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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月04日−03号




平成27年12月定例会 − 12月04日−03号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第3号

             平成27年12月4日(金曜日)

          ──────────────────

 議事日程 第3号

   12月4日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号〜第112号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において5番大木議員及び6番向田議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様にお願い申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、向田議員。

 〔向田将央議員登壇〕



◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。

 明治23年、旧庄内藩では西郷隆盛の遺訓集「南洲翁遺訓」を作成しました。その遺訓に次のようなものがあります。「何事も制度方法を論ずるとも、その人に非があれば行われがたし。人は第一の宝にして、おのれその人になるの心がけ肝要なり」、これは、どんなに制度や方法を論議してもそれを行う人が立派でなければうまくいかない、人を一番の宝と思う心の持ち主になることが最も重要であるという内容です。私も西郷隆盛の教えに習い、市民の皆様は第一の宝として日々精進することをこの場で誓い、以下、一般質問に入らせていただきます。

 本日は、廃棄物対策課及び競輪事務所に所属していた元職員に関する贈収賄事件について御質問をさせていただきます。

 今年度4月より、元廃棄物対策課所属の山野本氏が松山競輪事務所の副主幹として異動した後、競輪事務所にて金庫に保管していたおよそ200万円の現金が行方不明になるという事件がありました。このことに関して、10月29日の愛媛朝日放送では次のように報道されています。松山市競輪事務所で金庫に保管していた現金およそ200万円の行方がわからなくなった。この事件は、松山市競輪事務所で場外車券の委託販売の人件費として預かっていた現金のうち、およそ200万円が保管されていた金庫からなくなっていたもので、この現金について競輪事務所の副主幹で今月26日に起訴された山野本慶三被告が200万円を金庫から持ち出したことを認めていることが捜査関係者への取材でわかった。松山市は警察に盗難の被害届を提出し、警察では業務上横領の疑いもあると見て捜査している。お伺いします。警察への届け出の種類には紛失届もあるようです。盗難の被害届を提出したということは、その時点で紛失ではなく何者かに盗まれたと判断したからと思うのですが、現金紛失の発覚から盗難被害届の提出までの決断されるまでの経緯をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 松山競輪場では、全国の競輪場から委託を受けて車券を場外発売しており、発売に必要な資金を委託元から預かっています。10月13日に、この資金のうち金庫で保管している従事員賃金の残金を返金するため金融機関に持ち込んだところ、現金が不足していることが判明しました。また、直ちにほかの現金も確認すると、5つの競輪場の賃金の残金に合計で200万円余りの不足が生じていました。そのため、収賄容疑で拘留中であった山野本を除く競輪事務所の全職員に確認しましたが、不足について誰も心当たりがなく、その後、手を尽くして探しても発見できなかったことから、翌日の10月14日に警察に相談をいたしました。そして、被害に遭った金額を初め被害発見の日時や被害の模様などについて警察に説明し、現場の確認等も行っていただく中で、盗難の可能性が高いと思われることから、盗難の被害届として受理いただいたものでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 では、次の質問に移ります。先日行われた記者質問の中で、記者より市長に対して、職員が利害関係者とゴルフなどをするということは一般的にどう受けとめるかという質問がありました。これに対して市長は、今捜査中ですので、事案の全貌が明らかになった時点でコンプライアンスの制度面で改善すべき点がないか検証していきたいと考えていますと答えています。記者は、一般論として市長にお伺いしていると思うのですが、なぜか市長は特定の事案、つまり今回の収賄事件についてお答えしているように感じます。私は、とあるルートより、平成23年4月14日木曜日、平日に開催された愛媛アマチュアゴルフ選手権競技予選会の組み合わせ表及び平成25年4月11日水曜日、同じく平日に開催された愛媛アマチュアゴルフ選手権競技予選会成績表を入手いたしました。平成25年度成績表には142位タイ山野本慶三、27オーバー、トータル99、アウト51、イン48ときちんとプレー結果も掲載されています。また、山野本氏は、本年、こちらは祝日だと思うのですが、1月4日に道後ゴルフクラブで開催されたクラブ競技にも参加していらっしゃるようです。前年の10月26日にも同様のクラブ競技が開催されています。山野本氏は、こちらの競技には参加していませんが、かわりに今回の収賄事件で山野本氏とともに逮捕された宇田重陳氏の名前が掲載されています。山野本氏は、このような場で利害関係者である宇田氏とかかわっていたのでしょうか。私は、決して職員がゴルフをしてはいけないと言いたいのではありません。利害関係者とゴルフが安易にできる環境についての本市の考え方が事件のきっかけをつくってしまったのではないかと申したいのです。市長にお伺いします。松山市では、このように市の職員が利害関係者とゴルフをすることについて何らかの制限を設けていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、松山市職員倫理規則で利害関係者との贈与等の禁止及び制限について定めております。規則では、利害関係者とともにゴルフをすることを禁止し、例外としてコンプライアンス監督者、すなわち所属の部局長が公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めたものに限り、許可をしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 次の質問に移らせていただきます。先日の定例会見で記者より、逮捕後、再発防止策は考えたかという質問がありました。それに対して市長は、まずは全職員に対してコンプライアンスの遵守を徹底していきたいと考えています。あわせて、今回の事案の全貌が明らかになった時点で、コンプライアンスの制度面で改善すべき点がないか検証していきますと答弁をされていました。ですので、本市のコンプライアンス委員会についてお尋ねします。コンプライアンス委員会ができて3年がたつにもかかわらず、今までに5回しか開催していないと聞き及んでおります。このコンプライアンス委員会については、本市ホームページでもほとんど情報がなく、委員会を傍聴することもできない上、議事録も見せていただくことができませんでした。非公表にしている理由をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 松山市コンプライアンス委員会の会議は、コンプライアンスの推進に関する連絡調整や情報交換等を要する場合に、副市長であるコンプライアンス委員長が必要に応じ招集をしております。コンプライアンス委員会は、行政内部の会議であり、個人情報やセキュリティーに関する内容を取り扱うため、原則、非公開としております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問をさせていただきます。

 他市を見てみますと、こちらにあるのですが、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、私が確認しただけでもすぐにたくさん出てきました。一つの市によると、定期的なコンプライアンス委員会で26ページにも及ぶ議事録があります。他市にできて本市にはできないのでしょうか、改めてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 先ほどもお答えいたしましたように、行政内部の会議でございまして、個人情報やセキュリティー、そういった内容を取り扱うため、非公開といたしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。定期的に開催せずに、事件が起こるたびに開催している、それが個人情報とかセキュリティーの話になるんではないでしょうか。定期的に事件が起きる前から毎月やるとか、そういうことをしていれば、セキュリティーとか個人情報という問題にはならないのではないでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 通常の伝達事項とかそれ以外のことでも、庁議とかそういう場において十分協議する場がございます。今回のコンプライアンス委員会というのは、それ以上にも増して重要なという案件のため、副市長の招集がございましてコンプライアンス委員会をしております。それ以外につきましては、通常の会議とか庁議の中でそれに対して話し合いをすることができるということで、やっております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。コンプライアンス委員会を5回しか開催してないということは、5回しか開催する必要がないという、なかったということでよろしいでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 先ほどもお答えいたしましたように、それ以外のものにつきましては、庁議とかそういう場で意思の伝達とか協議をしております。そういうことで、今回5回しか開催していないというのは、それ以前にそういう会議の中で解決をしておりましたので5回しか開催はいたしておりません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問します。全職員に対してコンプライアンスの遵守を徹底される市長は、過去5回のコンプライアンス委員会に何度出席されたのか、お教えください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 たしか2回だったと記憶いたしております。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問します。外部の法律に詳しい有識者の方は、委員にいるのでしょうか。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 コンプライアンス委員会は内部の組織でございますので、外部の委員はおりません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 最後に再質問を。市長は、コンプライアンス委員なのでしょうか、そもそも。お聞きします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 コンプライアンス委員長は副市長でございまして、それ以外の委員は庁内の部局長でございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 市長はコンプライアンス委員ではないということですね。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 はい、そうでございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 次の質問に入らせていただきます。10月7日、南海放送にて次のような報道がありました。職員の収賄容疑での逮捕を受け、松山市は7日朝、緊急の会見を開いた。野志市長は、職員の逮捕を受け、まことに申しわけなく心からおわび申し上げると陳謝した。松山市によると、廃棄物処理業者への立入検査は、事業を適切に行っているかどうかを確認するため廃棄物対策課が定期的に行っていて、対象の業者は検査当日に決めるなど抜き打ちで実施している。山野本容疑者は、立入検査に関する情報について知り得る立場になかったことから、松山市では課内で情報が漏えいしていた可能性もあると見て調査する方針だとのことでした。また、同日、愛媛朝日放送では、松山市の担当者は、山野本容疑者は立入検査の日程などを知る立場になく、どこから情報が漏れたかわからないとして、事件の全容解明が待たれるとも報道されており、どちらのマスコミも山野本氏が渡した資料は立入検査の情報だと言っています。しかし、10月27日の愛媛新聞では次のように書かれていました。要約すると、松山市の産業廃棄物関連会社に絡む贈収賄事件で、松山地検は、レッグ最終処分場問題に関する資料を業者に渡した見返りに440万円の高級外車を受け取ったとして、競輪事務所副主幹山野本慶三容疑者を起訴した。同趣旨で高級外車を贈ったとして下伊台の産廃収集運搬会社ユーズエコプロジェクト社長宇田重陳容疑者を松山地裁に起訴した。地検によると、山野本被告が渡したとされるのは、約71億円の公費が必要なレッグ問題で責任追及の対象となり得る業者名を書いた資料とのこと。高級外車を受け取った山野本被告は、廃棄物対策課の副主幹で同問題の執行リーダーだった。捜査関係者によると、ユーズエコプロジェクトは責任追及となり得る対象業者としてこの資料に掲載されていた。起訴状によると、山野本被告は昨年5月、市内の飲食店でレッグ問題の責任追及を検討する原因者責任検討部会の資料の一部の写しを渡し、宇田被告から謝礼と知りながら高級外車を受け取ったとされる。松山市によると、原因者責任検討部会とは廃棄物の排出業者や収集運搬業者までさかのぼった責任追及が目的で、2013年度に始まり現在も続いている。委員の人数や開催日時も非公表で、関係書類などは市の担当者と委員以外は知り得ない。廃棄物対策課は、書類を外に出すことはあり得ない。出ても、責任追及に影響するとは思えないと説明し、ユーズエコプロジェクトが対象だったかどうかは不利益情報となるので言えないとした。南海放送や愛媛朝日テレビでは、松山市の担当者によると、山野本氏が宇田氏に渡した資料は、ことしの立入検査の情報だと言っています。しかし、松山地検は、レッグ問題の責任追及の対象業者の資料だと言っています。お伺いします。松山市からの見解が報道のたびに内容が変わっているのはどういうことでしょうか。なぜ松山市の見解が起訴状と異なっているのか、理由をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 今回の贈収賄事件に係る事実関係としまして、10月7日には、立入検査の情報を事前に教示するなどしていた謝礼として440万円相当の普通乗用自動車1台の供与を受けた収賄容疑で元職員を逮捕したことが愛媛県警察から発表されました。その後、10月26日には、責任追及に係る業者名が記載された資料を業者に渡したという事実をもとに、加重収賄と地方公務員法の守秘義務違反の罪で元職員を起訴したことが松山地方検察庁から発表されました。したがいまして、本市としては、10月7日から起訴されるまでの間は逮捕内容に基づく情報しか把握していなかったことから、本市が実施している立入検査の状況について見解を述べてまいりましたが、10月26日に起訴事実として新たな情報を把握したことから、起訴事実に関する質問があった場合にはその点についての見解を述べたものであり、起訴事実を把握する前の市の見解と起訴事実については異なっております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 確認を含めて再質問をさせていただきます。今言われたことをまとめると、当初、山野本氏が漏らした情報とは、立入検査の情報だと思っていたが、立入検査ではなく、責任追及の資料であったことを起訴されたときに初めて知ったということで、大枠ではよろしいでしょうか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 10月7日の時点で逮捕容疑はあくまでも立入検査の情報でありまして、その後、起訴されるまでの間は市としては立入検査の情報が漏れたということしか知り得ませんでした。そして、10月26日に起訴されたときに初めて原因者部会の資料が出たということがわかったということで、それまでは知らなかったということでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 わかりました。じゃあ、次の質問に行きます。先日開催されました環境下水委員会において、私より、この事件の情報を山野本氏は知り得る立場にあったのですかという質問をさせていただきました。この質問に対して、山野本氏は、この事件の情報を知り得る立場にはなかったと答弁をされていました。しかし、この答弁は山野本氏の起訴とは関係のない立入検査の情報に関して答弁をされていました。なぜ起訴事案であるレッグ原因者責任検討部会の資料については答弁されなかったのでしょうか。議会開会日の市長報告においても、起訴事案に対して、山野本氏が担当リーダーとして中心となって資料を作成したとの発言があり、市長みずから山野本氏は知り得る立場にあったと認めています。こちらに昨年度の廃棄物対策課の執行体制表があります。廃棄物対策課には大きく4つのグループがあります。その一つが不適正処理事案対策、すなわちレッグの担当の部署。もう一つが廃棄物処理業許可、すなわち立入検査の担当の部署。今回起訴された山野本氏はレッグ担当部署の執行リーダーです。そして、今回の事件は山野本氏が自分の部署のレッグの情報を漏えいしたために発生したのではないでしょうか。にもかかわらず、先日の環境委員会でも議会開会日の市長報告においても、起訴事案でもなければ山野本氏と違う部署、すなわち若くして亡くなられた課長が執行リーダーを務める立入検査の部署のことを釈明されています。ちなみに、議会開会日の市長報告では、廃棄物対策課の内部調査では、立入検査は当日に対象の事業者を決めており、担当ではない山野本が事前に情報を入手することが困難であることから、外出する職員の行く先の校区名や帰る予定時間を記載しているホワイトボードを見て立入検査の情報を推測した可能性が高いと考えていますと答弁をされています。山野本氏が起訴されたのは自分の部署のレッグの情報であって、亡くなられた課長が執行リーダーを務める立入検査の部署ではありません。それにもかかわらず、松山市は起訴内容ではない立入検査の釈明を繰り返しされています。本当に重大な問題が、重大な不正行為が起訴内容ではなく、立入検査の部署に隠されているのではないでしょうか。お伺いします。なぜ環境委員会にて起訴もされていない山野本氏の事件と関係のない立入検査についての答弁をされたのでしょうか。お示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 議員から環境下水委員会で質問があった10月15日の時点では、本市は起訴事実である原因者責任検討部会の資料の漏えいを把握していませんでしたので、その時点で逮捕容疑として把握している立入検査に関する情報について答弁を行ったものです。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。では、なぜ、先ほども言いましたが、つい先日の議会開会日の市長報告のときも、立入検査は当日するとか、ホワイトボードを見て推測したのではなど、なぜ起訴とは関係ない立入検査についての答弁をされたのでしょうか、お示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 先ほどもお答えしましたとおり、10月15日の環境下水委員会の質問について、そのときは先ほど申しましたとおり、原因者責任検討部会の資料の漏えいを把握しておりませんでしたので、その時点でわかっている逮捕容疑についてのみの情報について答弁を行ったものでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 答弁になっていないので。先日の議会開会日の市長報告のときは10月15日を過ぎております。そのときも立入検査のことを言っていた。なぜ立入検査の答弁を、じゃあそのときはされたのか。関連しての質問なのでいいと思うんですが、よろしくお願いします。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 議会開会日の市長報告の際は、もう既に起訴事実がわかっておりましたので、当然原因者部会の資料が出ていたことはわかっていたんですけれども、基本的に逮捕容疑について、そのときは逮捕容疑についても、それから起訴の容疑もわかっておりましたので、そのことについて両方とも答弁はできますので、市長報告のときにはそうさせていただいたんですけれども、あくまでも10月15日のときには逮捕容疑しかわかっておりませんでしたので、そのときはその答弁しかできなかったということでございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 よくわからないので、また紙で下さい。

