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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月09日−06号




平成27年12月定例会 − 12月09日−06号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第6号

             平成27年12月9日(水曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   12月9日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (一般質問.委員会付託)

日程第3

 請願第23号 国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第24号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第25号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第26号 地域医療を守るため病床の確保を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第27号 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出を求めることについて

 請願第28号 TPP交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて

 請願第29号 政府による米価下落対策を求めることについて

 (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号〜第112号

日程第3

 請願第23号〜第29号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において11番山瀬議員及び12番長野議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 本市はこの10月より市民の住民票や戸籍抄本などの他人による不正請求を防止する観点から、交付事実を本人に通知する制度を始めました。このことは、市民の基本的人権を守るための政策の一つとして評価に値するものです。

 そこで、ストーカーなどの犯罪被害抑止効果の具体的事例について、また制度開始の告知方法、開始2カ月の登録状況と通知状況を教えてください。

 私としては、登録制ではなく、全市民に通知するほうが不正請求の抑止力効果をより大きくすると考えますが、市長の所見を求めます。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 梶原議員に、私からは本人通知制度のうち、制度の告知方法と登録及び通知状況についてお答えします。

 制度の開始については、市のホームページや広報紙への掲載を初め、市有施設に加え、民間施設にも御協力をいただき、ポスターの掲示やチラシの配布で周知しました。制度の導入から11月末までで149人の方が登録しており、そのうち6人に通知を行っております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 梶原議員に、本人通知制度のうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。

 まず、具体的事例についてですが、埼玉県桶川市で、第三者である行政書士に交付した戸籍謄本と住民票について本人に通知したところ、覚えがなく、開示請求したことで不正取得が発覚し、平成24年7月に行政書士を含む3人が逮捕、または書類送検された事例があります。

 次に、全市民に通知することについてですが、戸籍謄本などを不正取得しようとする者は、不正が発覚することをおそれ、本人通知制度を導入している自治体を避けると言われており、制度導入で十分な抑止力があると考えています。

 また、全市民を対象とした場合、必要としない市民にも通知することになり、制度運用に必要な郵送料や事務量が大幅に増加するため、事前登録型が合理的であると考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)梶原議員。



◆梶原時義議員 自席から再質問をさせてもらいます。

 この本人通知制度、これは4年ぐらい前から以前新風・民主連合におられた松岡前議員が中心になって、私も含めこの制度を始めるように要求してきたもので、今回それが実現したということは、市民の基本的人権を守るという意味での政策の一つとして今回いつも私は厳しいこと言いますけど、評価しています。ただ残念ながら、公的機関あるいは警察に垂れ流すのは相変わらずという、まだまだ不十分な面はありますが、ぜひ徹底してこれを行ってもらいたい。それで、今の唐崎部長になってから、その前の部長さんからぐらいですけど、非常に人権意識があるなと感じる答弁が感じられます。そこで、もう一つ突っ込んで御答弁を願いたいんですけど、この本人通知制度があるという行政情報を知らない人、知らない人にいかに告知していくかという問題ではあるんですが、知らない人を含む行政弱者といいますか、そういう弱者の立場からいえば、登録制をとらないほうが行政手続の簡素化も含め、不正請求や犯罪被害防止効果を高めるのではないかと思います。いわゆる全ての自分の権利、当たり前の権利を得ようとするためにわざわざアクションを起こさないといけない今の行政、税金取られるときは、放っておいても請求来ますよね。でもやっぱり市民の基本的人権を守るという権利は、自然に永久にあるものですから、それはやっぱり酌み取って、要らないという人がいたらそれを受けてもいいんですけど、基本的には市民全員にあなたの戸籍謄本がとられましたけど、正常でしょうか、間違いない、認識されてますかという通知を送るだけですから、事務量がふえるとか、そういう問題ではなく、市民の人権を守るという視点を前面に出してもらいたいということを1つ思います。もう一回、答弁をお願いします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 自席から失礼して再答弁させていただきます。

 全市民に通知するほうが、抑止力が大きくなるのは間違いないと思いますけれども、本人通知制度を導入していること自体で十分な抑止力があると考えております。費用や事務量の問題もありますので、事前登録型が合理的であると考えておりますが、なお制度を導入している他の自治体の状況も確認してみたいと思います。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 梶原議員。



