことを申し上げ、地方創生調査特別委員会の中間報告を終わります。

 以上であります。



○丹生谷利和議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 以上で、地方創生調査特別委員会の中間報告を終わります。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第7、意見書案第7号水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。白石勇二都市企業副委員長。

 〔白石勇二都市企業副委員長登壇〕



◎白石勇二都市企業副委員長 意見書案第7号水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書について、都市企業委員会を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。

 当委員会では、平成26年5月の委員改選以降、当委員会での調査研究テーマを水道事業における震災対策の取り組みについてとし、市民目線に立った活発な議論を積み重ねた上で意見集約を行い、先般、当委員会としての提言を行ったところであります。その提言のうち、国の支援制度については、理事者だけでなく、市議会としても水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求めるため、本意見書案を今議会に都市企業委員会の提案として提出するものであります。

 それでは、その概要について申し上げます。

 水道は、市民生活や都市活動に欠かせない重要なライフラインの一つであり、国においても、国土強靱化アクションプラン2014の中で、平成34年度末までに基幹管路の耐震適合率50%以上という目標を掲げています。しかしながら、基幹管路の耐震化には、巨額の資金が必要であり、国庫補助である水道水源開発等施設整備費は、有収水量1立方メートル当たりの資本単価が90円以上という補助採択要件を設定しているため、長年にわたり施設の効率的な整備と借入金の抑制という経営努力を行ってきた水道事業者にあっては、その要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっています。その一方で、国が掲げる地方創生では、自治体の創意工夫と競争により地域活性化と自立を促すとともに、財源については頑張りが報われるという視点から、地方交付税制度の仕組みが一部改善されたと認識していますが、国庫補助等の財政支援制度については、地理的な条件など経営努力だけではいかんともしがたい自治体も、経営努力が不十分な自治体も、採択基準さえ満たせば同じように国庫補助を活用できるという点で、経営努力のインセンティブが働く制度とはなっておりません。

 そこで、本市議会は、国に対し、水道施設の耐震化を推進するために、以下の事項について適切な措置を講じるよう強く要望するものであります。

 1、国庫補助金及び交付金の採択要件のうち、資本単価基準を撤廃、または緩和し、十分な財源措置を講じること。

 2、真に地域の実情に応じ、自主性、主体性を十分発揮できる制度とするため、アセットマネジメントに基づき、資本費の抑制に努めている水道事業者など経営努力のインセンティブが働く制度になるよう改善を図ること。

 以上、2点を実現させるよう求めるものであります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第8、意見書案第8号保育士の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応と財源確保を求める意見書について及び第9号森林・林業政策の推進を求める意見書についての2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第8号及び第9号の2件については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 この際、お諮りいたします。ただいま岡議員外11名から意見書案第10号TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書についてが、また清水宣郎議員外11名から第11号地方創生の着実な推進を求める意見書についての2件が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第9及び第10として議題にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、意見書案第10号及び第11号を日程に追加し、追加日程第9及び第10として議題とすることに決定いたしました。

 この際、議場内において暫時小憩いたします。

       午後0時20分休憩

   ────────────────

       午後0時21分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 追加日程第9意見書案第10号TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書についてを議題といたします。

 これより、提案理由の説明を求めます。岡議員。

 〔岡 雄也議員登壇〕



◆岡雄也議員 意見書案第10号TPP大筋合意に対する万全の国内対策を求める意見書について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本年10月5日、日米など12カ国が大筋合意に達した環太平洋経済連携協定については、これまで秘密保持契約を理由に国民に十分な情報が開示されてこなかったが、国会決議で聖域とされた米、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の輸入枠拡大や関税大幅引き下げなど、農林水産業分野で我が国が大きく譲歩している合意内容が明らかになり、農業団体や生産者などから不満や懸念の声が上がっています。本市農業の重要品目、かんきつについても、競合関係にあるオレンジなど輸入果実の関税が撤廃されることになり、生産現場で不安が広がっています。我が国の農林水産業は、常に離農や後継者不足などにより生産基盤の縮小に歯どめがかからず、生産コストの高どまりなどにより経営が厳しさを増している中、TPPの発効により米国など大輸出国とのさらなる厳しい競争を余儀なくされることとなり、このままでは生産者の意欲が大きく減退し、新たに参入する若い世代の希望をも失わせかねない危機的な状況となっています。

