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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月07日−04号




平成27年12月定例会 − 12月07日−04号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第4号

             平成27年12月7日(月曜日)

             ─────────────

 議事日程 第4号

   12月7日(月曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号〜第112号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4号のとおりであります。

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○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において7番上田議員及び8番杉村議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、川本議員。

 〔川本健太議員登壇〕



◆川本健太議員 皆様おはようございます。一般質問3日目のトップバッターを務めさせていただきます自民党議員団の川本健太です。通告書に従い一括方式にて一般質問をさせていただきます。市長初め関係理事者におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いし、質問に入ります。

 2011年3月11日に起こった東日本大震災は、東北を中心に東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。消防庁災害対策本部の本年9月9日の発表によりますと、死者・行方不明者、合わせて2万1,935名、住家についても全壊数12万4,690件、半壊数27万5,118件という大きな爪跡を残してきました。議会運営委員会の行政視察で訪れた仙台市で、語り部タクシーの運転手さんから聞いた数々のエピソードはとても生々しく、今も心に強く残っています。東日本大震災以降、本市でも防災に対する意識は以前よりも高まっています。そして、いつ来てもおかしくないと言われる南海トラフ地震を心配している市民も大勢います。そんな中、前定例会開会中の9月10日昼、茨城県常総市において一級河川鬼怒川の堤防が決壊し、甚大なる被害を出したことは記憶に新しいと思います。茨城県の被災状況に関して、県災害対策本部の11月27日の発表によれば、人的被害は死亡3名、重軽傷57名の計60名、さらに住家被害は全半壊5,453件、床上浸水が137件、床下浸水が3,685件とのことであります。当時、休憩中に議員控室にて鬼怒川決壊のニュース映像を見て衝撃を受けたことは鮮明に覚えています。繰り返しテレビで見た東日本大震災の津波の映像と大きく重なりました。ニュースキャスターが「日本に被災地と呼ばれる地域がまた一つふえてしまいました」と言った言葉も印象的でありました。この鬼怒川の堤防決壊を受け、災害時対応の中でも、地震災害よりも発生頻度の高い風水害に焦点を絞って質問させていただきます。

 本市にも石手川や重信川、内川といった一級河川が幾つも流れており、鬼怒川の堤防決壊は決して対岸の火事ではありません。9月17日の毎日新聞の記事によれば、関東・東北豪雨の被災地を調査した愛媛大大学院の岡村未対教授は、9月16日に同大学で報告会を開き、鬼怒川決壊のメカニズムや全国の河川堤防の整備率が6割にとどまる現状を説明し、高い水位でも壊れない堤防の整備をと訴え、今回の決壊は越水破堤であるとした上で、国が管理する一級河川の堤防のうち、4割では浸水などに対する安全性が確保されていない。堤防は江戸時代以前から少しずつかさ上げされてきた。歴史的な構造を理解し、過信はしないでほしい、このように指摘されたそうであります。加えて、報告会に参加した国土交通省松山河川国道事務所の松下副所長は、重信川の治水対策を説明し、150年に1回の降雨量に耐え得る河川を目標に整備を進めているとお話しされたそうであります。本市ではまつやま防災マップや内水ハザードマップを作成し、自助による住民みずからの対策や地域の防災意識向上による浸水被害の最小化に役立ててもらう取り組みを行うほか、松山市水防計画を作成し、危険箇所の把握に努めておりますが、重要水防区域が56カ所あり、そのうち特に危険な箇所と定めたところが19カ所もあります。私の住んでいる浮穴校区を流れる内川は、重要水防区域に入ってはいるものの、特に危険な箇所には入っておりません。しかしながら、平成13年6月20日の四国霊場西林寺のそばで内川の水が堤防を越えた経験をしている地元の方からは、大雨が降るたびに今でも心配になるという声を耳にします。県が管理する一級河川とはいえ、先日の鬼怒川の堤防決壊のような事態になった場合、実際に被害をこうむるのは周辺地域で生活する市民であります。一義的には国や県が責任を負うとはいえ、市としても万が一への備えが不可欠であると考えます。以上を踏まえお伺いいたします。

 1点目は、内川の改修について本市はどのような対応をとってきたのか、また今後どのような対応をとっていくつもりなのかお示しください。内川は県が河川管理者であることは当然承知しておりますが、先ほども申し上げたとおり、万が一の事態が起こった場合には、直接被害を受けるのは周辺に住む市民であります。工事を行うなどの直接的な対応でなくても、できる範囲での働きかけを行うこと、またふだんから地元住民と連携し、増水に備えた体制を整えることを期待し、質問させていただきます。

 2点目は、ゲリラ豪雨に関してであります。近年、全国的にゲリラ豪雨と呼ばれる局地的豪雨が増加しており、中小河川の氾濫、内水による浸水、急傾斜地などでの土砂災害発生の可能性の増大が懸念されています。本市でも本年7月9日には、突然のゲリラ豪雨に見舞われ、統計の残っている過去125年間の中で最も激しい雨となり、市内各所で冠水や浸水など多くの被害が出ました。松山地方気象台では、9日午前11時34分までの1時間に48ミリメートルの激しい雨を観測し、7月の1時間の雨量としては1890年の統計開始以来最も多く降った1日となりました。一昔前では余り見られなかったゲリラ豪雨への対策、また被害の想定ができているのかをお示しください。

 3点目は、風水害発生時、周辺他市町、県及び国との連携についての協定やマニュアルがあるのか、あるのであれば内容はどのようなものなのかお示しください。いざ災害が起こった際には、国、県の助けはもちろんのこと、機動力のある周辺自治体の助けは大きな力となるはずです。東日本大震災では想定外という言葉をよく耳にしました。被災地である仙台市では、仙台市地域防災計画の見直しを行い、もう二度と想定外とは言わせないと言わんばかりに、想定外をなくすための危機管理体制の強化を図っています。本市におきましても、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、被害を最小限に食いとめるための取り組みを大いに前進させてもらいたいとの思いを込め、この項、最後の質問とさせていただきます。

 次に、本市における継続性のある農業に関して質問をさせていただきます。まず初めに、本市における農業振興地域の現状を確認いたしますと、本市の総面積は4万2,903ヘクタールで、その内訳は市街化区域7,028ヘクタール、市街化調整区域1万4,415ヘクタール、その他2万1,458ヘクタールであります。そのうち農業振興地域は2万5,635ヘクタールであり、市街化調整区域とその他の内面積となっています。実に市総面積のうち約60%が農業振興地域となっています。さらに、農業振興地域の区域別比率は一般に青地と呼ばれている農振農用地が約20%、それ以外の農振白地地域が約80%であります。約20%を占める農振農用地の内訳は、平成26年12月現在、多少の増減はあるものの、田670ヘクタール、畑248ヘクタール、樹園地4,181ヘクタールとなっており、田、畑、樹園地を合計した農地が5,099ヘクタールであります。加えて、それ以外に農業用施設用地が10ヘクタールあります。本市は平成23年9月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、果樹産地としての再構築を図ることや、施設園芸等を組み合わせた高収益型の複合経営の担い手を中心に導入して産地化を図ることなどを方針とし、農業経営基盤の強化に取り組んでいます。この構想の中では、効率的かつ安定的な農業経営の指標として、目標営農類型基本的指標をつくり、優良事例を踏まえつつ、さまざまな経営体モデルを提示しております。また、今年度中に松山市地産地消促進計画を策定し、まつやま農林水産まつりの開催や学校給食での地場食材の利用促進を図るなど、地域と農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化を目指し、地産地消の推進に取り組むこととしています。

 そこで、お伺いします。全国どこであれ、農業は適地適作、地産地消が基本であると思いますが、本市の農業政策においては、その基本に沿って進められていると思われますか、お示しください。

 2点目は、ブランド化に関連してであります。県外の方とお話をするとき、松山に住んでいると言うと、道後温泉と言われます。また、愛媛に住んでいると言うと、必ずと言っていいほどミカンもしくはポンジュースと言われます。かんきつ王国である愛媛には、親しみのある温州ミカンはもちろんのこと、紅まどんな、甘平、ひめのかなど愛媛オリジナル品種も多数あります。最近では、甘平の上級品が愛媛Queenスプラッシュという名称で発表されたほか、畜産に関しては愛媛あかね和牛、水産に関しては伊予の媛貴海が発表されました。愛媛に限らず、日本全国でブランド化競争が繰り広げられている中、勝ち残っていくことは簡単なことではありません。

 そこで、お伺いします。かんきつであれ、畜産であれ、ブランド化を目指している中で産官学の連携はできているのか、またその成果をお示しください。

 3点目は、市内の農事組合法人についてであります。農事組合法人とは、農業にかかわる共同利用施設の設置や農業の経営などを行う組織で、3名以上の農家などが組合員となり、定款等を定めた上で設立された組織であります。市内には7つの法人があり、うち1法人は堆肥等の生産販売が中心で、それ以外の6法人は集落営農型で、農地の権利設定も可能な農業経営を営む農業生産法人です。水田農業を中心とした地域にあり、それぞれ米、麦及び作業受託を主体とした経営を行っております。本市の農業従事者の高齢化などが進む中、本来であれば、地域農業の維持発展に必要な担い手としての役割を担う有力な組織であるはずですが、現状はどうでしょうか。さきの6法人の組合員は合わせて70名です。6法人合わせての平均年齢は64.4歳で、1法人に限っては平均で70歳を超えております。また、年齢構成を見ても、6法人全て合わせた中で40歳未満が1名、40代が5名、50代が13名と、60代未満が全体の3割以下であります。10年後どれだけの方がこの組合で活動を続けておられるのでしょうか。売り上げも法人によっての差はあるものの、延べて平均してみると、1人当たりの売上高は84万円程度です。組合員の組織へのかかわり方もさまざまであり、先ほどの数字だけで全てを判断できるわけではありません。しかし、現状では法人の仕事1本で生計を立てていくのが難しいということは、想像にかたくないと思います。

 以上も踏まえ、市内の農事組合法人の現状をどのように捉えているのか、また今後進めていくべき方向性とその見通しについてお示しください。

 4点目は農用地についてであります。青地と呼ばれる農振農用地は今後おおむね10年以上にわたって農業上の利用を確保すべき土地であり、原則として住宅や駐車場など、農業以外の用途に供することができません。私の住んでいる南高井町、高井町は農業振興地域であり、多くが農振農用地であります。農振農用地として指定された場合、固定資産税の減税、各種助成制度面での優遇などがありますが、地権者の方々からは不満の声も聞こえてきます。農振農用地の地権者は農業を営んでいるうちはいいものの、年をとり、実際に農業に従事できなくなっても、その土地を農業以外の用途に供することが困難です。現実問題として、無償で人に貸し、固定資産税を払い、ただただ先祖から受け継いだ土地を荒らさないように守り続けているというのが現状であります。一方、農業振興地域の中でも、農振白地地域は土地の所在や指定の状況などにより異なりますが、農地転用許可がされれば、住宅や駐車場など農業以外の用途に供することが可能となることから、農振農用地の土地所有者から不満が出るのもわからなくはありません。しかし、大きな視点で10年先、20年先を見据えた場合、農業は守っていかなければならない大切な産業であります。平成26年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースは前年度と同率で39%、生産額ベースでは前年度から1ポイント減少し、64%です。人間が生きていくための基本は衣食住であり、その中でも食べるということは最も重要で必要不可欠な行為であります。日本は少子化が進み、人口減少社会を迎えていますが、世界に目を向けると、現在の世界人口が約73億人なのに対し、国連の予測では2050年までに97億人にまでふえるとしています。世界的には人口はふえ続けており、現在食料を輸出している国も、いつまでも輸出国である保証はありません。人間が生きていくための最重要課題である食を守っていくためにも、農地や農家の方々を守り、また発展させていく必要があると考えます。そのためにも、農業で食べていける、生計を立てていけるという社会の実現が望まれます。農振白地地域と違い、農業以外の利用ができないよう法的拘束をしている農振農用地です。その耕作者が農業だけで生活できる収入を得られないようであれば、どこに新たな新規従事者が入ってくるのでしょうか。

 以上も踏まえ、農振農用地だけでも、農業で生活できる収入を得られるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、考えをお示しください。

 最後に、農業政策について質問いたします。TPP環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意がなされ、日本は今大きな転換期を迎えようとしています。TPPに伴う影響、特に農業に関しては1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド以来の影響が見込まれる中、政府においては守るべきは守るという姿勢のもと、交渉を重ねてきました。しかし、その内容に関しては情報開示せず、主導したアメリカにしても、議会の多数を占める共和党は言うに及ばず、次期大統領有力候補のヒラリー・クリントン氏も支持しない意向を示している中で、議会承認が得られるのかどうか、はっきりとはしません。そうした中で、自民党本部においては、我々自民党に籍を置く議員が期待する小泉進次郎議員が農林部会長としてこの取り組みの先頭に立っています。さきのガット・ウルグアイ・ラウンド時には対策費として6兆円もの予算を使ったものの、その効果のほどを見せず、ばらまきと非難されました。そのことを念頭に、拙速を戒め、具体的数字を示すことなく、国民の信頼や世界と競争できる日本農業の構築に向け適切な予算の配分や施策を行うべく対応してきました。政府においては、国のもとは農にあると、はっきりとその理念を宣言されていますが、その具体策が国民に理解されるかどうかが問題となります。

 本市においても、かんきつに関してはそれなりの評価を得ていると思いますが、TPPの動向を踏まえつつ、これから本市が進めていくべき農業政策をお示しください。今後の農業に対する思いや提言が将来の本市の立ち位置を決めるとの思いを込め質問させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 川本議員に私からは、鬼怒川の堤防決壊を受けて、本市の災害対策についてのうち、風水害発生時の周辺他市町・県及び国との連携についての協定やマニュアルについてお答えします。

 ことし9月に発生した台風18号の影響で西日本から北日本まで広範囲にわたり記録的な大雨となり、特に関東・東北地方では各地で洪水・土砂災害が発生するなど、広域に甚大な被害を及ぼし、鬼怒川が決壊した茨城県では今なお140名を超える方々が避難所での生活を余儀なくされています。この災害で被災された方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。

 昨今はゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な豪雨災害が日本各地で頻発し、いつどこで起きるかわからない状況であり、災害に対する日ごろからの備えが重要となります。本市でも同様な河川流域一帯に及ぶ災害が発生した場合には、市民の生命を守ることを第一に、国や県を初め周辺市町、関係機関などと連携し、迅速かつ的確な災害対応に当たらなければなりません。そこで、本市では事態に対処するために、松山市地域防災計画や松山市水防計画などを作成しており、予防対策から災害発生時の応急対策など、これらの計画に基づいて関係機関などとも連携をし、さまざまな災害対応を行うことにしています。具体的には、国や県などからの情報入手・伝達手段を初め避難の方法、緊急輸送活動や医療救護活動など、さまざまな応援活動の要請方法などを明記しています。また、協定については、消防組織法に基づいた愛媛県消防広域相互応援協定や中予地区広域消防相互応援協定を締結しており、人員・車両及び資機材の供給などを行うほか、県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定を締結し、緊急輸送・搬送や応急活動・救急活動の応援など、災害時には相互に協力し、対応に当たることにしています。また、平時から県及び県内市町で構成された愛媛県広域防災・減災対策検討協議会や中予地方局管轄内の市町及び関係機関で構成された中予地方局防災・減災対策連絡会で相互支援や避難のあり方を検討するなど、意見交換を定期的に行っています。さらには、国所管の重信川・石手川の流域市町・関係機関で構成する重信川・石手川水防等連絡会で水防に必要な情報提供や定期的な水防区域の巡視を行うほか、これらの関係機関などと合同で水防訓練を実施するなど、相互の連携を図るとともに、実践力の強化に努めております。今後も周辺他市町や県・国との連携を緊密にし、さらなる危機管理体制の充実・強化に努めてまいります。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 青木下水道部長。

