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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月08日−05号




平成27年12月定例会 − 12月08日−05号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第5号

             平成27年12月8日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第5号

   12月8日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号〜第112号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

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       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第5号のとおりであります。

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○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において9番中村議員及び10番太田議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、土井田議員。

 〔土井田 学議員登壇〕



◆土井田学議員 おはようございます。自民党議員団の一員として質問いたします。市長初め理事者の皆様の明快なる御答弁をお願い申し上げます。

 戦後70年も暮れ行こうとしております。ことしの国内外の出来事を顧みますと、さきの大戦の大激戦地ペリリュー島へ天皇皇后両陛下が慰霊のために御訪問、安倍首相の70年談話発表、安保関連法の成立、環太平洋の巨大経済圏へ第一歩を踏み出したTPP大筋合意。難民問題、イスラム国のパリ同時多発テロ等々、歴史の転換点、まさに節目の年であります。くしくも本日12月8日は、昭和16年、我が国が米英に宣戦布告し、真珠湾攻撃・マレー作戦に突入した日であります。時の流れを感じます。平和を甘受できる今に感謝し、質問に入ります。

 まず、掩体壕の保存に関して、今議会に提案されました航空機有蓋掩体調査事業に関しお伺いします。掩体壕に関し6月議会で保存の請願を受け、全会一致で採択がなされました。それに基づき早速第一歩を踏み出していただいた関係職員の方々の努力を多としたいと思います。市職員の不祥事が相次ぐ中、一筋の光明を見る思いであります。今後とも市民の期待に応え頑張っていただきますようお願いいたします。先月下旬、松山の掩体を考える会の方よりお手紙をいただきました。御紹介します。「このたびの請願で大変お世話になりました。心から御礼申し上げます。掩体壕は戦争中、ここに松山海軍航空基地があり、多くの地元の人たちが工事に従事したこと、幾多の若者が訓練の後に出撃したこと。空襲によって亡くなられた人たちがいること。戦後は松山空港になったことなど、自分たちの地域の歴史を伝える貴重な史跡です。また、戦争中、ここから出撃して帰らなかった若者たちの墓標であり、慰霊碑です。ことし戦後70年を迎えましたが、戦後日本の平和と経済成長はさきの戦争で亡くなった多くの人たちの上に成り立っていることを忘れてはなりません。現在、掩体壕は松山市内に残る唯一かつ最大の戦争遺跡でもあります。戦争を知らない世代が目で見て触れて感じることができる掩体壕を松山市における戦争と平和の象徴として保存することは大変意義深いことと考えます。最後になりましたが、昨日、松山市が掩体調査のための予算を計上し、2年をかけて調査を行うとの報道に接しました。松山市に対する敬意を表します。私どもの力は微弱です。ここまで来られたのは私どもの趣旨に御賛同いただいた多くの方々の御尽力によるものです。今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます」とありました。市民の方々からこういうお手紙を頂戴することは、議員冥利であります。先日、ぽかぽか陽気の昼下がり、掩体壕を訪ねてみました。近づくと、畑の中から掩体壕が、おーいここだと呼びかけてくれました。しばらく壕の前にたたずんでいますと、何かを語りかけているように感じました。調査は現地調査と文献調査とのことですが、それぞれの調査のスケジュールとスタッフ等の体制についてお示しください。先般も地元新聞の投稿欄に掲載されましたように、市民の方も賛同し、注視しておられます。ぜひ調査の途中経過もお知らせ願いたいと思いますが、その公表方法についてお伺いします。また、文化財指定の基準と決定方法はどのようになっていますか。文化財指定された後はどのような制約が生まれますか。文化財指定以外の他の保存方法についてもお聞かせください。また、地権者や関係者の方々の御理解、御協力はどのようになされていますか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 掩体壕の保存に関してのうち、1点目、2点目、3点目についてお答えします。まず、現地調査と文献調査のスケジュール及びスタッフ等の体制についてですが、現地調査は掩体壕の現況を把握するために測量や強度などを調査するとともに、航空機が格納されていた当時の痕跡を確認するため、地面を掘削する予定で、年度内での終了を目指しています。あわせて行う旧海軍等に関する文献調査については、市内での資料が限られていることから、県外での調査を行う必要がありますので、一定の期間を要するものと考えています。また、これらの調査は松山市文化財保護審議会の中で歴史資料に詳しい学識経験者や郷土史研究者で構成される5名の専門部会委員を中心とした体制で行います。次に、調査の途中経過の公表方法についてですが、調査の進捗に合わせ随時、文教消防委員会で報告したいと考えています。次に、文化財指定基準と決定方法及び指定後の制約等についてですが、文化財には建物などの有形文化財や民俗芸能などの無形文化財並びに古墳や城跡などの史跡など、さまざまな種別があり、それぞれに指定基準を設けています。このたび対象としている掩体壕は当審議会で有形文化財の中の歴史資料として取り扱うこととしており、指定基準は政治、経済、社会、文化、科学技術等、歴史上の各分野における重要な事象に関する遺品のうち、学術的価値の高いものとなっています。文化財の決定については対象物の調査完了後、所有者の同意をいただいた上で当審議会へ諮問し、審議会から文化財に指定すべきとの答申を受けた後、教育委員会が文化財指定の告示を行うことで決定します。指定後の制約については、松山市文化財保護条例に基づき、所有者が文化財の保存・公開と維持管理を行うこととなり、文化財の毀損・滅失や所有者の変更等をする際の届け出義務のほか、現状を変える行為及び修理を行う際に教育委員会の許可が必要になるなどの制約が生じます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 4点目の文化財指定以外の保存方法についてお答えします。掩体壕については、貴重な戦争遺跡として市が所有し、平和資料として保存・活用している事例もあります。文化財指定に至らなかった場合には、本年6月議会において掩体壕の保存を求める請願が全会一致で採択されたことなどを踏まえ、今後行われる予定の現地・文献調査の結果も参考にしながら、所有者の意向を確認した上で、保存・活用について改めて検討を行いたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 地権者や関係者の方々の御理解と御協力体制についてお答えします。地権者等関係者の方々には調査の方法や日程など連絡をとることとしており、今後においても良好な関係のもとで調査を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました、御丁寧な説明を。できるだけ早く掩体を守る会、考える会の方々、また地権者の方々の意を酌んでいただき、立派な保存をなし遂げていただきたいと思います。

 続いて、商品券に関する愛媛県の方針、指示等と混乱についてお尋ねします。まつやま幸せ実感商品券事業は、国の緊急経済対策の目玉として平成26年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援交付金を原資とする事業であり、また愛媛県にあっては中村知事の呼びかけにより、県下の全ての自治体が連携して愛顔のえひめ商品券事業として、ともに本年7月1日から11月30日を利用期間に実施されました。ここでこの交付金の使途や予算規模について少し見てみますと、プレミアム付き商品券のほか、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者等向け灯油等購入助成や商品・サービス購入券、多子世帯支援策プレミアム付き商品券などから成る地域消費喚起・生活支援型が約2,500億円、地方創生の戦略づくり、地域の活性化策を支援する地方創生先行型が約1,700億円であり、全体の規模としては合計4,200億円と、国も経済対策として力を入れています。ちなみに交付金の特徴としては、それぞれの市町村等が抱える事情に応じて使い道を自由に選択できることとなっており、地域消費喚起・生活支援型では、愛媛県や松山市と同様、プレミアム付き商品券の発行を選択した市区町村、都道府県が1,700を超えるなど最も多く、その理由としてはディスカウントというわかりやすさに加えて、お得な買い物ができたんだから、もう少し買い足そうと財布のひもが緩くなり、使うお金が多くなるという事前の調査結果が影響しているとされる一方で、事業の魅力をアピールできなければ、ばらまき、一過性で終わるとの懸念も指摘されています。残念ながら、松山市におけるまつやま幸せ実感商品券事業については、配布の大幅な遅延に始まり、二重配布や景品表示法に抵触するおそれのある情報発信、利用期間の延長断念など、スタートから大混乱し、その原因や責任の所在が曖昧なまま、先日終了したことから、魅力のアピールと言うよりは、多数の市民が悪いイメージを持ったのではと危惧されています。中村知事は購入者と発売者の間の意識のずれが混乱につながったと、傍観者のような発言をしていますが、それはさておき、事業を計画し、実施した責任ある地方公共団体・松山市としては簡単に責任転嫁するのではなく、今後も同じような失敗を繰り返さないため、ここでしっかりと混乱等に関する原因究明を行うべきと考えます。松山市は商工会議所が7月からおおむね30日をかけて商品券を順次配布することについて、ある程度報告を受けていた、7月下旬までには発送を終えると聞いていたとしていますが、そうなると、今回の発送遅延による混乱は当初から織り込み済みであったことになります。そこで、7月から順次郵送するという配布等に関する愛媛県の方針やスケジュールが松山商工会議所に示されていた事実について、市長が認識した時期はいつでしょうか。また、松山市は県に対して配布スケジュール等の修正アドバイスを行った事実はありますか。松山市の単独事業としてまつやま幸せ実感商品券事業を実施した市長は、県の方針とは別に商工会議所に対して配布方針やスケジュール等を指示した事実はありますか。松山市として商工会議所に対して特段の方針提示や指示を行わなかった場合、当初から混乱が想定されていた愛媛県の方針に便乗したことになり、事業実施の管理監督責任を放棄したことになりますが、市長の見解をお聞きします。県から販売委託を受けている松山商工会議所は、商品券の発送遅延に伴う混乱を指摘され、県から7月1日以降に郵送するよう方針が示されていた、発送方法は県からも了承を得ていたとし、愛媛県が示したスケジュール案にも混乱の一因があったとしていますが、私も同感であります。事業の性質や県と商工会議所の関係からして、今回の最大の混乱である商品券配布の大幅な遅延の一番の原因は、愛顔のえひめ商品券事業の実施主体として愛媛県の指導・管理・監督ミスであると感じますが、市長は今回の配布遅延による混乱の責任の所在はどこにあると考えますか、見解をお聞きします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、1点目の方針等の商工会議所への提示を市長が認識した時期についてお答えします。ことしの1月下旬に愛媛県及び県下の自治体や金融機関、そして商工団体が集まり愛顔のえひめ商品券について協議を始めました。その後、配布方法や時期、プレミアム率などの詳細を話し合い、統一した事業方針が固まったので、市長への報告は3月下旬に行いました。次に、県の配布スケジュール等の修正に関するアドバイスの有無についてお答えします。配布方法やスケジュールなどの方針の策定に当たっては、本市も参加し、協議を重ね決定をしたものです。また、7月からプレミアム商品券の配布が始まり、一日でも早く入手したいとの声が多く寄せられ、郵送に加え、対面手渡しとの併用を急遽実施しましたが、その際にも場所や日程、手渡し方法等を県、市、そして商工団体と協議を行い決定しています。次に、県とは別の商工会議所に対する指示についてお答えします。愛顔のえひめ商品券は、愛媛県と協調し、スケジュールや方針等を決定しましたので、本市独自の指示は行っていません。次に、管理監督責任についてお答えします。愛媛県だけでなく、県下の商工団体や自治体等も加わり協議を重ね、そこで決定した愛顔のえひめ商品券の基本方針に基づき、それぞれの地域で本事業を開始しました。仮に人口や商業規模が大きい松山市が愛媛県と異なる独自の配布スケジュールやプレミアム率、あるいは購入限度額などを設定した場合、県内で混乱することが考えられましたので、同一事業として愛媛県と協調して実施しました。また、事業実施の過程においては、本市の責務として市民の皆様からのさまざまな御意見や御要望をお聞きし、その都度関係団体と協議を重ね、修正や見直しを行いましたので、管理監督責任の放棄にはならないと考えています。最後に、今回の責任の所在に関する見解についてお答えします。プレミアム付き商品券発行につきましては、一日でも早く手に入れたいという消費者の皆様に御不便をおかけしたことは残念に思っており、県、市、商工団体等が連携し、急遽対面手渡しを行うなどの対応をしてきました。このように販売方法の検討や購入者に対する要望への対応など、全て関係団体と連携・協力し実施しましたので、それぞれの立場で事業に対する責任を負っているものと認識をしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 誰も責任とらんということで、さすが今の行政じゃ。混乱は当初から予想されていたんではないですかと聞いとんですけど、県のスケジュールに便乗したら、当然1カ月もかけて商品券を配布するんだから混乱するんは当たり前じゃないですか。部長はどんなふうに感じますか。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 当初、関係者間で販売方法やスケジュール等の方針を検討いたしました。いたしました際には、できるだけスムーズに行える方法ということで協議をし、合意の後、決定いたしました。しかし、手渡しが始まってから購入者の方からさまざまな御意見、御要望が寄せられ、御不便をおかけしましたことから、急遽対面販売等の対応をとったものでございます。この点はしっかりと踏まえて、また今後に生かしていきたいと考えております。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長の立場としてはそう言うしかないわいね。混乱したことは事実でありますので、私は部長がそうです、混乱しました、申しわけございません、次から気をつけますと言うたらええなあと思うとったんだけど、次に行きます。