◆梶原時義議員 非常に前向きな答弁ありがとうございます。それで、今、わずか2カ月で登録は149件で、この149件に対して通知は6件の通知があったということでいくと4%ぐらい。これ単純にこのぐらいの告知程度で年計算で1,000件弱、これで通知が40件ぐらいです。仮に1万人登録があっても、年間400件ぐらいなので、そう大した事務量になったり、大した経費負担になるとはちょっと考えにくいので、ぜひこの制度、せっかくいい制度始めましたので、本当に実のなる制度にしていただきたいと思います。それで、一、二年様子を見るなりして、どうか調査研究、改めてこれを更新するというような考えを出していただきたいという意味で、もう一回、その決意だけお願いします。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 自席から失礼して再々答弁させていただきます。

 この10月に制度を開始したところでございまして、最初の2カ月の登録件数、この伸びがずっとその勢いでいくかどうかというのはわかりませんので、制度開始1年後にどのような状況であるかとか、そういったところを検証しまして、改めて検討したいと思います。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村です。

 子どもの貧困にかかわって2点伺います。昨年発表された子どもの貧困率は16.3%、約325万人の子どもが貧困に該当することになります。一目安として就学援助を見ると、本市では14.85%、5,871人が受給しています。しかし、これは一部が顕在化したものでしかありません。効果的な支援のためには実態調査が欠かせません。国も補正予算案に子どもの貧困の調査費を盛り込む方針です。本市でも実態調査の実施を求めます。

 また、2010年から就学援助の費目と新たに加わったクラブ活動費を支給すべきと考えますが、御所見をお示しください。以上で、私の一般質問を終わります。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 杉村議員に、私からは子どもの貧困対策についてのうち、実態調査を実施することについてお答えします。

 貧困は、経済・健康・教育などの格差、児童虐待や社会的孤立など、子どもに大きな影響を及ぼし、子どもの生きる希望や夢を奪うことにもつながり、世代を超えた連鎖も心配されます。子どもは、いつの時代も一人一人かけがえのない存在であり、社会の宝、未来への希望です。全ての子どもたちが笑顔で健やかに育つ社会の実現を目指していかなければなりません。

 そこで、お尋ねの本市の実態調査については、国が教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つの柱を中心に示した施策推進のための指標に加え、市独自で要保護・準要保護認定率やひとり親世帯の実態調査など、貧困の実態に関する個々の状況の把握に努めておりますので、さらなる調査については今後、国や県の動向を注視し、調査研究していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 杉村議員に、子どもの貧困対策についてのうち、就学援助のクラブ活動費の支給についてお答えします。

 本市の就学援助の支給額については、国の補助基準額を参考に定めており、他の中核市と比較しても低い水準ではありません。近年の厳しい経済状況にあって、就学援助の認定者数や就学援助費が増加傾向にある中では、まずは現行の制度を維持することに努めてまいりたいと考えていますので、クラブ活動費を支給することは、現時点では困難な状況です。今後、就学援助制度について、他の中核市の動向を踏まえながら調査研究するとともに、全国都市教育長協議会などを通じて、財政措置の充実を引き続き要望していきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。

 まず、子どもの貧困の実態調査についてなんですけれども、11月21日の毎日新聞に、国が一億総活躍社会の実行のためにということで、子どもの貧困の実態調査に補正予算をつけるのではないかという記事が掲載をされています。早速内閣府に問い合わせをしたところ、毎日新聞には子どもの食事だとか、その食事の内容だとか、本当に細かく書いてあったんですけれども、そこまで細かくは決まってないにしても、やる方向だと。補正予算案に盛り込む方向だということは確認ができました。本市でもこの予算をぜひとっていただいて、子どもの貧困の実態を本当につぶさに調査をしていただきたいということを改めて質問したいと思います。国と県の動向を見守るということですので、国がこの補正予算案をつけるという方向をぜひ市としても一日も早く確認をしていただいて、再答弁をお願いしたいと思います。