 次の質問に行かせていただきます。28日の愛媛新聞の記事にはこのようにも記載されています。山野本被告がレッグ最終処分場問題に関する資料を業者に渡した見返りに、高級外車を受け取り、起訴されたことを受け、野志市長は会見で、約71億円の公費が投入されるレッグ対策工事への山野本被告の関与について、工事は今年度に詳細内容を検討しており、ことし4月に競輪事務所へ異動した山野本被告が工事に関する情報を入手することはないとしている。お伺いします。山野本氏が渡した資料について、ことしの立入検査に関する情報の資料と言われたり、これから始まるレッグ工事の資料のことを言われたりしていますが、今問題になっているのは、昨年5月のレッグの責任者追及の資料ではないのですか。山野本氏が渡した情報とは一体何だったのか、改めてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 元職員が漏えいさせた情報については、捜査機関等から発表された内容により、逮捕容疑とされた立入検査に関する情報と起訴事実とされた原因者責任検討部会の資料であると承知しています。また、レッグ工事の入札関係の情報はこれまで漏えいしたという情報に接していないことに加え、元職員が異動した後の本年4月以降に詳細な検討を重ねたもので、かつ厳重な管理をしていたものであり、元職員が接する可能性はなく、漏えいはないものと認識をしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 今の答弁は、結局まとめると、立入検査の情報とレッグ責任追及の資料と両方を山野本氏は渡していたということですか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 逮捕容疑とされた立入検査に関する情報と起訴事実とされた原因者責任検討部会の資料、両方であると承知しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 再質問させていただきます。先ほどの愛媛新聞の記事をもう一度読みます、一部を。山野本氏が渡したとされるのは、71億円の公費が必要なレッグ問題で責任追及の対象となり得る業者名を書いた資料とあります。山野本氏が両方漏らしたとは書いていません。この記事が間違っているんでしょうか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 捜査機関等から発表された内容により、逮捕容疑とされた立入検査に関する情報と起訴事実とされた原因者責任検討部会の資料であると承知をしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 私が先ほど再確認のため再質問を、確認のための再質問をさせていただきました。その確認のための再質問をもう一度読みますと、山野本氏が漏らした情報とは立入検査の情報だと思っていたが、立入検査ではなく、責任追及の資料であったことを起訴されたときに初めて知ったということでよろしいでしょうかと聞いたら、大野部長は、それを繰り返し、そうですというような答弁をされました。そうではなかったということでしょうか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 10月7日の時点では、あくまでも立入検査の情報しか私は知りませんでしたので、そういう答弁をさせていただきました。そして、起訴されたときには、原因者部会の資料が漏れたということなので、それを今の時点では両方とも流れたということで承知をしております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 大野部長の言い方だと、初めは両方じゃなくて、僕は変わったと思っていたんですよ。起訴と逮捕の容疑のときの資料と起訴の容疑は違っていて、変わったと思っていたんですが、実は両方だったということですね。だったら、なぜ両方の資料を渡したという時点、わかった時点で委員会なり定例会見なり、議会開会日の市長報告なり、何かしらで報告ができたと思うんですけれども、市民の皆様は、両方を渡したと思ってないんじゃないでしょうか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 何回も申し上げますが、10月7日から26日の起訴されるまでの間というのは、立入検査の情報しかわかっておりませんでしたので、その間に開催された環境下水委員会の中では立入検査の情報で御答弁させていただいたような状況でございます。そして、10月27日以降に、起訴内容がわかったということで、それ以降については逮捕の立入検査の情報とか原因者部会の情報が出ていたということについて、御報告させていただいたと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 さらに記事を読み進めますと、資料を受け取ったユーズエコプロジェクトが責任追及の対象だったかどうかについて、西泉副市長は会見で対象ではないと述べました。お伺いします。新聞報道によると、捜査関係者は、ユーズエコプロジェクトは責任追及の対象となり得る業者名に掲載されていたとあります。しかし、副市長は責任追及の対象ではないと述べられました。市民の皆様は判断に迷われると思いますが、どちらが正しいのでしょうか。相違の理由を含めてお示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 今回の起訴事実とされた原因者責任検討部会の責任追及対象となり得る業者名が記載された資料には、ユーズエコプロジェクトの名称はないことから、この事実をもとに副市長は責任追及の対象ではないと述べたものです。なお、新聞報道の内容につきましては、どのように情報収集を行っているのか、本市は把握しておりませんので、相違理由についてはわかりかねます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 マスコミに対して、報道と、これは大きなことだと思うんですが、報道が事実と違う旨は抗議なりお伝えはしたのでしょうか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 はい、伝えました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 先方の結果は。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 伝えた結果、報道機関のほうからは捜査機関のほうから確認しているというふうなことは伺いました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 もう一度だけ再質問させてください。山野本氏は、資料を持っていた側ですよね。ユーズエコプロジェクトが責任追及の対象に載ってなかったということ、山野本氏はそもそも資料を渡す時点でユーズエコプロジェクトが対象でないことを、載ってないのを渡してその見返りが440万円ですか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 そこについては、公判のほうで明らかになってくると思いますが、現時点ではわかりかねます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 松山市は、今回の一件で一体何を隠しているのでしょうか。ここまで松山市や市長の発言が二転三転し、報道との食い違いが生じている以上、市民の皆様は何を信じればよいのでしょうか。10月13日の愛媛朝日放送のニュースでは、松山市職員が絡む贈収賄事件で職員逮捕直後に廃棄物対策課長が遺体で見つかったことについて、野志市長は13日、事件と関係ないと信じると述べた。この事件は、松山市の副主幹山野本慶三容疑者が去年市内の産廃業者に立入検査の情報を教えた見返りとして高級外車を受け取ったもので、山野本容疑者の逮捕直後、元同僚で40代の廃棄物対策課長が市内の山間部で遺体で見つかった。その件について、野志市長は、13日の定例会見で、職員が亡くなられたのは大変残念、事件との関連性はないと信じているとの市長の見解が示されています。また、その定例会見で、記者から、市として調査はしたのかという質問に対して、市長は、現在捜査中です、今後、具体的なことが明らかになると思いますので、それらを踏まえて具体的な再発防止を検討していきたいと考えていますと述べられました。お伺いします。この問題が発生した原因とは、組織の問題でしょうか、それとも個人のモラルの問題だとお考えでしょうか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 本市としましては、今回の贈収賄事件は個人のモラル欠如による要因が大きいものと考えています。しかし、組織の一員である以上、市としては各職員に対しコンプライアンスの遵守を徹底することはもとより、利害関係者との適正な関係や情報管理のあり方について徹底すべきであると考え、再発防止に取り組んでいるところです。また、元課長の件につきましては、今回の不祥事との関連について捜査機関からの情報に接していないことに加え、訃報があった翌日に廃棄物対策課の全職員に対し情報提供を呼びかけましたが、新たな情報は寄せられなかったことから、今回の不祥事との関連はないものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 わかりました。

 次に行きます。事件の舞台となったこの廃棄物対策課で、大切な方の命が失われ、故人の魂は市役所に残されたままです。事件との関連性がないと信じているのであれば、それを立証するために、すぐに内部調査をして原因追求をするのが当たり前ではないでしょうか。警察の捜査もここまで進んだ以上、このまま終わらせていいわけがありません。レッグ問題で業者の原因者追及をしていますが、その前に、市役所内の原因を突きとめるのが先ではないでしょうか。それとも、公にできない理由でもあるのでしょうか。今回の事件は氷山の一角で、実はもっと根深いものではないのですか。ほかに何かあると疑われても仕方がないと思います。お伺いします。市長の釈明会見では、廃棄物対策課の内部調査をした旨が述べられていました。亡くなられた課長が執行リーダーを務める立入検査の部署も廃棄物対策課です。内部調査の結果はどうだったのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 今回の不祥事を受け、再発防止を図るためには、情報管理体制や流出経路等を把握する必要がありますので、担当職員に対し聞き取りを行うなどの調査を実施いたしました。その結果、立入検査情報については、担当者ではない元職員が事前に情報を入手することは困難であることから、職員が外出する際に行き先の地区名や帰庁予定時間を記載しているホワイトボードを見て、立入検査の情報を推測した可能性が高いものと考えています。一方、責任検討部会資料の漏えいについては、元職員が担当していた業務であり、資料の作成段階から携わっていたため、元職員が所持していた資料が直接漏えいしたものと考えています。なお、元課長については、先ほどお答えしましたとおりであり、今回の不祥事とは関係ないものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 内部調査はもう終わったということですか。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 はい、今現段階できる調査は行いまして、これから今後公判がありますので、新たな事実が判明したら、また調査を行いたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 私が本日冒頭の挨拶で、何事も制度方法を論ずるとも、その人に非があれば行われがたしと、この言葉を選んだ理由には、市長が、幾らコンプライアンスを徹底していきます、情報管理を徹底していきますと言われても、そこに非がある以上、原因を突きとめないまま制度方法を論じても行われがたいと思っているからです。私は、別に何か犯人捜しをしようとか、そのようなことを意図して今回の質問を行っているわけではありません。そもそも、このレッグ問題にしても、責任は業者であるレッグにあり、本市は関係ないと言い続けるような体質、報道によって内容が二転三転するような体質、コンプライアンスと言いながら行動が伴っていない体質、内部調査をいつまでもしないような松山市の体質こそが目も当てられない結果を招いた原因となっているのではと申したいのです。山野本氏が行った行為は決して許されるものではありません。しかし、彼が行ったような行動が容易に行える松山市役所の体質そのものに問題があるのではないかと私は思いますが、野志市長は今日までの松山市役所の体質についてどのようにお考えでしょうか。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 これまでも、ほとんどの職員は、倫理原則や行動基準を遵守し真面目に一生懸命市民の期待に応えようと頑張ってまいりました。また、仕事や組織などの改善、改革に日々取り組み、風通しのよい明るい職場づくりにも努めております。このたびの事案は、公務員としての倫理観や社会人としての最低限のモラルさえ欠如した元職員の資質が最大の原因であり、市役所の体質そのものに問題があるとは考えておりません。一方、本来遵守されるべき基本的なことが徹底されていなかったことも一つの要因であったこと、また職場の改善の取り組みに終わりはないことから、今まさに不祥事を起こさない、起こさせないため、できること全てに懸命に取り組んでおります。引き続き、不祥事の根絶のため、リスクへのさまざまな対策を講じるなど、全職員が一丸となって市民の皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 向田議員。