 地域住民生活等緊急支援交付金に基づくまつやま幸せ実感商品券についてお尋ねします。前述のとおり、この交付金の特徴としては、その使い道や実施主体について、各自治体の判断に委ねられているものであり、国としてはさまざまなサポートを通じて黒子役に徹しているという点にあります。そこで、使い道の自由度が高い交付金であることを生かし、自治体の中にはホームページにおいて、地域住民生活等緊急支援交付金の使い道を示すことによって、このような効果を期待しますといった首長メッセージを掲載することで、地方創生に関するイメージを積極的に紹介している事例もあるそうです。それにもかかわらず、野志市長は商品券の混乱に関する松山市の発注責任の指摘に対し、あくまで商工会議所の事業とか、事業主体は商工会議所、さらには松山市は支援を行っているなどの発言を繰り返してきました。そこで、まつやま幸せ実感商品券の根拠である地域住民生活等緊急支援交付金の概要を確認しますが、この交付金の目的は地方公共団体が実施する消費喚起策や生活支援策に対して国が支援するものであり、対象事業としては地方公共団体が策定する実施計画に定められた事業となっていますが、この認識で間違いないでしょうか。また、そうであると、当該交付金に基づく消費喚起・生活支援事業として最終的にプレミアム付き商品券事業の実施を決断し、事前に国と相談しながら実施計画を策定・提出し、交付金の交付決定を受けたのは松山市長であるため、地域住民生活等緊急支援交付金に基づくまつやま幸せ実感商品券事業の実施主体は松山商工会議所ではなく、松山市長以外にはなり得ないはずですが、この認識で間違いないでしょうか。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、交付金の概要確認についてですが、国の地域住民生活等緊急支援交付金の実施要件には、地方公共団体が策定する実施計画に定められた事業となっていますので、本市においてまつやま幸せ実感商品券を発行するため、プレミアム率や発行枚数などを盛り込んだ実施計画を策定しました。次に、まつやま幸せ実感商品券事業の実施主体についてですが、国では適切な事業者がいれば委託または補助により実施しても問題ないとされています。これを受け松山市では関係団体と協議を重ねた結果、公益性の高い団体で本事業の目的を達成する体制も整っている松山商工会議所に補助金を支出することで、プレミアム商品券の発行者になっていただいたものです。そのため、松山市は補助金の交付及び事業実施に関する助言・指導を行うなど、適正に事業が執行されるように支援をしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 松山市が国から事業の実施の認可を受けとんですから、それを補助金で出すとかなんとかというんは、許されていても、責任は全て松山市ということでしょう、部長。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 いずれの場面におきましても、関係者が合意をして事業を進めておりますので、それぞれの立場で責任を負っているものと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 平野部長も苦しい答弁だけど、それやったら今マンションのくいでもめよるとこと対で、元請が協力業者に任せとって、私じゃないですと言うんと同じことなんでね、以後注意してください。

 松山市が実施主体であるならば、少なくともまつやま幸せ実感商品券事業の混乱に陥った管理監督責任は松山市長にあることとなり、これまでの松山市は発注者という位置づけではなく、補助金で商工会議所に応援させてもらっている立場で、あくまでサポートしているなどの発言は結果として間違った認識による責任転嫁となりますが、市長の見解をお尋ねします。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まつやま幸せ実感商品券の発行者は松山商工会議所で、松山市は補助金の交付及び事業実施に関する助言・指導を行う立場ですが、松山商工会議所と一体となり、それぞれが当事者意識を持ちながら事業を実施しています。加えて、当初は申込方法がわかりにくいとか、問い合わせをしても電話がつながらないなど、多くの苦情がありましたが、その都度協議をしながら可能な限り事業の修正や見直しを行ってきました。こうしたことから、それぞれの立場で事業に対する責任を持っており、間違った認識による責任転嫁とは考えていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 もう水かけ論ですから、市民の方に混乱を与えないようにこれからはよろしくお願いします。

 次に、水問題に関し、西条と松山の水問題に対する6つの提案に関してお伺いします。去る8月6日に発表された西条と松山の水問題に対する6つの提案について、中村知事は黒瀬ダムには西条市の地下水涵養に必要な能力を有した上で、さらに利用可能な水が日量5万8,000トンあるとし、西条市の水を守りながら、松山市の問題を解決できる能力があると主張しています。一見聞こえのよい言葉が並んだ提案に聞こえますが、6件の提案内容を詳しく見てみますと、1番目の西条・松山両市の水問題を一緒に解決することについては、そもそも西条市にとっては黒瀬ダムの分水自体、寝耳に水の迷惑な話であり、松山市にとっても西条分水の必要性を疑問視し、反対する声が高まっていることから、現在のところ2市の間には、一緒に解決すべき課題は存在していません。2番目の西条の水文化を守るための黒瀬ダムの活用方法については、もともと西条市固有の問題であり、水問題に関する協議会においても、これまで一度も黒瀬ダムの分水に関する協議は行われていないことから、現時点で松山市が関与すべきテーマではありません。4番目の通常時のダム取水抑制について、知事は西条側の不安を和らげるため、梅雨など雨の多いときには黒瀬ダムからの取水量を減らしてはと提案していますが、雨がザアザア降り続く梅雨の中では、そもそも西条から水を買いたい松山市民や不安な気持ちを抱く西条市民は一人もいないため、やはりとんちんかんな提案と言わざるを得ません。5番目のダム上流の水源涵養、6番目の2市連携については、至極当然のことであり、殊さらに知事が指摘するほどのことではありません。そして、今回の提案の中で最も意味不明で的外れなものが、3番目の渇水時の西条市優先のルール化であります。本来松山市が取り組む渇水協議は、120年以上に一度と言われる平成6年の渇水を教訓として、知事が松山市長時代に始めたはずです。また、このときの大渇水では、西条市においてもうちぬき水の枯渇や海水の遡上など、大きな被害に見舞われたことは記憶に新しいところであり、これまでの理事者の答弁によれば、平成6年レベルの大渇水になれば、西条市の水を守る観点から、黒瀬ダムからの分水は全く期待できないことが判明しているのです。私がこれまで再三指摘してきたとおり、松山市としては将来の渇水に備えた新規水源の開発が唯一の目的であるにもかかわらず、西条市優先のルール化が意味するものは、肝心の渇水時には松山市への分水はイの一番にとめられ、結果として420億円もの負担を強いられる西条分水は松山市民が多額の建設費を負担しただけで終わることになるのではないでしょうか。この事実を知りながら、知事があえて公表した今回の提案は一体何を目指しているのでしょうか。過去のいきさつを振り返ってみます。平成17年8月から11月にかけて、水資源対策特別委員会が開かれ、理事者側から示された新規水資源開発策について討議がなされ、黒瀬ダムの工業用水の一部転用最優先に協議を進めつつ、最後の手段として海水淡水化も視野に入れていくとして、12月議会に中間報告がなされ、討論の末、賛成多数で新規水源の確保に関する決議が原案可決されました。当時理事者は日量4万8,000立方メートル確保できるものについては、海水淡水化及び黒瀬ダム用水転用と説明しております。そこで、基本的なことを確認しておきますが、まず平成17年12月の新規水源の確保に関する決議は、理事者報告に基づき平成14年規模の渇水を想定した場合、不足する水量4万8,000立方メートルを新たに確保する必要があること、またその現実的な方策として、最終的に西条分水と海水淡水化の2方策が俎上にのり、総合的に勘案した結果、優先的に取り組むべきは西条分水、海水淡水化は第2候補として並行して研究するという趣旨で間違いないでしょうか。また、給水事業者の責務や未給水市民の悲願として、市長が説明してきた簡易水道の上水化のための水量については、理事者説明や当該決議の場において全く説明や協議がなされなかったことから、不足水量4万8,000立方メートルは渇水時の純粋な不足水量との位置づけであり、この不足水量の中には簡易水道の上水化関係は含まれないという認識で間違いないでしょうか。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 まず、不足水量4万8,000立方メートルに関しては、節水型都市づくり条例に基づき平成16年2月に策定した松山市長期的水需給計画において、将来人口のピークと予測していた平成27年度の本市の水需要量に対し、10年に1回襲われる渇水時にも安定的に水を供給できる水源能力を比較した結果、導かれた1日当たりの最大量であり、それ以降、この不足水量を確保する水源開発方策を種々検討いたしました。需給計画を策定した1年後の平成17年、本市が取りまとめた19の水源確保策の検討結果に対し、同年8月から11月にかけて市議会の水資源対策特別委員会でも詳細な討議がなされ、12月議会の開会日に中間報告として委員長報告がなされたことは御案内のとおりです。次に、19方策のうち、残された分水と海水淡水化の2方策への取り組みについてですが、この中間報告では海水淡水化策も視野に入れながら、黒瀬ダム工業用水の一部転用を最優先に、関係機関とも協議を進める段階に至っており、大局的観点に立ち、理事者側とも相協調を図りながら、市民への安定的な水供給に邁進すべきであるとの方向性を確認したとされています。これに加え、12月議会で議員提案された新規水源の確保に関する決議では、大多数の議員の御賛同のもと、本市議会は西条市民の水に対する深い思い入れにも配慮しながら、最も有効かつ合理的な手段であります愛媛県営西条地区工業用水の一部転用の早期実現が図られるよう市長に強く求めると、より分水に限定した取り組みが本市に求められました。もちろん、その前提には分水と海水淡水化、両案のコスト比較が影響していますので、本市では海水淡水化の調査研究についても必要に応じて取り組むことにしています。次に、不足水量4万8,000立方メートルと簡易水道の関係についてですが、平成16年の長期的水需給計画の策定過程はもちろんのこと、先ほどの水源確保策を検討する過程においても、特別委員会に対し、例えば上水道以外の簡易水道なども将来的には上水道区域に取り込むことや、今の区域だけではなく、未給水地区の伊台地区の拡張とか、簡易水道の統合を目標に水量は算定していると説明しています。こうした審議過程を踏まえ、先ほどの12月議会の中間報告でも、今後周辺地区への水道拡張が予測される中、松山市全体で安定的な給水をするには4万8,000立方メートルが必要となるとの理事者答弁がなされたと報告されているとおり、不足水量日量4万8,000立方メートルには簡易水道関係が含まれています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 4万8,000の中に簡易水道が含まれている、これは確認ですから、きょうは。

 次に、中村知事は今回の提案の中で夏場のかんがい期において黒瀬ダムには利用可能な水が日量5万8,000トン存在するとしていますが、本市にとってはかんがい期であるなしは問題ではなく、平成17年12月決議の提案理由にもあるとおり、渇水時における新規水源の確保が唯一の目的であることから、仮に渇水が発生した場合、本市に対して必要水量が供給できる水源でなければ、平成17年決議実現のための方策としては不適当となりますが、この認識で間違いないでしょうか。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 渇水時の水源能力に関する事項についてですが、水問題に関する協議会で愛媛県から報告のあった日量5万8,000立方メートルは、かんがい期間に限ったものではなく、黒瀬ダムの渇水に対する安全度も考慮した上で1年を通して利用できる水として示されたものです。かんがい期間の地下水低下に悩む西条市がその懸念を払拭するため、かんがい期間の水を求めているのに対し、本市が求めているのはかんがい期間に限ったものではありません。知事の提案はこうした事情を踏まえた上でなされていますので、本市といたしましては黒瀬ダムからの分水が最善の策であるとの考えは変わっていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 さらに、中村知事は松山市が水源を温存するのではという西条市民の不安を和らげるため、雨の多い時期には黒瀬ダムからの取水を減らしてはと提案しています。しかし、これこそがまさに黒瀬ダムの分水は松山市の渇水対策のためではなく、渇水時における分水による海水遡上を心配する西条市民のためでもなく、もちろん両市の水問題を一緒に解決するためでもなく、全く別の目的を持った公共事業を進めたい知事の思惑のあかしではないでしょうか。そこで、市長は勘違いの甚だしい知事に対して松山市民も西条市民の皆さんも、水があり余っている梅雨の時期の心配をしているのではなく、仮に大渇水が発生した場合の水不足や分水による環境変化や悪影響を問題視していることをアドバイスしてあげるべきと考えますが、見解をお尋ねします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 西条と松山の水問題に対する知事からの6つの提案については、本年8月6日の記者発表のとおり、西条市、そして松山市にとってのプラスになる最善となる方策を調整役である県の立場からそれぞれに提案いただいたものと認識しています。本市といたしましては、今後も調整役である愛媛県から公平な立場でのバックアップや助言をいただきながら、水問題に関する協議会で行われる科学的データに基づいた検証のもと、客観的な検討・協議を続けることが最善と考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 今は特別委員会の方々も頑張ってくださっとるし、検討委員の審議会の先生らも選任されていますので、調査もしておりますので、まだ結論が出ていませんが、根本的な4万8,000トンが狂えば何もかも狂ってくるということで、次質問させていただきます。