 そして、就学援助の問題なんですけれども、クラブ活動も教育だということが位置づけられて、もう5年前に就学援助の費目となっています。県内でもことしからは新たに内子町がクラブ活動費、生徒会費、PTA会費と全て3費目を新たに加えるなど進んでいます。西条では、新たな加わった3費目の中で、クラブ活動費だけをまずつけています。そういった状況を見ると、本当に子どもたちが日々成長するわけですから、1年おくらせるたびにやっぱり周りの子どもと同じように部活を楽しむことができないと、経験することができない子どもを生み出すことになりますので、ぜひ国からは一応予算措置がされているということになっておりますので、前向きに検討していただきたいと思っています。この間、毎年要望させていただいておりますけれども、改めてこのクラブ活動費の支給についてどのように考えているか、お答えください。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 自席より失礼をして再答弁をさせていただきます。

 内閣府で盛り込む方向ということでございますので、最終的にどうなるのかというところもまだわからないところもあろうかと思います。また、内閣府で実際に盛り込まれた場合は、その内容がどうなるのかというところも考えなければいけないところかと思います。今後、国や県の動向を注視しながら、調査並びに研究をしていきたいと思っております。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から再答弁させていただきます。

 クラブ活動費の支給につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現在の厳しい経済状況で、就学援助の認定者数や就学援助費が増加傾向にある中で、まずは現行の制度を維持することに努めてまいりたいと考えています。確かに、議員おっしゃるとおり、県内の他市町で支給されているのも十分認知しております。それぞれ各市の状況があろうかと思います。松山市の場合は、現時点では財政上厳しいということで、難しいと考えております。国の補助なんですけども、現在、交付税措置されているのは認知しております。そこで、全国都市の教育長協議会などを通じまして、補助金への復活、充実ということで、今国に対して要望しておりますので、そのあたりを改めて強く要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 まず、育鵬社歴史教科書採択に関し、市民への説明責任を果たし、教育委員としての職務を全うすることについて問います。2名の委員の意見表明だけで結論づけ、審議らしい審議を行っていない教科書採択、教育委員への不信は募っています。各委員の視点に立った判断と言われますが、その視点について具体的で誠実な説明がなければ、独断的と言われても仕方がありません。この点への見解及び今後の対応について伺います。

 次に、組み体操のリスクに対応することについて伺います。八尾市の中学校の事件を受けて、今年度の実態を調査をしていただきました。結果をこのグラフにまとめてみました。詳細は説明しませんけれど、グラフをごらんになってください。これを検証し、松山市としてどのように対応するのか、その検討する必要があると考えます。今後の対応を含め、見解をお示しください。特に、個人の選択の余地のない全員参加が前提で、骨折などという危険性を伴う競技であることへの認識をぜひ深めていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 武井議員に、教科書採択及び組み体操についてお答えします。

 まず、教科書採択に関する説明責任への見解及び今後の対応についてですが、教育委員は、今回の教科書採択に際して、全ての教科書について十分な調査研究を行い、おのおのの経験と能力を生かし、各委員の視点に立った判断に基づいて決定しました。また、教育委員会は、どなたでも自由に傍聴できる公開の場で行っており、その議事録も公開していますので、説明責任は果たしていると考えています。今後ともこうした現在の対応を継続していくことで、説明責任を果たしていきたいと考えています。

 次に、組み体操のリスクに対応することについてですが、運動会の競技プログラムは、児童生徒の体力など、学校の実態に応じて学校長が決定するものであり、組み体操は、全員参加で取り組むことで、協調性や団結力、達成感を育むという教育的な意義があるものと認識しています。実施に当たっては、安全対策が十分でないとけがにつながることを認識し、児童生徒に対し、安全面に注意するよう指導するとともに、性別を含めた体力差への配慮を行いながら、段階的に完成度を高めていくようにしています。

 そこで、今年度の本市の状況を検証してみますと、ピラミッドの巨大化や高層化を原因としたものではなく、また性別や体力にも十分配慮がなされていた中でのことでした。幸いにもけがの程度も比較的軽いもので、運動会は全員参加することができたと伺っています。今後におきましては、重い、軽いといったけがの程度にとらわれることなく、児童生徒の安全や健康に特に留意し、組み体操を含めた学校体育活動中の事故防止に向けて、安全管理に万全を期すよう努めてまいります。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)武井議員。