 このような中、政府においては、総理大臣を本部長とするTPP総合対策本部及び農林水産大臣を本部長とする農林水産省TPP対策本部を設置し、11月25日、総合的なTPP関連政策大綱を決定したところでありますが、重要5品目の経営安定対策については一定の具体策が示されたものの、特に本市農業の重要品目であるかんきつを含めた農林水産業の体質強化対策などについては、目標が掲げられることにとどまり、具体策は今後検討とされていることから、生産現場に蔓延しつつある生産者の不安を一日も早く払拭し、国内農林水産業者が希望を持って生産に取り組めるよう、万全の国内対策を講じる必要があります。よって、国においては、TPPが地方の農林水産業に与える影響を精査した上で、今回の大筋合意の内容を丁寧に説明するとともに、次の事項について全力で取り組むよう強く要望する。以下の事項について適切な措置を講じるよう強く要望するものであります。

 1、米及び乳製品の特別輸入枠の設定や牛肉、豚肉、水産物などの大幅な関税削減がなされ、さらに園芸品目や鶏卵、鳥肉なども段階的に関税が撤廃されることから、国内農林水産業に与える打撃は大きく、将来にわたって再生産が可能となるよう、品目別の経営安定対策など万全の国内対策を講じること。

 2、かんきつを初めとする本市農業の重要産品は、地域農業や関連産業の振興に大きな役割を果たしており、今後も地域における生産が安定して継続できるよう、生食用果実の価格安定など万全の対策を講じること。

 3、畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大、果樹の改植、新植や園地の整備集積、新規就農者など担い手の育成、農地の集積や施設整備など、農林水産業の収益力向上と競争力強化のための対策に全力で取り組むこと。

 4、地理的表示保護制度の運用など知的財産の保護・活用、景観を含めた農村社会の機能発揮強化のための日本型直接支払いなど地域政策の拡充、国産農林水産物の輸出拡大、6次産業化や農商工連携の促進など、新たな分野に挑戦する国産農林水産物の付加価値創出対策を推進すること。

 5、原料原産地表示や機能性表示による消費者への情報開示の促進、適正価格での流通の確保、学校への和食給食の導入や地産地消の促進など、地域や消費者の信頼に応える国産農林水産物の需要拡大対策を推進すること。

 6、農家が安心して農業を営んでいくためには、農業共済制度が農家経営のセーフティーネットとしての役割を十分に果たすことは重要であることから、農業共済制度の充実強化に努めるとともに、農家負担の軽減及び農業共済事業、組織の円滑な運営に必要な財政支援を行うこと。

 以上6点を実現されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただいた次第であります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第10号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、追加日程第10、意見書案第11号地方創生の着実な推進を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。清水宣郎議員。

 〔清水宣郎議員登壇〕



◆清水宣郎議員 意見書案第11号地方創生の着実な推進を求める意見書について提出者を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。

 本年6月に公表された平成26年の人口動態統計では、合計特殊出生率は1.42となり、平成18年から上昇傾向にあったものの、9年ぶりに低下し、出生数も過去最少を更新するなど人口減少に歯どめがかかっていません。また、本年2月に公表された平成26年の人口移動報告では、東京圏、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県への転入超過は、5年ぶりに10万人を超え、中でも東京都への移動が7万人超と突出しているなど、東京圏への一極集中の傾向も加速化しています。

 そこで、本市の人口動態の特徴は、2010年以降は、人口減少局面にあり、2008年から2012年平均では、合計特殊出生率は1.36であり、全国平均より低くなっていますことから、現在の51万7,000人から2040年には43万8,000人程度まで減少すると言われています。