 水問題に関する協議会について、水問題に関する協議会は加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用、その他の水問題に関する協議を行うことを目的に、愛媛県が西条市、新居浜市、松山市に声をかけ、平成22年9月に設立されました。この協議会については、平成26年12月、西条市議会において当該協議会に松山市が入っているのは黒瀬ダムから松山に向けた分水が念頭にあるのではとの指摘がされ、それに対して西条市は協議会は加茂川の水の活用を話し合う場で、これまで分水協議はしておらず、話すつもりもないと表明するなど、協議会が設置されて以来、黒瀬ダムからの松山分水に関する協議は全くされておらず、さらに西条市には今後もその意向がないことが議会の場で明らかになりました。しかし、この西条市の発言は市長が我々議会に対してこれまで繰り返してきた説明とは正反対であることから、どちらかの市長が議会に対して虚偽の説明をしていたことになります。そこで、市長にお聞きします。松山市は平成23年12月には黒瀬ダムからの松山分水に最優先で取り組んでおり、現在は協議会において検討・協議を行っている。また、平成24年12月には、水問題については平成17年12月に決議いただき、黒瀬ダムからの分水を最優先に協議会において検討・協議を重ねているなど、我々議員に対して協議会の場で分水に関する検討・協議が進展している旨の説明を行ってきましたが、これらの発言内容は事実でしょうか。また、これら議会に対する説明は協議会の検討・協議結果を受けたものであるため、当然ながら西条市や新居浜市との共通認識も図られている責任ある発言でしょうか。次に、公表されている幹事会の会議の概要等には、黒瀬ダムから松山への分水に関する協議にかかわる記録等は全く見当たらなかったことから、知事提案が報告された第10回幹事会を除き平成22年9月から平成27年1月までの合計9回開催された幹事会の中で、松山市が黒瀬ダムからの分水を最優先に検討・協議を重ねているなど、我々議会に説明している根拠となった協議会の回数を第何回、第何回と示し、あわせてそれぞれの協議内容を具体的にお示しください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 水問題に関する協議会での協議経緯及び内容等についてはおのおの関連がございますので、一括してお答えします。平成22年9月に設置された水問題に関する協議会は、加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用、その他の水問題に関する協議を行うことにより、その有効活用を通じて地域の発展に資する目的のもと、広域調整を担う愛媛県を交えて西条市、新居浜市及び松山市、それぞれの水問題の課題と対応や、加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用に関することなどについて、科学的データに基づく検証を行い、客観的に検討・協議を行うこととされています。これら協議事項については、協議会の下部組織、実務者で構成する幹事会をこれまで10回開催する中、第2回では3市それぞれが抱える水問題の課題と対応が協議され、本市側からは新規水源開発量である日量4万8,000立方メートルの確保が課題であり、黒瀬ダム用水の転用を最優先としているとの基本方針を報告しています。幹事会では、引き続き加茂川の水事情の現状分析を行った後、まずは地元西条市の課題解決を優先して協議する合意がなされ、それ以降、西条市の課題である地下水の低下や塩水化の防止対策について検討・協議を継続して行うことを4者が共通認識として持っています。理事者側の発言は、本市の基本方針とあわせこうした協議会の協議状況を説明したものであり、分水が具体的な協議に上がっているわけではありません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長、わかったようなわからんような説明じゃけど、分水が具体的な協議に上がったわけではないということで間違いないですね。

 次に、当該協議会の中で黒瀬ダムからの分水を最優先に協議を重ねてきたのであれば、これまで分水協議はしていないとの西条市側の発言こそが本市のこれまでの努力を踏みにじる虚偽発言となります。このことから西条市に対して謝罪と撤回を求めるとともに、今後2市の間で事実確認、責任追及を行っていくべきですが、見解をお尋ねしますと事前通告をしていたんですが、今部長のほうから協議会ではやってないということですので、これ質問で事前通告してますので、改めてお答え願います。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 協議会は今まで10回実施しておりますが、第2回で3市の水問題の課題と対応、この中で本市の状況は説明させてもらっておりますが、それ以降、松山市の分水問題というのは協議議題に上がっておりません。以上です。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。

 次に、愛媛県の声かけにより設立された水問題に関する協議会については、活動目的が加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用、その他の水問題に関する協議を行うことであり、メンバーの西条市は分水協議を話すつもりはないと断言しております。そもそも協議会の本題である加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用については、当事者である愛媛県、西条市、新居浜市で協議すべきで、松山市が関与する余地はありません。そこで、当該協議会にこれまで参画し続けてきた理由についてお示しください。また、本市の渇水問題とは全く関係がなく、西条分水に関して今後も協議の見込みがないことから、松山市は退会すべきですが、見解をお尋ねします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 協議会への参画については関連がありますので、一括してお答えします。水問題に関する協議会は、慢性的な水不足に悩む本市がその解決策として求める分水について、平成22年に協議のテーブルの設置を関係者に要望した結果、当時の加戸知事の御尽力をいただき、関係者の御英断によって設置されたものです。加えて、この協議会の幹事会で検討・協議を重ねる中、本年8月に開催された第10回幹事会では、愛媛県が黒瀬ダムの水量を検討した結果、ダムには西条市が将来にわたり地下水の安定的な水位の維持と塩水化の防止に必要とする水量があり、さらに利用可能な水量が日量5万8,000立方メートルあることを4者で確認できるなど、時間はかかっていますが、協議は着実に一歩一歩進んでいます。水問題は大変難しく、今後どのように協議が進むかわからないものの、利用可能な水量として示された5万8,000立方メートルの有効活用方策が定まっていない現段階では、協議会は非常に有意義であると認識していますので、引き続き全力で取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 西条市は松山市に分水はしないということを議会でも明言してます。西条市の議員さんも会うたんびにそういうことを私も伺っております。10回の幹事会をしたということですけど、協議会と幹事会がごっちゃまぜに今なっとんやないかと思うんです。この協議会というのは、知事と西条、新居浜、松山の各市長が話し合う場が協議会、幹事会は県の局長と西条、新居浜、松山の各部長が出るのが幹事会でしょ。幹事会は10回したが、協議会は一回もしてないわけですね、そうすると。それで、そういう認識でよろしいですか。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 再答弁いたします。水問題に関する協議会、今議員さん言われた認識どおりでございます。幹事会は10回開かれておりますが、協議会はまだ開かれておりません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 はい、わかりました。野志市長にお聞きしたいんですけど、協議会に出てないでしょうと言うても、それは個々の質問ですのでしません。

 次に行きます。海水の淡水化施設の建設についてお尋ねします。海水の淡水化施設の建設コストの最新状況については、昨年9月の本議会において質問したところですが、それに対する理事者答弁について、看過できない疑義が生じたことから改めて確認します。先般行った質問では、日進月歩の技術革新が進む海水淡水化の分野では、この10年間で造水コストが半分以下まで軽減された大手メーカーも出始めていることから、現在の事業費及び造水コストを最新のコストで見直した場合、どれくらいまで低下しているか見解を求めました。しかし、それに対する理事者の答弁は、平成17年以降、国内で同規模の施設が建設されていないため、参考資料がなく、最新の建設費用は不明との答弁がなされた反面、本市が独自に分析した場合には、造水コストは依然高額となっていると断言されました。参考資料がなく不明としながら、独自の積算では依然高額と断言したことは、驚きの余りあいた口が塞がりません。海水淡水化という最先端の技術を要する分野の積算、それも立地条件や使用頻度、設備の規模や種類、さらには淡水濃度のレベルなど、さまざまな条件によって全く違う結果になる施設や設備の建設・運用コストについては、決して市役所職員が手作業で積算できるレベルではないことは市長も承知していたはずであり、鉛筆一本の購入の際も、複数の見積もりが必要な時代にあって、同規模の施設が建設されていないという理由だけで、わからないと答えること自体、何百億円もの税金を投入しようとしている市長の自覚が欠けているのではないでしょうか。トップメーカーは規模こそ違えども、国の内外の各地で多数の建設実績を持っており、ちなみに隣接する松前町の東レにあっても、世界有数のリーディングメーカーであることから、少なくとも私はそれら企業から提示された見積もりや積算データに基づき、概算金額として答弁していただけるものと想定していました。420億円もの税金を投入する西条分水に次ぐ第2の候補であり、場合によっては有力な代替案となる可能性が高い海水淡水化施設の建設データが10年以上も更新されず、その努力もしていないようでは、19のあらゆる方策を初め松山市がこれまで提示してきた渇水対策関連の全てのデータの信憑性を疑わざるを得ません。そこで、議会に対して最新の情報収集に努めると約束しておきながら、まるで西条分水以外の方法は無視してきたように見える野志市長ですが、平成17年以降これまで、海水淡水化施設の建設・運用コストについて、専門的な知識を有する民間事業者からの見積もり等をとらなかった理由をお示しください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 海水の淡水化に関する取り組みについてですが、先ほども御答弁いたしましたとおり、平成17年12月の決議では、あくまで分水に限定した取り組みが市長に求められました。また、平成17年度以降現在まで、国内において本市が想定する不足水量と同規模の海水淡水化施設は、新たに建設・計画されていないため、実績を踏まえた最新の建設費用を算出することは困難です。他方、最新の状況等は常に把握しておく必要がありますので、同規模の海水淡水化施設を平成17年から稼働させている福岡のデータを参考に、平成26年本市独自でコスト等に関する分析を行っていますが、その結果は海水淡水化のプラント設備の中心である繊維膜の性能アップなどにより、交換費用が半減はしているものの、施設を動かす動力費などに大きな変化がないため、依然、造水コストは高額のままというものでした。また、これに加えて、本市の島嶼部で既に稼働している小規模施設に対するコストや運転状況の把握にも努めるなど、海水淡水化施設に関する調査研究を必要に応じて行っています。こうした事情から、平成17年度以降は見積もりをとっていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 10年間見積もりとってないと、福岡の同規模のを参照にしたと、どっかの今テレビで企業がやっとるくい打ちのデータの流用と対じゃない、それは。松山と福岡ではいろんな条件も違いますし、同規模がなかっても、大きかっても、小さかっても、比例で出てきますよね、この日本のメーカーだったら、日本はすばらしい技術を持っとんじゃから、もうちょっと真摯に取り組んでいただきたい。

 次に、平成17年12月決議の根拠となった19のあらゆる方策を策定する過程で、海水の淡水化施設の建設に要する経費、すなわち概算事業費350億円から400億円、造水コスト1立方メートル当たり270円から300円の積算はどこの企業が平成何年何月現在として積算したものか、積算の基準年月日と企業名称をお示しください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 19方策での海水淡水化に関する積算についてですが、平成16年2月、長期的水需給計画を策定した本市では、引き続き具体的な水源開発方策を検討する必要がありました。このため、平成16年10月から翌平成17年3月にかけて建設コンサルタントである株式会社建設技術研究所にその検討業務を委託し、この業務内容の中で19方策の一つである海水淡水化施設に関しても検討しています。このうち海水淡水化施設に関するプラント設備の建設費については、東レ株式会社、川崎重工業株式会社、電源開発株式会社、四電エンジニアリング株式会社の4者から見積もりを徴集し、その平均値を採用しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 今の企業名、すばらしい企業ですから、そういう企業の方々にこれからもとってもらわんといかん、10年間ほっとるんがおかしい。

 次に、市長が主張している1日当たりの不足水量、日量4万8,000立方メートルを製造する海水淡水化設備の設置・運営コストについて、今後複数の民間事業者から見積もりをとり、費用対効果を比較し、早急に議会へ提示すべきですが、見解をお聞きします。また、その際には本市の渇水対策として多数の市民や議員は一年365日、日量4万8,000立方メートルを毎日製造する必要がないと考えていることから、例えば10年に一度、3カ月間の渇水を想定し、10年間で3カ月間だけの施設運転、それ以外の期間は維持管理に努める方法など、渇水時に限ったさまざまな運転パターンを想定した施設維持・運営コストも見積もるべきと思いますが、見解をお伺いします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 海水の淡水化に関する見積もりについてですが、現在、長期的水需給計画の検証を行っていることは御案内のとおりです。海水淡水化など、具体的な水源開発方策については、前回の平成16年と同じくこの需給計画を検証した後、必要に応じて海水淡水化施設に関するさまざまな運転パターンの見積もりも含め、調査検討したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 部長、大体調査検討というたら、いつごろまでにというんを言わんといかんで。そうせんと、全部調査検討で、私が死ぬまでできんかったらいかんしね。

 次に参ります。最後の質問、松山の宝物に関して、いで湯と城と文学のまち松山をあらわしたその言葉が、いつのころからか私の脳裏に深く刻まれています。松山を代表する道後温泉と松山城は、我がふるさとの誇りであり、まさに宝物であります。正岡子規は「松山や秋より高き天守閣」の句を詠み、松山城をたたえております。この松山城は奇跡の連続、運のよさに加え、久松定謨伯爵を初め明治・大正の先人の御努力のたまもので、我が国に現存する天守12城の一つとして今に残り、松山市民に親しまれ、また多くの観光客を魅了してやみません。先日、新聞記事を読み、冷水を浴びせられた思いでした。それは9月8日の新聞報道、「松山藩主の墓撤去恐れ、東京の菩提寺調停申し立て」の文字です。記事によれば、歴代松山藩主の大名墓が取り壊される可能性が出ている。寺には2代から15代までの藩主の墓がある。合祀墓を建立して久松家の墓石は全て撤去し、当主以外の遺骨は原則として一つの骨つぼにまとめるとする寺側と、何としてでも墓石の処分や合祀は避けたいとする久松家側が調停中であると報じていました。正直あっと驚きました。新聞報道を読まれて市長はどのような感想を持たれましたか。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 松山藩主の墓所は東京と松山にそれぞれ設置され、旧藩主久松家による供養が続けられています。東京都港区には江戸表として2代から15代にかけての藩主とその妻子などのお墓があり、国元である本市には松平家初代藩主定行公と弟の定政公の墓所が道後地区の常信寺に、また2代からの藩主の墓所が味酒地区の大林寺にあります。近世大名家の墓所は明治以降、旧藩主家にとっては祖先の墓所として侵すことのできない霊域でありましたが、近年は時代の変化によって墓所の保存と管理の対応にさまざまな事態が生じています。そのような中、本市の近世史を語る上で大変重要である歴代松山藩主の墓所が管理上の問題から取り壊される可能性があることを知り、驚きを感じ、また心配しております。そして、久松家と菩提寺とが現在調停中という状況ですので、双方にとってよい方向に向かっていくことを切に願っております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 ありがとうございました。