◆向田将央議員 松山市役所の体質が少しでもよくなっていくことを心から願い、私の一般質問を終わらせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、向田議員の一般質問を終わります。

 次に、渡部克彦議員。

 〔渡部克彦議員登壇〕



◆渡部克彦議員 松山維新の会渡部克彦です。今議会に提案されております議案ほか市民が関心のあることを中心に質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、ことし行われましたゆるキャラグランプリですが、愛媛県のゆるキャラみきゃん、てっぺんを目指し頑張っておりましたが、残念ながら準グランプリとなりました。インターネット投票では1位でしたが、決選投票で地元の利を生かした出世大名家康くんに逆転をされ、準グランプリでありましたが、2年後のえひめ国体に向けて愛媛のPRができたのではないかと思います。みきゃんの今後のますますの活躍を期待をし、質問に入ります。

 まず最初に、小・中学校充実についてお尋ねします。松山市には、小・中学校が84校あり、4万人ほどの児童生徒が毎日通っています。ことしは、6,000人を超える方が亡くなった阪神・淡路大震災から20年の節目を迎える年でした。また、1万8,000人以上の方が亡くなったり行方不明になった東日本の大震災から4年を数えます。いずれの大震災においても、30万人から40万人とも言われる避難者の多くが最寄りの学校に身を寄せて寒さに耐えて助けを待ったことは皆さんの記憶に新しいと思います。小・中学校は児童生徒の学びの場であると同時に、住民の命を守るシェルターとしての機能もあわせ持たなければなりません。2度の大震災を契機に、全国各地で学校耐震化が進んでいるわけですが、その一方で、地域によって差が出ているようです。文部科学省の調査によると、全国の公立小・中学校で耐震性が不十分な物件がなお5,000棟以上残されており、都道府県別の耐震化率は、東京や神奈川、静岡などが99%を超えた一方で、愛媛県を含めた8県が80%台にとどまっています。このような状況の中、本市では耐震化完了時期を前倒しし、来年度には全ての学校施設の耐震化が完了することになります。そこでお尋ねしますが、市の重要事業として積極的に進めてきた学校耐震化の完了を迎えるに当たり、これまでに投じてきた経費の総額や財源、耐震化にあわせて実施した大規模改修によってどのような改善が図られたのか、事業を総括した所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 小・中学校の耐震化は、平成19年1月に、松山市学校施設耐震化推進計画を策定し、体育館、校舎の順で事業を進めてきました。当初は、平成33年度の完了を目標にしていましたが、平成24年と平成27年の2度にわたり、計5年の前倒しを図り、平成28年度中には全ての耐震化が完了する見込みとなりました。本事業に投じた経費の総額は、約220億円となり、財源として国庫支出金約60億円、地方債約74億円などの活用を行っています。また、耐震化工事にあわせて実施した大規模改造工事により、屋上防水や外壁改修といった施設の老朽化対策が図られたほか、トイレの洋式化にも積極的に取り組み、平成22年度に28.4%だった洋式化率は、来年度の耐震化終了時点で50%を超える見込みとなりました。事業の総括として、平成23年3月の東日本大震災の発生を受け、計5年の前倒しを図り、子どもたちの安全・安心の早期確保につながったことは意義が大きいものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 続きまして、小・中学校エアコン整備事業についてお尋ねします。体温に近いほど暑い教室の環境を改善できないか、教室にエアコンをという要望は、学校だけでなく地域からも、そして本市議会においても、出ては消えてきたテーマです。教育のみならず、災害対策としても有効なこととはいえ、さまざまな事情で着手できなかったエアコン整備ですが、今議会に関連予算が上程され、ようやく実現のめどが立ったことに感慨深いものを感じます。そこでお尋ねします。このたび提案された予算案のキーポイントであるPFI方式によるエアコン整備のメリットについて、まずお伺いします。さらに、空調機器の設置や維持管理には、競争性を担保してコスト縮減を図るとともに、地元業者の参画を促す配慮も大切なことだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。また、高等学校のように、電気代などのランニングコストを保護者に求められるのではないかと心配する声があります。この点についても、市の方針をお聞かせください。各地で開催しているタウンミーティングでもエアコン設置の意見があったと聞き及んでおります。「学校にエアコンをつけてほしいです。授業に集中できる、過ごしやすい環境をつくってほしいです。」など、私も参加させていただきましたが、小野地区のタウンミーティングでは、小学生が「学校にエアコンをつけてほしいんです、職員室についているんだったら教室についていてもいいんじゃないかと思うんです。」と述べました。子どもならではの率直な意見であると思います。こうした声が市長の公約となり、昨年の市長選挙では、12万人を超える大勢の方々に支持をされ、実を結ぼうとしています。幕末の長州藩士吉田松陰は次のように述べています。夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、故に夢なき者に成功なしと。歴代の市長が長年続けてきたことを変える、何かを改革することは骨の折れることですが、愚直なまでに市民の声を聞き、市民の立場に立って市政をよりよくしようと努力する、そういう姿勢を貫き、夢を描き、計画し、実行し、実現させるように、今後も市政に臨んでいただきたいと思います。エアコン整備事業が一歩前進したことについて、市長の感想をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 エアコン整備事業のうち、PFI方式のメリット、地元業者の参画、保護者負担についてお答えします。まず、PFI方式は、設計、施工、維持管理を一括して民間に委ね、冷暖房の効果を一定基準満たすことを条件に、細かな手法は問わない、いわゆる性能発注方式になりますので、民間企業がノウハウを発揮しやすく、コストの削減や整備期間の短縮といったメリットを持つ手法となっています。次に、地元業者の参画ですが、本市で実施する入札は公平性、競争性が確保できるという前提のもと、地域経済の活性化の観点から、地元企業でできるものはできる限り地元企業に発注するよう努めています。そこで、本事業についてですが、事業量は多いものの、シンプルな工事内容であることに加え、運用時の迅速な保守対応が必要であることから、入札参加に一定の地元参画を求めたり、入札の評価項目に加点を設けるなどしている他市事例を参考に、地元企業に配慮した入札にしたいと考えています。次に、保護者負担ですが、保護者負担による財政上のメリットはあるものの、子どもたちの教育環境の向上のために学校施設を整備することは行政の重要な役割であると考えていますので、エアコン整備に伴う保護者負担を求めることは考えていません。以上でございます。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 エアコン整備事業の感想についてお答えいたします。私は、市長就任以来、市民目線で現地・現場を大切にすることを基本スタンスに市政運営に取り組んでまいりました。それは、市民の皆さんが主役になって初めて活力ある持続的なまちづくりが達成できると考えているからです。タウンミーティングもその一つの取り組みですが、私も議員と同じくタウンミーティングの場で学校にエアコンをつけてほしいという子どもたちの声をじかに聞きました。私たちが子どものころと比べても確実に夏の気温は上がっており、子どもたちの夏場の学習環境は厳しくなっております。また、学校は災害が起こった際に地域の皆さんの避難所にもなる場所です。避難所として、まず開放されるのは体育館ですが、避難所にはお年寄り、妊娠されている方、小さなお子さんといった方々も集まります。そういった配慮が必要な方々にエアコンを設置した教室を提供するのも大切なことです。そして、市民目線で住民サービスを向上させるさまざまな取り組みを行い、継続させるには、中長期的に健全な財政運営を維持できるかも重要になってまいります。これらを踏まえ、完了の見通しがついた学校耐震に続く学校施設整備の次なる取り組みとして、小・中学校のエアコン整備を2期目の公約の一つに掲げさせていただきました。今回、整備手法やスケジュールといった実施に向けた方針を決定し、事業化ができることで、市民の皆さんに笑顔になっていただければと考えております。今後も、未来を担う子どもたちを思い、できるだけ早く教育環境を改善、向上させるよう取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 耐震化を前倒ししたことによって財源が生まれ、このエアコン整備の事業ができたんではないかと思います。今後、一日も早い設置を期待いたします。

 次に、水道事業者の合同防災訓練についてお尋ねします。平成23年3月に発生した東日本大震災では、津波被害が重なったことで広範囲で建物が損壊し、インフラが寸断されました。4年以上経過した今も、避難生活を余儀なくされている方がまだまだ多数いらっしゃる状況に心が痛みます。一日も早い復興がなされることを心からお祈りするばかりです。また、ことし9月には関東、東北地方を豪雨が襲い、鬼怒川の堤防が決壊したことで市庁舎や浄水場が浸水し、甚大な被害を受けた茨城県常総市など13の市や町で約2万7,000戸が断水し、その解消までに約2週間かかっている状況を見ておりますと、改めて自然災害の恐ろしさを実感するとともに、それらを教訓として生かすことで被害を少しでも抑制する努力が必要であると考えています。さて、先月、地元の新聞を見ておりますと、市内の小学生が応急給水車から給水袋に水を入れてもらっている写真が目にとまりました。そこには、大災害、中四国から応援という見出しの記事で、さきの東日本大震災を教訓に、中四国の9県の水道事業体が合同で防災訓練を実施したとの内容が記されておりました。近い将来、高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に対して、国を初め多くの自治体で被害想定が公表されており、本市の地域防災計画でも最悪の条件下では、家屋の倒壊が約3万7,000棟、火災による焼失が約2万5,000棟、そしてライフラインである水道は断水率が約60%で約29万人の市民が水道を使用できなくなると想定されていますので、市民の生命と財産に大きな影響が及ぶのではないかと心配しているところです。私は、平成24年6月から2年間、都市企業委員の一員として本市の水道行政を見てまいりました。今議会開会日に同委員会から報告された水道事業における震災対策の取り組みについての提言には、大変関心がありますし、今後、防災・減災を行うに当たって、具体的な取り組みがなされることに期待をしております。特に、水道は市民生活や都市活動以外にも医療や消火活動といった人の命に関わる最も重要なライフラインであり、たとえ地震などの自然災害で非常事態に陥ったとしても、安全な水を安定して供給できるよう努力していくことが水道事業者に課せられた使命と考えます。そこで、水道施設の被害を最小限にとどめる水道管の耐震化工事などのハード整備とともに、いざというときには水道管を応急復旧できる体制や災害対応マニュアルに沿って迅速に応急給水できる組織をつくっていくには、継続的に訓練を行うことが大切ですが、市内で広範囲の断水が発生し、本市だけでは対応が困難な場合は当然近隣都市からの支援が不可欠であると考えます。そこで質問の1点目ですが、今回実施した訓練の目的とどのようなことを行ったのか、訓練の内容についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 平岡公営企業管理者。



◎平岡公明公営企業管理者 私は、これまでの経験から、災害時には迅速な初動対応が非常に重要であると考えていますし、近年の自然災害の報道を見ていますと、とても一つの事業体だけでは対応ができないものが多く、県域を越える広域的な連携が必要だと強く感じているところです。日本水道協会中国四国地方支部でも、東日本大震災を契機に、広域的な参集訓練や応急給水訓練が必要ではないかとの声が上がり、合同防災訓練を実施することになりました。そこで、今回の合同防災訓練の目的ですが、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、より実践的な相互応援活動を行うことで、連携をさらに強化するとともに、職員の知識と技術の蓄積により、災害対応能力の向上を図ることにあります。次に、訓練の内容ですが、日程は11月10日から12日までの3日間、伊予灘を震源とする大規模地震で、松山市、新居浜市、宇和島市の3市が被災したという想定のもと、現地訓練には9県支部から38水道事業者の職員と3市の児童など合わせて3日間で延べ1,500人近い参加をいただき、開催いたしました。具体的には、被災都市からの被害状況の報告や応援要請などの情報伝達訓練、応援都市から被災都市への参集訓練、被災都市での本部運営訓練、小学校や医療施設などでの応急給水訓練を実施し、最終日の3日目には合同防災訓練では初めてとなる漏水調査、配水管修繕、仮設給水栓設置など、水道の専門技術を習得するための実践的な応急復旧訓練を行ったところでございます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に、今回行われた日本水道協会中国四国地方支部の合同防災訓練は、3年前に高知県で第1回目が開催され、その際には本市からも応援隊として給水タンク車などを派遣し、訓練に参加したと伺っております。今回は、愛媛県開催ということで、他都市から応援隊を受け入れる立場での訓練となり、受託都市としては事前準備には大変苦労されたのではないかと思います。また、災害の規模によっては、より多くの応援隊の受け入れが必要であり、さらに他都市からの応援隊として来ていただいた方は、当然本市の地理や実情には詳しくないと思いますので、的確な指示を出す必要がありますが、そうした点からも想定しながら訓練に取り組まれたのではないかと思います。ちなみに、厚生労働省の報告によりますと、東日本大震災では震災により被災した93の水道事業者に対し、全国の水道事業者による応急給水支援は、ピーク時の最大で1日当たり給水車が327台、支援人員が986人派遣されたとのことです。そこで質問の2点目ですが、今回の受託都市としての経験と教訓を今後どのように生かすつもりなのか、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平岡公営企業管理者。