 〔青木禎郎下水道部長登壇〕



◎青木禎郎下水道部長 川本議員に、鬼怒川の堤防決壊を受けて、本市の災害対策についてのうち、1点目の内川の改修への対応と2点目のゲリラ豪雨対策についてお答えいたします。

 まず、内川の改修についてですが、本市には国や県が管理する一級河川と二級河川及び市が管理する準用河川、合わせて70の河川があり、それぞれの管理者が浸水被害の程度や緊急度に応じて改修工事を行うとともに、日常的な巡視点検や維持管理を行い、浸水被害の防止に努めています。お尋ねの内川は県が管理する一級河川で、昭和51年や54年の大雨による大規模な浸水被害を受けて現在は土居町の金剛橋から上流の高井町の一級河川悪社川との合流地点の区間で河川断面の拡幅工事を最優先に進めており、その完了後に本格的な河川整備を検討する予定であると伺っております。市としても、平成13年6月の浸水状況を把握しておりますので、地元の皆さんからお聞きした内容をその都度県に伝えるとともに、梅雨入り前の河川パトロールや大雨による浸水発生時の状況調査を、県の担当者と一緒に行うなど、危機意識の共有を図っているところです。しかしながら、河川の整備には長い期間と多額の費用を要することに加え、ハード対策には限界もありますので、現在本市では地区固有の防災計画として自主防災組織が中心となり、住民みずからが地域の実情に即した迅速・確実な避難などの命を守る行動を盛り込んだ地区防災計画の策定に取り組むほか、地域で行う訓練や研修会などの機会を捉え、防災マップや内水ハザードマップを周知するなど、行政と地域住民が一体となって防災・減災対策に努めています。したがいまして、今後ともこうしたソフト対策を市として着実に行うとともに、引き続き地元の声を県に伝え、事業推進を働きかけていきたいと考えております。

 次に、2点目のゲリラ豪雨への対策についてですが、ゲリラ豪雨では短時間の局地的な大雨で大量の水が一気に押し寄せ、処理し切れない水が水路やマンホールからあふれる、いわゆる内水氾濫による警戒が何よりも重要であり、雨の降り始めから浸水が発生するまでの時間が短いという特徴があるため、日ごろから自分の住んでいる場所の浸水リスクを認識し、いざというときにはみずからの判断で主体的に行動することが不可欠です。そうしたことから、本市では浸水想定区域や避難所の情報などを記載した内水ハザードマップの作成を進めており、完成した地区から市のホームページで順次公表するほか、自主防災組織や消防団、そして公民館や支所に配布し、希望される方にはコピーしたものをお渡しするなど、周知啓発に努めています。また、このマップには浸水区域とあわせて想定される浸水の深さを国が示した基準に基づいて表示していますので、どの程度浸水するのかという被害の状況はおおむね想定できるのではないかと考えています。なお、ゲリラ豪雨が長時間続き、河川氾濫につながるような場合は、国や県が水防法の規定に基づき、重信川や石手川が氾濫したときの浸水区域やその深さを示した浸水想定区域図をもとにして、避難所の情報などを追加した洪水ハザードマップを市が作成し、公表していますが、今年度改正された水防法では、これまでにない最大級の雨を対象として浸水などの想定を行うこととされたため、現在国が見直し作業を進めていると伺っています。したがいまして、今後においても関係機関及び関係部局と連携を図りながら、防災・減災対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。

 〔佐伯俊一農林水産担当部長登壇〕



◎佐伯俊一農林水産担当部長 川本議員に、継続性のある農業についてお答えします。

 まず、本市の農業政策の進め方についてですが、本市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、適地適作を推進することとしており、県や農協など関係機関と連携した栽培技術指導や新規就農者への品目選定、アボカドやライムなどの適地への改植などの支援を行ってきました。また、島嶼部や沿岸地域ではかんきつ類、砂地で日当たりのよい地域ではタマネギなど、各地で地域の特性に応じて栽培される品目に対して、本市は苗の分譲や土壌分析など、積極的に支援してきたところですが、今後も農家所得向上のため引き続き適地適作を基本に置いた営農指導等に取り組んでいきたいと考えています。また、地産地消は地元への安全・安心な農林水産物の供給や消費拡大による生産者の所得向上などの効果が期待できることから、本市はこれまで直売所の取り組み支援や学校給食での利用促進など、さまざまな施策に取り組んできましたが、現在策定中の松山市地産地消促進計画にも新たな基本方針を盛り込み、積極的に地産地消に取り組むこととしています。

 次に、ブランド化への産官学の連携についてですが、学識経験者、生産者、商工・観光、報道関係機関など、産官学のメンバーで構成されたまつやま農林水産物ブランド化推進協議会で農林水産物のブランド化を行っており、現在紅まどんななど8品目をブランド認定し、販路拡大などに取り組んでいます。同協議会は企業と連携してブランド品を使った加工品開発なども行い、これまでに酒造会社から提案された瀬戸内の銀鱗煮干しを使った焼酎の商品化につながっています。今後は他の地域の先進的な事例も参考に、付加価値の高い商品開発などに産官学で連携して取り組んでいきたいと考えています。

 次に、農事組合法人の現状と今後の方向性等についてですが、現在本市にある農事組合法人は経営形態などで差はありますが、米価低迷や構成員の高齢化などにより経営環境は厳しさを増しています。農事組合法人は耕作放棄地の抑制や雇用の確保など、地域農業を維持していくために大変重要な担い手であり、本市はその維持・発展のために各種支援事業を実施していますが、今後も構成員の方々とも協議しながら、生産性向上や経営安定化などの事業を通して農事組合法人の維持と持続可能な農業の発展につなげていきたいと考えています。

 次に、農用地での収入の確保についてですが、本市は土地改良区など地域の関係団体の意見を踏まえて、農振農用地の指定を行っています。本市の農業者の営農形態は、個人から集落営農組織までさまざまで、農業者ごとに農振地域の農地の所有状況が異なるため、農振農用地だけで農業者の収入の確保を図る施策の実施は困難です。そこで、本市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、他産業並みの収入の確保が可能な経営モデルを掲げ、農業経営の安定化を進めています。この経営モデルの実現に必要な各種支援策を関係機関と連携して推進し、意欲ある農業者が農業の収入だけで生活することが可能な経営環境の確保に努めていきたいと考えています。

 次に、TPPの動向を踏まえた本市が進める農業政策についてですが、本市は中山間地域や島嶼部では農業が社会生活の基盤にもなっていることから、農業の発展は市民生活の発展に不可欠であるとの認識のもと、本市農業の持続的な発展に向けて各種施策を進めてきました。担い手の確保・育成はもとより、トップセールスやブランド化といった流通販売戦略など、激化する産地間競争を勝ち抜くために進めてきた農業政策は多岐にわたります。現在、大筋合意に至ったTPP協定では、国によると米や畜産物などの重要5品目について、関税や貿易制度の多くが維持され、かんきつ類についても長期の関税削減期間やセーフガードの措置によって、当面輸入の急増は見込みがたいとしています。しかし、長期的には輸入相手国の生産拡大などによる国内価格の下落が懸念されていることから、国は今年度の補正予算に生産体制の体質強化や経営の発展に向けた環境整備などの長期的なTPP協定対策を盛り込むこととしています。こうした対策は、これまで国内の産地間競争を勝ち抜くために本市が進めてきた農業政策そのものであり、今後も国の動向も注視しながら、より競争力のある農業の構築に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、川本議員の一般質問を終わります。

 次に、太田議員。

 〔太田幸伸議員登壇〕



◆太田幸伸議員 公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 最近、市民の皆様より松山市はどうなっているんだ、余りにも多い職員の不祥事に対して厳しい御指摘をよくいただきます。ほとんどの職員の皆様は市民のため日々懸命に尽くされ、公務員としての誇りと情熱を持って職務に精励されていると思いますが、一部職員による自分勝手な行動により市全体の信用が失墜していることが非常に残念であります。苦労して積み重ねてきた信用も一瞬にして崩れてしまいます。建設は死闘、破壊は一瞬であります。いつの時代にもこうした問題が起きていたかはわかりませんが、江戸時代幕末の多くの人材を育てた佐藤一斎という学者がこのような指摘をしています。公務員などの官職にある者にとって好ましい4つの文字がある。「公」・「正」・「清」・「敬」の4つの字である。公は公平、正は正直、清は清廉潔白、敬は人を敬い慎むを意味し、この4つのことを守っていけば決して過ちを犯すことはない。また、その逆に好ましくない4つの字がある。自分勝手を意味する「私」、悪い考えを起こす「邪」、品行が悪い「濁」、おごり高ぶるの「傲」の4つの字である。こうした4つのことを犯してしまうと禍を招くことになると言っています。人間の心の急所を指摘しているように思いました。人は誰でも弱い側面を持っていると思います。仕事でもなれてくると慢心を起こし、要領よくなり、自己中心的になる場合も多くあるように思います。常に原点に立ち返り、仕事に対する責任感、使命感を確認することが大切ではないでしょうか。私も議員にさせていただき、1年半になりますが、常に原点を見失うことなく、市民の皆様に信頼されるよう努力していかなければと強く感じております。本市は今非常事態とも言うべき状況にありますが、市長並びに理事者の皆様に市民の信頼回復のため、不退転の決意を持って全身全霊で取り組んでいただきますよう心よりお願いを申し上げまして、以下質問に入らせていただきます。

 初めに、がん教育についてお伺いいたします。10月にがん患者並びに家族を支援するイベント、リレー・フォー・ライフ・ジャパンinえひめが城山公園で開催されました。このイベントは、がん患者は24時間がんと闘い向き合っているという思いを共有し、24時間たすきをつないで歩き続けることで、がん患者家族への支援の輪を広げていこうというイベントです。世界25カ国、約6,000カ所、日本では47カ所で開催されています。私も有志の議員とともに市議会チームを結成して参加させていただきました。このイベントにはがんに罹患された多くのサバイバーの皆様も参加されており、経済的な問題、就労の問題、周囲の無理解など、皆様の御苦労や思いをお聞きすることもでき、がん対策の重要性を改めて痛感しました。1981年以降、日本人の死亡原因の第1位であるがんは、2人に1人がかかる国民病であります。ことしは特にがんについて考えさせられる年でした。私の友人、知人数名ががんで亡くなられ、身近な方何人かががんになられました。まさに2人に1人を実感した年でした。がんは罹患率は上がっていますが、医学の進歩で死亡率は下がっており、早期発見、早期治療が重要と言われております。しかし、国民のがんに対する認識はまだまだ低く、がん検診の受診率向上のためにどこの自治体も頭を悩ませている現状だと思います。愛媛県においても、国や県の計画で受診率向上の対策を求めている男女の5種類のがんについて、女性の肺がん以外は全国平均を下回っているそうです。2014年に国が実施した世論調査によると、がん検診を受診しない理由として、時間がない、経済的に負担になる、がんと知るのが怖いなどが上位を占め、意識改革の必要性とがんに対する正しい認識、またがん検診についての周知啓発の一層の強化が求められております。国ではがん対策加速化プランを年内をめどに策定し、取り組み強化を図ろうとしております。このプランのポイントは、がん教育、がん検診の強化に取り組むがん予防、小児がん、希少がん等の治療研究、地域医療や就労問題に取り組むがんとの共生の3点です。特にがん予防を推進するがん教育は非常に重要であると思います。子どものうちからがんに対する正しい知識を教えることによって、検診率の向上にもつながっていくと思います。国では平成24年にがん対策推進基本計画を策定し、5年以内に学校での教育のあり方を含め健康教育の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動を目標としております。がん教育はがんが誰にでも起こり得る身近な病気であることや、がんの予防や早期発見、検診について関心を持たせるなど、がんについて正しく理解ができるようにする。また、がんについて学び、がんと向き合う人々と触れ合うことで、自分や他人の健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする、このことを目的としております。京都府では命のがん教育推進プロジェクトを実施し、医師やがん経験者が講師となり、小・中・高100校以上で出前授業を行っています。先日、視察させていただきました東京都豊島区では、独自のがん教育プログラムを開発し、わかりやすい視聴覚教材を作成し、小学6年と中学3年の保健の授業でがん教育を実施しています。豊島区の担当者にがん教育を始めるまでの検討の状況のお話もお伺いしました。2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなる、こうした現実を子どもたちに伝えないで、ほかの勉強だけ教えていていいのか、こうした強い思い、また使命感が独自のがん教育の実施を決定していったそうです。教育は人間の幸福のためにあります。子どもたちに事実を教えて、そこから命のとうとさ、生きていくための心を育んでいくことが大切であると思いました。本市においても、ぜひ子どもたちの未来を考えた取り組みをしていただきたいと思います。文部科学省では、がんの総合支援事業を活用し、平成26年度より28年度までがん教育のモデル事業が実施されております。本市においても26年度に石井北小学校と雄新中学校を研究モデル校として指定し、がん教育が実践されましたが、1点目の質問として、モデル事業を実施した検証結果と本市のがん教育についての考え方をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市のモデル事業では、がんの専門医やがんを罹患した経験のある方を講師に招き、石井北小学校で教職員向けの研修会を、また雄新中学校では1年生を対象とした講演会を開催しています。モデル事業の実践に当たっては、がん教育の狙いである、がんに対する正しい理解やがん患者に対する正しい認識を測るために実施前後で生徒に対するアンケート調査を行っています。この調査によれば、「がんは身近な病気と思う」との問いに対し、「そう思う」と答えた生徒の割合が74%から95%へ、また「大人になったら積極的に検診しようと思う」では、「そう思う」と答えた生徒の割合が59%から85%へと増加するなど、研修効果があらわれる結果となっております。このように子どものころからのがんに対する正しい教育は、生涯にわたる健康の維持と将来のがん検診の受診率向上につながるものと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ありがとうございます。また、文部科学省でがん教育についてお話をお聞きしたところ、このモデル事業はきっかけづくりであり、各自治体において積極的に考え、先行してがん教育にどんどんと取り組んでほしいとのことでございました。2点目の質問として、本市においてもがん教育を積極的に先行して進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 モデル事業を通じ学校からは、がんに対する間違った知識が是正された、検診の大切さが理解できたなどの報告があり、改めてがん教育の必要性を認識しています。しかしながら、生徒を対象に実施したモデル事業では、近親者をがんで亡くすなど、学校現場が把握し切れない生徒への配慮が必要となるなど、がん教育を推進していく上で慎重に検討すべき課題も見えてきました。こうしたことから、先進都市の取り組み事例を参考に、本市のがん教育について引き続き検討してまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 また、豊島区でもお聞きしましたが、がん教育を実施するためには、がん教育を実際に行う教員の能力向上が重要とのことです。保健体育や養護教員などの専門教員はまだ対応しやすいとのことですが、担任を受け持つ一般の教員はしっかりと研修し、能力を向上させていくことが大切であるとお伺いいたしました。今御答弁ありましたように、家族にがん患者の罹患者がいたり、生徒への配慮を行いながら教えていくためには、担任が教えていくのが望ましいとも言われておりました。がん教育を進めるためには、教員への研修体制の充実が不可欠と考えます。3点目の質問として、教員へのがん教育の研修を積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 健康教育の一環として行われるがん教育を推進していくためには、養護教諭等の専門職員だけでなく、学級担任等、一般の教職員も含めたスキルアップが必要と考えています。こうしたことから、今年度は夏休みに小・中学校の保健担当教員向けに実施した学校保健研修会の中で、四国がんセンターの専門医を講師に招き、がん教育に必要となる基礎的知識の講義を行いました。また、来年度以降は一般教員の経験者研修等の機会を捉え、がん教育に関する講義を計画的に組み込む予定としています。今後はモデル事業で得られた課題を検討していくとともに、こうした研修機会を拡充することで、教職員全体の指導力の向上に努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 先日、視察させていただきました豊島区のがん教育を受けた生徒の感想でございますが、がんになってしまった人を最初はかわいそうだと思いました。でも、がんになっても前向きに生きていくことが大切だとわかりました。もしがんになっても、一生懸命生き、自分を支える人を大切にしたいと、こうした心、そうしたことを教えていくのががん教育だと思いますので、ぜひとも強く強く推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、夜間中学についてお伺いいたします。さまざまな事情で義務教育を終了できなかった人が通う夜間中学を御存じでしょうか。正式には中学校夜間学級と言いますが、現在、夜間中学は全国に8都府県に31校しかなく、北海道、東北、北関東、中部、四国、九州には自主夜間中学はあっても、夜間中学は一校もない状況です。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は百数十万人にも上るとされております。夜間中学の歴史は古く、戦後混乱期、貧困のために学校へ行けず、長期欠席する児童生徒も多くいたことから、中学校に付設され、1950年代には設置校数は全国で80校以上を数えました。その後、社会が安定し、中学卒業者の増加に伴って設置校数は減少したが、近年、外国から帰国した子どもの日本語教育、ひきこもりや不登校の増加などを背景に再び注目を浴びています。2010年の国勢調査によりますと、小学校を卒業していない15歳以上の人は全国に約12万8,000人います。また、小学校は卒業したが、中学校は卒業していない人数は、国勢調査の項目にはないため、義務教育未修了者の実態の全体像はわからない状況ですが、潜在的ニーズは高いとも言われております。文部科学省は昨年、義務教育の学習機会を充実させる観点から、夜間中学について全都道府県に最低1校以上設ける方針を打ち出し、2015年度予算には夜間中学校拡充へ向けた予算が盛り込まれました。そこで、1点目の質問ですが、本市の夜間中学に対する認識はいかがでしょうか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市では過去10年間、義務教育相当年齢の子どもは全て中学校を卒業しており、夜間中学を設置してほしいという要望は今のところありません。しかしながら、文部科学省は本年度これまで夜間中学の入学要件としていた中学校を卒業していないことにこだわらず、不登校などで授業を受けずに卒業した者が再入学を希望した場合、可能な限り入学を許可するよう通知しています。本市といたしましても、文部科学省の通知の趣旨を十分認識しており、学びの場と機会を設けることは大切であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ニーズがないとの今御答弁でございましたが、実際夜間中学の協議会の御意見を見ておりますと、やはり夜間中学のことを知られてないという現状もあって、こうした声が上がってないという、こうした状況もあります。私も以前、不登校支援のそうしたお仕事をしておりましたけども、例えば中学校もなかなか学校に通えなくて、校長先生と相談して、形式的に卒業したという生徒も多い状況です。こうした皆さんがもう一度学ぶためには、こうした夜間中学の設置というのがすごく今全国でも言われております。そうしたひきこもりとか、また虐待とかを受けてなかなか卒業できなかった。形式的には卒業を義務教育だからさせていただいたんですけども、実際には本当の勉学を学ばないで義務教育を修了したメンバーがかなり多くおるように、私の経験上も思います。そうしたことで、ぜひともそうした質問として潜在的ニーズも高いと指摘される四国には一校もない状況ですので、本市が四国最大の都市として夜間中学を設置するべきと思います。この点いかがでしょうか。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市で夜間中学を設置するには、どこの学校に設置するか、費用負担や教員配置をどうするかなど、さまざまな課題があり、県とも協議、検討していく必要があります。したがいまして、今後の夜間中学設置については、文部科学省の方針に基づきその必要性や実現の可能性を含め、国や他の自治体の動向を注視しながら、調査研究に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひとも先ほど言いましたように、本当に今ひきこもり、不登校、また虐待等でなかなか通えない子どもたちが本当に実態的にはふえていることが私自身は感じておりますので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。