 このような中、政府は、昨年末、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚、子育て希望を実現することにより、人口減少を克服するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、さらに本年を地方創生元年と位置づけ、6月にはまち・ひと・しごと創生基本方針2015を策定し、人口減少を克服し、日本の創生をなし遂げるため、国として総力を挙げて地方に新しい人の流れや仕事をつくるなどの取り組みを進めています。この目的は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少へ歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことであります。これを受けて、本市においても、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を行うこととなりました。あわせて、国の総合戦略において、取り組みを進めることとされた連携中枢都市圏構想については、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町が連携し、コンパクト化とネットワーク化によって、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するよう連携中枢都市圏ビジョン策定に向けて、来年7月を目途に連携協約を締結する準備を行っているところです。目指すべき将来の方向性として、人口の自然動態、社会動態の展望を描くことに加え、2060年まで市内総生産1.6兆円の維持を描いていくことから、国と地方が一体となって、地域社会が抱える構造的な課題の解決に中長期的な視点に立って取り組んでいく必要があり、国は必要な財源を確保するなど、地方の取り組みを積極的に支援することが求められております。よって、国においては、地方創生の着実な推進を図るため、次の事項に取り組むよう強く要望いたします。

 1、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保するとともに、地方自治体がそれぞれの総合戦略に基づく取り組みを存分に進められるよう、自由度の高い交付金等の財政支援に努めること。

 2、真の地方創生を実現するためには、地域みずからが創意工夫のもと、実効性のある対策を講じていく必要があり、権限と財源を地方へ大幅に移譲する地方分権改革を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出させていただいた次第であります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第11号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

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○丹生谷利和議長 したがって、本日の会議を閉じます。

 閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 今議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、補正予算案を初めとする重要案件について御決定をいただき、ここに本議会を終了できましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。

 さて、平成27年も残りわずかとなりました。我が国の経済は、先ごろ発表された7月から9月期の実質GDPの改定値が、年率換算で1%ちょうどの増となり、2・四半期ぶりのプラス成長に転じています。また、国は、強い経済を実現するため、平成32年度を目途に、GDP600兆円を達成するという目標を掲げています。

 そのような中、本市では、景気回復の効果が十分に浸透していないことに加え、環太平洋連携協定、いわゆるTPPの発効が、農林水産業を初め、本市の経済活動に少なからず影響を及ぼすことも想定されます。

 そこで、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処し、実効性のある事業を展開することにより、引き続き地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 さて、ここで、本市の1年を振り返ってみますと、まず1月に、旧北条市、旧中島町との合併から10周年を迎えたことから、2月に北条地域で、また3月には中島地域で記念式典を開催いたしました。これからも風早、忽那の自然や文化などの地域資源や魅力を最大限生かしながら、四国で唯一の50万都市としてさらなる発展を目指したいと考えております。

 また、3月には、第87回選抜高校野球大会に21世紀枠として82年ぶりに出場した松山東高校野球部が、全国から集まった同窓生ら約7,000人の大声援をバックに歴史的な勝利を上げました。私も当日はスタンドで声援を送りましたが、甲子園がまるで松山東高校のホームグラウンドであるかのように感じさせる球場全体を包む壮大な応援風景と選手の活躍を喜ぶたくさんの笑顔を今でもはっきりと覚えております。そして、あの光景を思い出すたびに、笑顔が持つすばらしさを改めて認識し、市民の皆さんを笑顔にするために、日々全力投球していかなければとの思いを強くしているところです。

 さらに、野球の話題では、本市で秋のキャンプを行っている東京ヤクルトスワローズの14年ぶりのリーグ優勝や愛媛マンダリンパイレーツの初の独立リーグ日本一とうれしい出来事が続きました。

 また、サッカーJ2の愛媛FCは、J2参入から10年の節目の年にフェアプレー賞を受賞するとともに、クラブ史上最高の5位に入り、J1への昇格をかけたプレーオフに初めて進出をするなど、熱い戦いを展開してくれました。プレーオフでは、準決勝で引き分けとなり、惜しくも勝ち上がることができず、悲願の昇格は持ち越しとなりましたが、J1という大きな夢が、もうすぐそばに見えてきましたので、来シーズンを大いに楽しみにしております。