◎平岡公明公営企業管理者 今回の訓練では、初めて他県からの応援隊を受け入れることとなり、水道管路管理センターが持つ災害時拠点としての作戦本部や応援隊の受け入れ基地などの機能を検証する大変貴重な機会となりました。まず作戦本部としては、今回はシナリオに沿った形で運営を行いましたので問題なく機能することが確認できましたが、想定していない事態に見舞われた場合にも適切な行動をとることができるよう、今後、具体的な想定内容を職員に事前に知らせずに行うブラインド訓練など、より実践に即した訓練を行うことで本部機能を高めていきたいと考えています。また、受け入れ基地としては、今回の訓練では、水道管路管理センターとその周辺用地を利用し、応援隊の待機場所と車両約50台の駐車場所を確保しましたが、大規模災害を想定した場合、浄水場などの施設を含めても、公営企業局だけでは応援隊受け入れのスペースを確保するには限界があります。そこで、今後は、近隣市町との連携や民間企業にも協力をいただくことを視野に入れて、さらなる受け入れ場所の確保などについて検討したいと考えています。さらに、訓練を終えた職員からの提案により、早速今回の経験と教訓を生かした応援隊の受け入れマニュアルを新たに策定することとしました。今回、公営企業局から私を含め職員全体の6割を超える約100人が受援都市として訓練に参加する機会を得られたことは、組織全体の知識と技術の向上にもつながり、今後の災害対応に大いに役立つものと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に移ります。本市において、南海トラフ巨大地震の被害想定のような断水被害が発生した場合、原因調査や断水した区域への応急給水を行いながら、いかにして早く応急復旧計画を立て、必要な資機材をどのように調達するかなど、多くの作業を同時にこなしていかなければなりません。防災訓練を実施する目的は、こうした作業を迅速かつ的確に実行できること、すなわち災害の混乱時にも的確に意思決定ができるようにすること、災害時におけるふなれな行動を迅速かつ円滑にできるようにすること、現在の防災計画や災害対策の不備を見直すことにあるのではないかと考えています。そして、目的の最後に申し上げました現在の防災計画や災害対策の不備を見直すこと、つまり訓練を計画し、実行、検証、改善するというPDCAのサイクルの中で検証し改善することが最も重要であり、これをしっかり行うことが想定外の事態に対する的確な意思決定と迅速な対応につながるのだと思います。そこで質問の3点目ですが、今回、3日間の合同防災訓練を終えて、現在、訓練結果の検証作業が進められていると思いますが、どのような成果があったのか、また改善すべき課題にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 平岡公営企業管理者。



◎平岡公明公営企業管理者 今回の訓練結果の検証作業は、参加者からのアンケートなどをもとに、現在進めておりますが、訓練を終えて私が感じた点を述べさせていただきますと、まず成果としては、被害発生から応援活動を終えて帰還するまでの一連の流れを経験することで、広域的な連携に必要な応援側と受援側の役割を確認することができ、今後の災害対応に生かせるものになったと考えています。また、他都市の職員と交流することで、職員同士の顔の見える関係が構築されるとともに、信頼関係の醸成につながり、水道事業者同士の連携がより強固なものになったと感じています。さらに、訓練会場となった小学校では、児童が実際に水の入った給水袋を背負って移動する応急給水を体験することで、蛇口をひねればいつでも水が出てくる水道のありがたさを感じたという意見も出るなど、水道の役割を理解する貴重な機会になったのではないかと考えています。一方、課題としては、松山市水道施設事故対応マニュアルの職員配置や組織体制、現場対応の手順に改善すべき点が確認できましたので、見直しを行うよう指示しています。また、災害等の有事の際には、水道施設全体を把握している経験豊富な職員の的確な判断が最も役に立つものです。災害対応に必要な水道のノウハウは短期間で習得できるものではなく、地道に現場の経験を積み重ねることが欠かせません。したがいまして、今後は今回の訓練を教訓に、他都市の取り組みなども参考にしながら、訓練施設の充実や研修内容の見直しを行い、事務・技術の分野を問わず高い専門性を有する水道職員を育成することで、ライフラインを預かる水道事業者の責務を果たしたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に移ります。今回のような広域での合同防災訓練は大変意義深く、しっかりと検証を行うとともに、継続して行っていくことが大切だと思います。また、団塊の世代の大量退職により、これまで水道事業に精通し、経験豊富であった職員が徐々に減少する中で、技術の継承を含め、迅速な復旧作業が行われる体制を築いていかなければならないと思います。このような状況に対応する手段としては、他都市との応援協定の取り組みなど広域連携を図ることはますます重要になると思われ、合同訓練は、きのうまで顔も知らなかった他都市職員との信頼関係の醸成と災害時のスムーズな連携につながるなど、広域連携を高める有効な手段の一つであると思います。さらに、こうした広域連携に加え、市民一人一人による自助、地元自主防災組織による共助などの取り組みが今後一層進むよう、水道事業者としても関係部局と連携しながら取り組んでいくことも欠かせない視点だと思います。そこで質問の4点目ですが、今後の広域での合同防災訓練の計画があればお示しください。また、自助・共助を強化する取り組みについて、現時点での公営企業局の考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平岡公営企業管理者。



◎平岡公明公営企業管理者 まず、今後の広域での訓練の計画ですが、今回のような中国四国地方支部全体での訓練と愛媛県内の水道事業者による訓練は、今後も3年に1回の割合で実施することにしており、来年度は愛媛県内の訓練を予定しています。また、日本水道協会本部でも、大規模広域災害に備え、全国規模の訓練を計画しています。現在、訓練実施方法検討小委員会を立ち上げ、来年早々には実施に向けた検討が始まると聞いておりますので、その動向を注視していきたいと考えています。次に、自助・共助を強化する取り組みですが、今議会の開会日には、都市企業委員会から震災対策について、自助や共助の取り組みとして各家庭での飲料水の備蓄や職員が不在でも応急給水所を設営できることは災害時に効果が期待できることから、関係機関と協議し取り組む必要があるなどの提言をいただいています。自助の取り組みについては、広報まつやま12月1日号に暮らしを支える水道と水道料金という特集記事を掲載し、各家庭で1人1日3リットルの飲料水を1週間程度備蓄していただくよう啓発を行ったところですが、今後はこういうPRに工夫を凝らすとともに、都市企業委員会からの提言をもとに関係機関と連携し、市民の御理解と御協力をいただきながら、自助・共助を強化する取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 このような合同訓練、何度参加しても課題が必ず見つかるのではないかと思います。今後も、こういう訓練には積極的に参加していただき、災害対策の不備を見直していただきたいと思います。

 次に移ります。最後に、いのちの授業についてお尋ねします。いのちの授業とは、思春期の中学3年生を対象に、3カ月からおおむね1歳の子どもの親子と触れ合う機会を提供して、命のとうとさや子育ての大切さを学び、さらに将来結婚して家庭を持つ意義を考える授業です。いじめや暴力行為などの抑止にもつながるというこの取り組み、全国各地で広がりを見せておりまして、愛媛県下では、本市に拠点を持つNPO法人が県の委託や松山市社会福祉協議会との共催により年10カ所程度の中学校で開催しています。赤ちゃんの抱き方やあやし方を教わった生徒は、恐る恐る赤ちゃんを抱いて、おんぶしたりおむつをかえ、おもちゃを使って遊び、母親からは命が宿ったときの気持ちや妊娠中の子育ての楽しさと大変さ、家族の協力のありがたさなどを聞きます。生徒は望まれて生まれてきた、生まれてきてよかったと気づき、そのことが自己肯定感を高めることにつながります。母親と赤ちゃんのきずなに気づくことで、今までに自分も親から大切に育てられ、自分の命も人の命もかけがえのないものだと考えることができます。生きてきてよかった、命のバトンをつなぐ役割を担っている、限りある命を大切に精いっぱい生きる、親や仲間など支えてくれる存在に感謝するなど、多感な生徒の心や五感を通じて命を多面的に見つめ直す時間はかけがえのない大切なことではないかと思います。さらに、母親にとっても子育てを考え直すきっかけになるとともに、親子で社会貢献ができる達成感を得られます。この授業を通じて、生徒だけでなく親もたくさんのことを学ぶことができます。昨年の11月、私も小学校の参観日に、短い時間でしたが赤ちゃんふれあい授業という形で簡略版のいのちの授業を体験しました。6年生の児童を対象に、お母さんと小さな子どもさんに来てもらい、お母さんからは命が宿ったときの気持ちや子育ての楽しさ、そして大変さ、家族の協力のありがたさなどを聞きます。少しずつ子どもさんとの距離を近づけながら、あやしたりおもちゃで遊んだりだっこをしたりして触れ合いました。短い時間でしたが、最後には多くの児童と赤ちゃん、参加者がにこやかに、そして笑顔になっていました。参加児童の反応は大変よく、かわいかった、また一緒に遊びたいなどの意見が寄せられました。このいのちの授業では、ゼロ歳の赤ちゃんが先生でありリーダーであります。物言わぬ赤ちゃんが緊張していた中学生の表情を和らげ、赤ちゃんの行動一つ一つに生徒の目をくぎづけにする魅力があります。いのちの授業に参加した中学生が、10年後、15年後に自分の赤ちゃんを連れて母校の学校に行ってくれることを期待します。そこでお伺いする1点目は、いのちの授業は、市内では津田中や小野中など一部の学校のみで行われてきましたが、本市におけるこれまでの実績と効果、また事故等の有無についてお尋ねします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 赤ちゃんと触れ合うことで命のとうとさを学ぶいのちの授業は、愛媛県主催の事業と松山市社会福祉協議会の事業と2つあり、いずれもNPO法人の協力のもと実施をしています。平成26年度からスタートした県事業では、昨年度、津田及び北条北中学校の2校で行い、今年度は湯山、津田、道後及び東中学校の4校で実施しています。また、今年度スタートした松山市社会福祉協議会の事業では、これまでに勝山及び小野中学校で行い、3学期には北条北中学校で実施する予定です。こうして実施したいのちの授業の参加者は、これまでの累計で生徒約1,700人、親子約330組となっています。参加した生徒からは、命の大切さや重さを感じた、親の苦労がわかったなどの意見が寄せられ、子どもたちに自分の命だけでなく人の命のとうとさも学ぶ機会になったと認識しています。なお、事業実施に当たっては事故等の報告はなかったと伺っております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 次に移ります。教育面で大きな効果があり、幸い、懸念されるような事故等はないようです。市内には多くの中学校がありますので、生徒に一度はこういう体験をさせてみてはどうかと思います。教育委員会だけでなく、保健所などと連携して、できることから、できるところからでも市主導でいのちの授業の趣旨を生かした活動を展開してはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校では、命の大切さを学ぶ教育を教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間に行い、動物の飼育・観察、植物の栽培や高齢者との交流といった体験的な活動も取り入れております。しかしながら、今回の事業のように、乳児と直接触れ合うことを主体とする授業は学習指導要領に記載がなく、学校が独自に主体的に実施することはありませんでした。そこで今回は、特別活動では自分の将来と結びつけて考える取り組みとして、総合的な学習の時間では福祉をテーマに掲げ関連づけて実施いたしました。生徒の成長過程においてこうした授業が大切であることは教育委員会としても十分認識していますので、議員御提案の市主導でいのちの授業の趣旨を生かした活動を広げることについては、今後関係部局との連携のもと、検討していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 渡部克彦議員。



◆渡部克彦議員 期待をしておきます。以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。

 次に、山瀬議員。

 〔山瀬忠吉議員登壇〕



◆山瀬忠吉議員 公明党議員団の山瀬忠吉でございます。通告に従い一般質問を行います。市長を初め関係理事者の皆様の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、保護司支援についてお伺いします。