 関係者にお伺いしたところ、港区三田のこの寺の近くにあるイタリア大使館は、江戸時代は久松家の大名屋敷跡でありました。そこは忠臣蔵で有名な堀部安兵衛初め10名の赤穂浪士を預かった場所でもあります。大使館の池や庭は当時の面影を残し現存しています。NHK番組のブラタモリで放映もされました。歴史を感じる場所であります。新聞報道を受け、当然情報収集はなされていると思いますが、松山市は現在までどのような対応をとられましたか。久松家関係者への接触は、港区への照会は、現状把握のための現地調査は、市長は研究者が近世史を考える上で貴重な存在とする松山藩の大名墓に対しどのような御認識をお持ちでしょうか、お尋ねします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 情報収集及びその後の対応についてのうち、1点目、2点目についてお答えします。まず、久松家関係者への接触については、新聞報道された当日、久松家関係者の方の訪問があり、これまでの経緯について報告を受けたことから、参考事例として他市における大名家の墓石の移転についてお伝えしたところです。次に、港区への照会と現地調査等についてですが、新聞報道以降、港区教育委員会と連絡をとり、港区教育委員会としての見解や久松家と菩提寺に関する情報を伺いました。現地調査については、平成4年に松山市史編集委員が行い、松山市史研究創刊号を刊行したことに加え、今回久松家関係者から墓所調査票を見せていただき、墓石の写真等にて現状を確認しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 3点目の近世史における大名墓の認識についてお答えいたします。江戸時代の大名は武家諸法度による参勤交代のため、墓所を江戸表や国元に有していたようで、特に国元の墓所は大名家のシンボルとして造営されたことが多いとされ、近年、初代から歴代の藩主の墓が残る墓所は墓石や埋納品などさまざまな資料から江戸時代の貴重な墓所として文化財的価値を見出そうとする動きがあると聞いています。そうした中、松山市内には道後地区の松平家初代藩主定行公の霊廟を初め、味酒地区には戦後再建された2代目藩主定頼公以降の墓所が残っています。こうした松山藩の大名家の墓所は久松家にとって大切な御先祖を祭るものであることは言うまでもなく、本市にとっても松山の近世史を考証し、歴史と文化を後世へ伝えていく上で、貴重なものであると認識しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 そうですね。歴史的価値も高いという認識を持っていただきまして、ありがとうございます。教育長、久松家の方が新聞報道なされた日に来たというんですけど、その後は教育委員会のほうから出向いてお話も何もしてないということでしょう。そして、現地調査してないと、現地調査はすぐ行けるでしょう、東京事務所があるんだから。ということは、余り真剣に考えてないというふうにとられるんで、すぐに行かさんといかん。東京事務所は何のためにあるんかということを言いたいですね。ほじゃけん、久松家の接触、現地調査、港区へ照会したというんだったら、港区の教育委員会はこういう見解だったというのぐらいはここで発表してくれんと。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 議員おっしゃるとおり、新聞発表された当日以降の接触は今のところはございません。その中で、現地調査についてですけども、先ほど申し上げましたように、現地調査は平成4年に松山市史を編集する際に1回調査してます。現状では松山市内にある文化財であれば調査対象となりますけども、東京にある個人所有のお墓でありますことから、今現時点では現地調査することは考えていないです。そして、港区の教育委員会の見解でございますけども、新聞報道にもありましたように、お寺に附属する管理者対象となってる近世墓所は埋蔵文化財の対象にしていないけども、近世史を考える上では貴重な存在であるために、掘削等を行う計画がある場合には、歴史的な価値を考慮して慎重に対応してほしいという内容がございました。そしてまた、久松家墓所の文化財指定については、初代からの墓所ではないために難しいというような見解をいただいております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 できるだけ丁寧な対応をしていただきたいと思いますよ。あのお寺の土地は明治時代、土地も本堂も久松家が寄進したものですからね。

 次行きます。さて、松山城はなぜ残ったのでしょうか。歴史をさかのぼってみました。江戸から明治へと時代が変わった明治6年、政府は廃城令を布告し、陸軍が引き続き管轄し、軍隊を駐屯させるものを在城、それ以外を売却処分とする廃城に区分し、松山城は廃城に指定されました。廃城令の前年、明治5年に松山城の入札が行われましたが、不調となりました。その理由は、山頂にあるため、解体にも建築資材として再活用するにも莫大な費用が懸念されたためです。明治7年の入札も官有物である城の入札代金を県の会計へ入れようとしたのを、内務省が認めなかったため、売却は免れました。その後、聚楽園と名づけ、公園として開放されたり、陸軍省の所轄となったり、時の流れを見詰めつつ、大正の時代を迎えました。大正10年、長井政光市長は松山城の払い下げを決断し、行動を開始。その後、大正11年、正岡子規のおじであり、松山藩士大原観山こと有恒の三男、加藤(拓川)恒忠が市長に就任し、一気に実現に向け動きを加速しました。記録によれば、加藤市長は病苦を押して払い下げ実現に上京、奔走し、陸軍省は白川義則陸軍次官に尽力を願い、大蔵省は勝田主計元大蔵大臣を動かし、払い下げ価格5万9,000円を3万円に値切り、大正12年2月の市会に3万円で松山城山及び外濠払い下げを提案しました。市会に異議はありませんでしたが、財源については全く不明確、財界からの寄附を受けることや市民負担をとの意見が強かったそうです。そのとき既に余命幾ばくもないことを痛感していた加藤市長は、フランス留学に同行し、旧知の久松定謨伯に働きかけました。その結果、久松家が縁故払い下げを受け、松山市に寄附することとなり、3月の市会で松山城山及び城壕払い下げ取り消しの件を可決しました。その議案説明に重松助役が立ち、久松家の家令内藤克家さんが見えて、市より払い下げの申請をしている城山問題は、久松家に縁故払い下げを受けて、改めて市には維持費として4万円を添え、都合7万円となるが、これを市に寄附したいと申し込みがあったとあります。この5日後に加藤恒忠は死去しました。文字どおり置き土産となりました。ふるさとのために命をかけた加藤市長、その期待に応えた久松伯爵、2人の熱き思いが伝わってきます。その後、大蔵省の手続を経て払い下げが実行され、大正12年8月8日、松山市会は久松様に感謝状を贈っています。御紹介します。「感謝状。当市会は本日、御寄附に係る城山城壕及び保存基金4万円に対し満場一致を以って拝受することに決定せり、ここに市会を代表して謹んで感謝の意を表す。8月8日、松山市会議長、井上久吉」とあります。議長応接室に掲げられている第28代議長井上久吉先輩の写真を眺め、感無量のものがあります。大正12年度の市の歳入合計は65万5,610円35銭1厘でありました。その当時の7万円、現在に当てはめると一体幾らになるんでしょうか。改めて久松家に心より感謝を申し上げたいと思います。この世に、もしはありませんが、松山城がもし廃城されていたら、もし入札が実行されていたら、もし久松家からの御寄附がなかったならば、松山城はどうなっていたでしょう。市長は払い下げを英断していただいた久松伯爵の御尽力についてどのようなお気持ちをお持ちでしょうか。また、その御恩に報いるためどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。そして、命をかけて払い下げに尽力した当時の加藤市長の御功績に対してどのような感想をお持ちでしょうか。松山城が今在るを市民に広く啓蒙することについて、どのように考えておられるかお尋ねします。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 1点目、2点目についてお答えいたします。まず、払い下げに関する久松伯爵の御尽力・御英断についての感想及び報恩についてですが、大正12年に久松定謨伯爵が城山と堀を本市へ寄附する条件で国から縁故払い下げを受け、維持費4万円を添えて寄附していただいたことはまさに御英断であると考えており、昭和41年12月の小天守等復興工事の起工式にあわせて本丸広場に建つ頌徳碑前で生誕百年祭を催し、現在は頌徳碑前に説明板を設置し、広く市民や観光客の方に顕彰しているところです。また、学校教材ふるさと松山学の中でも、松山市のために尽くされたことを紹介しており、今後におきましても、さまざまな機会を通して広く顕彰していきたいと考えています。次に、加藤恒忠市長の功績の評価についてですが、加藤恒忠氏は大正11年5月に市長に就任し、翌年3月に病気で亡くなられました。在任わずか11カ月の間に松山城の払い下げのみならず、市設の無料診療所や職業紹介所などを設置し、社会事業に力を入れるとともに、教育施設の調査を初め石手川公園整備に着手するなど、市政発展に尽力されたことは、行政の長として非常に大きな功績があったと思っています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 3点目の松山城が今在るを啓蒙することについてお答えします。明治の廃城令に伴い、松山城も取り壊される危機を乗り越え、久松定謨伯爵や加藤恒忠市長を初めとする多くの先人の御尽力によって今の松山城が残されました。また、戦後の小天守等の復興についても、数多くの方々が松山城に熱い思いを抱き、連立式の城としてよみがえることができました。松山城は本市の貴重な宝物であり、これからも残し続けることが今の私たちの責務であるとともに、これからも久松定謨伯爵を初めとする多くの先人の業績を松山市史料集や松山市史及び学校教材ふるさと松山学などを活用しながら広く啓蒙していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 教育長ぜひお願いします。

 先月11月6日に伊予松山藩の果たした歴史的役割及び精神的遺産を学び、顕彰するため、関係史料の収集研究等を行い、松山市を中心とした日本近世史の研究発展に寄与することを目的とする一般財団法人・久松記念財団が松山市で設立されました。この財団に対し松山市は協力するお考えがあるか否か、あるとするならば、どのような協力ができるのか、また市長個人として協力の意思をお持ちかどうかお伺いします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 松山市はさまざまな先人たちの知恵と努力で発展し続けてきたまちです。松山城を初めとするさまざまな地域の宝をさらに輝かせ、次代の子どもたちへ引き継いでいくためには、まず松山に住む人たちが自分たちのまちを知り、愛着と誇りを持つことが重要と考えております。こうした中、一般財団法人・久松記念財団は、伊予松山藩に関連する歴史的・美術的重要品の収集・保存・調査・公開を行うこと、松山藩に関する文化財の修復・保全事業を行う団体への支援や助成などで、松山市を中心とした日本近代史の研究の発展に寄与することを目的にして設立されたとお伺いしております。現時点で財団から具体的なお申し出はありませんが、今後行政として何ができるか検討したいと思います。これは私個人としても同じ思いです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 土井田議員。



◆土井田学議員 財団から御相談があれば、ぜひ相談に乗ってあげてください。松山城は加藤家が28年の治世、次いで蒲生家が約8年の治世、その後の久松松平家は230年、廃藩置県まで治世を行っていただきました。その間に今の松山の伝統や文化は育まれてきたと思っております。日本の昔話に鶴の恩返しがあります。鶴がわなにかかっているところを、おじいさん、おばあさんが助けた。雪の深い夜に鶴が娘さんに姿を変えてやってきた。そして、おじいさん、おばあさんの家に住み着いて、お礼に機で布を織った。動物でも恩返しをする。まして松山の宝物、松山城を残してくれた久松家に何らかの御恩返しをしなければならない、そういうふうに深く感じております。皆様方の御協力をよろしくお願いして、質問を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。

 次に、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。会派の一員として一般質問をします。

 第1の質問は、再発防止に向けたコンプライアンスの強化、改善策についてお伺いいたします。開会日、議場で初めての行政報告がされました。今後、市長が先頭に立ち、より一層職員のコンプライアンスを徹底することで、不祥事の再発防止に努めること、全庁を挙げ職員一人一人が職務に誠実に向き合い、市民の信頼を回復できるよう真摯に取り組む覚悟を述べられました。そのための再発防止策として、8項目の実施が提案されました。この8項目実施で再発防止に取り組んでもらいたいものだと思います。しかし、その実施に当たっては、具体的に懸念されることもあると感じます。8項目中、第3の課長面談は、各所属課での課長級の面談を年3回から4回行い、報告・連絡・相談を徹底する。職員が不祥事を起こす前に上司や同僚がその兆候に気づき、たとえプライベートな内容でも気になる点があれば、職員相互に助言や注意し合える職場環境をつくりますとありますが、職場によっては人数が多いところもあれば、少数部署もあり、課長級が具体的にその面談の内容も含めて本当に具体的な評価や相談ができているのかという疑問があります。そこで、質問をさせていただきます。

 第1は、課長面談の実施方法、内容、どれぐらいの時間行うのか、その面談結果をどのように生かし、部長への報告をしていくのかを具体的にお答えください。また、大きな職場では課長面談のためにどのように時間確保しているのかお答えください。

 第2は、コンプライアンス条例について質問します。松山市コンプライアンス条例では、公益通報制度が位置づけられています。公益通報の目的はコンプライアンス、つまり職員が法令・倫理原則及び服務規律を遵守することの推進、公正な職務の遂行を図る、公務に対する市民の信頼を確保することが目的になっています。この制度を使うことは重要なことだと考えます。しかし、昨年度のコンプライアンスの運用状況の公益通報の件数はゼロ件になっています。そこで、数点お尋ねします。

 1点目に、制度が実施されてから公益通報書が提出されたことはあるのか、ないのか。また市長は26年度の公益通報の件数ゼロ件をどのように受けとめているのかをお答えください。