 続きまして、待機児童対策についてお伺いいたします。厚生労働省の発表によりますと、ことしの4月1日現在、認可保育施設に入れない待機児童は全国で2万3,167人であり、5年ぶりに増加しました。この原因は4月に始まりました子ども・子育て支援新制度への期待感が高く、働く女性が多い中で潜在需要が想定以上に掘り起こされたとのことです。政府が2013年に策定した待機児童解消加速化プランでは、2017年度までに保育施設の定員を40万人分ふやす方針ですが、特に2014年までの2年間は緊急期間として保育施設の設備整備を進め、保育の拡大量は11万7,250人に上がりました。保育所への申し込みが13万人と大幅にふえたため、こうした結果になったとのことです。厚労省の担当者は、保育の受け皿は今後大幅に拡大し、2017年度末までには待機児童ゼロができるのではないかと新聞記者の質問には答えていますが、保育士不足などさまざまな課題も指摘されております。そこで質問ですが、1点目に、4月1日より子ども・子育て支援新制度が始まったことによる本市の保育環境の変化によって待機児童の状況や保育士確保の状況、今後の課題、待機児童ゼロへの見通し等についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 未来を担う子どもたちは何物にもかえがたい宝であり、子どもや子育て家庭に対する支援は、安心して子育てを行う上でも大変重要であると認識しております。そのような中、子ども・子育て支援新制度開始による本市の保育環境については、新制度の確認を受けた教育・保育施設数が平成27年4月1日現在で公立と私立の施設を合わせて、保育所が56園、幼稚園が10園、認定こども園が20園で、新たに創設された3歳未満の子どもを対象にする地域型保育事業の施設数が7施設になっています。それにより平成26年度の認可保育所の定員6,195人に対して新制度に移行した保育施設の利用定員は694人増の6,889人確保することができ、保育所だけでなく、認定こども園や地域型保育事業など、多様な種類の施設の中から保護者の希望に応じて選択できるようになりました。本市の待機児童については、平成26年4月1日にはゼロを達成したものの、平成27年4月1日には求職活動中の保護者の子どもを待機児童に含むなどの国の定義変更があったため、95人になっています。次に、保育士確保状況については、本市で平成27年1月末に実施したアンケート調査結果では、平成27年4月からの保育の実施に必要な保育士は確保できたものの、その状況は年々厳しくなっています。全国的にも新制度の施行で保育の受け皿の拡充に伴う保育士の確保が急務になっています。そこで、国では保育士等確保対策検討会を開催し、保育士確保の検討をしており、本市でも引き続き関係施設の現状把握や有効な施策の調査研究を行うとともに、継続して愛媛県保育士・保育所支援センターなどの関係機関との連携を進めていきたいと考えております。最後に、待機児童ゼロの見通しについてですが、私は2期目の公約である8つの幸せ実感の一つとして「子育て・教育で幸せを実感」を掲げており、公約実現のためにも、国が平成29年度までに待機児童ゼロを目標とし、実施している待機児童解消加速化プランを有効活用しながら、さまざまな施策を総合的に展開し、待機児童ゼロを目指していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 続きまして、今出てました待機児童の8割は、ゼロ歳から2歳までの3号認定の対象となる子どもが多いと言われております。この解決策としては、地域型保育給付の定員が6人から19人までの小規模保育事業を拡大していくことが重要ではないかと思います。そこで、2点目の質問として、本市の小規模保育の実施状況はいかがでしょうか。今後の見通しも含めてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 新制度開始に伴い、市町村による認可事業として3歳未満の子どもを対象とした4事業類型の地域型保育事業が実施されることになりました。その一つとして始まった小規模保育事業について、本市では現時点で7施設を認可し、新たに139人の受け入れ枠を確保して実施しています。さらに、平成28年度当初の事業開始を目指して5施設を認可する予定にしており、85人の受け入れ枠を確保できる見通しです。また、地域型保育事業の1類型である事業所内保育事業についても、現在1施設で実施しており、平成28年度当初に4施設認可する予定にしています。どちらも3歳未満の子どもを対象とする施設であることから、小規模保育事業や事業所内保育事業の設置を進めることで、待機児童の多くを占める3歳未満の子どもの受け皿をふやしていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 この小規模保育を始めるに当たって、事業所に対して卒園児を受け入れるための連携施設の確保を義務づけていると思います。しかし、この連携先の認可園は連携施設になることを嫌がるケースも多くあるとお聞きします。その理由は、連携の取り決めをしても、確実に小規模保育の子どもを受け入れられるかどうかわからない。また、認可園が自分のところで小規模保育を実施していれば、当然自分のところを優先し、ほかの小規模保育の子どもを受け入れることができるかどうかわからない。このような理由によりまして、小規模保育の事業者が連携施設を確保するのが困難な状況もあるとお聞きしました。他市では小規模保育86施設のうち、9施設しか連携先が決定していない地域もあります。厚生労働省が出した通知によりますと、受け皿の対象となる施設に関するルールについて、地域における必要性に応じて市町村がルールを定めることとして、当該ルールに基づき各事業者が確保することを基本とした上で公立施設を連携施設として設定することや、当該事業所に連携施設をあっせん、調整するなど、市町村が積極的な関与、役割をすることが望ましいと、そうした通達が出ております。3点目の質問として、本市において先ほど御答弁ありました小規模保育の連携施設の状況はいかがでしょうか。また、こうした連携施設の設定が困難な課題に対してどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 連携施設は小規模保育を利用している保護者が卒園後も引き続き保育を希望する場合に、卒園後の受け皿となるほか、合同保育による集団保育の機会の確保などにより、保護者に対する安心感や事業としての安定性につながることから、国の基準では設定することが求められています。本市では、現時点で7カ所の小規模保育の施設があり、全ての施設で連携施設が設定されている状況です。本市での連携施設の設定については、小規模保育事業者と教育・保育施設設置者との間で調整して設定することを基本としており、新制度施行後5年間の経過措置があるものの、調整が難航し、連携施設の設定が困難な場合は、事業者からの求めに応じて事業開始から連携施設が設定できるよう情報提供などを積極的に行っています。現状では、全ての施設で連携施設が設定されていますが、今後必要に応じて設定のルールについて検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 再質問をさせていただきます。今の連携施設の設定なんですが、例えばそうした困難な場合が発生した場合、本市の公立施設も連携施設になるということでよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 現在は設定はされているんですが、困難な場合が生じた場合は、現時点では入園の利用調整、点数等勘案して優先度が決定されることになるんですが、その部分に工夫をしながら卒園児の受け入れ先の確保に努めたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 先日、1歳の子どもを育てるお母さんから御相談を受けました。事情があって急遽働かなければいけないが、子どもを預かってくれるところがないとのことです。このような年度の途中に子どもを預けなければいけない状況が発生しても、認可園であきがなければほとんど対応できないのが現状であります。また、国では女性の活躍を推進していますが、育児休業中のお母さんがいざ職場復帰しようとしても、これもまた年度の途中に受け入れができる認可園がない状況です。このような潜在的な保育のニーズに対してこれまでは本市でも地域保育所が一時的な受け入れ先として認可保育所にあきができるまでの間、あるいは年度がかわって入園の機会が得られるまでの間を支えてきています。地域保育所の関係者にお聞きしても、年度途中の預け先を希望する、特にゼロ歳から2歳までの保護者の問い合わせが多いそうです。こうした現状を考えると、本市の潜在的な待機児童解消のためには地域保育所の役割はまだまだ必要であると思います。しかし、地域保育所の多くは財政的に厳しい状況の中、経営されております。例えばゼロ歳から2歳までの3号認定対象の児童の場合、ゼロ歳児は1万5,000円、1歳、2歳は4,600円の補助が出ておりますが、待機児童の多くを占める3号認定の子どもの受け皿としての地域保育所の役割の必要性を考えると、せめて1、2歳児まで1万5,000円に補助を拡大すべきと考えます。例えば確かに質の面でいえば、認可外保育施設にもさまざまな課題も指摘はされております。厚生労働省では認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付についての通達を出し、中核市の市長等に証明書の交付並びにその公表を依頼し、保育の質を担保するように取り組んでおります。こうしたしっかりとした基準を満たした、今まで駆け込み寺的に保育の受け皿を担ってきた地域保育所については守っていかなければいけないと考えます。本市の待機児童対策にも本当に役割を担ってきた地域保育所であります。この4点目に、こうした証明書を受けている認可外保育施設、本市においては地域保育所に対して現実の潜在的な待機児童解消のため、財政支援の強化をするべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 地域保育所は認可保育所を補完する施設として位置づけており、その果たす役割は大きいものと考えています。こうした中、地域保育所は認可保育所と異なり、新制度へ移行する施設に対する補助はあるものの、それ以外は国の財政支援が措置されていない現状のため、本市では以前から市単独による地域保育所への運営費補助を行う中で、補助対象の拡大や補助額の増額を随時行うなど、拡充に努めてきました。また、地域保育所を利用する家庭への支援として、認可保育所等と同様に第3子以降の子どもを対象に満3歳に達するまで保育料の全額もしくは2分の1の額を補助する支援を行っています。今後も厳しい財政状況の中ではありますが、支援については他市の状況等も参考に検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 再質問をさせていただきます。今、年度途中に待機児童が多いということをお話をさせていただきましたが、特に先日の子ども・子育て会議でも委員の方からも御意見ございましたように、例えば子どもを育てるために育児休業をとって、もう一度仕事に戻ろうとしても、ほとんどが受け入れ先が今ない現状でございます。結局、育児休業を延長して4月まで待たないといけない、こういう状況の中で本当にお母様方も実際家計が大変な中で、すぐにでも働かないといけないのに預けるところがないという、こういう現状に対しての認識はいかがでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 再答弁させていただきます。御質問の中での現状の課題というのは、こちらも認識しております。御質問にありました認可外保育所の重要性というのも、補完する意味で重要であるというふうに御答弁申し上げました。さらなる補助についてということで厳しい財政状況にはあるんですが、現在先ほど御紹介しました保育料の助成をしているんですが、それ以外にも現在保育所での職員さんへの健康診断や児童の健康診断などに関しても補助をしておりますので、さらなる拡充について他市の状況を把握しながら今後検討していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 もう一度ちょっと再質問させていただきたいんですが、今言いました子ども・子育て会議の中で理事者のほうから、こうした状況があることに対してのお訴えの中で、やはりこうした途中に入れない、言ったら本当の部分で見過ごされるこうした待機児童だと思うんですけども、こうした方への対策としてやはり地域保育所のそうしたニーズの調査を含めて、今後考えていきたいというのは、財政支援を考えていくという方向でよろしいんでしょうか。それとも、小規模保育への移行を促進していくという考えなんでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 まず、待機児童についての対策で、地域保育所と小規模保育所、どちらの方針をとるのかという話ではなくて、現在は小規模保育も含めてプラス認可外保育所のほうの支援についても検討していきたい、両方とも検討していきたいという考えでおります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 必要性があれば、認可外保育所も支援していくという今の御答弁ということで受け取ってよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 はい、そのように考えております。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ありがとうございます。ぜひとも大変な中、本当の必要な部分を担ってきた地域保育所の皆様でありますので、支援の強化をお願いしたいと思います。