 保護司の社会的役割は、保護観察対象者や元受刑者らの更生と社会復帰を支えることであります。保護司の一番の目的は再犯をさせないことであります。元受刑者の再犯を防ぐ抑止力となるのが住居や仕事、そして保護司や家族を初めとする支えてくれる人の存在であります。そして、刑務所や少年院を仮出所、仮退院した人や裁判で保護観察つき執行猶予となった人など、保護観察対象者の立ち直りを地域で支え、再犯を防ぐ更生保護活動の根幹を支えているのが保護司であります。立場上は非常勤の国家公務員ですが、活動経費として実費弁償金のみが支給される実質的なボランティアであり、保護観察官と協力しながら保護観察対象者と定期的に面談して生活上の指導や助言を行うほか、受刑者が釈放後に円滑に社会復帰できるよう、雇用の確保や家族への働きかけなど受け入れ態勢の調整を行います。また、犯罪防止などの啓発活動にも取り組む地域の顔でもあります。そのかなめである保護司の定数は法律で5万2,500人と定められておりますが、全国で活動する保護司の数は平成27年では4万7,872人で、過去15年間で約1,500人減少しており、減少傾向が続いております。保護司のなり手確保は難しい状況にあり、今までにない減り方をしているのが現状であります。従来、新たな保護司を確保するには現役保護司の人脈や地縁関係などを軸に候補者を探し、依頼していくことになっていますが、近年、人間関係の希薄化など地域社会の変化に伴い、以前よりも候補者を探しづらい状況にあります。このような中、保護司の高齢化も進んでおり、保護司の再任上限76歳未満で退職される方もふえることが懸念されます。その上、保護司の減少の中、ボランティアである保護司に対して、毎年4万人を超える新たな保護観察対象者が出ており、保護司にこれほど大きな負担を負わせるのは酷な話であり、保護司への支援をすべきだとの声も多く聞かれます。法務省では、保護司の育成を図るため、主要都市を中心に人材発掘を専門に行う保護司の配置に取り組んでおります。さらに、法務省では、平成24年3月、保護司制度の基盤整備に関する検討会によって決定した保護司の候補者に関する情報提供の要請や活動拠点の要請などについて、各自治体に文書が出されました。

 そこでお伺いする1点目は、全国的に保護司が足りない中、保護司の発掘、確保の取り組みについて、本市ではどのようにお考えでしょうか。

 次に、犯罪者の約3割が再犯者であり、その3割が犯罪全体の約6割を引き起こしていると言われております。出所時点で住まいや雇用があるかどうかが再犯率に影響することが知られており、だからこそ保護司の役割は大変重要であります。地域に保護司がいなければ、再犯を防ぐ手だてがなくなってしまう。保護司の負担を減らし、やりがいを持って活動してもらうことが重要だと思います。

 そこで2点目に、保護司の活動支援について、本市ではどのような活動支援を行っているのでしょうか、お伺いします。

 次に、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターについてであります。このサポートセンターは主に公共施設内に設置され、保護司が常駐して対応に当たっております。公共施設内に設置されることで地域住民の保護司活動に対する認知度が高まってきています。私が先月視察させていただいた四国中央市では、市役所の敷地内にある商工会議所の建物内に本年6月3日に更生保護サポートセンターが設置されました。数多くの団体が使用している施設で人の出入りも多い中、看板も一番目立つ正面玄関の柱に掲げてありました。更生保護サポートセンター長の話では、目立つところに看板を掲げることにより、保護司活動の認知が深まることが大事であると言われていました。サポートセンターは4階の商工会議所の隣にあり、一つのフロア内に応接や会議をする場が設けられ、相談室もありました。そして、公共施設内に移転してから、保護司同士の情報共有によって、横のつながりが深まり、犯罪のない明るい社会を築くため団結と連帯感が生まれていると伺いました。これも犯罪防止が進むのならとの市長の理解もあり、保護司と連携することができたので公共施設内に更生保護サポートセンターの設置をすることができたと言われていました。このサポートセンターは安全で安心できる社会をつくるため、ぜひとも必要な施設であります。愛媛県の人口の3分の1を超える本市では、保護観察対象者は県全体の4割を占めております。しかし、現在、残念ながら本市には保護司の活動拠点となる公共施設内にはサポートセンターはございません。

 そこで3点目に、本市の公共施設内に更生サポートセンターを設置してはどうか、御所見をお伺いします。

 次に、島嶼部への定住・移住の促進及び新規雇用の拡大に向けた取り組みについてお伺いします。

 地方創生が叫ばれる中、消滅都市になるのではないかと心配される地方自治体が今日数多くあります。国内では、896の市町村が消滅の危機に直面しており、危機意識の高い自治体では今のうちに手を打って対応に当たっております。私が視察した茨城県常陸太田市では、3つの過疎地域を有し、平成16年、約6万人の人口が平成27年では5万2,000人と10年ちょっとの間に8,000人、約13%の人口減少となっておりました。そして、自治体の存続をかけて、人口減少に歯どめをかけるべく人口減少を最重要課題として取り組んでおりました。人口の推移で自然動態と社会動態を年度別に比較し、市の置かれている現状を分析し、有効な手だてと対処法を考え、20から30代の若者にターゲットを絞り、就労、結婚、妊娠・出産や子育てのしやすい環境を総合的に整備し、長期的な出生率の向上に寄与していくことを目指しておりました。常陸太田市では、少子化・人口減少対策課で国の交付補助を活用し、安心子育て応援事業や定住促進・移住・雇用対策を行うため、専門の移住・定住相談室を立ち上げ、さらに空き家バンクを設置しています。空き家バンクでは市の職員と民間事業者とが連携を図り、職員が現地を訪れ、登録できる物件かどうか確認します。そして、移住・定住相談室では、空き家情報や子育て支援、教育、交通、就労などのさまざまな情報を提供し、移住・定住の相談に応じながら市内での暮らしを考えている方に支援を行っています。つまり、定住・移住には空き家の活用と情報発信が鍵となります。民間企業と連携を図り、職員みずから現場に足を運び、物件の確認や案内を行い、対応しておりました。しかも、少子化・人口減少対策課がワンストップで定住・移住、就労、子育てについて一貫して相談に応じておりました。さらに、一人でも多く移住してもらえるよう、市営団地の区画販売も市が行い、1区画約30坪を60から70万円の価格で6区画販売しております。そして、市としても徹底して移住支援を行っていました。例を挙げますと、市内に移住された方に家賃補助、1カ月2万円を最長36カ月、新築取得20万円補助、中古住宅取得最大15万円助成、金融機関も市の政策に協力し、子育て支援住宅ローンを通常の金利から1.6%割引き、固定資産税3年間半額助成、3世帯住宅改築に最大20万円補助、これに子育て支援として紙おむつ代、子ども1人に対して2万円補助、乳幼児から小・中高生まで医療費助成、保育園・幼稚園への保育料約半額補助など、移住してくるとさまざまな優遇措置が受けられることを前面に打ち出しておりました。さらに、子育てのPR活動として市民による推進隊を結成し、隊員が口コミで子育て上手常陸太田と銘打ち、名刺やパンフレットを配布しておりました。その結果、移住して3年たって助成終了後も住み続けている方は、9割近くの方がそのまま定住されておりました。本市におきましても、島嶼部においては一段と少子高齢化が進んでいます。この少子高齢化には対策が早ければ早いほど影響を緩和できると言われております。そこで島嶼部への定住・移住の促進についてお伺いします。

 まず1点目は、島嶼部の総人口と高齢化率についてお聞かせください。あわせて、島嶼部の将来の人口ビジョンについてもお聞かせください。

 そして2点目に、これまでの人口減少に対し、どういった対策を講じて、そしてどのような成果があったのか、お示しください。

 3点目に、NPO法人と連携した島嶼部での定住・移住に向けた空き家バンクの設立の進捗状況についてお聞かせください。

 また、4点目として、本市の島嶼部におきましても、思い切った対応をしなければ何も変わらないと思います。例えば新規移住者に固定資産税を5年間半額にするとか、子育て支援策として、紙おむつ補助や保育所・幼稚園無料化等優遇策を前面に打ち出してはどうでしょうか、御所見をお伺いします。

 次に、島嶼部での新規雇用の拡大に向けた取り組みについてお伺いします。地域おこしの成功事例として、10月に視察しました徳島県の神山町が上げられます。中島と神山町と似ている点があります。それは、既に芸術や音楽を中心に人が集まってきている点です。人が集まってきますと、新たな需要を生み、ビジネスチャンスが広がってきます。異業種の人が有機的に結びつき、まちや島の中でお金が循環していく仕組みが継続していって初めて持続可能なまちになれるとNPO法人グリーンバレーの責任者の方が言われていました。神山町では芸術家が作品づくりを行い、IT企業の会社が古民家を改造して事務所を構え、地元の人を雇用したり、カフェの出店や新規の農業従事者や弁当店がオープンしたりと、まさにこれからまちが再生しつつありました。NPO法人が受け入れ窓口となり、まちに必要とされる人を募集しておりました。そこに住む人が地域の活力となり、価値を高めていく流れが生まれ、民間の力を中心にまちが発展しつつあります。人口減少をとめるのはなかなか難しいですが、新規に若者が定住することによって若い家庭がふえ、子どもが育つことで人口構成を変えていくことはできると言われておりました。約6,000人のまちに移住者は延べ100名を超えております。そのうち外国人も30人近くに迫っております。また、神山町にIT企業が来ることになった要因には、すぐれた通信環境が上げられます。まち全体に光ファイバー網が整備されておりますが、パソコンによる利用者が少なく、スピードがめちゃくちゃ速いという点が評価されたのと、田舎の環境がマッチしたと伺っております。都会とは違う田舎の環境で、場所を選ばないIT企業や従業員にとって快適な環境は仕事や子育てに適しているからです。実は、本市でも中島地域でこれと似た環境が生まれる可能性がございます。現在、中島地域で市内と同じ光ファイバー網が各戸に整備され、通信環境がよくなりつつあります。そこで、新規に企業に来ていただくには空き家の利用方法がポイントになります。神山町では古民家がほどよく古いため、入る人に改築を自由に任せておりました。そういった対応ができるかどうか、空き家バンクで条件を提示し双方納得できることが重要です。島には島のよさがあり、リゾート気分で仕事ができれば仕事もはかどるというものです。そこで5点目として、本市としてもホームページなどで離島への企業の移転募集を紹介し、税金や補助金の優遇措置を実施して、企業の移転アピールをしてはどうでしょうか、御所見をお伺いします。

 次に、若者の定住・移住には、雇用と住まいがあることが重要です。例えば中島では有害鳥獣被害としてイノシシ被害があります。被害を減らすため積極的にイノシシを捕獲しておりますが、この捕獲したイノシシを資源として再利用する加工場施設をつくれば雇用も生まれます。地域の特産物として新たな展開も可能になります。今あるものからできるものを見つけ、育てることが重要です。6点目に、有害鳥獣の捕獲は今後も続けなければならないと予想されます。そして、現在ある施設を有効活用し、有害鳥獣の加工施設に転用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。島嶼部の発展のため、今できることを見つけ出し、人口減少社会に取り組まれることを願い、次の質問に移ります。

 次に、トンネルコンポストの導入についてお伺いします。

 本市では、ことし5月にごみを宝にをテーマに一般廃棄物処理基本計画を発表しました。ごみをたからにのテーマの中には、みんなでつくる持続可能な循環型のまち松山を目指しており、次世代の人々に豊かな環境を引き継げるよう、3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの3つを念頭にごみの再資源化に取り組んでおります。リデュースは発生抑制、リユースは再使用、リサイクルは再生利用のことです。ここで注目したいのが生ごみのリサイクルです。リサイクルするには、処理の仕方によっていろいろな方法があります。

 そこでお伺いする1点目は、本市では生ごみのリサイクルの取り組みについてどのように処理し、リサイクルをしているのでしょうか。

 次に、本市でも生ごみについては家庭用コンポスト等の普及を図り、生ごみの排出量の軽減に取り組んでおります。家庭用コンポストは生ごみを堆肥にかえるものです。そこで2点目は、これまでの家庭用コンポスト等の普及実績と年間処理量並びに本市の生ごみの総量に占める割合をお示しください。

 ごみは資源という観点から生ごみも資源として利用を考え、取り組んでいる自治体として香川県三豊市があります。人口約7万人で年間1万トン近くの生ごみの処理をトンネルコンポストによって処理する計画で、現在、PFI方式で民間に全て委託し、平成28年4月稼働を目指し、準備を進めております。三豊市の処理施設は高さと幅が5メートル程度、長さが30から35メートルのコンクリート製トンネルを複数本予定しており、トンネル1本には3日分のごみが入ります。完全密閉を行う中で、好気性発酵により65度以上を48時間保つことにより、大腸菌などの雑菌は死滅します。その結果、生ごみ特有のにおいについては完全になくすことが可能になったと伺いました。家庭用可燃ごみは固形燃料の原料になり、事業系ごみは固形燃料と有機肥料の原料になります。三豊市の場合、固形燃料の原料として工場に持ち込み、バイオコークスとして加工します。加工されたバイオコークスは燃料として製紙会社に全て買い取ってもらう予定です。平成18年の合併により、7町から三豊市が誕生した折、合併協議会において生ごみの処理について、規模、ランニングコスト、維持管理の難しさが議題になりました。次期ごみ処理方式を公募し、7社からバイオガス化や堆肥化など提案され、数々の審査の結果、トンネルコンポスト方式を採用しました。これは国内初の事例であります。検証実験では、新方式には焼却工程は必要ではなく、発酵による温度上昇で乾燥するため二酸化炭素排出量を抑制できる、燃やさないからダイオキシンが発生しない、複雑な設備が不要で運営費用が安価など、特徴が評価されました。トンネルコンポストによって生ごみが固形燃料の原料となります。それをバイオコークスに加工することによって、燃料にかえることができます。このバイオコークスは石炭とほぼ同じカロリーで費用は3分の1で安価であり、注目されております。ここで、3点目に本市も生ごみの一部をトンネルコンポストによって処理し、バイオコークスに加工し燃料として販売することを提案いたしますが、御所見をお伺いします。