 2点目に、コンプライアンス審査会の事務局は総務部人事課が行っていますが、窓口の人事課とコンプライアンス審査会の役割と権限をどのように認識しているのかをお尋ねします。また、コンプライアンス審査会の役割は生かされているのかお伺いします。

 3点目に、多発する不祥事の再発防止や法令の遵守にこの公益通報制度を活用するつもりはあるのかをお伺いします。また、公益通報制度について職員の研修は具体的にどのようにしているのかをお示しください。

 次に、地方創生に関連してお伺いします。現在、地方創生にかかわるパブリックコメントが始まり、12月28日まで行われることになっています。来年の1月には人口ビジョン・総合戦略策定が公表されます。何よりも地域活性化と定住促進と安全・安心のまちづくりで住み続けられることができる地域や自治体をつくっていく、そのための施策が重要と同時にその裏づけとなる財源確保をどうしていくのかということが問題になっているとの思いを強くしています。そこで、実効性のある地方創生のための特に重要な部分と思われる少子化対策、移住・定住対策、地域経済活性化、そしてその対策を行うための財源の裏づけについての質問をします。

 第1は、つながる未来を応援する少子化対策では、総合戦略2015年から2019年の5カ年で合計出生率を平成25年の1.36から平成31年には1.54にするとなっていますが、特に子育て世帯の子ども医療費助成制度の拡充は重要な施策です。先日、鬼北町では少子化対策として、来年度から18歳以下の医療費の助成が決まりました。きょうの新聞報道でも西条市が来年10月から小・中学校の医療費無料を実施予定です。松山市も子育てに関する経済的な大きな課題として国や県に要望するのはもちろんですが、市独自として子ども医療費助成制度の拡充をするべきと考えますが、お伺いします。

 第2は、松山への定着と新しい人の流れをつくる移住・定住対策です。相手先、地域別の人口移動の状況を見ますと、2012年と2013年の合計では、東京圏と関西圏への転出が転入より1,426人多く、県内の今治、宇和島、八幡浜、大洲、西予からの転入が転出より1,538人多い結果になっています。今後、愛媛県の各自治体も地方創生で定住のための施策を図っていくと思われますが、この現状に対しての見解と県内からの転入より東京圏、関西圏の転出をとめる対策についてどのように考えているのかをお答えください。

 第3は、魅力ある仕事と職場をつくる地域経済活性化についてです。市内の事業所数を平成24年の2万1,363から平成31年の2万1,560と197ふやす計画です。雇用を担う企業をふやすことは、働く場所の確保と若者が松山市で暮らし続けるための最優先課題と思います。197ふやす具体化をお示しください。

 最後第4に、今回の総合戦略において地方創生にかかわる財源をどのように確保していくのかをお示しください。

 以上で、私の一般質問を終わります。明快なる答弁をどうかよろしくお願いします。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 小崎議員に、私からは地方創生についてのうち、総合戦略における地方創生に関する財源確保についてお答えいたします。

 本市では、喫緊の課題である人口減少対策を初め、雇用創出、地域経済の一層の活性化を目指し、昨年度、国の補正で措置された先行型交付金を活用することで、積極的に地方創生に取り組んでおります。この取り組みをさらに推進するためには、財源の確保が不可欠であり、新型交付金の創設に向けて、これまでも国に対し地方六団体共同で要望してまいりました。こうした中、平成28年度の国の概算要求では、新型交付金の創設方針は示されたものの、昨年度の補正予算を下回る規模であり、地方の意向が十分に反映されないのではないかと懸念をしております。一方、地方創生に前倒しで対応するため、取り組みを加速化する交付金が国の平成27年度補正予算で計上されるとの方針も示され、地方創生に弾みがつくとの期待もあります。いずれにしても、本市としては交付金に加え、地方財政計画でも地方創生関連の財源を適切に確保するよう、引き続き国に要望するとともに、本市総合戦略に基づく先駆的で実効性のある施策を展開することで、地方創生にかかわる国からの財源を確保したいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 小崎議員に、コンプライアンスの強化、改善策についてお答えいたします。

 まず、課長面談の実施方法等についてですが、面談方法は所属長と職員の1対1での実施を原則とし、面談内容は所属長によって大きな差異が生じないよう、項目の共通化を図りますが、面談時間は個々に応じた対応とするため、一律とはなりません。また、実施結果は組織で情報を共有し、人事・労務管理に生かしていきます。なお、職員数が多い部署については、所属長が主幹や執行リーダーと協力するなど工夫をし、時間を確保して実施することとしています。

 次に、公益通報制度についてですが、松山市コンプライアンス条例に基づく公益通報制度は市政運営に関する違法行為等を対象としており、これまで公益通報の実績はありません。また、平成26年度がゼロ件であったことについて、通報を受ける立場の市としては、論評することは困難です。

 次に、人事課とコンプライアンス審査会の役割と権限についてですが、審査会は受理・不受理の決定、事実調査、任命権者への報告、通報者への通知等を行う権限を有し、事務局である人事課は審査会の指揮・命令のもと、一連の事務を処理します。また、審査会はコンプライアンスに関し意見を述べる権限も有しており、条例の改正や推進体制の強化に関する提言をいただくなど、重要な役割を果たしています。

 最後に、制度の活用と研修についてですが、本制度は公正な職務の遂行を図り、公務に対する市民の信頼を確保するために活用すべき制度であると認識をしていますので、コンプライアンスをテーマとした倫理研修では、本制度の詳細な説明を行っているほか、定期的な職員向けの周知文書や概要を示したリーフレットにより啓発に努めているところです。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。

 〔矢野大二総合政策部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 小崎議員に、地方創生についてのうち、東京圏や関西圏への転出抑制策についてお答えいたします。

 まず、人口移動についてですが、年齢別人口移動等のデータによると、県内及び県外移動ともに進学や就職などに伴う20歳前後の若者世代の転出入が大きなウエートを占めていると考えられます。そうした中、県内市町の少子化がさらに進行するとともに、地方創生のさまざまな施策が展開されることから、本市の県内からの転入超過は今後減少していくものと推測されます。

 次に、東京圏や関西圏への転出をとめる対策としては、市内の児童や生徒、学生などに対して本市の歴史や文化、暮らしやすさなどを伝えることによる松山への愛着や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成や市内企業等との交流を通じた職業観の醸成などが必要であると考えています。また、大学等との連携を通して新たな学部の設置などによる進学先の確保やインターンシップの充実による市内企業への就労促進などを進めるほか、子育てや就労環境の充実など、少子化対策や地域経済活性化策を通じて本市への定着や定住につなげていきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。

 〔岡本栄次子ども・子育て担当部長登壇〕



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 小崎議員に、地方創生についてのうち、子ども医療費助成についてお答えします。

 子ども医療費助成制度は、県と本市の共同事業として行っておりまして、本年、県からの補助金の補助率が5分の1から4分の1に増額されたため、中学生までの入院費無料化を実現したところです。依然として厳しい財政状況にある中、現状では制度の拡充は困難ですが、県補助が県内他市町と同等になるよう、今後とも県に訴え続けるとともに、全国市長会などを通して全国一律の助成制度の創設を訴えるなど、子ども医療費制度の充実に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 小崎議員に、地方創生についてのうち、5カ年計画での事業所数197増の具体化についてお答えします。

 目標の達成は創業支援と企業誘致によって進めたいと考えています。まず、創業支援としては、本市が進める中小企業支援策の一つとして、平成25年9月に創業希望者や経営者への支援拠点、まつやま経営交流プラザを開設しました。同プラザを中心に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画による平成26年度の創業件数が34件となっていますが、今後は創業後の資金繰りや必要な各種情報提供を望む声への対応を検討するとともに、さらに初期投資が少なく、全国を対象にできるインターネット関連ビジネスへの支援などを通じ5年間で175件程度の創業につなげたいと考えています。また、企業誘致においては、平成21年度から25年度の5年間で年平均4件程度実現していることから、企業ニーズに合致したオフィスビルなどの建設投資を促す支援策、また大学などとの連携による人材の育成や確保策を検討し、5年間で25件程度の新規立地及び増設を進めたいと考えています。それらの取り組みによって200件程度の目標を達成したいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。(「議長」と呼ぶ者あり)小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。

 コンプライアンスの強化、改善策についてですけど、課長面談の実施、質問したことは答えていただいたんですけど、感想として、課長面談1対1というのは、いかがなものかというふうに感じます。やはり中間管理職は複数体制で職員を面談して、管理職が共有をするというふうなことが大事じゃないかというふうに思うんですけど、そのことについてどのように思われているかというふうなことを再質問したいというふうに思うのと、もう一つ、大きな部署では主幹さんとかと一緒に協力してというふうに言われてましたが、そのことは、それも1対1で課長さんができない場合、主幹さんと職員なのかということと、年3回から4回というふうなことなので、それをやりくりしてるということですけど、この全ての職員に面談の終了率というか、100%達成してるのかどうかということを再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 失礼して、自席から再答弁をさせていただきます。

 まず、1対1ということなんですけれども、当然私生活上の悩みとかいろんなこともございますので、そのような中で自分の知られたくないような内容も当然ございますでしょうし、そういったことで当然1対1ですべきものと認識をいたしております。それと、そのほか主幹とかリーダーがやる場合にも、これはやはり1対1で行うべきものと思っておりますし、それと先ほど御答弁いたしましたように、大きな差異がないように各ヒアリングの項目等も共通化を図っておりますので、1対1でやっても主幹がやろうがリーダーが行おうが、それは当然所属長であるところにはフィードバックされると思っております。それと、最終的に、今までも年に人事考課等のときに2回は当然やっておりましたが、今後におきましても、先般の市長の報告にもございましたように、3回ないし4回ということは、今後行いますので、それを着実に三、四回確実にできているかということは、今後におきまして確認をいたします。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 済みません。先ほどそれに関連して終了率ですよね、面談の実施率ですけど、そのことをお聞きしたんですけど、そのことをお答えください。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 失礼して、再々答弁をさせていただきます。

 先ほどもお答えいたしましたように、今までは人事考課のときに年2回やっておりましたが、今回から3回ないし4回ということでやっておりますので、それにつきましては最終的に3回ないし4回できたかということは、今後の確認でございます。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時50分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。渡部 昭議員。

 〔渡部 昭議員登壇〕



◆渡部昭議員 民主連合の渡部です。ただいまから一般質問を行いますので、わかりやすい回答をお願いいたします。

 ITの変化の速さには驚かざるを得ません。スマートフォン、5年前にはあったでしょうか。今や誰でもが保持する商品。私は今でもいわゆるガラケー携帯電話で、時代おくれかもしれません。一方、子どもたちのITへの適応力に感心しながら、その負の部分について無関心ではいられないことを申し上げ、質問に入ります。

 最初の質問は、いじめ問題についてであります。私は6月議会で子どもたちを取り巻くネット環境の変化をテーマに、ITいじめを含めた質問を行いました。平成26年度のいじめの認知件数は、小学校116件、中学校197件でした。そのうちパソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされたといったいわゆるITいじめは、小学校2件、中学校11件とのことでした。一方、いじめについて文科省は、岩手県矢巾町で今年7月に中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したと見られる問題を受け、教育委員会や学校に再調査を求めたところ、全国の国公私立の小学校が2014年度の把握したいじめが前年度から3,973件増の12万2,721件で過去最高だった。小・中・高など全体では2,254件増の18万8,057件と10月28日にマスコミが報じています。県内の国公私立の小・中・高、特別支援学校の認知件数は前年度から1,261件増の1,943件、認知件数の内訳は小学校1,089件、中学校777件、高校76件、特別支援学校1件とのことです。この調査はいじめ防止対策法のされた側が苦痛を感じるものは全ていじめとの定義に沿って、小さな兆候も見逃さない姿勢で調べたものと理解しています。

 そこで、再調査にかかわる質問です。

 その1つは、本市における再調査での小・中学校別の認知件数とIT機器による認知件数をお教えください。

 その2つは、いじめの発見についてであります。いじめの発見は、小・中・高ともに学校のアンケート調査などが全体の47.6%を占めていると報じられています。また、小学校での発見のきっかけは、被害者本人とその保護者からの訴えがその半分を占め、現場での気づきと保護者との連帯が必要と聞きますが、調査での認知件数はどのようにして発見し、認知したのかお伺いいたします。

 その3つは、子どもたちを守ることにつながるいじめ発見に対し、現在学校現場ではどのような具体的な取り組みが行われ、どのように解決しているのかお教えください。

 続いての質問は、ネットいじめについてであります。6月議会では、いつでもどこでも誰とでも交信できるというネット環境の変化に対し、モラル教育の必要性についてもお聞きしました。回答の概要は、子どもたちに正しく行動する力を育てるよう指導し、情報モラル教育を行っている。保護者からは親の知識が子どもに追いついていない。したがって、保護者全体にネット環境を学ぼうとの機運が高まっているとのことでした。7月24日の愛媛新聞では、「ネットいじめどうなくす。松山の小・中学生98人、2泊3日合宿で議論」との見出しで、23日に開かれたこどもミーティングのことが報じられています。記事の中では、無料通信アプリLINEでの仲間外れや悪口がある。携帯電話だといじめがわかりにくいなどとの問題提起がされたと報じています。

 そこで、質問です。その1つは、こどもミーティングについてであります。どのような目的で開かれるのか。またここでは各校で会員制交流サイト上でのいじめを防ぐためのルールづくりなどに取り組むことを決めたとのことですが、ネットいじめをなくすため、具体的にどのような意見や提案があったのかお教えください。そして、出された意見や提案をどのように活用し、展開するのかもお教えください。