 続きまして、聴覚障がいの支援についてお伺いいたします。聴覚機能の障がいで全く聞こえなくなった人に聞こえを取り戻すための医療で、機器を通じてコミュニケーションを行えるようにする人工内耳というものがあります。重度の難聴の方々に手術で内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込んで神経を電気で刺激して聴覚を取り戻すという画期的な医療機器です。耳にかけたマイクで音を集め、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号に変えて無線で内耳の電極に伝えるということで音声を認識させます。日本では昭和60年に人工内耳の装用手術が始められ、補聴器では聞こえの改善が望めない重度の聴覚障がい者の希望となりました。平成6年には全額自己負担であった人工内耳装用手術が保険適用となり、大きく門戸が開かれ、現在は全国で6,500名を超える皆様が聞こえを取り戻しています。本市では三十数名の人工内耳装用者の皆様がいらっしゃいます。しかし、1台約120万円もする人工内耳体外機(スピーチプロセッサー)は数年から十数年で交換しなければなりませんが、その買いかえ費用には補助がなく、大きなネックになっています。また、修理費や電池代も大きな負担となっています。人工内耳のことは世間にはまだまだ理解されておらず、補聴器のように補装具としての助成が得られず、全て自己負担になっている現状です。補聴器は購入や修理に補助があり、補聴器の使用者より障がいの度合いが大きい重度障がい者である人工内耳装用者のほうが経済的に負担が大きくなっている現状です。こうした中、スピーチプロセッサーの買いかえ購入、また修理費の助成、電池代への補助をしている自治体も広がっています。四国では徳島市がスピーチプロセッサーに30万円の助成、西条市でも同様の助成をしています。来年4月よりは高松市が助成を行う予定です。昨年も質問させていただきましたが、改めて要望する思いで質問させていただきます。1点目に、人工内耳体外機(スピーチプロセッサー)買いかえや修理に伴う経済的負担軽減のため、本市においても助成するべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 重度の聴覚障がい者が使用する人工内耳スピーチプロセッサーは、平成18年4月から医師が修理困難と判断した場合、一部の部品交換が健康保険の適用範囲に含まれました。しかしながら、健康保険が適用されない故障も多いため、補聴器の使用者に比べて、維持管理に要する負担が大きいことは認識しています。そこで、修理や買いかえも健康保険の適用範囲に含めるよう全国市長会などを通じ国に対し引き続き要望するとともに、他の中核市などの補助制度を調査し、支援のあり方を検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 2点目として、本市の電池代の助成は現在、上限年額2万4,000円ですが、人工内耳装用者にお伺いしたところ、全く足りていない状況で、経済的に負担が大きいとのことです。電池代補助の上限を引き上げるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 スピーチプロセッサー用の電池については、消耗が早く、2日から3日ごとに交換が必要であることから、本市では平成21年度より人工内耳を使用する方に対して電池購入費の補助を独自で行っており、今後も継続していきたいと考えていますが、補助の上限金額の引き上げについては、現在のところ考えておりません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 次に、新生児の聴覚障がいについてであります。新生児の聴覚障がいの頻度は1,000人に1人から2人と言われておりますが、障がいが気づかれない場合、耳からの情報に制約があるため、コミュニケーションに支障を来し、言語の発達がおくれ、情緒や社会性の発達に影響があると言われております。重度の聴覚障がいの場合は、1歳ぐらいに気づかれますが、中程度の場合は言葉のおくれによって2歳以降に発見され、支援開始が3歳以降になることがしばしばあるそうです。聴覚障がいを早期に発見し、適切な支援を行えば、コミュニケーションや言語の発達等、聴覚障がいの影響を最小限に抑えることができるとのことです。そのためにも新生児の聴覚スクリーニング検査が重要であると指摘されております。国では検査に対する公費補助を一般財源化し、地方単位での取り組みを推奨しております。公的な支援がある地域とない地域では、スクリーニング検査の実施率においても大きな差が出ております。市民の障がい克服の機会を保障するためにも、新生児聴覚スクリーニング検査の啓発強化と支援をすべきと思います。3点目の質問として、スクリーニング検査の啓発、また財政支援をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障がいを発見するための精密検査が必要かどうかを判断するために、出生直後の入院中に実施することが望ましい検査で、聴覚障がいの早期発見・支援に有効な方法の一つと認識しています。本市では母子健康手帳などに検査の内容や目的を記載するなど、出産前から検査について知っていただくよう努めていますが、産科医療機関や助産所での検査体制や精密検査が必要になった場合の保護者、特に産後の母親への精神的な支援体制のあり方、市外などへの里帰り出産の場合の対応など、さまざまな課題もありますので、検査費の助成については今後他市の事例も参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 先日、人工内耳の方、また新生児のこうした大変困っていらっしゃる方が議長のほうへ要望に来られました。本当に議長からもお伺いしましたが、切実な思いの中で今毎日過ごされているということですので、ぜひともまた今後前向きに検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、国勢調査についてお伺いいたします。国勢調査の国勢とは、国の情勢、状況を意味し、日本の国内に在住する全ての人や世帯を対象に調査し、日本の統計調査の中でも最も重要な統計とされ、国の総人口や世帯数、産業構造などを把握することを目的として行われております。国勢調査は5年に1度実施され、調査する年の10月1日の現況を記録しております。日本の第1回目の国勢調査は大正9年に実施され、当時の総人口が5,596万人であることが判明したそうです。国勢調査の起源は1790年にアメリカで実施された第1回人口センサスだそうです。センサスというのは、全数調査を意味する英語だそうです。その後、19世紀に入ると、イギリス、フランスなどの先進国で全数調査、センサスが行われ、広まっていったとのことです。研究者によると、今回の国勢調査は日本が本格的に人口減少に突入し、どのくらい人口が減少したのか、東日本大震災の震災に遭われた方の移動状況、高齢人口がどれだけふえたのかの把握、また外国人がどれだけ住んでいるのか、グローバル化の把握、こうしたことがポイントだそうです。このように国勢調査は非常に重要な調査であり、日本のさまざまな政策についての基礎データでもあります。例えば今問題となっている国政選挙の1票の格差の問題も、選挙区の区割りは国勢調査の結果をもとに決定されます。地方財政の基盤となる地方交付税の算定でも、国勢調査の結果が反映されております。高齢者のための福祉や介護などの計画策定、子育て環境の充実、あるいは防災計画なども全て国勢調査が利用されております。このように非常に重要な国勢調査でありますが、調査内容や調査方法などに関してさまざまな課題もあり、毎回改善もされてきております。特に調査員の確保や、また調査員のレベルアップなどさまざまな課題も指摘されておりますが、1点目の質問として、本市の国勢調査実施に際して調査員の募集方法や人数、研修についてなどどのような体制で実施されたのでしょうか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 松山市では国勢調査の調査員をあらかじめ登録していただいている方、前回に国勢調査員をしていただいた方などにお声がけするとともに、広報紙やホームページでお知らせするほか、各自治会からの推薦をいただくことなどにより募集をいたしました。その結果、調査員として任命を受けた人数は約2,500人となります。そして、調査員には8月初旬から各地区や市庁舎で説明会を開催し、国勢調査の目的や調査の進め方、調査書類の整理の仕方、各世帯への訪問方法などのほか、独自に作成した調査票管理マニュアルにより調査票の紛失防止や個人情報保護の徹底について研修を行いました。今回の国勢調査も市民から募集した調査員を中心に自治会や関係機関などの御協力と市民の皆さんの御理解をいただきながら全庁的な体制で実施をしたものです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 また、今回から調査世帯の負担軽減や利便性からパソコンやスマートフォンからインターネット回答もできるようになっております。これにより迅速かつ正確な回答が期待され、今後の情報化の流れの試金石になるとも考えられております。本市においても、インターネット回答の希望者は、インターネットによる回答を9月20日に締め切り、インターネット回答がなかった世帯には9月26日以降、調査員が紙の調査票を持参して回るようになっていると思いますが、2点目の質問として本市のインターネットやスマートフォンによる国勢調査の回答の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 今回から国勢調査に導入されたインターネットやスマートフォンによる回答は、市内約8万世帯の方に利用していただき、その回答率は約33%になるものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 私の住む地域では、インターネットによる回答が既に締め切られている10月に入っても、国勢調査の案内が全く配布をされておらず、インターネットによる回答のことも知らないまま放置された地域でございました。地域の方からは私の妻に国勢調査の案内が配布されていないとの御指摘の声があり、市に問い合わせ、慌てて職員が持参するということがありました。地域の市民の方より重要な調査なので、もっとしっかりしてほしいとの厳しい御意見も頂戴しました。3点目に、国勢調査の案内漏れや調査票の配布漏れの状況についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 今回の国勢調査では、インターネット回答の導入に伴う各世帯への訪問回数と事務量がふえたことや、高齢による体力的な事情などで調査員の任命後に200人以上の方が辞退をされたため、インターネット回答の御案内や調査票の配布手続に一部遅滞などが生じました。また、調査期限の直前に辞退があった場合などには、後任の調査員の確保が困難になり、やむを得ず限られた人数の市職員で各世帯を訪問するなどの対応をしなければならない場合もありました。今回の国勢調査ではこのような経緯がありましたが、本市といたしましては、調査実施状況の把握に努めるとともに、対象世帯の皆様の御理解をいただきながら、調査員に対する指導や職員が世帯を戸別訪問することなどを重ねることにより、調査票の配布漏れをなくすことができたと認識をしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 最終的には、最後にはそうしたことを調べて、漏れているところをチェックしてチェックをするんだと思いますけども、私も言われましたが、市民の感覚したら、やっぱりこういうのはきっちりと配布されて、また今回初めてこうしたインターネット回答ができるというニュースなんかもどんどん流れて、うちの地域にはいつになったらそういうのが連絡が来るんだろうかみたいな、市民からしたらすごい不信感が出たというのが事実ですので、最終的には漏れなくできたとしても、こうしたことはやっぱりきっちりと今後改善していただきたいと思います。また、調査員の本当聞きましたら、やはり今までお願いしてた調査員が今回インターネット回答を受けないといけないということで、やはりわしはこんなインターネットなんかよう教えんということで辞退されたという、そうしたお話も確かにお伺いいたしました。そうした状況の中で、やっぱり国にも改善を求めていかなければいけませんし、そうしたことで最後の質問としまして、今後の改善点や対策について御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 今回の国勢調査では、インターネット回答の導入に伴い、調査員の各世帯への訪問回数や新たな事務がふえたことのほか、オートロックマンションの普及と個人情報保護意識の高まりなどにより、調査が困難な世帯が増加する中でどのようにすれば円滑に調査を実施できるかということが課題として上げられ、今後の改善点であると考えています。本市としましては、今後の調査をより円滑に実施するために、国勢調査の大切さや個人情報を適正に管理していることなどを市民の皆さんに御理解していただけるよう啓発に努めるとともに、調査終了後に開催されます報告会で調査の実施方法を見直すよう国・県に対して強く要望していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 本当に市民の皆様の信頼が根本でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。

 次に、岡議員。

 〔岡 雄也議員登壇〕



◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い一問一答方式で質問いたしますので、市長初め理事者の皆様方におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、市長の議案提案説明について質問いたします。今議会開会日に、市長より議案提案説明がなされました。その際、地方創生の予算について適切な予算措置が講じられるよう、必要とあらば全国市長会を通じてとの発言がなされました。緊急性、重要性を十分認識しながらも、現時点では必要ではないとの認識なのでしょうか。すぐにでも強く要望するお考えはないのか、市長の見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 現在、全国の自治体では地方創生に向けた取り組みが行われているところですが、それをさらに加速させていくためには、安定的な財源の確保が必要不可欠です。そうしたことから、全国市長会を初めとする地方六団体の要望を受け、ことしの8月には国から新型交付金の創設についての統一的な方針が示されたところですが、御案内のとおりその規模については、地方の意向を下回るものになっています。しかしながら、現在国では平成28年度当初予算の編成作業に加え、補正予算についても地方創生の取り組みを加速化する交付金の計上が見込まれているところですので、まずはこれらの動向等を注視することが必要だと考えています。そうしたことから、現時点で直ちにということではありませんが、適切な予算措置が講じられない場合には、引き続き全国市長会等を通じ要望を行っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 今の御答弁なんですけれども、今議会の一般質問における保育士の処遇改善についての答弁では、国の予算編成過程で質の改善が図られるようになっている。国の検討会でも就業継続支援について検討されていると前向きな進捗状況であるにもかかわらず、本市としては全国市長会を通じて国にさらなる改善を要望するとありました。この温度差はいかがでしょうか。国として前向きに進んでいることには要望して、後ろ向きな状況には必要に応じてと消極的であると感じざるを得ません。地方に足りないものこそ積極的に要望していくべきであると考えますが、再度お答えいただけますでしょうか。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 さまざまな形で財源を確保していくということが必要不可欠であるというふうに思っています。そして、国の今の現状から申し上げますと、ちょうど予算編成の作業中でございますので、そういった動向を見ながら今後要望についても検討していきたいというふうに考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひよろしくお願いいたします。次に移ります。本市の地方創生予算については、今編成過程ということではございますが、どのようにとりにいくのでしょうか。金太郎あめにはならない、地域の資源を生かす本市独自の地方創生予算の現在の進捗と今後の計画への取り組み、見通しについてお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 まず、進捗状況についてですが、国が平成26年度補正予算で措置した地方創生先行型交付金のうち、基礎交付分1億8,079万2,000円のほか、ことしの8月に申請を行った上乗せ交付分についても、事業の先駆性が認められ、市町村の上限額の目安とされていた5,000万円の交付決定を受けています。これらはいずれも今年度中の完了を目指して着実に執行しており、現在策定している総合戦略の施策の中に盛り込むことにしています。また、今後の見通しですが、国が平成28年度に創設する新型交付金については、制度要綱等の詳細は未定であるものの、全国一律に配分されるものではなく、官民協働や地域間連携などの先駆性のある取り組みに対する財政措置であるとの考え方が示されています。今後は制度の詳細について情報収集に努めるとともに、平成28年度当初予算編成に向け、来年1月に策定予定の総合戦略に基づく本市ならではの先進的かつ独自の創意工夫を凝らした事業を立案することにより、地方創生にかかわる国からの財源を確保したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。県内の他市においては、地元選出国会議員が市の重要施策の実現のために、市長や担当部局の職員と関係省庁に帯同して予算要望などを実施しております。本市においてはどうでしょうか。先日も南予のある市において、市単独では予算化できなかった地方創生メニューを国会議員と修正協議を行うことで見事予算化できたとの話を聞き及んでおります。国務大臣や副大臣として職務に従事されている地元選出国会議員が多くいる今だからこそ、体制を整えて地元地域のために、この松山のために行動するべきじゃないでしょうか、市長の見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 少子高齢化や人口減少により社会保障費が増大し、政策的経費が減少する中、市民生活に不可欠なさまざまなサービスを提供するとともに、特色ある施策を推進するためには、財源の確保は大きな課題です。また、地域の重要課題の解決や重要施策の実現のためには、地方だけでは達成できないこともあり、これまでも全国市長会や中核市市長会、また期成同盟会を通じた要望のほか、必要に応じて市長が直接協力をお願いするなど、さまざまな機会を捉えて国への要望を行っています。そうした中、近隣市町の市長などで構成するJR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会では、地元選出の国会議員にも顧問に御就任いただくなど、地域として体制を整え、事業の早期完成に向け御協力をいただいているところです。今後につきましても、引き続き全国市長会や中核市市長会はもちろん、あらゆる機会を捉えて国に対し要望していくとともに、国会議員のお力添えもいただきながら、市政の発展に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 本市独自の地方創生をと掲げるのであれば、やはり地元事情に精通してある国会議員に要望するべきであると考えます。全国市長会、中核市市長会というのはあくまでも通過点であって、国へ直接要望するというところについては、国会議員をもっと積極的に活用するべきだと考えますので、今後の活動に私も市の行動に対して注視していきたいと思います。