 次に、南海トラフ地震による超広域災害対策についてお伺いします。

 東日本大震災から4年8カ月が過ぎました。人々の記憶から防災意識が次第に薄まってきているのを感じます。しかし、巨大地震の危機、南海トラフ地震の発生リスクは次第に高まってきています。史上最大とも予測される超広域災害となる可能性のあるこの地震災害に対して、対応を考え、備えておく必要があります。内閣府から、南海トラフ地震に関する最終報告として驚くべき数字が発表されております。マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生した場合、既に死者数は最大32万人に及ぶということが発表されています。さらに、その後の試算により、避難者は1週間後で最大950万人に膨れ上がり、断水人口は3,440万人に及ぶとし、行政側の支援は大幅におくれると予想されるため、市民にはこれまでの3日分の備蓄から1週間分の備蓄を呼びかけるということになりました。この超広域災害に市民は備えておかなければなりません。本市では、災害時における物資供給協力に関する協定を結んで備えております。協定の締結先は、デパートやスーパー、量販店などがあります。南海トラフ地震の被災地は幅広く、西日本から静岡、関東にまで被害が及ぶと予想されており、東日本大震災の比ではありません。余りにも広範囲に影響を与えるため、公的機関の支援は大幅におくれ、南海トラフ地震により何らかの被害を受ける人は実に日本全住民の50%以上にも及ぶとする試算もあるほどです。史上最大規模の巨大地震が予想されており、備えをし過ぎるということはありません。被災地の支援には自衛隊の出動がありますが、南海トラフ地震のときには被害の一番ひどいところは本市ではなく、高知県や愛南町と予想されるため、残念ながら被災直後は自衛隊は当てにできません。こういった状況が想定される中で質問に移ります。

 1点目に、本市では既に民間企業や他の自治体などとさまざまな災害協定を締結しておりますが、災害発生時、現在、どのような協定を締結しているのでしょうか。また、食料や水、支援物資の提供はどこにどういった方法で届けられるのでしょうか。あわせてお聞かせください。

 2点目に、大規模災害時に長期化が想定されるインフラの復旧、復興に向けてどのように取り組むのか、お伺いします。

 さて、地震発生時には、自分の身は自分で守ることが基本になります。災害時、安否の確認をいかに早く行うかが課題になります。阪神大震災から東日本大震災にかけて、災害時に安否確認には安全確認ボードが有効であることが知られております。これは、災害時に無事ですと表記したボードを玄関のドアノブなどにかけることで救助隊員や地域住民が安否確認の必要がない家庭を効率的に判別し、迅速な人命救助につなげることができます。また、裏面には、水・食料の備蓄や家族との連絡方法の確認など、日ごろの備えに関する心得も記載しております。東京都練馬区では、本年10月、区内の全世帯に安全確認ボードを配布しました。区民からは、ボードがあれば災害時の地域の状況が一目でわかるとの声も寄せられており、区民防災課の課長は、災害時には隣近所で助け合うことが重要、これが共助のきっかけになればと話しております。ここでお伺いする3点目は、本市においても、練馬区のような安否確認ボードの配布をしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。

 以上をもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 山瀬議員に私からは、南海トラフによる超広域災害対策についてのうち、現在、どのような災害協定を締結しているのか、また災害発生時の食料や水、支援物資の提供やその方法についてお答えします。

 大規模災害発生時には、行政だけでの対応には限界もあることから、関係機関を初め民間事業者などのお力もおかりし、オール松山の体制で迅速かつ的確にさまざまな災害対応に当たっていくことが重要です。都市機能が麻痺し混乱した災害時に、市民生活を早期に回復、安定させるため、さまざまな関係者との協定の締結は大変有効な手法であると認識しておりますので、これまでも積極的に協定の締結を進めてまいりました。現在、本市では、食料や飲料水などの物資供給を初め、医療救護活動などを行うため、松山市医師会などとの協定やライフラインの応急復旧、物資の緊急輸送や避難所の提供のほか、仮設トイレの設置やし尿の収集業務など、多岐にわたる協定を民間事業者や各種団体などと締結しています。さらに、中核市を初め中・四国地区の県庁所在都市、横須賀市、熊本市などの都市間でも職員派遣や物資供給などに関する相互応援協力の協定を結ぶなど、官民合わせて9分野92団体と協定や覚書を締結しています。次に、災害発生時、食料や水、支援物資がどこにどういった方法で届けられるかについてですが、まずは職員が各避難所で必要になる物資とその数量を把握し、備蓄倉庫から本市が保有する物資を各避難所に届けることにしていますが、物資が不足する場合などには協定を締結している民間業者から流通物資などを調達することにしています。物資の搬送については、市が所有する車両などだけでの輸送が困難な場合は、協定を締結したトラック協会や赤帽などの民間運送業者にも協力いただくほか、自衛隊など関係機関にも協力を要請し、迅速かつ的確に対応することにしております。今後も、支援物資の供給体制を充実・強化させ、市民の安全・安心に努めてまいります。

 そのほかの質問につきましては関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長。

 〔矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 山瀬議員に、島嶼部への定住・移住の促進及び新規雇用の拡大に向けた取り組みについてのうち、定住・移住の促進に関する部分についてお答えいたします。

 まず、1点目の島嶼部の総人口と高齢化率及び人口ビジョンについてですが、島嶼部有人9島の総人口は平成27年11月1日現在で4,927人、高齢化率は61.5%となっています。また、平成24年3月に策定した愛ランド里島構想では、将来人口は平成32年に約4,100人、平成42年には約2,600人と、現在の半数近くまで減少する一方、高齢化率は、平成32年に69.4%、平成42年には73.9%まで増加すると推計しています。

 2点目の人口減少対策とその成果についてですが、年々高まりを見せる地方への移住志向を捉えた取り組みとして、首都圏や関西圏での離島フェアや移住フェア等に毎年出展し、移住希望者へのPRを積極的に行っています。こうしたPRのほか、移住に取り組む島嶼部団体への支援などにより、本市が把握しているだけでも、平成21年度以降約50名の島嶼部への移住につながっています。また、平成25年度からは、島嶼部の独身者に出会いの機会を創出し、定住につなげるための婚活事業にも取り組んでおり、これまでに成立した22組のカップルのうち2組が結婚し、中島で生活されています。さらに、未利用施設を活用した定住促進策として、中島にある教員住宅を改修し、本年12月1日にお試し移住施設としてオープンしたほか、興居島の旧由良小学校跡地には、島外に住む方が一定期間島での生活を体験し、島の方と交流できる体験滞在型交流施設の整備を進めることで、移住に向けた受け皿づくりに取り組んでいます。

 3点目の島嶼部での空き家バンク設立の進捗状況についてですが、島嶼部への移住希望者の受け入れ態勢の充実に向けて、島嶼部の空き家情報をデータベース化し発信する松山市里島空き家バンクの構築に取り組んでおり、現在、地域住民の御協力もいただきながら、空き家情報の調査・収集を行っています。今年度末までに、収集した空き家情報を閲覧できるホームページを作成・公開するとともに、移住関連のホームページとリンクさせるなど、効果的な情報発信に取り組みたいと考えています。なお、空き家バンクの構築や運営は、島嶼部を拠点に活動するNPO法人に委託しており、現地の案内や移住希望者と所有者とのマッチングなど移住に向けた支援はもとより、移住した後も地域になじめるよう相談に乗るなど、きめ細かな対応を行い、定住につなげていきたいと考えています。

 4点目の新規移住者への優遇策についてですが、本市では、愛ランド里島構想の重点プロジェクトの柱の一つである暮らしやすい島を目指す取り組みの中で、通勤や通学する場合の定期運賃補助や医療機関の受診、透析治療、妊婦健診などの際の運賃助成を実施しています。これらは島の方から特に強い要望のあった航路運賃の負担を軽減するための制度で、島で暮らすための基盤となるものとして優先的に取り組んでいます。

 固定資産税の減免や子育て支援策など新規移住者向けの優遇策については、人口減少や少子化が島嶼部のみならず本市全体の問題であり、全市的な視点や財源の確保などの課題もあることから、今後、総合戦略の具体的な施策を検討する中で研究したいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。

 〔桝田二郎危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 山瀬議員に、南海トラフによる超広域災害対策のうち、インフラの復旧、復興に向けての取り組みと安否確認ボードの全戸配布についてお答えします。

 まず、インフラの復旧、復興に向けてどのように取り組むのかについてですが、大規模災害発生時には、道路の交通寸断や電気・水道の停止、通信インフラの遮断など、社会基盤に甚大な被害が発生するとともに、多くの市民が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥ることが想定されます。このような社会の混乱を早期に解消し、社会秩序の維持を図るため、本市では、平成26年3月に修正した松山市地域防災計画で被災の状況や地域の特性及び市民のニーズを把握しながら、復旧・復興の基本方向を定め、これに基づき復興計画を策定することにしており、インフラの復旧、復興だけでなく、被災者の生活再建などもあわせて、関係機関などと調整をしながら計画的に復興を進めることにしています。

 次に、安否確認ボードの配布についてですが、災害時に自宅外などへ避難した際に、無事ですとか避難済みですとかの表示を玄関口に掲示していただくことで、安否の確認作業などが緊急時に短時間で効率よく行え、二次災害の防止にも役立つなど、効果的な対策であると認識しています。実際、先般の東日本大震災時でも、被災された住民が自発的に避難済み表示を玄関口などに掲出した例が見られ、その効果が実証されたことも伺っています。しかしながら、避難した後、留守時の防犯面などさまざまな課題も考えられることから、今後、各地域で作成を進めている地区防災計画を検討する機会なども捉え、関係機関や地域の自主防災組織などとも協議しながら研究・検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。

 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕



◎唐崎秀樹市民部長 山瀬議員に、保護司支援についてお答えします。

 まず、保護司の発掘・確保の取り組みについてですが、近年、薬物やアルコール依存、精神疾患など複雑・多様な問題を抱えた保護観察事案が増加する中、保護司の活動はますます困難となっています。その一方で、保護司の高年齢化が進行している上、なり手は年々減少傾向にあり、松山地区でも、一時上昇に転じていた充足率がここ数年は下降傾向にあると伺っています。現在、保護司の確保については、保護司会が町内会長や民生委員、教育関係者などの委員で構成する保護司候補者検討協議会を市内各地区で開催し、推薦を依頼している状況ですが、本市としても保護司確保の支援を行う必要があると考えていることから、今後も引き続き会場提供などの協力に応じるほか、保護司の確保が困難な現状を考慮し、要請があれば各地区で開催されている地域協働団体の定例会などで広く候補者の発掘を呼びかける機会を設けるなど、更生保護に対する理解を深めてもらうための協力も行いたいと思います。

 次に、保護司の活動支援についてですが、本市では、更生保護活動が、対象者の更生だけでなく安全で安心なまちづくりを推進する上でも重要であるとの認識から、松山地区保護司会に対し、年額172万円を助成しているほか、出所者の受け入れや就労の支援を行っている愛媛県更生保護会や関係団体である松山地区更生保護女性会、松山地区BBS会にも運営費の助成を行っています。また、社会を明るくする運動の強調月間である7月には、庁舎に横断幕を掲げるほか、職員がパレードに参加して保護司の皆さんとともに犯罪や非行の防止と罪を犯した人の更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を築くための啓発に努めています。

 次に、更生保護サポートセンターを設置することについてですが、保護司は、保護観察対象者との面接などを主に自宅で行っていますが、薬物やアルコール依存、精神疾患など複雑・多様な問題を抱えた保護観察対象者を自宅に招き入れることについて、家族の理解が得られないケースが増加しており、保護司の早期退任の理由としても上げられています。こうした中、自宅以外の面接場所として保護司会事務所を併設した更生保護サポートセンターを市の施設内に設置することについて、関係機関、団体からも検討を依頼されているところですが、庁舎が手狭で近隣のオフィスビルを会議室などとして借用している現状では、市役所本館及び別館内にサポートセンターの設置場所を確保することは困難であると考えています。しかしながら、本市としても、更生保護活動への支援は重要と考えていますので、今後も引き続き、周辺の市有施設の利用も含め可能な限りの協力を検討していきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。