 2つ目の質問は、ネットいじめに対する認知についてであります。6月議会でのネットいじめの認知件数は、小学校116件に対し2件、中学校197件に対し11件でしたが、この認知件数は少な過ぎるのではないかと思っています。こどもミーティングでも、このいじめはわかりにくいことが指摘されていますが、小学校2件と中学校11件の認知件数についてどのような見解をお持ちなのかお伺いします。また、この2件と11件についてどのようにして発見し、認知し、そしてどのようにして解決したのかをお教えください。

 この項の最後の質問は、いじめの態様とネットいじめの特徴点についてであります。いじめの態様としては、冷やかしや悪口64.3%、軽くぶつかる、たたく蹴る21.8%、仲間外れや無視13.8%だそうです。去る11月8日、地元の正岡小学校で人権教育懇談会が開かれ、学校でのいじめ問題も含め学年ごとの人権問題への取り組みが発表されました。また、会場には「涙の数、強くなるからもう一度立ち上がろう」といった全生徒の標語なども掲示されていました。その中で4年生男子の「いじめられたとき」と題した気になる作文がありましたので、御紹介します。「僕は仲間外れにされたことがあります。でも、一人の子が入れてあげなよと言ってくれたとき、希望の光が見えました。今でもその出来事は忘れられません。あのときは本当にうれしかったです。僕はこれからいじめなどもせず、困っている人に声をかけていき、いつかはこの世界からいじめをなくしたいと思います」との内容のものです。子どもは天使だとも言われています。この作文を読んで感じることは、私たち大人は子どもたちのいじめに対して子どもの世界の自然な営みを阻害することなく、危うい芽を摘みながら、確かな目配りとともに的確な判断をするという態度で臨まなければならないと思います。そこで、私たちが子どものときに経験しなかったネットいじめについての質問です。

 その1つは、子どもたちのIT知識についてであります。こどもミーティングでも、LINEでのいじめが提起されています。LINEは無料でメッセージのやりとりができるのが最大の特徴で、爆発的な広がりだそうです。最近はこのLINEなどによる仲間内の完全に閉じた空間でのやりとりを使うツールが普及し、保護者や学校の目が届かない環境下でやりとりが行われており、このような環境下において行われるネットいじめが新たな問題として生まれているとお聞きしています。さらに、このいじめへの対応の難しさは、技術革新による変化の速さです。その例を申せば、5年前にスマートフォンはありませんでしたが、今や一般化しています。親の知識が子どもに追いついていないと言われる要因は、この技術革新の変化の速さにもあると思います。子どもたちのLINEシステムの活用など、子どもたちのIT知識に対しどのような感想と認識をお持ちなのかお教えください。そして、変化の速さに対する親の認識についてお教えください。

 2つ目は、LINEいじめに対する相談についてであります。ある講演会で聞いた話ですが、最も多いLINEでのトラブルは、メッセージを送ったが返事が来ないので無視されたと思う対人関係の悪化、写真投稿などでの受信側による他転送による迷惑な情報となるものを安易に出すケース、そしてLINEグループ外しなどの事象の積み重ねが結果として深刻なネットいじめにつながるとのことです。現実、子どもたちはやばくなれば消すんだよと言い切っています。いじめられれば、誰かに相談すればと大人は思うでしょうが、さきの作文には、一人の子が入れてあげなよと言ってくれたとき、希望の光が見えましたとあり、相談という言葉は出てきていません。それは相談し、それが漏れれば、逆に仲間外れになることを恐れ、誰にも相談できないのが子どもたちの世界の現実であります。LINEいじめに対する実態と相談体制についてお伺いいたします。

 さて最後は、ネット上での書き込みに対するチェック体制についての質問です。ネット書き込みの怖さは、軽い気持ちの書き込みが後になって後悔するものであっても、発信した以上、いつまでも残るということです。また、長崎県で起きた中学3年生の男子生徒の自殺では、自殺前に無料通話LINEを使い、複数の生徒に自殺をほのめかすメッセージを発していたとのことです。最近では、ネットなどを使ったトラブル対策として、親にかわって子どもが巻き込まれていることを監視するサービスも登場しているそうです。LINEなどでの危険な書き込みやトラブルになりはしないかと気になる書き込みに対するサポート体制についてお伺いいたします。

 続いての質問は、農業問題です。具体的には、本市で栽培されているべにふうき茶、ライム、そしてアボカドについてであります。

 その前に、環太平洋経済連携協定、TPPについて質問します。各マスコミは10月21日、大筋合意したこの協定の全容を発表しました。概要は、日本の農産品や工業品を合わせた全9,018品目の関税撤廃率は95%になる。農林水産物2,328品目のうち約81%の関税が最終的には撤廃となり、既に無税のものも含め協定発効で約51%の関税を即時撤廃するというものです。この協定は輸出の垣根が低くなる工業品のメリットと安い輸入品の攻撃にさらされる農業のデメリットが対比されていますが、国内農業への打撃は避けて通れません。とりわけ本市農業の柱の一つであるかんきつ分野では、輸入オレンジの生果の関税は、国産と競合する12月から5月に高くしてあり、関税率は32%、それがTPP発効で初年度に25.6%、その後段階的に下がり、8年目に撤廃となり、その影響が心配です。そこで、質問です。この協定により安い生果や果汁の輸入による影響が本市のかんきつ分野にも出てくることが予想されます。本市農業に与える影響についてお伺いいたします。TPPの最大の影響は、中高年農業者が営農を断念し、青年農業者がみずからの将来を農業に託せなくなることです。それを防ぐ対策が必要となっています。そのキーワードは、あるものを磨けです。長く農林水産業に携わり、現場を直視してきた故鈴木理憲さんが農水部長当時、かんきつ類の価格低迷や生産者の高齢化、そして荒廃果樹園の対策として、本市は他市に先駆けかんきつ類からの転換作物としてべにふうき茶、ライム、アボカドの栽培に取り組みました。今この3品はマスコミにもたびたび取り上げられるなど、まさしくあるものを磨けに値する将来性のある農産物に成長したと思っています。

 そこで、質問です。べにふうき茶、ライム、アボカドの栽培に取り組んだ品目ごとの経過と今日までの取り組み概要をお伺いします。そして、栽培面積、生産量、生産額、生産者数もお教えください。

 べにふうき茶は、花粉症などの症状を抑制する成分を多く含む茶として販売されており、売れる時期はここに集中しています。べにふうきの産地である鹿児島県のJAかごしま茶業では食品として初めて抗アレルギー作用のある機能性表示をべにふうきで実現させたとのことです。具体的には、ハウスダストやほこりなどによる目や鼻の不快感を軽減するとあり、茶の機能性への関心が高い欧州などへの輸出の可能性も広がると言われています。メチル化カテキンが多く含まれ、アレルギー症状抑制として注目されているべにふうき、本市の新たな農産物ブランド化にと期待しています。健康志向が高まる今日、べにふうき茶への販売PRについてお伺いいたします。

 本市では、ライムとアボカドの日本一の産地化を目指して取り組んでいます。特にアボカドについては、11月26日、日本アボカドサミットを本市で開くなど、栽培への機運の盛り上げを図っています。

 そこで、べにふうき、ライム、アボカドの3品への質問です。品目ごとの今後の栽培に対する考え方をお示しください。あわせて、どのような支援策を考えているのかもお伺いいたします。

 また、アボカドについては、取り組みの当初に植えつけた木にやっと実がなり始め、剪定作業なども生産者からの話題に上がっていますが、販売ルートが確立されていません。これからの販売指導についてお伺いいたします。

 この項の最後に、11月26日に開いたアボカドサミットの成果についてお教えください。

 続いての質問は、公契約条例についてであります。現政権は、派遣制度や労働時間制限の見直し、そして解雇の金銭解決制度の導入など、労働分野への規制改革に取り組んでいます。さきの国会で成立した労働者派遣法を例にとれば、派遣を利用する企業の自由度は大幅に増す一方で、正社員になれず、派遣で働き続けざるを得ない人が生涯派遣に固定化するという光と影の部分が存在しています。この規制改革の影の部分が労働者保護を後退させるのではないかと危惧しているところです。

 そこで、質問です。労働分野の規制改革における光と影の部分に対し、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 私は平成23年12月議会で公契約条例について質問を行いました。回答の概要は、「公共調達において労働条件が適正に確保されることは、労働者保護の観点から大変重要であると考えている。国の法整備の動向や他市の状況を注視するとともに、調査研究しているところです」でありました。この条例は地方公共団体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、労働、男女共同参画、障がい者雇用、地域貢献などの社会貢献を評価することを定めたもので、事業を受託した業者に雇用される賃金は国の最低賃金法に基づいて規制される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮したもので、2009年9月、千葉県野田市で初めて制定されました。この契約の類型としては、1つは労働基準法や最低賃金法などのように、国家の統治権に基づく規制対象者の同意を得ずに公権力として規制を加え、広義の公契約を対象に総則的事項を定めたもの。2つは、狭義の公契約を対象に雇用と労働条件に関する事項を定めたもの。そして3つは、先ほど申し上げた1と2の混合型であります。隣の県の高知市では、公権力的規制を含まない狭義の公契約を対象に雇用と労働条件に対する事項を定めた高知市公共調達条例を平成26年9月に制定し、この平成27年10月1日から施行されました。

 そこで、質問ですが、その1つは、今日までの調査研究の内容についてお伺いいたします。

 その2つは、労働者保護を目的としたこの条例に対し、現政権の労働分野への規制改革は労働者保護に対しどのような影響があるのか、調査研究の内容をお伺いいたします。また、現在雇用者に占める非正規率は37.5%と言われています。同一賃金、同一労働についての調査研究もあわせてお聞きします。

 その3つは、他市の公契約条例制定等の状況についてであります。さきに申した3つの類型別に、1つとして公権力規制を含むもの、2つとして公権力規制を含まないものに分け、制定市の数を示すとともに、事業の種類、適用対象、労働報酬下限額の基準などの調査研究についてお教えください。

 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 渡部 昭議員に、私からは農業問題、べにふうき茶、ライム、アボカドについてのうち、TPP問題について及びアボカドの販売指導、アボカドサミットの成果についてお答えいたします。

 まず、TPP問題についてですが、先日関係12カ国で大筋合意したTPP協定の締結交渉について、本市では以前から全国市長会を通じ、国益を守り、我が国の繁栄につながるような交渉を進めるよう要望してまいりました。交渉の内容は非公開とされたため、農業分野への影響がどの程度のものになるか、市としてもその動向に注意を払ってきましたが、今回発表された大筋合意の内容の国の分析では、米や畜産物などの重要5品目については、関税や貿易制度の多くが維持されますので、当面輸入の急増は見込みがたいなどとしています。また、本市の基幹作物のかんきつ類についてですが、昨年の生鮮オレンジの輸入量の94%をTPP協定交渉参加国が占めており、関税撤廃の影響が懸念されていました。交渉の結果、長期の関税削減期間とセーフガードが措置されたこと、現在国産かんきつ類は輸入オレンジと食べやすさや味わいの面で差別化されており、過去に輸入価格が下がった際も、オレンジの輸入量はほぼ一定でしたので、国はTPP協定の影響を限定的と分析しています。また、果汁についても国内供給量の9割以上が輸入品で占められている状況であるとともに、国産果汁は既に高級品としての地位が確立されているとして、国はTPP協定の影響を生鮮オレンジと同じく限定的と分析しています。一方で、長期的にはかんきつ類を含む農産物の多くで関税削減や撤廃で輸入相手国の生産量が増大するなど、国内価格の下落が懸念されますので、国は今年度補正予算でTPP協定への対策を実施することにしています。先日、農林水産省TPP対策本部から農業分野の対策案が示されましたが、その内容は国内の産地間競争を勝ち抜くために本市がこれまで進めてきた農業政策そのものであり、国内の産地間競争の延長線上に国外との競争があるとの認識のもと、引き続き本市農業の競争力強化に取り組むとともに、TPP協定の影響緩和に向けた政策を機動的に実施し、将来に向けて持続可能な農業の構築に努めたいと思います。

 次に、アボカドの販売指導についてですが、消費者ニーズの多様化などで本市の基幹作物のかんきつの価格低迷が続いたため、平成17年ごろから農家の所得向上のため、かんきつにかわる収益性の高い品目の研究を始め、その一つにアボカドを選定しました。栽培開始当初は栽培方法が確立しておらず、生育不良などの課題を農家とともに乗り越え、植えつけ後5年目の平成25年に初収穫を迎えました。今年度は生産者が70人、栽培面積が日本一の3ヘクタールで約600キログラムの生産を見込んでおり、平成28年度には1トンになる予定です。私は先日、東京の大手卸売業者や大手百貨店の関係者へ松山産アボカドのPRを行い、よい感触を得ておりますが、生産量の増加が見込まれる中で販売戦略が非常に重要なポイントになると考えています。今後は市場や消費者の松山産アボカドの認知度向上に加え、高価格・有利販売につなげるために、生産者や流通業者などが販売について協議する場を設けるとともに、市場調査などによる分析、販路の開拓や広報宣伝など、総括的な販売戦略の策定が必要であると考えております。