◆武井多佳子議員 自席から何点か質問させていただきます。

 まず、1の育鵬社の歴史教科書採択に関してですけど、各委員さんが十分な調査をして、それぞれの能力を生かして選んだということは繰り返し聞いています。私もその後の教育委員会、傍聴させていただきましたけれど、十分な調査と言われますけど、その十分の説明がないんですよ、調査、十分な調査をしました。検定された教科書だからいいですと言われても、その具体的なところをもっと説明する誠実で具体的な説明が必要じゃないかと言っているんです。だから、そのことを答えていただきたいんですよ。今までと同じ十分な調査で能力を生かしてというんじゃない、その十分、十分用の内容をもっと具体的に、それは3委員会が具体的に調査した結果が出ているわけですから、その内容も含めて議論がされて、審議されて、初めて能力が生かされたと言われると思います。だから、もう一点その点はお答えいただきたい。

 そして、今後も説明責任を果たしていただけるという御答弁でした。どのような形で果たしていただけるのか、そこも具体的にお答えください。

 それと、2点目の組み体操のリスク、リスクに対する考え方がちょっと温度差があるなと思いました。昨年は事故は起きていませんでした。しかし、ことしはここのパネルでも示したように、練習中に5名の女子児童が骨折ということになっていました。程度云々ではなくて、こういう骨折が起こるようなそういう競技を、部活動などでしたら、自分は、事故が一番多いのはバスケットボールですけど、バスケットボールがしたいという、そこに選択権が働いているんですけど、それが働かない、自分はちょっと体力的に自信がなくて怖いなあと思っても、全員参加だから、一致するものを自分だけができないとか怖いとか言えないみたいな、そんな状況の中でやるわけですから、そこはちょっともう少しリスクに対する認識を本当に深めていただきたい。せめてせっかく調査していただいたところからいろんなものが見えてくると思うんですよ。やっぱりこうやって見える化して、いろんなことが見えてくる。少なくともそれはまた学校に返して、こちらがやるやらないを決めることはできないわけで、学校にぜひこのデータを返して、その中でまた新たに検討していただく材料ぐらいはしていただきたいと思うんですけれど、その3点、お伺いしたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から再答弁させていただきます。

 教科書採択に関しましては、今までも議会答弁等で申し上げましたとおり、各学校からの報告書等を委員はつぶさに検討しまして、その中で全教科書等を十分検討した中で、採択の決定の場である教育委員会で意見を述べて、その意見に基づいて採決しました。確かに5名全員が発言したわけではないですけども、教育委員会というのは、上程議案に対して賛否の理由をつけてその場でこういう意見だからここをします、こういう意見だからここをしますというそういう発言をしてます。その中で、あの場合は2社の出版物に対しての推薦があったかと思いますけども、それ以上なかったので、教育委員会は採択の決定の場でありますので、それ以上の議論なく、この教科書ということで決定したわけでございます。

 次に今後の説明責任ですけども、先ほど申し上げましたように、教育委員というのは、教育委員会の公開や会議での発言を公表している、議事録も公開しております。教育委員というのは各界各層から議会の同意を得て選任された教育委員でありまして、その教育委員は、教育委員会で発言したり意思表示をすることが説明責任であると考えています。したがいまして、今後もそういう対応をとることによって、説明責任を果たしていきたいと考えています。

 次に、リスクのほうの話なんですけども、議員おっしゃるように、学校に対しては、安全面、例えば練習段階ではセーフティーマットをするとか、複数の教員で補助するなど、十分安全対策を十分考慮した上で、また体力差、体が大きいとか比較的体力がある児童が土台に、体重の軽い児童を上にというような、そういう配慮をした上で実施しております。そういう中で起こった中でございますけども、改めてそういう事故が起こらないように、安全管理に万全を期すよう指導していきたいと考えております。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 同じことの繰り返しですね。十分、十分を十分に調査しました、十分はどのようにしたかをもっと具体的に話していただかないと、なぜこの教科書が選ばれたのかわからないって言っているんですよ。だから、十分を具体的に言ってもらわなくちゃいけないんですよ。それは、通知によってって、通知を看板に掲げて、教育委員会が権限と責任において決めるんだって言われていましたけれど、まさにそしたらこの説明がなかったら、権限と責任なんかというて言えないと思うんですよ、言葉だけで。だから、そこのところは十分な説明をしていただきたい。教育委員会の中でそれをしていく、公開の場で、教育委員会の中で、傍聴者の中で今後もその責任を果たしていくということなので、ぜひ全うしていただきたいと思いますけれど、その十分は今の部分では私は十分でないと思っています。そのことについてもう一点、最後答えていただきたい。