 では、次に移ります。小児医療体制についてお尋ねいたします。市長公約にある365日24時間、小児救急を初めとする救急医療体制を堅持しますについては、関係医療医師会の皆様方、関係病院の皆様方の御尽力により小児救急医療体制の維持が実現しています。しかしながら、市は本年3月定例会の答弁において、市急患医療センターの安定的な運営や小児科医の確保等の課題を抱えるとの答弁がなされております。また、平成24年10月18日の市民福祉分科会においても、小児救急医療体制の現状に対する危機感についての委員の質問に対し、小児科医の高齢化の問題を例に出し、行政で考えてまいりたいとの答弁がなされております。このように小児救急医療体制については、慢性的な課題が山積みながらも推移していると考えます。そこで、お尋ねいたします。これら市が抱える課題について、当時と比べて現状はどの程度改善し、どういった課題が残っているのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 小児救急医療については、今後の社会を担う若い命を守り育て、また保護者の育児面での安心を確保する観点から、夜間・休日を含め小児救急患者の受け入れができる体制の整備が重要と考えております。そこで、本市では軽症患者の初期救急を行う市急患医療センターと市医師会休日診療所と入院が必要な重症患者を受け入れる小児救急医療支援病院が連携をすることで、全国に誇れる365日24時間の小児救急医療体制が構築されています。しかしながら、市急患医療センターでは、市医師会を初め愛媛大学医学部や松山赤十字病院等、関係者の皆様方に出務協力をいただいていますが、準夜帯の診療を支えてきた65歳までの市内の小児科開業医は平成17年度には29人でしたが、現在は21人になるなど、開業医の高齢化で現体制を維持することが非常に厳しくなってきております。そこで、市医師会や行政などで構成する松山市急患医療センター運営協議会での協議を続ける中で、平成25年5月から松山市民病院が2次救急当番日に小児重症患者の受け入れを開始したほか、同年10月からは新たに市内病院勤務医や周辺市町の小児科開業医の市急患医療センターへの出務協力を実現してまいりました。さらに、ことし4月からは県の地域医療介護総合確保基金事業で、愛媛大学医学部寄附講座、地域小児・周産期学講座から市急患医療センターへの医師派遣の診療支援を受けるなど、松山圏域の小児医療関係者がオール松山の体制で取り組んでおります。本市としては、今後も小児救急に携わる医師の確保が大変重要な課題であると認識しており、医師会など関係者はもちろんのこと、松山圏域の市町のほか、圏域外との新たな広域連携も含めた体制整備に取り組み、全国に誇れる365日24時間の小児救急医療体制を堅持していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次、萱町にある本市急患医療センターの小児科は、先ほどお話しありましたとおり、松山医療圏の小児科開業医や愛媛大学及び松山赤十字病院、そして各病院の小児科医の協力をいただいております。松山医療圏ですから、本市のみならず、周辺の市町の小児科の先生が出務されており、本来なら65歳でリタイアする出務を有志の先生には65歳を超えても、なお深夜12時までお願いをしている現状を御存じでしょうか。この7年間で小児科開業医は1人ふえただけで、小児科医の不足はきのうきょう始まったわけではありません。もしこの高齢の先生が倒れたらと考えたとき、こうしたぎりぎりの運営で365日24時間対応可能と言えるのでしょうか。現在出務している医師の過剰な負担を少しでも軽減するためにも、急患医療センターの非常勤小児科医師の新規雇用や具体的で実効性のある現場支援を実行しなければ、救急医療体制は崩壊すると考えます。現状打破する特効薬はないことはわかりますが、静観したままでよいのでしょうか。そこで、お尋ねいたします。松山市急患医療センターの今後の体制についてどのような考えや計画を持ち実行しようとしているのかお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では昨年12月から市医師会、愛媛大学医学部、松山赤十字病院、行政などで構成する松山市急患医療センター将来構想検討委員会を設置し、小児救急医療体制の維持について協議しているところです。委員会では、市急患医療センターが松山圏域外からの患者も受け入れている現状を踏まえ、広域化する小児医療に対応した取り組みなど、市急患医療センターを取り巻く小児救急の将来像について協議を行うほか、新たな小児科医の開業支援や医師養成のための奨学金制度などによる小児科医を確保する方策について検討し、平成29年度をめどに報告書を取りまとめることにしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 開業支援基金だったり、奨学金の設立、早くしていただければ少しでも今の現状が改善されると思いますので、よろしくお願いいたします。次に移ります。3点目、急患医療センターは愛媛大学寄附講座、地域小児・周産期学講座から医師が派遣されています。この講座は愛媛県による寄附講座で、本年より5年間実施されます。内容は愛媛大学医学部に地域小児・周産期学講座を設置し、県立新居浜病院、県立南宇和病院、松山市急患医療センターにサテライトセンターを設置し、小児・周産期医療システムの研究等を実施するもので、本市急患センターもサテライトセンターとして研究がなされるものと考えます。では、急患センターの役割や活用法はどのように協議されているのでしょうか。小児科を診療科目に持つセンターとして、集団感染の可能性があるウイルス性感染症のワクチンの有効性の確認や流行予測、ぜんそくなど受診率が比較的高い症例の研究など、大学との連携で可能となる役割を発揮できる絶好の機会だと考えます。そこで、お尋ねいたします。寄附講座による大学との連携によってもたらされる急患医療センターの役割やあり方について理事者の見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 愛媛大学医学部寄附講座、地域小児・周産期学講座では、松山市急患医療センターを診療・研究拠点の一つ、サテライトセンターと位置づけています。本市では医師派遣による診療支援を受けるとともに、センターで小児救急の症例研究や救急医療特有の臨床研究のほか、小児科専門医の養成や研修医などへの初期救急医療の実習の場として大学の教育・研究が行われることで、小児医療の質の向上につながるものと考えています。また、大学と連携し、センターの受診状況の分析などをもとに、広域的かつ効率的な小児救急医療体制のあり方の研究を行うことや、その成果をもとに住民と小児救急の将来をともに考える講習会の開催などを通じて、地域全体で小児救急医療を守るという意識を醸成していくことで、市急患医療センターを含む小児医療体制の充実に貢献するものと期待しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ協議をしていただきながら進めていただけたらと思います。4点目に移ります。診療時間外の2次救急病院受診者のうち、軽症患者が増加をしており、重症患者への対応等に支障を来していると聞き及んでおります。昼間は仕事などを理由に夜間や休日に安易に救急外来を受診することのないよう、適正利用に向けた効果的な広報が必要ではないでしょうか。医事薬事課が小児救急医療啓発出前講座を実施しているとはいえ、効果が見られない以上、小児救急医療電話相談#8000の利用の徹底を図るための効果的で具体的な広報活動を実施するべきではないでしょうか。安易な受診者がふえることで重篤な患者への対応が遅くなることにより、市民の生命を守るという崇高な精神を持った職務従事者に対し、精神的な疲労を与えないようなフォローも必要であると考えます。そこで、お尋ねいたします。適切な救急病院の利用に向けた具体的な対策について、本市の見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 市急患医療センターは夜間の急病患者の応急的な治療を行っていますが、中には昼間に症状が出ているにもかかわらず、かかりつけ医を受診していない患者など、不適切な受診も見受けられ、救急に携わる医師などの精神的、肉体的な疲労の一因となっています。そこで、本市では救急医療機関の適正な受診を啓発するために、従来から出生時や転入時に子どもの救急ガイドブックを配布しているほか、テレビやラジオなどの市政広報番組や子育て情報誌などの各種媒体を利用して市民に対する情報発信を行っています。また、平成19年度から保育所、幼稚園などの保護者を対象に出前講座を実施し、救急医療機関の利用方法や子どもの救急ガイドブック、小児救急医療電話相談#8000番の活用などについて、対話型の啓発を行っており、昨年度までに延べ247施設1万2,760人の参加者に直接周知ができたことで、一定の成果が出ているものと考えています。さらに、今年度からは広域的に周知・啓発できるように、松山圏域の周辺市町との連携で、各市町が同様の出前講座の実施やガイドブックの配布による啓発に取り組んでいます。今後も効果的な広報活動について研究を重ね、救急医療への理解と適切な利用を粘り強く訴えかけていくことが重要であると考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 引き続き広報のほうよろしくお願いいたします。5点目、健康診査についてお尋ねいたします。本市では、1歳になるまでの間に2回、1回目は生後3から4カ月の時期に、2回目は生後9カ月から10カ月の時期に乳児一般健康診査を公費負担で県内の小児科を受診することができます。また、幼児の身体発育や精神、運動の発育について1歳6カ月の時期に健康診査と健康相談を行います。そこで、生じている問題点についてお尋ねいたします。乳児一般健診で受診できた医療機関のうち、一部の医療機関においては1歳6カ月健診では受診ができません。出産後さまざまな名目で小児科受診ができていた医療機関であっても、本市の指定がなければ定期健診を受診できません。何でも相談できるかかりつけ医を持ちましょうとPRをしても、ふだんから通院している医療機関が除外されてしまっては、保護者の負担はもとより、医療従事者にとっても患者の癖などを見抜く時間に限りがあり、より正確な的確な受診に支障が出る可能性もあります。そこで、お尋ねいたします。乳児一般健康診査で受診ができた医療機関で1歳6カ月健診も受診できるよう整合性をとる考えはないのか、理事者のお考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、乳児一般健康診査は、県内の全市町、県医師会ほか関係団体で構成する愛媛県市町母子保健健康診査事業連絡協議会で実施方法などを協議し、県医師会の指定した医療機関で実施しています。1歳6カ月児健康診査については、集団健診で問診、歯科健診、身体計測、育児相談、栄養相談などを行い、内科健診については集団健診後に医療機関で実施しています。この医療機関については、松山市医師会、東温市医師会及び伊予郡市医師会との委託契約に基づき医師会から各医療機関の診療状況などを初めそれぞれの事情を考慮して推薦をいただき、決定しているところです。したがいまして、両健診の医療機関の整合性につきましては、市民サービス向上の観点も踏まえ、各医師会の御意見も確認しながら検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 再質問ですが、今の御答弁ですと、整合性とれるように一度意見交換は実施をしていただけるという認識でよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 再度答弁させていただきます。現在のところ各医療機関でいろんな御事情があるのも事実でございます。そういうようなことも踏まえながら医師会と協議をしていきたいと考えております。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひよろしくお願いいたします。この項、最後の質問いたします。本市の子どもの健康保持として受診機会の確保や子育て世帯の経済的負担の軽減、少子化対策などのために乳幼児子ども医療費助成制度を実施しております。そうした中、他市の事例に無料化は無駄な医療がふえて税金、保険料のアップにつながるとの声や、節度ある受診機会の観点から、急患センターに限り償還式を導入した事例があります。ただ、一方的に償還式だけにするのではなく、無料化を中学3年生までと対象年齢の拡大を行いました。適正医療への啓蒙活動としての一端がある中、不便さを生じることもあります。そこで、お尋ねいたします。さまざまな枠組みがありますが、今回は子どもの医療費について償還式を導入した場合のメリット・デメリットについて見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 償還式を導入した場合のメリットとしては、保険診療の自己負担分を窓口で一旦本人が負担することになるため、医療費助成に伴う医療保険の診療費の波及増は生じないと一般的に言われています。一方、デメリットとしては、現在県市共同で実施している乳幼児医療費助成制度が病院窓口での費用負担なくサービスを提供する現物給付により助成していることから、松山市の受給者のみ償還式で対応した場合、松山市とそれ以外の市町の受給者で取り扱いが異なるようになり、医療機関の窓口で混乱が生じることが心配されます。また、子どもの保護者に対しては、当然窓口での一時的な負担を求めることに加え、払い戻しのための申請や口座登録の手続を行っていただく必要があるなど、受給者の利便性はこれまでより後退すると考えます。さらには、償還式の導入により市での医療費の払い戻し手続がふえるため、人役も含め必然的に市の事務経費が増加します。いずれにしましても、全国的に見て小児救急医療の現場が多忙をきわめ、疲弊し、体制維持が困難になりつつ状況があることは認識していますので、今後とも国の子どもの医療制度のあり方等に関する検討会での議論や他市の動向等に注視していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。空き家対策についてお尋ねいたします。本年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、全国各地で安心・安全な暮らしが享受できる仕組みづくりが実行されております。まず、特措法施行後の本市の取り組みについてお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 本市では、これまで全国的に適切に管理されていない空き家が問題となる中、市民やタウンミーティングなどで御意見、御要望を数多くいただいたことから、全庁的な空家対策検討会を組織し、空き家に関するさまざまな問題について適正管理・有効活用などの検討を行ってきました。特に危険家屋に取り組むためには、根拠法がないことから、市条例を整備することを決定し、条例案について市民に意見を聞くパブリックコメントまで進んでおりましたが、このような中、条例より、より強い措置ができる空家特措法が定められたことから、法に基づく対応を図ることとしました。そこで、特措法の施行後の取り組みにつきましては、国・県が開催した説明会に参加し、情報収集に努めるとともに、空家対策検討会でも特定空家に対する役割分担や新たな連携体制を検討しています。また、特措法により固定資産税情報の照会が可能となったことから、所有者情報の内部提供について運用を開始するとともに、法の執行に必要な審議会設置条例を今議会に提案しました。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 今議会の議案に松山市特定空家等審議会条例案が上程されております。この条例は特定空家等に対応するための審議会との認識でよいのでしょうか。また、審議会に諮問する基準はあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 審議会は特定空家の判定や所有者に対する措置手続の妥当性を審議し、特措法に基づく特定空家への対応を適切に実施するため設置するものです。また、特定空家の判定や所有者に対する措置を諮問する場合には、その根拠となる客観的な基準が必要となりますので、国が示すガイドラインや市民・有識者の意見を踏まえて、本市の基準を策定したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 特措法では、協議会の設置が明示されていますが、審議会の設置とした理由と今後協議会の設置をする意思があるかどうか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 地方自治法では、市長の要請により行政執行の前提として必要な審議などを行う附属機関を置くことができるとされています。特措法に基づく特定空家に講ずる措置には、行政代執行などの財産権の制約を伴う行為が含まれることから、地方自治法に定められる審議会として設置するものです。また、特措法に基づく協議会は、空家等対策計画の作成などを協議するため組織することができるとされていることから、今後計画を策定する際には協議会の設置も検討したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 この審議会条例案の施行予定は平成28年4月1日となっております。審議会の立ち上げ時期は決まっているのでしょうか。また、予算措置の方向性はどうかお聞かせください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 審議会は設置条例の議決を経た後、委員の人選を行い、条例の施行後、速やかに開催したいと考えています。また、審議会の構成委員は外部委員を委嘱する予定としているため、委員に対する報酬などの予算措置が必要となるため、改めて予算審議をお願いしたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 確認ですが、今の条例施行、4月1日前にそのメンバーについても選定をするという認識でよろしいんですか。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 再答弁します。4月1日施行ですので、それまでに人選の準備を行いたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 この構成メンバーの選任条件には基準があるのでしょうか。また、特措法におけるガイドラインに明記されている中の分野から選出されるのかどうか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 審議会の委員は、特措法などの法令を参考に、条例に掲げるさまざまな分野から選任する予定としています。具体的には、環境・衛生・行政法などの分野に精通した学識経験者や法律関係では弁護士や司法書士を、不動産関係では不動産鑑定士や土地家屋調査士、宅建業関係者、また建築関係では建築士などから選任することを予定しています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 この特定空家についてですが、他市では特定空家の除却費用の補助を実施しているケースがあります。本市としても、除却のための助成金の創設などは検討しているのでしょうか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 本来、空き家の管理責任は建物所有者にあることから、除却費用の助成を行うには適正に管理されている方との公平性を考慮しなければならないと考えていますが、今後空家等対策計画を策定する中で、国の補助制度の活用も含め検討したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 特措法では特定空家等への対応だけでなく、一般的に空家等対策計画の作成が求められております。その計画を策定する予定があるのか、危険家屋だけでなく、空き家などの利活用の計画づくりは今後どのように進めるのか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 現在、パブリックコメントを実施している松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案にも掲げている施策内容を踏まえ、今後特措法に基づく空家等対策計画の策定を考えています。計画の策定に当たっては、特措法に示される法律や不動産、建築などの専門分野や福祉・文化の分野、また市民などで構成する協議会を設置して幅広い分野の皆様の御意見をいただきながら策定したいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ早急に協議会の設置を含め計画づくりのほうをお願いしたいと思います。次に、市営住宅の利活用についてお尋ねいたします。本市の地域住宅計画では、老朽化が進む公営住宅等の建てかえを計画の一つに掲げ、長寿命化計画においても適切に更新するといった文言があります。空き家の利活用という観点から考えるのであれば、公営住宅の建てかえや新築ではなく、平成8年の公営住宅法改正により導入も可能となった借り上げ公営住宅制度を利用し、民間事業者が所有する住宅の公費助成や家賃保障などを実行するべきじゃないでしょうか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 空家に公費助成等を行い、公営住宅にかわる公的な賃貸住宅として活用することは、空家や民間ストックの有効活用や公営住宅の建てかえ等による一時的な公営住宅の不足に対応する一つの制度であると考えています。一方で、建物の耐震性や居住面積水準等公営住宅の整備基準との整合性や、契約・管理区分など制度導入に当たり解決しなければならない問題もありますので、他市の事例等を踏まえ調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。この項最後の質問いたします。市民の関心を集め、空き家の発生を抑制させるためにも、審議会設置条例の制定など、機運の醸成を踏まえ、市民を対象にした空き家に関する公開講座を開催するお考えはあるのでしょうか。条例の説明は当然のことながら、相続になどによって生じる空き家を予防の観点から御自身の問題と捉えた法定手続や税制にかかわる話など、市民に周知・啓発する必要があると考えます。あくまでも隣近所にある危険な家屋の情報収集ではなく、お一人お一人の財産を守ることは、市政運営においても重要な課題であると考えます。そこで、お尋ねいたします。空き家に関する公開講座を開催するお考えはあるのでしょうか。もしくは共催や講演など、そういった可能性についても理事者の見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 空き家の発生を抑制するためには、所有者に対し適切な管理を周知啓発することが重要だと考えています。そのためさまざまな関係団体と連携し、公開講座やシンポジウムの開催など、周知啓発に努めたいと考えています。また、民間事業者が独自に開催する周知啓発活動に対しても、空き家対策の目的に沿い要請がある場合には、後援などの協力を行いたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。