 次に、アボカドサミットの成果についてですが、11月26日木曜日に開催した第1回日本アボカドサミットには、生産者だけでなく、消費者や料理関係者、またメディア関係者など国の内外から約900名の参加があり、アボカド産地松山の名を広めることに大いに役立ったと考えております。また、参加者からは国産アボカドの将来性を一層確信した、アボカド栽培のやる気がさらに湧いてきたなどの声が寄せられております。サミット終了後も、メディア関係者や市内の生産者などから問い合わせが数多くあり、松山産アボカドの認知度を向上するとともに、日本一の産地づくりに大いに弾みがついたと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 渡部 昭議員に、公契約条例のうち、調査研究についてお答えいたします。

 まず、今日までの調査研究の内容についてですが、毎年中核市などに対し条例の制定状況、対象とする業種、労働報酬下限額の設定方法、制定に向けた検討課題、制定していない理由などについて調査を行っています。これまでの調査から、公契約条例の制定については、最低賃金法などとの二重規定となるおそれや、公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで同一業務での賃金格差が生じることなどの課題があると考えています。

 次に、規制改革による労働者保護に対する調査研究の内容及び同一賃金・同一労働に対する調査研究についてですが、御質問にあります内容の調査研究は行っておりませんが、本市では平成26年4月から業務委託の最低制限価格の設定率を予定価格の6割から7割に引き上げ、ダンピング対策を講じることにより労働条件が悪化することのないよう努めるなど、入札契約制度のさらなる整備を図っています。また、同一労働・同一賃金推進法や規制改革実施計画などの労働政策は、国が具体的な方策を検討しているとのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。

 最後に、他市における公契約条例の制定状況については、本年10月1日現在で全国1,788の自治体のうち26の自治体が制定しており、中核市45市では前橋市、秋田市、高知市の3市が制定をしています。制定している26の自治体のうち、8つの自治体は総則的事項を定めた条例を制定し、16の自治体は労働報酬下限額などの雇用と労働条件に関する事項を定めた条例を制定しています。残る2つの自治体は、それらを混合した条例となっています。また、公契約条例の対象となる事業の種類は、ほとんどが工事請負や業務委託で、その適用対象は一定金額以上のものとなっています。労働報酬下限額の基準については、公共工事設計労務単価や職員給与規定などをもとにして自治体独自に地域別最低賃金以上で定められています。本市といたしましては、公共調達に係る契約において労働条件等の確保は労働者保護の観点から重要であると考えておりますが、一方でこれまでの調査で課題もあることから、国の動向や他市の状況を注視しながら引き続き調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 渡部 昭議員に、公契約条例についてのうち、規制改革における光と影の部分の見解についてお答えします。

 国では、さきの国会で労働者派遣法や女性活躍推進法が成立し、労働基準法の改正案も継続審議されており、規制改革が推進をされています。労働者派遣法の改正では、キャリアアップの促進が期待される一方で、企業の自由度が増すために、正社員の仕事が派遣に置きかわっていくのではないかなど心配する意見もあります。また、継続審議されている労働基準法の改正案は、労働者が健康を確保しつつ、効率的に働くことができる環境づくりを促すものでありますが、さらなる長時間労働の原因になるのではないかなど不安に思われている方もいます。本市といたしましては、このように労働分野の規制改革には、さまざまな側面があると認識しており、労使双方の立場や多様な働き方、またワーク・ライフ・バランスなどを十分に踏まえた上で、全ての労働者が安心して生き生きと働ける環境を整備することが大切であると考えています。そのため、今後も引き続き求職者や転職希望者に対して合同就職説明会や人材育成セミナーの開催、資格取得や公共職業訓練の受講への支援に加え、訓練生を正規雇用した企業に対する雇用奨励金の支給などに取り組み、正規雇用を目指す労働者を支援するなど、雇用の安定を図っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。

 〔佐伯俊一農林水産担当部長登壇〕



◎佐伯俊一農林水産担当部長 渡部 昭議員に、農業問題、べにふうき茶、ライム、アボカドについてのうち、市長が答弁した残りの部分についてお答えします。

 まず、品目ごとの経過についてですが、平成11年産伊予カン価格の暴落以来、長くかんきつの価格低迷が続き、農家経営が厳しさが増すことに危機感を抱いた本市は、所得向上を目指し収益性が高く、将来性のある栽培品目の選定に着手しました。その結果、抗アレルギー作用のあるメチル化カテキンを有し、消費者の健康志向に応えるべにふうき茶、さらに国内に大規模な産地がなく、将来に向けて所得向上が期待できる品目としてかんきつ農家が導入しやすいライムと国内需要が急速に伸びているアボカドを選定しました。そして、それらを本市の推進品目として苗木の供給や現地栽培指導を行うなど、栽培を推進してきたところです。

 次に、品目ごとの今日までの取り組み概要と栽培面積などについてですが、まずべにふうき茶は平成20年度から苗木の分譲を行うとともに、栽培指導や販売促進などに取り組み、27年度の栽培面積は約78アール、生産量は乾燥茶葉の重量で約320キログラム、生産額は約80万円、生産者数は7名となっています。次に、ライムについてですが、平成20年度から苗木の分譲を始め、栽培講習会の開催や出荷協議会の立ち上げなど、生産から販売までの一貫した支援を行ってきました。その結果、27年度には栽培面積が約3ヘクタールとなり、生産量は約4トン、生産額は約68万円、生産者数は77名です。また、アボカドは平成20年度から栽培可能な土壌条件や寒さに強い品種の検討を重ね、21年度から苗木の分譲と栽培指導を開始しました。導入当初は生育不良などの課題がありましたが、栽培指導を行った結果、27年度には栽培面積が約3ヘクタールにまで拡大し、生産量は約600キログラム、生産額は約60万円を見込み、生産者数は70名となっています。

 次に、べにふうき茶の販売PRについてですが、これまで本市は販路拡大や消費拡大に向けて販売業者へのPRを行うとともに、ペットボトルや粉末スティックなどの商品開発の支援やまつやま農林水産まつりなどでの試飲や機能性関与成分の紹介、さらに市のホームページでの情報発信なども行ってきました。今後においても、イベント等さまざまな機会を活用して消費者に対し機能性関与成分を含む商品の情報発信を行うなどの販売PRに努めていきたいと考えています。

 次に、3品目ごとの栽培に対する考え方及び支援についてですが、べにふうき茶は現在県外産地との価格競争の激化により、緑茶販売は厳しさを増し、また新たに栽培を希望する農家もいないなど、これ以上の生産拡大は難しいと考えております。今後はメチル化カテキンの機能性表示について、生産者と協議しながら高まる健康志向に合わせた販売PRに努めるとともに、体験型農園としての茶摘みと紅茶づくり体験への誘客を図るなどの支援に取り組んでいきます。また、ライムについては、比較的価格が安定しており、他のかんきつと収穫時期が重ならないため、かんきつ農家の補完的品目として捉えています。今後は認知度向上や利用方法の普及、加工品開発などの支援に取り組んでいきます。また、アボカドについては、国内産への関心が強く、需要も伸びていることから、本市の有望品目の一つとして捉え、今後も引き続き栽培管理指導などの生産支援とともに、認知度向上や消費拡大の取り組みを進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 山本教育長。

 〔山本昭弘教育長登壇〕



◎山本昭弘教育長 渡部 昭議員に、いじめ問題についてお答えします。

 まず、本市における再調査の小・中学校別の認知件数とIT機器による認知件数についてですが、小・中学校別の認知件数は、小学校743件、中学校531件です。このうちいじめの内容として、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるというIT機器による認知件数は、小学校5件、中学校22件です。

 次に、再調査についてどのようにして発見し認知したのかですが、これまでの調査をもとに各学校が児童生徒、保護者からの訴えや教職員の気づき、いじめ調査の内容を文部科学省から示された具体的な事例に照らして再点検し、いじめと認知しました。

 次に、いじめ発見に対して、学校の取り組みと解決についてですが、各学校は調査等でいじめを認知した際には、学校いじめ防止基本方針に沿っていじめの解消に向けて組織的に取り組んでいます。

 次に、こどもミーティングについてですが、このミーティングはリーダーに望まれる資質や能力を育てることを目的として取り組んでいる未来を拓け!松山こどもリーダーズ事業の活動の一つです。今年度のミーティングは各学校の代表として参加した児童生徒のいじめに対する認識を深め、進んでいじめをなくそうとする態度を養うことを目的で行いました。話し合いでは、ネットいじめをなくすために、軽い気持ちで書き込むのはやめよう、特定グループをつくらないようにしてはどうかなどの意見が出され、SNS等の使い方についてルールづくりをしようという提案がなされました。今月26日に開催されるいじめ0(ゼロ)ミーティングでは、松山市内の小・中学校及び中等教育学校の児童生徒の代表者が集まり、子どもたち自身によるネットいじめ、ネットトラブルを防ぐためのルールづくりに取り組む予定です。そして、その成果を松山市内の各学校に広く周知していきたいと考えています。

 次に、ネットいじめの小学校2件と中学校11件の認知件数についての見解ですが、こうしたいじめは閉ざされたネット空間で行われることが多く、外部からの確認が非常に難しいと認識しています。また、この小学校2件と中学校11件は子どもたちや保護者等からの情報により認知したもので、家庭や関係機関と連携を図りながら、いじめの継続性を解消したり、子どもたちの関係性を修復したりして解決しました。

 次に、子どもたちのIT知識に対する感想と認識についてですが、近年スマートフォン、携帯ゲーム機、音楽携帯プレーヤーなどのさまざまなIT機器の機能を使ってSNSや掲示板などを利用することができる子どもがふえてきています。その結果、ネット上での誹謗中傷やいじめ、違法・有害情報の入手などにつながる可能性があると認識しており、大変危惧しています。また、こうした目まぐるしく変化するIT知識に対して保護者からは、子どもたちにおくれてはならないという声が聞かれ、IT知識についても積極的に学ぼうという機運が高まっていると認識しています。

 次に、LINEいじめの実態と相談体制ですが、毎月のいじめ調査では、通信アプリごとに調査項目を設定していないため、LINEいじめの実態については把握していません。本市ではいじめの全ての問題に対して子どもたちが一人で抱え込んで悩むことがないように安心して気軽に相談することができるよう、子ども総合相談センター事務所にいじめほっとらいんを設置して、いじめほっとらいんカードやチラシ、相談はがきを配布して、広く周知し、相談体制を整えています。

 最後に、ネット上での書き込みに対するチェックについてのサポート体制についてですが、学校ではこれまで生徒指導担当者が定期的に掲示板等の検索を行ってきましたが、平成24年ごろからライン等が児童生徒の情報共有ツールの主流になったことにより、いじめに対する監視やサポートは困難な状況になりました。そのため、SNS等の利用に対しては保護者がネット利用に関する危険性を理解し、家庭内での教育やフィルタリングの活用などに取り組むことが重要であると思います。また、議員御提案の監視サービスについても、今後調査研究を行っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、渡部 昭議員の一般質問を終わります。

 次に、上杉議員。

 〔上杉昌弘議員登壇〕



◆上杉昌弘議員 民社クラブの上杉でございます。ただいまより上程議案並びに市民生活に直結したテーマについて一般質問を行います。市長初め理事者各位には明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、松山市総合教育会議についてお伺いいたします。本年4月から首長と教育委員会との連携や責任の所在の明確化等を図るため、新教育委員会制度が始まりました。これは大津市で起きたいじめ自殺問題への教育委員会の対応の遅さや責任の所在の不明確さなどが一つの発端となったもので、これまでの教育委員会制度では、いじめ等の問題に対して、必ずしも迅速に対応ができていない。また、教育委員長と教育長のどちらが責任者であるのかわかりにくい。地域住民の民意が十分に反映されていないなどの課題を受けて改正されたものと認識をしております。今回大きく3つの変更がありましたけれども、まず1つ目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置です。これまで首長は議会の同意を得て教育委員を任命し、任命された教育委員で構成する教育委員会の中から教育長が任命されることとされていたため、首長は教育長を直接任命するものではありませんでした。また、教育委員会の会議の主催者である教育委員長と教育委員会事務局の指揮監督者である教育長は、どちらが緊急事態に対応するのか、会議招集のタイミングを決定するのは誰なのか、責任者はどちらなのか等、不明な点が多くありました。そこで、新たな制度では、教育委員長と教育長の役割を一本化し、新教育長として首長が直接任命することにより、任命責任が明確化され、あわせて第一義的な責任者が教育長であることも明確にされました。2つ目は、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置することとされたことです。予算編成や予算執行、条例案の提出などの権限を持つ首長と教職員の人事や教育課程、生徒指導、教科書選定などの執行権限を持っている教育委員会がより連携を深めることが必要であることから、首長と教育委員が教育行政について協議、調整する場として総合教育会議が設置されたもので、首長の教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、公の場で教育政策について議論することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行することが可能となりました。また3つ目は、教育に関する大綱を首長が策定することとされたことです。これは教育の目標や施策の根本的な方針であり、総合教育会議において首長と教育委員会が協議、調整を尽くした上で、首長が策定するものとされており、これにより地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確化されることとなりました。それぞれの地方自治体ではこの総合教育会議を通じて教育行政に関するさまざまなテーマについて意見交換や協議がなされ、首長と教育委員が教育行政に果たす役割を再認識されているものと考えております。そこで、今回の大きな改正点の一つである総合教育会議についてお伺いいたします。