 それと、この事故が、去年なくてことし5件も起こっとったら、その5件の骨折がどんな状況で起こってどうなったのか、それを検証して、そしてそれをフィードバックさせて初めて事故を防止できる、きのうも清水議員がリスクマネジメントの話をされていましたけれど、そうやってその現状を分析して、そしてそれを返していって初めて回避ができていくということなんで、ちょっと十分に気をつけて何かというような観念的なものではこの事故は回避できないと思うんで、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 自席から再答弁させていただきます。

 教科書採択に関しましては、今までも御答弁させていただきましたように、各教育委員は、学校からの各報告書を十分吟味した上で、全ての教科書について各委員が十分調査研究を行った上で採択しましたので、そういう意味で十分検討したと私どもは認識しております。

 次に、リスクのほうなんですけども、本市のことしのけがの状況なんですけども、5人の児童が骨折したというのは、先ほども御答弁いたしましたように、ピラミッドの巨大化や高層化によるものではなくて、運動会に向けての練習中の事故です。また、この事故については、性別や体力によることも十分配慮した上での事故でしたけども、基本的には上に乗った子どもたちがおりるときにバランスを崩すことによってこけたと。それで足を踏んだとか、手をついたとか、そういう形での事故です。そういうことでありますので、改めてそういう面に十分注意した上で、安全管理に万全を期すように指導をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 次に、池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵でございます。一般質問をさせていただきます。まずは、特別支援学級に在籍の保護者の方からのわがまちメールを聞いてください。私の子どもは、小学3年生で支援学級に籍を置いています。小学2年生の秋に発達障がいがあることがわかりました。担任の先生から、字が汚い、やったらできるのにやらないなどのマイナスな発言を日常的に言われていたようです。ついに子どもは自信をなくし、ストレスを爆発させ、不登校になりました。ストレスを爆発させてからは、すさまじい生活でした。私たち親は、本人の異常な行動に不安を感じ、東温市の療育センターを受診し、発達障がいの診断を受けました。3年生からは支援学級に籍を置いて、手厚い先生の対応で学校に通える日が出てくるようになりました。しかし、2学期になった今、再び不登校ぎみになっています。本人を取り囲む社会資源として、学校、青少年センター、療育センターがあります。そこで質問です。これはわがまちメールの方の質問です。1、私たち夫婦は、実家が松山でないため、両親の支援を受けることができないで苛酷な日々を強いストレスを感じながら生活していました。その中で、特別児童扶養手当の存在は知る由もなく(今は受けています)恐らく知っていても申請に至るまでの余裕はなかったでしょう。松山市として受給を積極的に促し、迅速な申請ができる仕組みを確立することはできないものでしょうか。2、発達障がいに関する知識が先生になさ過ぎだと感じています。支援学級の先生が知っていればいいというものではないと思います。診断されていなくても、発達障がいに気づける知識、適切な対応ができる知識が必須ではないでしょうか。研修や資格制度を確立させるなどして、今以上に知識を持った先生がふえることを期待しています。3、介護保険制度にはケアマネジャーがいるように、発達障がい者に対して中心になり、家族や本人の代弁者となり、社会資源を結びつけてもらえる専門の支援者を確立してほしいです。また、ある程度いつでも連絡がとれて、いつでも相談に乗れる体制が望ましいです。今の段階では、青少年センターが近いようですが、松山市に1カ所しかなく不便ですし、連絡時間も制限があります。4、発達障がいに対する手帳がなぜかありません。松山市独自に作成し、本人や家族を支援してください。この後に、市役所からの回答とその回答に対する御意見と続いていますが、続きは時間の関係で省略します。これは2012年に届いていたわがまちメールで公開しているものを具体的な事例として紹介しました。このわがまちメールは、3年前のことですが、最近もこのメールの内容とよく似た事情で学校生活がうまくいかずに日々苦しんでいる親子を私は何人も知っています。このわがまちメールの回答に再度届いた意見の中に、親身になった回答をお願いしますとありました。私も相談して同じように思ったという親御さんにたびたび出会っています。それは、たまたま担当した職員さんが親身になって対応しなかったということだけではないと思います。職員さんにとっても、その方に適した支援策が提案できなければ、答えようがありません。それは、職員の方にとってもつらい仕事でしょう。相談に対して適した支援施策がないのに、もしくはわからないのに困り事を聞き続けなければならないなら、職員さんとしても親身になって考えず、都合のいい対応方法を身につけなければその仕事を続けられないとも思います。全ての子が笑顔で学校へ通えるように、我々は必要な社会資源や体制などをきめ細かくつくり、機能する支援の仕組みを整備していかなければならないはずです。さて、平成19年4月1日に特別支援教育が法的に位置づけられた改正学校教育法が施行されるに当たり、文部科学省初等中等教育局長より、特別支援教育の推進について基本的な考え方、留意事項がまとめて示されています。その通知に書かれた特別支援教育の理念の中には、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っているとあります。この理念が実現できれば、さきの事例に挙げたような悲しい保護者の言葉にはならないはずであると思いながら、松山市の特別支援教育の推進体制について11点お尋ねします。