 一方、市政では、子ども・子育て支援の拡充にも取り組みました。子ども医療費について、入院費用の無料化を中学3年生までに拡大したのを初め、母子医療助成を父子家庭にも拡大し、一定の所得制限を設けるものの、入院費用、通院費用を子どもが20歳に到達するまで無料化したほか、保育施設や児童クラブなどの整備、運営などへの補助を通じて、待機児童の解消に向けた子育て環境の充実を図りました。

 また、8月には、ラフォーレ原宿・松山の跡地に官民一体で整備に取り組んだ待望の複合施設アエル松山がグランドオープンいたしました。松山の顔とも言えるこの場所が、新しい未来に会える喜びを届ける場所として、引き続き地域経済活性化の起爆剤の役割を果たしてくれることを期待しております。

 そして、10月には台北市との友好交流協定の締結から1年を記念した2つの松山空港を結ぶ夢のかけ橋である直行チャーター便が運航されたほか、訪問団の一員として台北温泉祭りに参加いたしました。市内の関係者の方々に御協力をいただいたみこしの鉢合わせの披露に加え、台北市の柯市長とみこしに乗ってのパレードや意見交換を行うなど、信頼関係を構築できたと感じており、今後の友好交流のさらなる発展に向け弾みがついたものと考えております。

 さらに、本市では、瀬戸内・松山構想を観光戦略の柱に据えたさまざまな取り組みを加速させ、国の内外からの観光客の誘致を促進しております。例えば、修学旅行に誘致した学校の数は、誘致を始めた平成18年度は4校であったものが、今では年間60校規模へと大幅に増加し、毎年約1万人の修学旅行生でにぎわうようになりました。先月にはこの修学旅行生を対象に、瀬戸内・松山の旅の魅力を広く情報発信してもらう観光アンバサダー制度を創設し、第1号として愛知県立東海商業高校の生徒314名に就任をしていただきました。

 また、道後温泉では、道後オンセナート2014に続くアートイベント、道後アート2015を地元の方々の御協力のもと、2月末までの予定で開催しております。写真家で映画監督の蜷川実花さんがデザインした色彩豊かなアート作品が、道後の魅力アップにつながり、女性客を中心に好評を得ており、たくさんの方々にお越しいただいております。

 加えて、松山城では、華道家假屋崎省吾さんが、お城を舞台とした展示では全国初の取り組みとして、優美な着物と美しい花々で演出する華のおもてなしin松山城が今月8日から25日まで開催されています。皆様もぜひこの機会に、道後温泉と松山城に足をお運びいただき、本市を代表する観光地の魅力を再発見していただきたいと思います。

 最後になりますが、これからも市民の皆さんが愛着と誇りを持ち、生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいに満ちたまちを実現することが私の使命であると考えております。そのために、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」のキャッチフレーズのもと、タウンミーティングでの対話を重ねるとともに、現地・現場を大切に、徹底した市民目線で、市民の皆さんとお約束した幸約の具現化に引き続き一所懸命の精神で全力を尽くしてまいります。議員の皆様方を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願いをしたいと思います。

 結びに、議員の皆様には、年末年始に向けて何かとお忙しいことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新春を御家族ともどもお迎えされますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。

 〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕



○丹生谷利和議長 平成27年第4回定例会の閉会に当たり御挨拶を申し上げます。

 本日をもちまして21日間にわたり審議してまいりました本年最後の定例会は閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、本市発展のため、各般にわたり熱心な御審議をいただき、心からお礼を申し上げます。また、野志市長におかれましては、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて各種施策を展開され、常に現地・現場を大切にしながら、徹底した市民目線による行政の推進に取り組まれておられます。どうか今後におきましても、本市の魅力や活力を生かしながら、持続的に発展するまちを目指し、松山市民の幸せのために邁進していただきますよう、お願いを申し上げます。