 まず1点目として、地方自治体によって開催回数や協議するテーマ、参加するメンバーが異なることもあるようですが、松山市ではどのように開催されたのかお伺いいたします。

 2点目として、両者が協議の上、首長が策定することとされている教育大綱について、総合教育会議ではどのように協議がなされ策定されたのかお伺いいたします。

 3点目として、この会議を通して今後新たに具体的な取り組みを考えているのかお伺いいたします。

 次に、近年の火災を受けた防火安全対策についてお伺いします。政府観光局の公表データでは、ここ3年の訪日外国人の数は毎年約25%増加し、昨年は前年度から約300万人増加で過去最高となる1,340万人を超えています。国はこの受け入れと宿泊を適正なものとするため、個人所有のマンションや住宅での宿泊を想定した、いわゆる民泊施設の検討に入ったとの報道がなされていました。また、これら訪日外国人増加のほかにも、都市部高齢者のひとり住まいの増加など、社会情勢の急激な変化を受け、国も従来の宿泊形態の再検討を余儀なくされているものと考えています。こういった中で、ことし5月、神奈川県川崎市簡易宿泊所で起きた火災では、火の回りが早く、10人ものとうとい命が奪われ、またこの10月には広島市繁華街のメイドカフェで起きた火災でも、6名の死傷者が出るという痛ましい火災が相次ぎました。これらの被害が出た要因については、戦後の古い建物の改修による構造上の問題など、一部建築基準法令等の違反を初め、消防機関や建築当局、保健所など自治体組織内の連携不足も取り沙汰されているところです。私はこれらの事故はインバウンド観光の拡大や高齢化に向かう本市でも十分起こり得る事故であり、特に夜間に不特定多数の方が利用する中心部の飲食店街や川崎市と同様に高齢者が多く身を寄せる宿泊所施設などでは、一旦火災が発生したときには思わぬ大きな被害につながるため、関係機関が連携した安全対策の徹底を望むところであります。そこで、本市の雑居ビル等に対する防火安全対策についてお伺いします。

 まず、広島市の雑居ビル火災を受けて本市ではどのような対応をされたのかお聞かせください。

 また、宿泊施設や雑居ビル等の防火安全対策の徹底を図る上で、関係機関との連携強化は必要不可欠と考えますが、関連機関との連携体制はできているのかお聞かせください。

 さらに、今回の火災を踏まえた今後の宿泊施設や雑居ビル等への防火安全対策についてもお聞かせ願います。

 最後に、空き家対策についてお尋ねします。この質問は白石研策議員、岡議員と重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。現在、人口減少や少子化を背景に全国的に空き家が増加しており、特に放置された空き家への対応が問題となっています。また、行政が代執行により空き家を除却したというような報道もなされ、空き家に対する国民、市民の関心は大きく高まっています。国が行った平成25年度の住宅・土地統計調査での松山市の住宅の総戸数、約27万1,000戸に対し、ことし11月現在の総世帯数は約23万3,000世帯と既に住宅ストックが世帯数を大きく上回っており、今後さらに増加することが予想される空き家への対策が強く求められているのではないかと考えています。このような中、ことし2月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法が施行され、国による空き家等に関する施策の基本指針が示されるとともに、私有財産である空き家の所有者に対して市町村が直接的に措置できる手順が定められました。このような背景のもと、今議会では特定空家等審議会条例の議案が提案され、これにより本市の空き家対策も大きく前進するのではないかと私たちも期待を寄せております。

 そこでまず、特定空家等審議会条例についてお尋ねします。国が定めた基本指針では、空き家等に関する施策の基本的な事項として、特定空家等に対する措置のほか、実施体制の整備や実態把握、空き家等の活用促進も示されています。一方で、この条例案は主に特定空家等の判定と措置に関して審議する審議会の設置を目的としており、空き家に関する施策に対して限定的な役割を担うことになっております。特措法は対策の実施や適切な措置を講じることを市町村の責務としており、有効な空き家対策を推進するためには空き家対策全般を所掌する条例が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、空き家の実態調査についてお尋ねします。特措法では市町村が総合的な空き家対策を講じるため、国が定めた基本指針に即して空家等対策計画を策定することができることとされています。また、計画の策定に当たっては、まず空き家に関する実態把握が重要であり、本市では既に全市的な空き家の実態調査を行っていると伺っておりますが、具体的な調査の内容や現在の調査の進捗状況についてお尋ねします。

 次に、空き家所有者への意向調査についてお尋ねします。特措法では、空き家の所有者が適切な管理に努めるものと、所有者に第一義的な管理責任があることを明確にしています。また、空き家の状態が長期的なものか、一時的なものかはそれぞれ所有者の事情によって異なり、一律的な対応はできないのではないかと考えます。このため効果的な空き家対策を実施するためには、まず所有者の事情や意向を確認することが必要ではないかと考えますが、今後所有者へのアンケート等建物利用の意向を把握するための調査を行う予定があるのかお尋ねします。

 次に、空家等対策計画の全体像についてお尋ねします。本市においても、今後具体的な空家等対策計画が策定されるものと考えておりますが、総合的な対策を進めるためには、危険・迷惑空き家対策のみではなく、新たな空き家を生み出さない仕組みや、空き家を住宅ストックとして有効に活用できる仕組みづくりが重要ではないかと考えています。

 そこで、本市が策定する空家等対策計画は人々のライフサイクルや暮らし方を考え、その基盤をなす豊かな住環境を形成するため、本市全体の総合的な住宅政策も見据えた総合的な計画とするべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねします。

 次に、国の制度の活用についてお尋ねします。国においては空き家対策を初め少子化、人口減少に対応した地方創生施策の推進等を図るため、さまざまな補助制度が設けられていると伺っております。本市においても持続可能な豊かな市民生活を実現するためには、住宅政策の推進を強力に図っていく必要があると考えますが、そのためには積極的に国の補助事業の活用を図るべきではないかと考えます。そこで、本市の国の補助制度の活用状況等についてお尋ねいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 上杉議員に、私からは総合教育会議についてお答えします。

 現在、松山市では未来の担い手となる子どもたちのためにも、人口減少対策に向けてオール松山の体制で臨んでおりますが、その取り組みに注力する一方で、将来の松山を背負って立つ子どもたちの教育がとても大切であると考えております。また、正岡子規や秋山兄弟もそうであったように、松山にとって教育は歴史的にも、そして今後も非常に大切であると思っています。そのため、タウンミーティングを初め現地・現場でいただいた市民の皆さんの声をもとに、この総合教育会議の場を通じて教育委員とお互いの使命を共有しながらしっかりと話し合い、よりよい松山の子どもたちへの教育を進めていきたいと考えております。

 そこでまず、開催状況についてですが、総合教育会議は予算編成・執行などの権限を持つ市長と教育課程の編成や生徒指導などを担う教育委員会が協議・調整する場として設けられたもので、本市ではことし5月に設置するとともに、11月には2回目の会議を開催しました。この中で本市の長期的な教育施策のあり方として、子どもたちにふるさと松山への愛着や誇りを持ってもらうことや、大人たちが歴史も含めて松山のことをより知っておく大切さについて意見交換を行いました。また、教育環境の整備として、小学校、中学校へのエアコンの配備や校舎の耐震化については、近年の異常とも言える夏場の室温や、いつ起こるのかわからない巨大地震から子どもたちを守るための対策についても話し合い、やはり日々教育現場に足を運び、子どもたちの様子を見ている教育委員と意見を交わすことの大切さを感じております。

 次に、教育大綱の策定についてですが、教育大綱は教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものです。一方、平成25年に策定した第6次総合計画は、私の教育への思いはもちろん、議会や市民の声を反映しながら全庁体制で策定したものであり、教育委員の皆さんから、総合計画であれば市民もイメージしやすくわかりやすい、いじめ問題とも関連する人権教育の項目もありよいと思うなどの意見がありましたので、総合計画の基本目標のうち、「健全で豊かな心を育むまち(教育・文化)」を本市の教育大綱と位置づけることにいたしました。

 最後に、今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。子は宝と言われます。私は日ごろから将来の松山を背負って立つのは子どもたちであり、子どもたちがふるさと松山に愛着や誇りを持つことがまちの発展には欠かせないものと考えております。そうした中、第1回会議で教育委員会は、松山市ゆかりの先人のエピソードなどをまとめた小・中学生向け教材、ふるさと松山学のすばらしさが説明されるとともに、この教材とそこに登場する人物を学校だけでなく、市民の皆さんにも紹介することが松山への愛着や誇りにつながり、さらには観光客へのおもてなし向上などにも効果的という御意見をいただきました。そこで、第2回会議で私のほうから、中学生がふるさと松山学で学んだ先人の功績などを広報まつやまに掲載することを提案したところ、教育委員の皆さんから賛同いただきましたので、今後はふるさと松山学の活用状況などを参考にしながら、広報紙への掲載に向け教育委員会や各中学校と協議をしていきたいと考えております。この取り組みにより、子どもたちの文章力や表現力に加えて、コミュニケーション能力が高まるとともに、子ども目線の記事は子どもだけでなく、保護者や市民の皆さんにも興味を持って読んでいただけると考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 上杉議員に、空き家対策についてお答えします。

 まず、空き家対策全般に関する条例についてですが、適切な管理がされていない空き家への対応や空き家の活用を促進するため、本年5月、特措法が完全施行され、中でも住民の安全・安心にかかわる特定空家への対応は早急に取り組むべき課題として認識しています。この特定空家に対する措置は、行政代執行などの財産権の制約を伴うことから、特定空家の判定や手続などの妥当性を客観的な視点から審議いただく審議会の設置条例を提案したものです。空き家対策全般の条例につきましては、今後空家等対策計画の策定を予定しておりますので、その中で対策を円滑に進めるため、必要に応じて新たな条例についても調査・検討したいと考えています。

 次に、空き家実態調査についてですが、この調査は市内全域の空き家の所在や外観からわかる建物の状態などを把握することを目的に実施しており、現地で行った調査により空き家の判定や老朽度合いなどを調査しています。現時点では空き家の建物総数は約8,500棟で、主な用途別では戸建てなどの専用住宅は約6,200棟と把握しております。現在、空き家の照合・用途・建物の程度などの分類作業を行っており、年度内には地区別の棟数や分布傾向等の分析を行うこととしています。

 次に、所有者への意向調査についてですが、今回実施した空き家実態調査の結果から、抽出方式などにより空き家となった原因や今後の利活用などについて所有者の意向把握を行いたいと考えています。

 次に、住宅政策全般を見据えた計画の策定についてですが、現在パブリックコメントを実施している松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案に掲げていますように、移住・定住の促進や少子化・人口減少に対応した地方創生の推進などの課題に応えるため、空き家を含めた既存ストックの活用が求められています。そこで、特定空家のみならず、空き家の増加抑制や既存ストックの活用など、空き家の総合的な対策について検討し、計画を策定したいと考えています。

 次に、国の補助制度の活用状況等についてですが、現在実施している空き家の実態調査は、社会資本整備総合交付金を活用しています。また、国ではいわゆる骨太の方針やまち・ひと・しごと創生基本方針で空き家の適切な管理や利活用の推進、また特措法に基づく地方公共団体への支援を掲げ、空き家の除却や高齢者や障がい者、子育て世帯が利用できる賃貸住宅への改修に対する補助制度を設けているほか、空き家対策の総合的な支援事業の創設に向けた検討がされていますので、国の動向を注視しながら積極的に補助制度を活用していきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。

 〔芳野浩三消防局長登壇〕



◎芳野浩三消防局長 上杉議員に、近年の火災を受けた防火安全対策についてお答えします。

 まず1点目の広島市の雑居ビル火災を受けた本市の対応についてですが、同建物は火の回りが早い木造で、いわゆるメイドカフェと飲食店が入る複合施設であったと報告されています。本市ではこの火災を受けて、早速営業形態が似たメイドカフェ1店舗と木造で延べ面積300平方メートル以上の飲食店6店舗の全てに対し建築指導課と合同で緊急の立入検査を行いました。さらに、年末年始を控え、市内繁華街の雑居ビルで営業する居酒屋やスナックなど74店舗に対しても愛媛県警や県の消防防災安全課のほか、市の建築指導課や生活衛生課と協力して抜き打ちの立入検査を行い、夜間営業の実態把握や避難階段に放置された障害物の撤去などの防火指導を行いました。

 次に、2点目の関連機関との連携体制についてですが、火災が発生した場合に危険な施設に対しては、昨年改正した査察規定や違反処理規定により法令違反に対する是正処置の強化や対象物を絞り込んだ重点的な立入検査を市の部局間で連携するとともに、建物の新築や用途変更の際には、消防局や建築指導課、また保健福祉部が情報共有し、関連機関との連携体制を構築しています。

 次に、3点目の今回の火災を踏まえた今後の防火安全対策についてですが、今回の広島の火災原因などの詳細は判明していませんが、消防訓練等が実施されていなかったことや、川崎市の宿泊施設火災と同様に複雑な間仕切りに改修された木造建物のため、大きな被害になったと考えられます。そこで、今後は消防の立入検査や建築パトロール、また保健福祉部の許可申請の時点を捉えて、関連機関が情報を共有しながら、危険度の高い施設への立入検査の重点化や管理責任者向けに避難路の確保や放火防止対策などを盛り込んだ防火マニュアルの作成を指導するほか、実践的な訓練も行いたいと考えています。また一方では、防火上、優良な宿泊施設等には安全な施設であることを公表できる適マーク制度などの活用により、高い防火安全対策を持つことが、店舗や宿泊施設のPRになるという意識づけも浸透させたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁を終わりました。

 以上で、上杉議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時13分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  中 村 嘉 孝



                            議  員  太 田 幸 伸