 まず1点目は、特別支援教育の理念を実現するためには、具体的な計画が必要だと思います。例えば、川崎市では、市民から広く意見も募集し、第2期特別支援教育推進計画が策定されています。松山市では、特別支援教育を推進するための計画はどのようになっているか、お示しください。

 次に、2点目は、さきに事例として挙げたように、教育で苦しむ親子が生まれないよう、また困ったことがあってもすぐ解決に向かえるよう、責任を持って仕組みをつくり、特別支援教育を推進していく役割を担う部署が教育委員会や各学校に必要だと思いますが、松山市の特別支援教育を推進する担当機関は、どのような組織体制か、お示しください。

 次に、3点目は、教育委員会において、障がいの有無の判断や望ましい教育的対応について専門的な意見等を各学校に提示する教育委員会の職員、教員、心理学の専門家、医師等から構成される専門家チームの設置について可能な限り行うこととされておりますが、特別支援教育の対象の子どもの状況は多様であり、その対応にはさまざまな方面からの専門知識が必要な場合もあると感じます。そこで、松山市では、小学校等の要請に応じて支援を行う専門家チーム等はどのようになっているか、お示しください。

 次に、4点目は、関係部局・機関間の連携協力を円滑にするためのネットワークとして、特別支援連携協議会を設置することが必要とされています。この協議会において、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係部局や特別支援学校、福祉事務所、保健所、医療機関、公共職業安定所などの関係機関等の参画がなされ、地域に密着した体制が整って、全ての特別支援教育の必要な親子に対して機能すれば、一人一人の特性に応じてその子の成長の過程に必要で適切な支援を受けられ、さまざまな困難や悩みを抱えやすい親子にとって、心強い味方であろうと思います。松山市において、特別支援学校等との特別支援連携協議会のような機関との連携はどのようになっているか、お示しください。

 次に、5点目は、さきに事例としてお示ししたわがまちメールを書かれた方のおっしゃる手帳というのは、特別支援教育の支援の仕組みやそのような親子が受けられる支援が把握できるための情報が網羅されているようなものが欲しいというお気持ちであろうと思います。私もお困りでしんどい思いをされながら、どうしたらいいかわからないまま右往左往されてきたという方と出会うたびに、まずは今ある社会資源と支援施策の情報を保護者の方が把握できるようにお示ししたいと思ってまいりました。他の自治体では作成しているところも多数あります。例えば、武蔵村山市教育委員会発行の武蔵村山市特別支援教育ハンドブック、武蔵村山市に住む特別な教育支援の必要な子どもたちのためになどを参考に、松山市も保護者等向けに特別支援教育のパンフレットを作成してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。