 では、次の質問に移ります。農業と福祉と食の三位一体に向けてという質問です。まず初めに、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携という言葉は皆さんお聞きになったことがあると思います。農福連携とは、農業分野での障がい者の就労を支援し、収入の拡大や農業にとっての担い手不足解消につなげ、地方創生及び経済の成長に寄与する事業として、全国各地で取り組まれていることは御案内のとおりです。本市としても、6月議会において農地の確保や人材の育成などが解決すべき課題との認識で答弁がなされており、実現に向けて課題解決が急務であることは言うまでもありません。産業経済委員会より出された提言書においても、農福連携に言及しており、多様な担い手の参入と育成においても重要な役目を果たすものと考えます。そこで、私、今回提案する農業と福祉と食の三位一体についてぜひ取り組んでいただきたく、以下質問いたします。厚生労働省での農福連携事業における平成28年度概算要求では、約1億円を計上しており、農業の専門員を就労施設に派遣することや、就労施設で創出された生産品を販売するマルシェの開催などを目的としております。先日、厚労省で農福連携についてのヒアリングを行った際には、来年度のこの事業に対して全国各地から問い合わせが来始めていると聞いております。事業主体は県になる場合でも、市としての支援やフォローなどに向けた事業費の予算が必要であると考えます。県議会の一般質問においても、参入を支援するとの答弁がなされており、早期に取りかかる必要があると考えます。そこで、お尋ねいたします。現在、専門員の招聘など、農福連携に対する予算取りの考えがあるかどうかお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 厚生労働省は平成28年度の新規事業として、農福連携などによる障がい者の就労促進のため、農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の職域や収入の拡大を図るとともに、農業の担い手不足の解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催などの支援を実施するための事業費を概算要求しております。本市には農作業を取り入れている就労継続支援事業所が17カ所あり、利用者は障がいの特性に応じた作業を行っています。農業の専門員の就労施設への派遣や生産品を販売するマルシェの開催などは、障がい者の労働意欲の向上や収入の拡大による工賃の引き上げが期待されるものの、国から事業の詳細が示されていないため、現時点では事業費確保の予定はしておりませんが、この事業の実施主体となる愛媛県と連携していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に、農福連携における農地中間管理機構についてお尋ねいたします。農福連携を進めるためには、農地の確保が急務であることは言うまでもありません。方法として知人や友人から借り受ける方法や農業委員会を通して借り受ける方法、そして農地中間管理機構から借り受ける方法があります。機構を利用した場合、公的機関であることから、安心して借り受けることができ、補助金を受給できる場合もあると聞いております。そこで、お尋ねいたします。農福連携において農地中間管理機構、愛媛県でいう公益財団法人えひめ農林漁業振興機構と本市は密に連携がとれているのでしょうか。農福連携において機構を利用した実績と今後の見通しについて見解をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 平成26年度に開始された農地中間管理事業は、市と公益財団法人えひめ農林漁業振興機構との間で業務委託契約を締結し、農地の借り受け希望者や貸付希望者への対応などの窓口業務を本市が担っています。事業の実施に関しては、機構と密に連携しながら農地の相談、機構への中間管理権の設定、農用地利用配分計画の決定などに取り組んでいます。また、本市の現時点での農地中間管理事業の実績は、水田地域を中心に約10ヘクタールであり、農福連携での実績は農地の受け手としての福祉関係団体の登録が2団体あるものの、農地の貸借に結びついた事例はありません。しかしながら、市独自のパンフレットの作成、配布など、農地中間管理事業のPRに努めたことで、事業に関心を持つ方からの問い合わせも増加しており、今後農地の貸出希望登録の増加にあわせて農地のあっせんに努めることで、農福連携に関しても農地の借り手側のニーズに合った農地貸借が進んでいくのではないかと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 農福連携における福祉という観点においては、障がい者の就労が一番に来ますが、国の施策として生活困窮者の自立に向けた中間的就労として農業分野が上げられております。農福連携においては、こうした生活困窮者や生活保護受給者の就労支援の一翼を担うと考えられております。本市としても、生活困窮者や生活保護受給者の就労支援として農業の活用を考えているかお聞かせください。もちろん、本人のステージに応じた多様性が求められますので、病気や身体的理由での方ではなく、職が見つからないという理由で受給を続ける就労ができる方には、ぜひともそうした中間的就労を通した自立の機会を本市が率先して提供するべきであると考えます。また、中間的就労が企業によって安価な労働力を使用するために悪用される可能性があるために、受け入れ態勢や就業支援については一定のチェック機能が必要かもしれません。医療費や民生費、社会保障費を縮小させることができ、自立支援につながる施策でありますので、ぜひ実行していただきたいと思います。本市発、本市独自の形を形成する第一歩としての農福連携について見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業、いわゆる中間的就労は、一般的な就労と障害福祉サービスである就労継続支援B型などの福祉的就労との間に位置づけられるもので、本市では既に農作業補助を訓練メニューとしている就労訓練事業所を認定し、生活困窮者や生活保護受給者に対して農作業への参加の機会を設けています。こうした中、中間的就労としての農福連携については、現時点で国から来年度予算に係る詳細な事業内容が示されておりませんが、今後国の動向を見ながら本市に適したさまざまな職種の中間的就労を検討する中で、農業の活用についても調査・研究していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。農福連携を本市が主導して実践していく場合には、横断的な組織体制と農業や幾つかの専門職の方々の協力が不可欠であると考えます。幸い本市では農福連携に長年取り組み、全国各地で指導や後継者育成に携わっておられる方がおります。農地も協力を得ながら集められます。障がい者の雇用を初め担い手の育成として新規就農者も確保できます。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の案では、農林水産業の担い手育成として認定新規農業者数を平成26年度の14名から平成31年度には70名と目標の設定をしていると思います。さきの報道では、この10年で全国の農業就業人口は約51万人減少し、本市においても10年間で約39%減少し、平均年齢は5歳高齢化が進んでおります。こうしたことから、新たな切り口から農業を支える仕組みづくりが必要ではないでしょうか。漁業との連携として水産業の水という文字をとり、水福連携に取り組まれている事例もあります。1次産業の活性化、担い手不足の解消と課題解決に向けた足がかりになると考えます。そこで、お尋ねいたします。農福連携に特化したプロジェクトチームの創設について本市のお考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 本市の農業従事者は減少が続いており、新たな担い手の確保が重要な課題であることから、現在今後の地域農業を担う農業者を育成する事業を実施しています。近年は多様な人材の確保、就労の場の提供といった観点から、農業と福祉、双方にとってプラスとなる農福連携の考え方が広まっており、市内の福祉関係事業者の中でも高齢者の健康増進につながる福祉農園の開設や障がい者の自立支援の観点から、就労系障害福祉サービスの中で農業に取り組む事業者が出ています。しかしながら、現在の農福連携の状況は福祉的な視点からの取り組みにとどまっており、農業の担い手として位置づけるためには、障がい者等を就労者として受け入れる農業者側の体制が必要となることから、まずはそのニーズや課題の整理を行った上で、農福連携プロジェクトチーム設置の必要性について調査検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。三位一体の食についてお尋ねいたします。産地偽装や食品添加物、学校給食におけるアレルギー問題など、現代社会では食の安心・安全が求められております。本市で農福連携に取り組み、自然栽培の食材を学校給食で活用するお考えはないのかお尋ねいたします。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の案では、学校給食での地場食材の食材数ベースの利用割合を26.2%から平成31年度には35%を目標値にしております。こうしたことも踏まえ、本市の自然栽培の食材を活用することで、少しでも目標値に近づけることが推察されます。例えば学校給食モデル校として米飯を自然栽培で生産されたお米に仕様変更することはできるのではないでしょうか。給食の単価を考えれば、保護者負担を求めることは難しいため、市税の投入も視野に入れた枠組みをつくる必要があります。そこで、お尋ねいたします。供給量や価格についての取り決めもあると思いますが、まずは自然栽培の食材の活用という視点から見て、市立の幼稚園、小・中学校などで特区ないしモデル校として自然栽培の食材を学校給食で活用するお考えがあるか、見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 本市の学校給食では、よりよい学校給食推進実施計画に基づき地産地消を推進しており、愛媛県内産を中心に食材調達を進めていますが、自然栽培の食材を学校給食で活用することは地産地消の推進だけではなく、子どもたちへの食育の推進にもつながると認識しています。しかしながら、学校給食で使用する食材は決められた日に決められた数量を一定の規格で確保しなければならないことや、一般的に自然栽培の食材は通常食材に比べて割高であることから、学校給食で積極的に活用していくことは現時点では困難であると考えています。今後は自然栽培の食材を活用することの課題となっている収穫量や規格、価格面についてその動向を見守るとともに、他市の取り組み状況等を調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 先ほど来申し上げているとおり、食の安心・安全を前面に掲げる姿勢は最重要課題で、松山であれば安心・安全な食品が手に入る、子どもの幸せを願う学校給食が提供されている、共存共栄の福祉社会を実践している都市として、世界に向けた発信も可能になると考えます。地方創生のテーマとしても、自然栽培は既に本市で取り組み、実績を上げて全国で評価されている企業もあります。そこで、行政が主導するのではなく、フォローすることで行政と民間が一体となった取り組みとしての価値が生まれます。新たな可能性として食の安心・安全を求める移住者もふえるでしょう。就労支援を受けて民生費や社会保障費も減額できると思います。農業分野での活性化にもつながり、離島振興として興居島や中島に耕作放棄地などを集約した自然栽培農園をつくり、就労施設も併設し、松山産の農作物の生産も可能となると考えます。農業と福祉と食について三位一体の取り組みを本市としても取り組むべきだと考えますが、理事者の見解をお示しください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 現在、農業と福祉が連携した取り組みとして、市内の就労継続支援事業所での農作業を取り入れた就労訓練や就労支援、県の農業大学校が行う求職者の就農に向けた技能習得訓練などがあります。また、農業と食の連携では、地元協力会の農家が生産した農作物を学校給食の食材として使用する地産地消の取り組みや食材への関心を高めるため、学校に地元生産者を招き栽培時の苦労話を伺う食育に関する取り組みも行っています。さらに、福祉と食に関しては、福祉関連施設でつくられた加工品の産直市等での販売も行われています。このように本市では農業と福祉、農業と食、福祉と食の2者の間でそれぞれが抱える課題の解決や連携することで相乗効果が期待できるさまざまな事業に取り組んでいます。農業と福祉と食の三位一体については、その手法の整理や効果等の検証に加え、各分野でのニーズ把握も必要となることから、他市の状況などを参考にどのような取り組みが可能か、調査研究を行っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡議員。