 さて、年の瀬を迎え、この年を振り返ってみますと、6月定例会最終日の7月2日に正副議長の選挙が行われ、第96代議長に就任させていただきました。就任当初から、理事者と切磋琢磨し、市民のためという共通目標に向かう緊張感ある議会運営と不断の議会改革の推進を掲げ、市議会議員の代表としてその職責を果たすために微力を尽くしているところでございます。私が議長に就任してから、約5カ月になりますが、この間の主なことについて述べさせていただきます。

 まず、今年度の最重要課題は、地方の活力を取り戻すため、国を挙げて取り組む地方創生であります。柱となるまち・ひと・しごとの創生法の成立に伴い、各自治体は、地域の実情を分析し、そこから将来のあるべき姿を模索しながら、それぞれが創意工夫を盛り込んだ地方版まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略を今年度中に策定しなければなりません。本市においては、有識者や地元企業などとの懇話会を3回開催し、加えて、広く市民の皆さんに御意見をいただくため、パブリックコメントを実施されるなど、着々と策定に向けて取り組まれておりますが、我々市議会といたしましても、3月定例会で設置いたしました地方創生調査特別委員会において、本市の総合戦略の策定作業と並行して、地域の個性を最大限に生かした住みよい環境づくりといった視点で調査研究を進め、議会の立場から意見や要望を行っているところでございます。どうか皆様には、将来にわたり活力ある松山市の実現に向け、引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、えひめ国体の開催まで2年を切り、本市での開催競技も38のうち正式競技13、特別競技1の合計14競技の開催が決定しております。

 このような中、ことしの定例会では、数多くの議員から質問が出るなど、本事業への関心の高さがうかがえました。市議会といたしましても、えひめ国体及び全国障がい者スポーツ大会の機運醸成はもとより、本市の体育、スポーツの振興を図るため、松山市議会スポーツ振興議員連盟において、まつやま・えがおサポーターズへの登録を行い、国体啓発に努めるほか、研修会を開催し、ことし開催されたわかやま国体に参加された選手から生の声を聞かせていただくなど、さまざまな活動を実施しております。今後におきましても、えひめ国体の成功を目指し、関係機関等と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国においては、訪日外国人数を2020年に年間2,000万人を目標に定め、各種施策を展開していましたが、本年11月現在において1,800万人に迫り、目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、その目標を3,000万人に引き上げる動きがあります。また、本市におきましても、平成26年の観光客推定数は570万人を超え、外国人観光客数とともに、2年連続で増加しております。

 このような状況のもと、去る10月には、友好都市提携から10周年を迎えた平澤市と、また昨年に友好交流協定を締結した台湾台北市に市議会を代表して訪問し、友好のきずなをさらに深め、今後のさらなる交流人口の拡大につながる充実した訪問を行ってまいりました。これからも議員間交流を初め、さまざまな分野での交流を重ね、両市の友好関係がより一層深まるとともに、この関係が末永く続くことを念願しております。

 以上、ことしを振り返ってまいりましたが、市議会といたしましては、国の動向を注視しつつ、市民の皆様の負託に応え、市政の発展と市民福祉の向上を第一に全力で取り組んでまいりたいと考えております。理事者各位におかれましては、社会経済情勢はまだまだ厳しい状況にありますが、議決されました諸議案の執行に当たっては、議会の意見並びに要望を十分尊重するとともに、市政各般にわたり、市民生活のさらなる向上に努められますよう切望するものであります。

 終わりに、本年も議員各位を初め、理事者、報道関係並びに市民の皆様方から格別の御理解と御協力を賜りましたことを心から感謝申し上げます。皆様におかれましては、御家族ともども御健勝にて希望に満ちた新年を迎えられますよう御祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。よいお年をお迎えください。ありがとうございました。

 〔副議長退席、議長着席〕

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○丹生谷利和議長 これをもちまして、平成27年第4回定例会を閉会いたします。

       午後0時53分閉会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            副 議 長  土井田   学



                            議  員  清 水 尚 美



                            議  員  吉 冨 健 一