 〔大野彰久環境部長登壇〕



◎大野彰久環境部長 山瀬議員に、トンネルコンポストの導入についてお答えします。

 まず、生ごみのリサイクルの取り組みについてですが、本市では、生ごみなどの一般廃棄物については一般廃棄物処理基本計画に基づき、3Rを推進した上で適正にごみ処理を行っています。特に、可燃ごみのうち約4割を占める家庭系生ごみについては、その発生抑制が重要であると考え、各家庭で一人一人が身近に取り組むことができる食材の買い過ぎや食べ残しをしないことなど、生活の見直しによる生ごみ減量策の啓発や生ごみ処理容器等の補助事業に加え、今年度からは新たに家庭で手軽に取り組める段ボールコンポストの普及を図るなど、生ごみの減量・再資源化に取り組んでいます。また、事業系の生ごみのうち、スーパーや給食調理場等から排出される野菜くずなどについては、平成18年度から市内の民間施設を活用し堆肥化することでリサイクルを行っています。こうした取り組みを進める中で、最終的にクリーンセンターに搬入された廃棄物については、可燃物として焼却処理していますが、処理過程では熱回収であるサーマルリサイクルを行うなど、エネルギーとして有効活用を図るとともに、焼却灰についてもスラグ化やセメント化による再資源化に努めています。

 次に、家庭用コンポストの普及実績等についてですが、本市では3Rに対する意識の高揚や堆肥として活用することで再資源化にもつながる電気式生ごみ処理機等の補助事業を行っており、補助実績は平成27年3月末で1万6,213基となっています。また、年間処理量については補助事業利用者に実施したコンポストの使用状況のアンケート結果、さらには容器等の耐用年数なども考慮し、試算すると年間約830トンとなり、平成26年度の家庭系生ごみの総量約3万5,700トンに占める割合は約2.3%と推測されます。

 最後に、トンネルコンポストによる処理等についてですが、本市では、ごみ処理量の将来推計等に基づきごみ処理施設を順次整備してきました。平成25年度には、西クリーンセンターを公設民営方式により建てかえ、財政負担の軽減や環境負荷の低減に加え、高効率発電を行うとともに、南クリーンセンターについても、処理方法の見直しや計画的な改修を行うことで施設の延命化に努めており、こうした既存の施設を今後も最大限有効に活用し処理を進めていくことが最も安定的かつ効率的な方法であると考えています。そのため、現段階では、トンネルコンポストの導入は困難であると考えていますが、ダイオキシンが発生しないことや残渣の発生が少ないといったメリットがあることから、先進事例の動向を注視してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 山瀬議員に、島嶼部への定住・移住の促進及び新規雇用の拡大に向けた取り組みについてのうち、島嶼部への企業の移転をアピールしてはどうかについてお答えします。

 本市では、松山市企業立地促進条例の要件を緩和した松山市離島及び辺地企業立地促進要綱を定め、新規雇用者2名以上、投下固定資産総額3,000万円以上という要件を島嶼部は新規雇用者1名以上、投下固定資産総額1,000万円以上とし、この要件を満たす企業に対し固定資産税相当分と雇用に対する奨励金を交付しており、ホームページでも紹介しています。これまでも、農林水産加工など島嶼部の特徴を生かすことができる業態の企業に対して、島嶼部の魅力を紹介するなど島嶼部への誘致活動を行っています。また、中島、睦月島では、民間会社による企業向け通信サービスも整っていますので、今後はIT系を含むさまざまな企業が島嶼部への移転を検討するきっかけとなるよう、開設を予定している里島空き家バンクのホームページやお試し居住制度を初めとする地方創生施策と連動させながら、本市奨励金制度を積極的にアピールしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。

 〔佐伯俊一農林水産担当部長登壇〕



◎佐伯俊一農林水産担当部長 山瀬議員に、島嶼部への定住・移住の促進及び新規雇用の拡大に向けた取り組みについてのうち、既存施設の有効活用による有害鳥獣の加工施設への転用についてお答えします。

 農作物被害防止を目的に、捕獲した有害鳥獣の新たな資源としての活用は、近年、ジビエ料理の動きが加速する中で、処分されるイノシシを資源として有効活用し、その肉を加工処理する施設では新たな雇用が生まれるなど、地域の活性化に一定の効果が期待できます。このような中、四国内でジビエ料理の産業化を進めている団体から、島嶼部で既存施設を利用してイノシシ肉の加工処理をしたいとの申し出があり、地域の方々や猟友会の御意見も伺いながら、希望する施設の状況を確認するなど、協議を重ねているところです。市の遊休施設など既存施設を転用することは初期費用に係る負担が少なくなるなどの利点がある反面、島嶼部では加工施設に適した規模の施設が少ないことや浄化槽等の排水処理施設を整備する必要があるなどの課題もありますが、今後も引き続きできる限りの協力をしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、山瀬議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時15分まで休憩いたします。

       午後0時11分休憩

   ────────────────

       午後1時15分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。中村議員。

 〔中村嘉孝議員登壇〕



◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。1日の火曜日にことしの新語・流行語大賞が発表され、ことしの大賞に「爆買い」と「トリプルスリー」が選ばれました。評判はいろいろでございますが、歳末の風物詩として定着した感のある新語・流行語大賞です。個人的には、トップテンに入ったSEALDs(シールズ)の「民主主義って何だ」という言葉が印象に残っています。民主主義や言葉を大切にしたいとの思いを抱きつつ、今回は一問一答方式で質問を行いたいと思います。市長を初め理事者の方々の明快なる御答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。

 まず、本市がライムとともに一大産地づくりを目指すアボカドの生産、消費の拡大に向けて数点お尋ねいたします。11月26日、県内外の農家や研究者、アボカド料理のシェフなどが集まり、第1回日本アボカドサミットがコミセンで開かれました。私も参加させていただきましたが、ただ食べておいしいと感じていただけの私にとっては、アボカドの種類の多さ、栽培の難しさや参加者のアボカドへの思いなど、さまざまなことを学ばせていただく契機となりました。こちらは昨夜近所のスーパーで買ってきた、これはメキシコ産のハス種、世界的に普及しているそうですが、ハス種と呼ばれるアボカドです。森のバターとも称されるアボカドはその栄養価の高さからギネスブックで世界一栄養価の高い果物として紹介されています。アボカドは脂肪分が多いものの、オレイン酸やリノール酸が多く、動脈硬化の予防効果があります。また、便秘を防ぎ、大腸がんを防ぐ作用がある食物繊維、血中の塩分を体外に排出し、血圧を下げ、肝機能の負担を減らす作用があるカリウム、風邪の予防になるビタミンCや心臓病や脳卒中、脳障がい、老化防止にも役立つビタミンEも多く含んでいるそうです。また、美肌効果をもたらすビタミンB群も含まれ、健康だけでなく美容によい食べ物としても知られ、国内のみならず世界中で生産、消費が拡大しています。アボカドの原産地はメキシコや中央アメリカ、主に熱帯や亜熱帯で生育、品種は1,000種以上もあるとのこと、成木になれば手間を余りかけずに収穫できるものの、国内栽培では実をつけるようになるまで苦労も多い、しかし、成木となれば高さ30メートルにもなる大木もあるそうです。国産アボカド生産量は1トンほど、消費の99%以上を輸入に頼り、2013年の輸入量が6万トン余り、輸入額が約160億円、世界生産の3割を占めるメキシコを中心に、米国、ニュージーランド、チリなどから輸入されています。熱帯、亜熱帯性とはいえ、アボカドの耐寒温度はマイナス2度からマイナス4度、かんきつが育つ場所であれば露地栽培ができる可能性があるそうです。本市においては、ミカンやイヨカンからの転作作物の一つとしてアボカドに注目、7年前から農業指導センターが中心となり、農家の方々とともに産地づくりに取り組み始め、ことしは市場への出荷、販売も可能になるほど生産量もふえてきたとお聞きしています。その御努力に心から敬意を表するとともに、農家所得の向上、新たな担い手育成、耕作放棄地対策としても有益であることから、1つずつの課題の克服を図り、生産拡大を図っていくべきだと考えます。そこで質問の第1として、アボカドの産地づくりに向けた本市の生産面での支援をどのように行っているのか、課題とともにお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市がアボカドの研究を開始した平成20年度当時、アボカドの国内需要は年々増加していましたが、苗木の入手が困難で、栽培方法も確立されておらず、冬の寒さに弱いアボカドの国内での産地化は容易ではないと考えられていました。しかし、農業指導センターでアボカドに適した土壌や寒さに強い品種の検討を重ねた結果、瀬戸内の温暖な気候に恵まれた本市の島嶼部や沿岸部であれば産地化できる可能性があることがわかりました。そして、現在の主力品種のピンカートンなど5品種の生産を決定し、苗木の育成と分譲を開始しました。まず、生産面での支援は、園地の栽培条件を心配される農業者には、アボカドの生育が可能かどうか調査した上で苗木を分譲することにし、分譲後は現地を巡回して生育状況を確認し、必要に応じて技術指導を行うほか、栽培講習会での技術指導の支援も行っています。アボカドの導入当初は、冬の寒さで枯れる苗木が予想以上に多く、また夏場の乾燥による生育不良という課題がありましたが、防寒対策と夏場の水管理の指導で課題を克服してきました。こうした支援の結果、平成27年度には、70戸の農家の3ヘクタールの栽培園地で約600キログラムの収量が見込まれるなど、現在、産地化が着実に進んでおります。今後は、生産の拡大とともに、高品質・安定生産に向けた栽培技術の開発普及など日本一のアボカド産地を目指す取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今の600キロは本当に宝物の種だというふうに思います。

 さて、現在のアボカド主要輸入元であるメキシコ、米国、ニュージーランド、チリは、いずれもTPP交渉参加国です。TPPは、農業や工業、サービス分野にまたがる広汎な協定であり、国内の社会経済に深刻な変化をもたらす要因もあると言われ、国会での議論は来年ですが、万が一日本がTPPに参加、協定発効となれば、本市のアボカド産地づくりにも悪い影響が出てくるのではないかと懸念いたします。そこで質問の第2として、本市のアボカド産地づくりに対し、TPPがどのように影響してくるとお考えなのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 昨年の貿易統計によると、アボカドの輸入量は5万7,000トン余りで、本市がアボカドの研究を開始した平成20年度から2倍以上の伸びを示しており、内訳はメキシコが9割とその大半を占め、アメリカ、ニュージーランド、チリの順となっています。TPP協定が発効すると、現在6%のアボカドの関税は即時撤廃されることになりますが、最大の輸入相手国のメキシコと4位のチリは日本と経済連携協定を締結済みのため、既に関税は無税となっており、アメリカとニュージーランドは世界貿易機関加盟国のため関税が減額され、3%となっています。なお、TPP協定加盟国のうち、ペルーとオーストラリアもアボカドの生産地として知られていますが、これらの国はアボカドの害虫であるミバエ類の分布国であることから、政令により輸入が禁止されています。このように、既にアボカドの関税は無税または低率であることや検疫による制限でペルーやオーストラリアなどの新たな貿易相手国の参入が困難なことから、TPP協定の発効が本市のアボカド産地づくりに与える影響は限定的であると考えています。加えて、希少な国産アボカドは安価な輸入品の数倍の価格で取引されており、既に国内市場での差別化が進んでいることから、市場での競合性も低いものと考えています。そのため、本市としては、引き続きアボカドの産地づくりを推進するとともに、消費者の松山産アボカドの認知度を高め、拡大する国内市場での地位を確立し、本市の農業の持続的な発展につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今のお話にも関連しますが、アボカド消費は拡大傾向にあるとはいえ、国内他地域との競争もあります。流通・消費面でも課題が多くあるのではないか、ブランド化を含め、産地づくりにはさらなる積極的な支援と長い目で見た戦略も必要ではないかと考えます。また、アボカドサミットでは、都内でアボカド料理店を経営する佐藤俊介さんがフリットや生春巻き、鍋などの料理やジュースでの活用を紹介、アボカドを利用した料理の多様性、さらなる可能性を大いに感じることができました。ブランド化や地産地消、観光振興を図る上においても、松山ならではのアボカドを利用した料理開発の可能性を探ってみてはどうかと考えます。そこで質問の第3として、消費拡大に向けた取り組みを今後どのように行っていくのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 アボカドの国内消費量は拡大を続けておりまして、今後も身近な果実として私たちの食生活に定着すると考えております。しかし、現在の国産アボカドの生産量は1トン程度と推定され、国内シェアは0.01%未満にすぎません。そのため、松山産アボカドの消費拡大には、消費者に、国内でもアボカドが生産されており、その主産地は松山であることをまずは認識してもらう必要があります。先月、私も参加し、ここ松山で開催しました第1回日本アボカドサミットはそのきっかけになるもので、当日は生産者だけではなく、消費者やメディア関係者など国の内外から約900名が参加され、アボカド産地松山の名を広めることに大いに役立ったと考えています。あわせて、消費拡大には消費者が何を参考に料理や食材を選んでいるか、その傾向を理解することが重要です。一昨年、民間企業が実施した料理をする際の情報源に関する調査では、6割近くの消費者がインターネットのレシピサイトを最も参考にすると回答しており、今後はアボカドを使った料理のレシピの普及についても研究を進める必要があると考えています。現在、松山産アボカドはまつやま農林水産物ブランドの育成ブランドとして位置づけられていますが、今後は取扱業者や消費者への認知度を高める取り組みを進める必要があります。先日も私、東京の大手卸売業者や大手百貨店へのトップセールスを行ったところですが、非常に反応がよく、今後もこのような積極的なPR活動を通じてさらなる消費の拡大に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 ぜひ普及へ向けて進めていっていただきたいと思います。