◆岡雄也議員 国の動向を注視してというお話もありましたけれども、今ある資源を最大限に活用した本市独自の政策立案に向けて取り組んでいただきたいと、私自身の感想を述べて一般質問を終わります。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。

       午後0時25分休憩

   ────────────────

       午後1時30分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。清水尚美議員。

 〔清水尚美議員登壇〕



◆清水尚美議員 公明党議員団の清水尚美です。このたびの一般質問は市民の皆様から御相談を受けた内容に絞って一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様にはわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、児童クラブについてお伺いいたします。子どもさんが番町小学校に通学されている地域のお母さんから相談を受けました。ほかの小学校は児童クラブ数がふえているのに、番町小学校は児童クラブが開設されていない。保育園は延長の預かりがあるので助かっているが、働いている母親にとって児童クラブがないのは非常に困るとの切実な訴えでした。番町小学校に児童クラブが開設されていないことは知りませんでしたので、早速子育て支援課に伺いました。返事の内容は、児童クラブの担当は子育て支援課であるが、余裕教室の有無や学校敷地内の建設場所については、教育委員会との協議が必要になる。番町小学校は校区外通学の生徒さんが半数おられ、余裕教室がない状態である。敷地内に専用施設を建設するにしても、運動場も狭く、検討に時間を要するとのことでした。野志市長は本年9月定例会で、「子育て・教育で幸せ実感」として児童クラブの整備を特に力を入れて取り組み、今後児童クラブの規模はことし3月に策定した子ども・子育て支援事業計画で平成30年度までに5,000人を超える規模へ拡大すると答弁されておられます。規模を拡大することも大事ですが、預けたくても児童クラブが開設されていないことのほうが最重要課題ではないでしょうか。働いている母親にとっては今が一番切実な問題なのです。他市では公民館や商店街の空き店舗を利用されているところもあります。さきの愛媛新聞の報道によりますと、番町公民館は耐震化のため建てかえるとの報道がなされておりました。他市のように隣接の公民館を活用することもできるのではないかと考えます。そこで、現在児童クラブが開設されていない小学校は何校ありますでしょうか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 放課後児童クラブは、仕事などで昼間留守になる家庭の小学生を対象に遊びや生活の場を提供する事業であり、松山市ではこれまで保護者の方々のニーズに応じてクラブ室の施設整備を進めてきました。現在は休校中を除く松山市立の小学校55校中、45校を対象に児童クラブを開設しており、未開設の小学校は中心部の番町小学校のほか、山間部や島嶼部の小規模校9校で、合わせて10校となっています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 まちなかで開設されていない番町小学校で児童クラブが開設できていない具体的な理由をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 松山市では児童クラブを整備する場合の基本方針として、学校内に余裕教室がある場合はその利用を優先的に考え、次に学校敷地内での専用施設の建設を検討することにしています。そこでまず、余裕教室の利用ですが、近年番町小学校は児童数が増加傾向にあり、余裕教室と言える教室もないため、現時点では学校以外の用途に教室を利用することは困難な状況です。また、敷地についても他の同規模校に比べると狭く、教育活動に支障のない範囲で敷地内に建設場所を確保することが難しいため、児童クラブを設置できていないのが現状でございます。以上です。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 お母さんにとって児童クラブがないということは、本当に働いている母親にとっては大事な問題になります。今後、番町小学校で児童クラブを開設するための取り組みをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 共働き家庭やひとり親家庭の増加、国を挙げて取り組んでいる女性の活躍推進などに伴い、児童クラブの重要性は近年ますます高まっています。番町小学校は通学区域の弾力化により児童数がふえ、現在は350人を超える児童が在籍しており、また放課後に学校の体育館などで行っている番町放課後子ども教室の登録者も年々増加して、今年度は約200人が登録をしています。こうした状況を考慮すると、番町小学校でも児童クラブへのニーズは一定程度あると認識していますので、今後も児童クラブの設置に向けて学校や教育委員会と連携を図りつつ検討を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 再質問いいですか。番町小学校の運動場は市役所の通路から見ても、本当に手狭で狭いなという感覚を私自身も持っているんですが、運動場の広さは子どもの人数によってある程度の規模が法律で決まっているとお伺いしてますが、番町小学校にはその法律に基づいた広さではかなり余裕が見られるということのお返事を伺っているのですが、そういった意味で運動場がただ単に見ただけで狭いのではなく、そういった法律に基づいた広さも勘案して今後児童クラブを開設するためのことを再検討していただくことは可能でしょうか。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 再答弁申し上げます。実際に番町小学校、他の同規模校に比べて狭いのは見てのとおりだと思うんですが、学校運営上支障のない範囲ということで、現在教育委員会と運動場の使用について、児童クラブについての検討を進めておりますので、その結果、打ち合わせ検討状況を待って進めたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひ一刻も早くお母さん方のために児童クラブを開設できるようにお願いいたします。

 次に、ドクターヘリコプター導入についてお伺いします。12月1日の愛媛県議会一般質問の知事答弁によりますと、県立中央病院を基地病院とし、格納庫のある松山空港から出動する方式を基本に、平成29年2月までにドクターヘリコプターの運航開始を目指すとの報道がありました。一刻でも早く人命救助ができる観点から、早期の実現を応援したいと思います。現在、愛媛県では消防防災ヘリコプターをドクターヘリコプター的運用として稼働されております。年間70件程度、消防防災ヘリコプターによる救急件数が県立中央病院などに搬送されていると伺いました。既にドクターヘリコプターを導入されている県や市では、年間300件程度稼働しているとのことです。そこで、気になるのが飛行時の騒音と風圧です。県立中央病院周辺には民家やマンションなどが密集しています。県立中央病院建設時に地域住民説明会のなかった地域の方から県立中央病院に飛んでくるヘリコプターがよく地域の上を通過するが、ドクターヘリが運航になるときには、地域住民への説明会を実施してくれるのだろうかとの相談を受けました。そこで、数点お伺いします。今後導入されるドクターヘリコプターの飛行ルートについて、愛媛県との連携を本市はどのようにされるのかお聞かせください。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 県のドクターヘリの整備は、本市もドクターヘリ導入検討委員会に参加し、今月1日の愛媛県議会で明らかにされた平成29年2月の運航開始や、県立中央病院を基地病院とする方針のもとで、松山空港からの出動を基本としつつ、若手医師等の搭乗研修などに柔軟に対応できる体制も検討されています。飛行ルートはこれらの対応のほか、既に稼働中の県消防防災ヘリのドクターヘリ的運航では、風向や風速、また地形や航空法による最低安全高度などをもとに操縦士が判断するとのことであり、ドクターヘリの運用面でも同様と想定しています。今後は安全運航を第一に、県内の三次医療体制の底上げに向け県や他の市町とも連携していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、ドクターヘリコプター導入時までに県立中央病院周辺住民への説明会をどのように実施されるのかお伺いします。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 県立中央病院の建てかえに当たり、屋上ヘリポートの整備も含め、既に愛媛県から近隣住民への説明会を実施しているとのことですが、2010年に公表された社団法人日本航空事業連合会が定めたドクターヘリ運航業務の標準仕様ガイドラインでは、地域対策は基地となる病院と運航会社とが協働して対応に当たるほか、必要に応じ県内市町や消防機関の協力も想定されており、これらに準じた対応が考えられます。現時点では、運航会社は決定されていませんが、ドクターヘリの導入には地域住民の理解が大切であるため、住民への説明に関しては、今後十分配慮されるものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 では次、現在稼働中の消防防災ヘリコプター運航時の騒音と風圧は計測されているのでしょうか。また、今後ドクターヘリコプター運航時の騒音と風圧の違いをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 現在稼働している消防防災ヘリの風圧計測値はありませんが、県立中央病院付近での騒音は、愛媛県が環境省の定める小規模飛行場環境保全暫定指針に準じた調査をしており、その基準値以下となっています。また、この消防防災ヘリは騒音の国際基準値を大幅に下回る性能を持ち、同クラスの機体では最低の騒音値であると聞いています。今後、導入するドクターヘリは機種によって回転翼の形状やエンジン出力などが違い、それに伴って騒音や風圧が異なるため、消防防災ヘリとドクターヘリの騒音と風圧の違いを比較できませんが、一般的なドクターヘリにはおおむね消防防災ヘリと同程度の機体が採用されており、地上57メートルにある県立中央病院のヘリポートの離着陸では、周辺の住宅から十分な高さがあるため、騒音と風圧に関しては現行の消防防災ヘリと大きな差異はないと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ドクターヘリコプター導入時の稼働件数は、他市では大体400件程度と言われておりますが、今回愛媛県が導入されるドクターヘリの稼働件数の予測数を、もし予測されているようだったらお聞かせください。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 愛媛県はドクターヘリの具体的な運航予測数を示していませんが、平成26年中の消防防災ヘリの救急活動件数は県内で69件となっており、増加傾向にあります。また、ドクターヘリ導入済みの徳島県や高知県では病院間の患者の転院なども含め、年間400件を超える運用実績となっています。なお、ドクターヘリは日中時間の運航であり、山間部や離島部での救急搬送に有効とされていますが、本市では山間部対策として末町や東方町に救急出張所を置き、また離島部には消防救急艇はやぶさで24時間365日の救急体制を整備しているため、ドクターヘリの活用は他市町と比べ限定的になるものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 再質問よろしいでしょうか。先ほど県の消防防災ヘリコプターの騒音と風圧が基準値以下というふうにお伺いしたんですが、その基準値以下というのは救急車と同じぐらいの音と想定したんでよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 芳野消防局長。



◎芳野浩三消防局長 これは騒音値のデシベル表示ということでの一定基準がございまして、単純に救急車の音との比較というのは難しいんですけれども、一般的に屋外でトラックが走るとかというようなレベルよりは少し和らいだ数字ではなかろうかというふうには表現上出ておりました。ただ、確定的にその数値を比較することはなかなか難しいという状況でございます。



○丹生谷利和議長 清水議員、通告にない質問は控えていただくように。その項の質問は既に終了しておりますので、再び質問することはできません。



◆清水尚美議員 失礼いたしました。次に移らせていただきます。次に、子育てしやすいまちづくりについてお伺いいたします。まず1点目に、本市の公園遊具についてお伺いします。本市では子どもの遊び場や地域のコミュニケーション活動、憩いの場、また災害時における避難場所として誰もが自由に利用できる都市公園、児童遊園地など身近な公園の整備の推進を掲げられております。このような取り組みは、子どもを育む環境だけではなく、地域の方と触れ合う場所としても必要です。しかし、公園で気になるのが遊具の修理点検です。いまだ各地において遊具での事故が発生しております。本年4月に大津市の公園で12歳の女の子がブランコに乗っていたところ、突然チェーンが切れ、地面に転げ落ちて腕や腰を打撲した報道を伺いました。しかも、事故が起きたのは遊具の点検を終えた日ということで驚きました。国土交通省によりますと、治療日数が30日以上の重大事故は過去6年間で45件発生しているとのことでした。45件のうち、10件が点検から2カ月以内に起きていることがNHKの取材で明らかになっております。事故が起きた大津市では、公園を利用する市民から危険を感じた場合、インターネットで情報を寄せてもらう取り組みが10月から始まったと伺いました。素早い対応だと感心しております。また、港区でもインターネットの活用を軸にした公園目安箱を検討されております。身近な公園の遊具でけがをしたのでは、子どもたちの安全を守ることはできません。そこで、本市の公園遊具について、以下4点お伺いします。1点目、誰もが自由に利用できる都市公園、児童遊園地の違いをお聞かせください。2点目、本市の公園内に設置された遊具で20年以上経過した公園は何カ所ありますか。また、遊具の安全点検はどのように行っているのかお聞かせください。3点目に、過去5年間の公園遊具による事故件数をお聞かせください。4点目、広く市民から情報を得るため、インターネットを利用した投稿サイトを開設されるお考えはないか。以上、4点についてお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 まず、都市公園と児童遊園地の違いについてですが、都市公園は全ての住民を対象としてレクリエーションや地域交流のほか、良好な都市景観の形成や都市の防災機能の向上などの目的で設置され、身近な街区公園から大規模な総合公園まで多岐にわたり、その設置基準は都市公園法で定められ、松山市にて管理しています。一方、児童遊園地は地域の児童の健全な育成を図ることを目的とし、本市が要綱に基づいて設置しているもので、日常管理は地元自治会等で行ってもらいますが、遊具の設置や修繕は本市で行っています。また、都市公園に比べ小規模なものが多く、比較的低年齢の児童向けの遊び場となっています。次に、設置後20年を経過した遊具のある公園数と安全点検についてですが、設置後20年を経過した遊具のある都市公園は98カ所、児童遊園地は119カ所あります。都市公園の安全点検は地域住民で組織する公園管理協力会による日常点検や、おおむね4カ月に1回の市職員による定期点検のほか、年1回の専門業者による詳細点検を実施しています。さらに、遊具の利用頻度が高まる夏休み前には、一斉点検を行い、事故の未然防止を図っています。また、児童遊園地の安全点検は、地元自治会等に日常点検をお願いしているほか、2カ月に1回、松山市シルバー人材センターに委託して行う定期点検と年1回の専門業者による詳細点検を実施しています。次に、過去5年間の公園遊具による事故件数についてですが、都市公園では過去5年間で79件の事故が発生していますが、そのうち遊具の破損等に起因する事故は2件、ベンチなどの遊具以外の施設に起因する事故が1件で、そのほかは利用者の不注意によるものです。児童遊園地では、地元の管理者や利用者から遊具の破損等による事故の報告はありません。最後に、インターネットを利用した投稿サイトの開設についてですが、現在も公園の改善要望や遊具の破損などについて、公園管理協力会や市民の皆様から直接電話やメールなどを通じて多くの情報をいただき、迅速に対応し、安全管理に有効活用しています。なお、さらなる公園の安全確保のため、容易にメール等で情報をいただけるようホームページ等のネット環境の充実を検討してまいりたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 済いません、再質問させていただいてよろしいでしょうか。過去5年間の公園遊具による事故件数が79件のうちに2件、あと1件というふうにお話を伺ったんですけど、その件数の事故というのは、被害が大きくなかった事故でよろしいんでしょうか。これだけ公園管理がされてて、4カ月に1回とか、年1回の点検でかなりの点検をされてるのかなあというふうには、お話を聞いてお伺いしたんですが、その起こっている3件の事故というのは、被害はそんなにひどくなかった件数だったんでしょうか。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。