 次に、6点目は、児童生徒一人一人のニーズを把握し、児童生徒が必要とする支援の内容と方法を明らかにするために、担任、特別支援教育コーディネーター、保護者など、児童生徒の支援を実施する者の相談を受け、助言する役割を担う巡回相談をどのように実施しているか、お示しください。

 次に、7点目は、日々の学校生活を送る上で、具体的な支援をどう受けられるかということが特別支援の必要な親子にとっての最重要課題です。その支援の質と量に大きくかかわる支援員の人数について、平成27年3月の杉村議員の質問に対し、山本教育長より、発達障がいや肢体不自由など障がいのある児童生徒や外国人、帰国子女等に対する学校生活支援員を222人から225人に増員し、一人一人のよりよい教育を保障し、豊かな学校生活を過ごすことができるよう支援していきますと御答弁されていらっしゃいますが、現在、小・中学校の通常の学級に特別支援教育支援員をどのように配置しているか、また支援員の採用条件、待遇、研修はどのようになっているか、お示しください。

 次に、8点目は、教育研究及び教職員研究を行う本市独自の教育センターが平成28年度から開設とのことに期待をしているところですが、現在までは特別支援教育に関する教員の資質向上に向けた研修はどのように行っているか、お示しください。

 次に、9点目は、さきに示した特別支援教育の理念を実現していくためには、専門性と地域事情をあわせた教育スキルや推進体制の研究が不可欠と考えます。松山市の特別支援教育の推進のための教育研究体制はどのようになっているか、お示しください。

 次に、10点目は、障がいのある子どもにとって、早期発見・早期支援が重要であり、幼稚園・保育所、通園施設・事業等多様な就学前支援機関においても適切な教育・支援を受けることができ、そしてスムーズに小学校へ移行できるように配慮が必要だと思いますが、松山市では就学前支援機関と小学校等とで特別支援教育の推進を目的とした連携はどのようにしているか、お示しください。

 最後に、11点目は、特別支援教育を推進し、一人一人の教育ニーズに合った教育の提供を進めていく上で、その効果を上げるためには、松山市役所内においても、福祉、医療、地域、雇用等に関する各課及び関係機関との連携を密にし、親子にとって必要な社会資源に円滑につながり支援を受けられる体制を整えることが求められていると思います。教育よりも先に福祉や医療などが必要な子どもに対し、学校で教育だけで頑張ろうとすることは、教師も子も親も誰もが不幸です。けれども、その子にまずは何が必要かを発見できるのは、教育現場であることが多いのです。そこで、関係機関等との連携体制はどのようになっているか、お示しください。以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。前田教育委員会事務局長。

 〔前田昌一教育委員会事務局長登壇〕



◎前田昌一教育委員会事務局長 池田議員に、特別支援教育の推進体制についてお答えいたします。

 まず、特別支援教育を推進するための計画についてですが、本市の特別支援教育の推進については、第6次松山市総合計画を踏まえました第3次まつやま教育プラン21を策定し、子どもの将来の自立や社会参加に向けて、一人一人の個性を伸ばす特別支援教育の推進を目標に掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。特に、きめ細かで継続した教育相談を実施し、関係機関と連携して早期から一貫した教育支援を行うことや、学校生活支援員を活用したよりよい支援体制を整備することに重点を置いて取り組むこととしております。

 次に、組織体制についてですが、松山市教育委員会には、学校教育課に2名の特別支援教育担当指導主事のほか、7名の特別支援教育指導員を置いて、市内の各園、各小・中学校での特別支援教育に関する相談や研修等を実施しながら、その推進と充実に努めています。また、市内全ての公立の幼稚園、小・中学校で、校内教育支援委員会を設置して、特別支援教育コーディネーターを指名しており、子どもや保護者の悩みや困り事に柔軟に対応できるよう体制を整えています。

 次に、専門家チーム等についてですが、本市では、医師や特別支援学校教員、福祉関係者等で構成される松山市教育支援委員会や指導主事、特別支援教育指導員が、市内の各園、各小・中学校や保護者に対して特別な支援を必要とする幼児・児童生徒への望ましい支援のあり方について判断し、指導・助言を行っています。

 次に、特別支援学校等と特別支援連携協議会との連携についてですが、特別支援教育推進協議会には、特別支援学校の教員にも参加を依頼し、専門的な視点から意見や提案を受けています。

 次に、パンフレットの作成についてですが、本市では、特別支援教育の推進のために、子どもの学びや育ちが気になる事例とその対応のポイントを記した保護者向けの啓発資料を毎年各小・中学校に配布しております。また、お子さんの気になることについて、内容に応じた相談窓口を一覧にして市のホームページで公開をしております。

 次に、巡回相談の実施についてですが、本市では、特別支援教育指導員派遣相談を実施しており、要請を受けた指導員が、随時園や学校に出向き、幼児・児童生徒の様子を観察したり、直接かかわったりしながら、個々に応じた支援方法や支援体制等についての助言を行っております。

 次に、通常の学級への特別支援教育支援員の配置等についてですが、本市では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、学校生活支援員の配置を行っております。その配置については、まず各小・中学校が保護者の子どもに対する思いや学校への希望を踏まえ、それぞれの実情に応じた支援のあり方について検討を行い教育委員会に要望をいたします。教育委員会は、要望のあった学校に対し、支援を必要とする子どもの障がいの程度や人数、各校の支援体制の状況などを考慮しながら適正配置をしますが、配置する生活支援員は、各学校が面談を行い、特別支援教育に理解があり、子どもに愛情を持って接することができると判断した方にお願いすることとしております。待遇については、有償ボランティアとして1時間当たり1,000円の謝礼を支払っております。支援員の研修については、各校の学期ごとの研修と教育委員会主催の研修を年3回行い、特別支援学校の見学や専門的な立場の方の講話を聞くなどして、障がいについての理解や支援の質の向上を図っております。

 次に、教員の研修についてですが、本市では、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターなどを対象に、授業研究や発達検査実習などを中心とした5つの専門研修を実施しております。また、近年の特別支援教育の必要性の高まりを受け、経験年数に応じた研修や生徒指導研修などでも毎年、特別支援教育の講座を設けております。

 次に、教育研究体制についてですが、本市には、小・中学校教員で組織される特別支援教育主任会があり、特別支援学級で授業参観や授業研究を行っています。また、各小・中学校での効果的な取り組みを集めた教育実践集を作成するなど、教職員の授業改善に向けた意識の向上やスキルアップにつながる取り組みを進めています。このような取り組みに対し、教育委員会も指導・助言を行いながら、ともに研究の推進を図っています。

 次に、就学前支援機関と小学校等との連携についてですが、特別支援教育に関係する教員や初任者教員は、研究の一環として、親子通園くれよんや社会福祉法人あゆみ学園などの就学前支援機関の見学を行っています。また、支援機関が主催する研修会に小・中学校の教員が参加することで、就学前の療育について理解を深めています。さらに、就学後に支援機関の職員が、小学校の授業を参観し、入学時期の子どもの様子について意見交換をすることで、小学校での支援の充実を図っています。今後も小学校と支援機関との間で就学前後にわたる継続した連携が進むよう、努めていきます。

 最後に、関係機関等との連携体制についてですが、相談に関しては、子ども総合相談センターや教育支援センターとの連携を密に行っています。医療機関との連携については、愛媛県立子ども療育センターや愛媛大学附属病院から医療の視点で指導や助言を受けています。また、院内学級の運用については、県立中央病院や松山赤十字病院との積極的な連携を図っています。今後もこれらの連携を充実させていくことにより、幅広いネットワークづくりに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 これで、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第92号ないし第112号の21件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第3、今回受理の請願第23号ないし第29号の7件を一括議題といたします。

 本件については、請願書に記載してありますとおり、総務理財、市民福祉及び産業経済委員会に付託いたします。

 なお、今回受理の陳情2件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。あす12月10日から16日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、12月10日から16日までの7日間は、休会することに決定いたしました。

 12月17日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午前10時53分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  山 瀬 忠 吉



                            議  員  長 野 昌 子