◎山崎裕史都市整備部長 遊具による事故のうち2件ありますが、1つはブランコのつり金具、フックになってたんですけども、それが外れて前歯を欠損する事故、もう一つは回転遊具、鉄の格子でできたものが回転する中に入って遊ぶ遊具なんですけども、グローブジャングルと言うそうなんですが、その座るとこの座板が木でできておりまして、そこにささくれができてて、その木が刺さったという、そういう事故でございます。以上です。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 大津市でも目視の点検を終えた後の事故ということなので、本市はかなり大変点検をされてるようなので、今後も子どもさんに安全を確保できるような公園点検を、また遊具点検をしていただけたらと思います。

 次に、開発事業者が設置した公園についてお伺いします。本市では利用しやすい公園づくりとして、既存の公園については住民ニーズを踏まえながら、バリアフリー化や遊具の安全点検の実施、施設の長寿命化計画の策定などに取り組むとともに、防犯対策にも配慮し、安全で誰もが利用したくなる公園環境づくりに向けた再整備の推進をうたわれています。子育ての観点から、身近にある公園は利用しやすく、近隣との触れ合いの場ともなります。昨今、公園デビューという言葉は余り聞かれなくなりましたが、乳幼児を持つお母さんにとっては大事な行事になります。ついせんだって、小さな子どもさんを近くの公園に連れていったお母さんから、滑り台やブランコが設置されているのに、どれもさびついて子どもが利用できない公園があると相談を受けました。現場に行ってみると、閑静な宅地の中の公園で、滑り台、ブランコ、ベンチが設置されていましたが、さびついて補修がされていませんでした。確認したところ、開発事業者が設置した公園ということがわかり、開発事業者に連絡をしたところ、既に開発事業者は廃業されておりました。このように管理されていない公園が散見されます。身近な公園について市が管理することで安心・安全が生まれ、子育てしやすいまちづくりになるのではないでしょうか。そこで、以下2点についてお伺いします。1点目に、開発事業者が設置した公園で本市が管理されていない公園は市内に何カ所あるのでしょうか。2点目、本市が管理をしていない公園を市の管理とする取り組みをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。



◎柳原卓開発・建築担当部長 開発許可に基づいて設置される公園等は、区域の面積が3,000平方メートル以上の住宅目的の開発が対象で、周辺に公園がない場合に区域面積の3%以上の公園等の設置を許可基準で義務づけており、これまでに373カ所設置されています。これらの公園等の管理については、開発申請時の協議によるものや、その後に寄附を受けたものを合わせて103カ所の公園を本市で管理しています。したがいまして、本市が管理していない公園等は270カ所あると考えています。次に、本市が管理をしていない公園を市の管理とする取り組みについてですが、開発に伴って設置された公園については、開発道路を含めた土地の寄附や施設の設置基準、地元の管理体制の確保などの条件が整った場合は市の管理としています。しかしながら、議員御指摘のように開発事業者などが管理している公園の中には、事業者の廃業などにより適正に管理されていない公園が見受けられることから、平成11年に公園を含めた公共施設を帰属する基準を緩和し、本市への移管が円滑に行われるように取り組んできました。その結果、平成10年度以前に設置された322カ所の公園のうち、本市の管理であったものが約5%の16カ所であるのに対し、平成11年度以降に新たに設置された公園は51カ所のうち約8割の42カ所が本市管理となっており、既存公園の寄附による移管の45カ所も含め本市管理の公園は大幅に増加しています。今後も土地所有者や住民の方々からの要望があれば、現地調査や関係者との調整を行い、本市への移管を勧めるとともに、ホームページ等を活用し、公園の寄附制度やその手続などを広く市民などに周知したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 再質問よろしいでしょうか。希望があって松山市の取り組みで要望された場合は、本市管理に手続でしていくということで、そういう要望がなかったら、やはり放置というか、そういったままの公園が今後も残っていくということでよろしいんでしょうか。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。



◎柳原卓開発・建築担当部長 再答弁させていただきます。住民の方々からの要望があれば、現地に直ちにお伺いして、協議させてもろうた中で関係者、土地所有者とか開発業者とかと調整させていただいて、本市の移管を勧めることとしております。ただ、そういう開発公園の土地所有者も個人でございますし、市の所有でございませんので、市のほうからはそういう積極的には何もできませんけども、そういう問題があれば、市のほうに御連絡いただいて、そしたら適正に対応いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 多分知らない方がたくさんいらっしゃるんだと思いますので、またこういったことで市民に広く広報できるような形がとれたらいいかなと思います。

 次に移らせていただきます。次に、安全な道路環境についてお伺いします。10月に3人目の孫が生まれ、ベビーカーに乗せて散歩することがあります。つい先日、近所の道路を散歩していると、グレーチングにベビーカーの車輪が挟まりました。見ると走行に沿った長方形のグレーチングで、ちょうど車輪が挟まる長さのものでした。また、別の場所で高齢者の手押し車の車輪がグレーチングに挟まり転倒しそうになったとの相談も受けました。本市では車道に設置する路面桝、横断溝などのグレーチングは、松山市タイプとし、歩道及び歩道の延長線上に設置するグレーチングは滑りどめタイプとするとの規定があるようです。子育てしやすいまちづくりにするために道路環境を整えることは日常生活に欠かせない要件になります。そこで、以下2点についてお伺いします。1点目、松山市タイプのグレーチングとはどのようなものになるのでしょうか。2点目、松山市タイプのグレーチングに変更されていない箇所を今後松山市タイプのグレーチングに交換していく取り組みをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 近年の道路整備については、少子高齢化などの社会情勢の変化に対応し、子どもを事故から守るとともに、お年寄りや障がいのある方が笑顔で気持ちよく外出できる道路環境を整備することが重要視されています。そこでまず、松山市タイプのグレーチングについてですが、御承知のとおり、近年全国的にベビーカーや手押し車、またタイヤの細い自転車などの車輪がグレーチングの格子の間にはまり込んでしまうという事例が報告されていることから、市民の皆様が安全・安心に通行できるよう、一般的な縦長格子から部材の間隔を狭め、正方形に近い格子に改良したグレーチングを通称松山市タイプと呼んでいます。次に、今後松山市タイプのグレーチングに交換していく取り組みについてですが、本市ではグレーチングの危険箇所を把握するため、平成22年度、また23年度の2カ年で腐食やたわみ、音鳴りの有無などの総点検を実施いたしました。また、日常のパトロールはもちろん、全職員に通報の呼びかけを行うことに加え、広報まつやまやホームページなどで市民の皆様に情報提供をお願いするとともに、本年8月には水路を管理する土地改良区などにグレーチングに特化した情報提供を依頼するなど、一層の危険箇所の把握に努めております。現在これらの情報や調査結果をもとに、通行上危険なものから優先して松山市タイプへの交換を行うとともに、歩道部では歩行者の通行の安全を考慮し、格子の目の細かいタイプに交換をしております。今後はベビーカーや手押し車などの通行が多い箇所などについても劣化状況などを踏まえながら計画的な交換に取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひ子育てしやすいまちづくりのために道路環境の整備をよろしくお願いいたします。

 最後の質問に入らせていただきます。職員不祥事に関してのコンプライアンスの強化・改善策など、再発防止に向けた取り組みに関してお伺いします。開会日に野志市長から行政報告がありました。職員不祥事に関してのコンプライアンスの強化及び改善策など再発防止に向けた取り組みについて幾つか質問させていただきます。不祥事が続く松山市、謝罪の様子が新聞・テレビで報じられるたびに大変残念な思いに駆られます。そして、市民の皆様のまたかという怒りとむなしさの入りまじった声を伺うと、行政監視を担う市議会の一員として私も申しわけなさでいっぱいになります。不祥事とは一定の社会的な地位を持つ個人または団体などが起こした社会的信頼を失わせるような出来事となります。無名の個人による事故・不正行為などは通例不祥事とは言われません。一度失った信頼はなかなか取り戻せず、回復には相当の努力と時間を要します。そうした思いから、野志市長に提出した公明党議員団の来年度の予算要望書では、松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すことをまずは最重要の要望事項として提言させていただきました。そこでまず、過去5年間に起きた職員不祥事の概要とその時々の対策、そして効果をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 まず、過去5年間の不祥事については、無断欠勤などの職務専念義務違反、事務処理の遅延などにより市民サービスに支障を来した事案、このたびの加重収賄や現金管理責任など公務上の事案で懲戒処分が、免職2名ほか停職など6名、内部処分として訓告等が34名となっています。また、盗撮、酒酔い運転、交通事故などの公務外の事案で懲戒処分が、免職7名ほか停職等10名、内部処分として訓告等が41名となっており、これらの事案に関連し、監督責任者40名を処分しています。次に、過去5年間の不祥事再発防止のための主な取り組みとしましては、平成23年に若手職員のワーキンググループ主導による公務員倫理徹底のための行動規範を、翌年には不祥事対策マニュアルを策定いたしました。平成25年には松山市コンプライアンス条例を施行し、所属長を対象とした非行事案防止研修や指導員制度の導入で推進体制を強化いたしました。平成26年には所属長による全職員の面談や所属長を対象とした2回目の非行事案防止研修を実施したほか、職員の家族に対し不祥事防止の協力を依頼する手紙をお渡しいたしました。さらに、社会情勢の変化や非違行為の多様化に対応するため、懲戒処分基準・公表基準を改正しています。その後も全職員を対象にした倫理研修の実施や各職員が飲酒運転撲滅宣言を行うなど、倫理意識の向上に努めてまいりました。そのほか、産業医や産業カウンセラーの相談の機会をふやし、私生活の悩みを取り除く努力をするとともに、平成23年度からコンプライアンス推進のための研修を150回以上実施し、受講者は延べ1万1,000名に及んでいます。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、今般の事案が発生したという結果からは、これまでの対策が十分に浸透し切れていなかったのかと残念でなりません。あらゆる不祥事の芽を完全に摘むため、先般市長から報告をさせていただきました8項目の再発防止策を基本として、リスクに対するさまざまな対策を講じるなど、全職員が一丸となって信頼回復に向け取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 今回示されたコンプライアンスの徹底、再発防止策は注意喚起をし、繰り返して啓発していく、職員資質の向上を図り、コンプライアンス、法令遵守の徹底により事故、不祥事をなくしていくという大変大事な取り組みです。ただそれだけでは、これまでの対策の延長線であって、再発防止はできないのではないかと私は不安に思っています。どんなに注意を払っていても、人はミスを犯します。そのことを前提にして、ミスがあっても事故にならない、損害が少ない、そういう仕組みづくりをしておく必要があるのではないでしょうか。そのための手法がリスクマネジメントと言われるものです。リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失などの回避または低減を図るプロセスとされております。危険や事故に対して可能な限り予測し、適切に予防し、可能な限り結果発生を回避し、迅速に対応し、また処理をして被害や損害を最小限に抑えるという経営管理の手法になります。従来の危機管理は原因と責任を個人に還元するものでした。しかし、これでは事故防止は個人の責任において行いますので、結局事故の原因は組織に温存されたままとなります。これに対してリスクマネジメントでは、人は必ず事故を起こすという前提に立ち、事故の想定と事前対策・予防に力点を置きます。安全管理には4段階のレベルがあるそうです。レベルゼロ、何もしない。レベル1、職員がミスをしないよう指導・訓練を受ける。レベル2、職員がミスをしないよう指導・訓練を受け、さらに職員がミスをしても事故にならない仕組みをつくる。レベル3、職員がミスをしないよう指導・訓練を受け、職員がミスをしても事故にならない仕組みをつくり、さらには市民や業者も含め誰かがミスをしても事故にならない仕組みをつくるです。不祥事が続いた今だからこそ本市のリスク管理を最高レベルに高めるチャンスなのではないかと思います。導入に当たっては、まず組織を立ち上げ、リスクマネジメントに関する責任者、リスクマネジャーを配置し、リスクマネジメントの理念と手法を理事者・職員が習得・周知する必要があります。私が勤めていた医療現場では、10年以上も前からリスクマネジメントが導入されておりました。人の命を預かる仕事です。しかし、どんなに注意を払っていても、人はミスをします。そのことを前提にしてミスがあっても事故にならない、患者さんへの被害が少ない、そういう仕組みづくりのために軽微なエラーから患者に有害な事象が発生した場合まで幅広く専任のリスクマネジャーに報告をしておりました。専任のリスクマネジャーは医療事故防止活動を通じてPDCAサイクルを回し、組織全体で医療の質を保障するリスクマネジメントの仕組みの基盤を整えていました。また、経済産業省でも既に10年ほど前から企業のグローバル化に対応するためのリスクマネジメントの実践テキストなどを作成していますし、2009年にはリスクマネジメントに関する国際標準規格、ISO31000が発効されております。こうした知見は大変参考になります。コンプライアンスのたて糸にリスクマネジメントのよこ糸を通すことでしっかりとした不祥事防止の布が張られることになります。そこで、本市の人事、業務管理におきまして、ぜひともリスクマネジメントの手法を導入すべきだと考えますが、お考えをお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では公金管理や情報セキュリティーなどの全庁共通的なマニュアルや税、保険などの個別業務マニュアル、さらには実例集を作成し、共有することなどによってリスク管理に努めてまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展による人口減少社会の到来など、地方を取り巻く環境が著しく変化する中、地域防災や国民保護などの危機管理とともに、業務に伴うさまざまな損失を最小化するための対応策など、より高度で組織的なリスクの管理手法、いわゆるリスクマネジメントが求められていると認識をしております。そのため、再発防止策にもチェックシートの導入や複数対応の徹底など、この考え方に基づく方策を織り込んでいるところですが、引き続きこれまでの取り組みの検証や他市などの事例を参考にしながら、より効果的、効率的な管理手法について研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 再質問させていただきます。今年有名になりました五郎丸選手の影響でルーチンがはやっております。リスクマネジメントもルーチン、つまり決まり事を絶えず繰り返すことが肝要だと思います。リスクマネジメントはPDCAを継続して実施するサイクル運動です。まずリスクマネジメントを進める体制をつくる、次に体制ができたらリスクを洗い出す、次のステップは、3つ目はリスクの分析、評価、仮に100のリスクを洗い出したらその100のリスクそれぞれについて特徴を分析し、非常に重要、さほどでもないといった評価をします。そして、リスク管理の実際の対策を施します。この対策は事前策と事後策に分かれます。最後に効果の検証、検証を行って必要であればもう一度洗い直しをする、あるいは分析、評価をする、対策を練り直す、対策をつくり直す、このようにプラン・ドゥー・チェック・アクションを繰り返すのがリスクマネジメントと言われます。こうした高水準のリスクマネジメントを早急に実施することで、不祥事の芽を摘み、リスクを除去できるものと確信しております。その思いで質問しておりますので、再度お考えをお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 確かに議員御指摘のとおりルーチンは非常に大切だと思っております。それに基づきまして、今まで現在も繰り返しそういう形をやってまいりました。先ほど御答弁申し上げましたように、リスク管理の考え方につきましては認識をしておりますので、今回の再発防止策にもそれを採用いたしております。ただ、より効果的、効率的な管理運営につきまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 本当に3,000人近い真面目に働いている職員のために、職員を守るという意味でも、こういった感性は大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、清水尚美議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時15分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  上 田 貞 人



                            議  員  杉 村 千 栄