 次に、昨日の長野議員、けさの渡部克彦議員の質問とも一部重なりますが、小・中学校のエアコン整備に関連して数点お伺いいたします。温暖化に加え、コンクリートやアスファルトで固められた空間が広がったからか、私たちの子どものころより随分気温が高くなりました。夏は暑くて勉強に集中ができないという子どもの声は切実です。快適な教育環境の整備に向け、これまでも本議会のみならず、タウンミーティングなどでも学校のエアコン整備を求める声が高まっていたことは御承知のとおりです。本市においても、今年度当初からエアコン整備に向けた本格的な調査、検討を行い、本議会でPFI手法を取り入れた小・中学校エアコン整備に向けたアドバイザリー業務委託に係る予算、小学校エアコン整備事業430万円、中学校エアコン整備事業230万円及び次年度にわたる債務負担行為が提案されています。エアコン整備における他自治体の事例を見てみると、従来どおりの自治体が整備をする方式、リース方式とPFI方式の3通りの整備手法があるようです。そこで質問の第1として、今回の小・中学校のエアコン整備に当たり、PFI方式で導入される理由及びPFI導入に当たりアドバイザリー業務委託を行うこととなった理由をお聞きいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 PFI方式で導入する理由及びアドバイザリー業務委託を行うことになった理由について、お答えいたします。PFI方式は、設計・施工・維持管理まで一括して民間に委ね、民間企業のノウハウを活用する手法であるため、従来方式やリース方式に比べてコストの削減や短期間での整備が可能となるなどのメリットがありますので、PFI方式で事業を進めることにしました。また、PFI方式は、民間の技術提案などへの評価が必要になることや落札後にPFI事業者が設立する特定目的会社との事業契約の手続などにPFI方式の幅広い知識や高度な専門的能力が求められます。したがいまして、こうしたPFI事業に必要なノウハウを有する専門家から業務支援を受け、本事業を確実かつ円滑に進めることができるようアドバイザリー業務を委託することにいたしました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次に、質問の第2として、本業務委託を通したエアコン整備に向けたスケジュールを現時点でどのように想定しているのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 今後のスケジュールとして、平成28年度に入札・契約手続を行い、平成29年度から設計・施工に着手する予定です。整備期間は今後の発注状況を検討していく中で確定していきますが、平成29年度から2カ年ないし3カ年でエアコン設置を完了させたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 PFI方式でエアコンを整備する場合、公共サービスの質の面で低下しないか、継続性は大丈夫なのかが担保される必要があると考えます。そこで質問の第3として、本事業におけるサービスの維持、継続性についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本事業は、仕様を示して発注する従来方式と異なり、要求水準を一定基準満たすことを条件に細かな手法は問わない、いわゆる性能発注方式によるものとなっているため、民間企業の創意工夫が引き出されやすい反面、公共の関与が少なくなります。したがいまして、本事業ではサービスの維持や事業の継続性が重要となりますので、エアコン整備後に冷暖房の効果を一定基準満たしているかどうか確認するモニタリング調査を実施することとしています。また、本事業には維持管理も含まれ、事業期間が長期にわたることから、本事業が継続的に実施されるよう、特定目的会社の経営状況の把握に努めるなど、あくまで本事業が公共事業であることを認識し、事業に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今の御答弁とも関連しますが、実際のエアコン整備とその維持管理については、利便性の高い地元企業の参画、配慮も必要になるのではないかと考えます。そこで質問の第4として、PFIでのエアコン整備の入札を行う際には、地元企業への配慮を求めていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 本市で実施する入札は、公平性・競争性を確保することを前提のもと、地域経済の活性化の観点から、地元企業でできるものはできる限り地元企業に発注するよう努めています。今回のエアコン整備事業については、事業量は多いもののシンプルな工事内容であり、運用時の迅速な保守対応が必要となることから、入札参加条件に一定の地元要件を設定したり、評価項目に加点を設けるなどしている他市事例を参考に地元企業に配慮した入札にしたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 エアコン整備がなされた後、エアコンに係る電気代を保護者に負担を求める自治体もあるようです。そこで質問の第5として、エアコン整備に伴う保護者負担についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 保護者負担を求めることで財政上のメリットはありますが、子どもたちの教育環境改善のため、学校施設を整備することは行政の重要な役割であると考えておりますので、エアコン整備に伴う保護者負担を求めることは考えていません。以上です。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 本市においては、学校の屋上に太陽光パネルを設置し環境教育を推進してきました。環境モデル都市である本市では、エアコン設置に当たっても、温暖化や省エネ対策を踏まえた環境教育の可能性があるのではないかと考えます。そこで質問の第6として、今回のエアコン整備を踏まえての環境教育のあり方について御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 学校施設では、太陽光システムの設置にあわせて発電量などがリアルタイムにわかるモニターを設置し、理科などの授業で活用し、環境教育の学習に取り組んでいます。今回のエアコン整備では、運用マニュアルを定め、教室内の学習環境に応じた適切な使用に努めることとしていますので、その中で、エアコンの温度設定の違いによる電気使用量の差を子どもたちに伝えることなどで、環境教育の教材の一つとして活用できる方法を検討したいと考えております。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 ぜひ検討していただきたいと思います。

 今回のエアコン整備では、PFI導入の方向が示されましたが、今後の学校施設整備に当たって、PFI導入をする際には、個々のケースで慎重な調査検討を今後もしていくのか、何らかの形での導入ガイドラインをつくる必要があるのではないかと考えます。そこで、この項最後の質問として、今後の学校施設整備におけるPFI導入の可能性についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 前田教育委員会事務局長。



◎前田昌一教育委員会事務局長 今回のエアコン整備は、大規模かつシンプルな工事内容で、コストの削減や施工期間の短縮が見込まれる案件であり、PFI導入が比較的容易な事業であると考えています。一般的な公共施設でのPFIの導入対象施設としては、道路、庁舎、鉄道などが上げられますが、教育文化施設もその一例に含まれています。したがいまして、今回の導入を契機に、今後の学校施設整備でのPFI導入の可能性について、他市事例を参考に、ガイドライン作成の必要性も含めて研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 ぜひ慎重に調査研究をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。次に、介護療養病床廃止に向けた動きに関連して数点お尋ねいたします。ことし4月から介護保険法が大きく変わりました。特別養護老人ホームへの入所条件の厳格化、一定以上の所得のある利用者の自己負担の拡大、予防給付の見直しによる介護予防訪問介護、介護予防通所介護の地域支援事業への移行など、本議会でも議論されてまいりました。少子高齢化が進む中、高齢者が尊厳のある暮らしを地域でどう支えていくのか、地方創生で少子化対策が大きく取り上げられている一方で、あわせて考えていかなければならない大きな課題であると考えます。魅力ある地域づくりや定住・移住政策へのアピールにもつながるものと考えます。高齢者の介護問題を考える際、医療とのかかわりを考えないわけにはいきません。医療を急性期、リハビリ期、慢性期に分けて考えた場合、慢性期の高齢者が暮らすいわゆる受け皿として療養病床があります。療養病床は長期の介護だけでなく、一定の医療ニーズを必要とする方のための医療施設で、医療面でのサービスはほかの介護施設と比べて最も充実しているという特徴があります。入所者は一定の医療ケアが必要で、介護度4や5の方が多く、長期にわたって入所するケースが多く、みとりやターミナルケアを実施するケースも珍しくありません。療養病床には医療保険が適用される医療療養病床と介護保険が適用される介護療養病床がありますが、今回は介護療養病床に限定して質問させていただきます。まず、実態を教えていただきたいと思います。質問の第1として、本市における介護療養病床を備える施設数及び病床数についてお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、介護療養病床を備える施設数及び病床数は、ことし11月末現在で12施設460床となっています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この介護療養病床は、ニーズがあるにもかかわらず、国の方針により、2012(平成24)年以降新設が認められておらず、全国的な統計を見れば約10年前に比べ病床数は半減し6万3,000床余りになっています。加えて現在の法律上、2017(平成29)年度末には廃止の方向性が打ち出されています。高齢化が進み、医療と介護両方のサービスを必要とする高齢者はまだまだ増加していくと予想され、現場では存続論も強いせいか、現在、厚労省で療養病床のあり方に関する検討会が開かれているようです。しかし、現状では廃止に向けての期限は変わっていません。入所者の行き場がなくなり、いわゆる難民化することは防がねばなりません。そこで質問の第2として、本市の対象施設の動向をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、介護療養病床の廃止・転換について事前に相談や協議に応じているほか、翌年度に介護療養病床を廃止して他の介護施設等へ転換する際には、財政支援ができることから、介護療養型医療施設に対して毎年意向調査を実施しています。本年度は、施設から1件の相談があり、1施設16床が廃止となっております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 公益社団法人全日本病院協会が行った実態調査によると、介護療養病床の入所者の家族に、今後の生活、療養の場に関する希望の場を聞いたところ、現在の療養場所での療養を希望とする割合が80.1%、介護老人福祉施設での療養希望が6.3%、自宅での療養希望が2.1%などとなっています。入所者本人に聞くと、意思表示ができないあるいは希望を把握していないとする割合が多いものの、現在の療養場所での療養を希望する割合に次いで、自宅での療養を希望する割合が多くなっています。病床の廃止により現在の療養場所を移らざるを得ないとすれば、一義的には施設側が療養先を提示するということになるのだと思います。本人にとっては、居住環境が変わるのは大きな不安でしょうし、ある意味、家族にとってはそれ以上に大きな悩みの種となります。誰もが介護や医療についての複雑な仕組みを理解できてはいません。できるだけさまざまなところで相談したり、情報を得て、入所者の落ちつける新たな居場所を探していきたいと思うのが自然ではないでしょうか。とりわけ、自宅で療養という選択をすれば本市でも推進している地域包括ケアの中でどう位置づけるのか、その充実に向けての課題がここにもあるのではないかと考えます。そこで質問の第3として、介護療養病床廃止に伴い、行き場のない高齢者をつくらないための行政側の方策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 介護療養病床の廃止・転換を行う場合は、本人や家族に意向等を聞き取った上で、介護療養型医療施設が責任を持って入所者の行き場の確保を行っています。さらに、市では介護療養病床を廃止する日の1カ月前までに提出される廃止届により、入所者の処遇についての確認を行い、必要に応じて施設に対して指導を行うとともに、施設からの要請に応じて地域包括支援センターでも相談・支援を行っています。加えて、第6期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設整備を計画的に進め、新たな受け皿の確保に取り組んでいます。今後も、本市といたしましては、行き場のない高齢者をつくらないために、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う地域包括支援センターの機能強化を図り、本人や家族の意向、高齢者の状況に応じた必要な支援を行うとともに、医療と介護の連携を推し進めるなど、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この問題は、医療と介護が重なり合う部分がゆえに、医療、それから介護のすき間ができてしまうおそれも懸念をされます。ぜひ丁寧な対応を、そして地域包括ケアのシステムの充実をお願いしたいというふうに思います。

 最後に、原子力災害への備えに関連して数点お尋ねいたします。ことしの全国市議会議長会の研究フォーラムが福島市で開催されました。我が会派の猪野議員、それから議長や副議長、ほかの議員とともに参加をさせていただきました。ことしは、震災復興と地方創生というテーマで示唆に富んだシンポジウム、報告が行われました。その中で印象に残ったのが、福島市議会議長の復興の現状と課題と題した報告でした。福島市と福島第一原発との距離は約60キロ、本市と伊方原発の距離と近い関係にあります。福島原発震災時、放射性プルームが通過し、放射性物質が降り注ぎました。被災4年を経過したことし5月でも、4,775人の旧福島市の住民が福島市を離れて避難生活を送っています。今日までの除染率、できたところの除染率が約81%、1,200億円の経費がかかっているそうです。議長の自宅の庭には除染で出た放射性廃棄物がいまだに埋められており、自宅の放射性廃棄物が搬出されるまでは復興は終わらないと述べた言葉が大変印象に残っています。私は常々、みずから望まずして被曝をすること、被曝を抱えて生きることの困難さを考えなければならない、寄り添わなければならないと思っています。10月26日、中村知事は伊方原発3号機の再稼働について容認の表明をしました。事故を起こすまいと多くの方々が尽力していることは十分理解しておりますが、万が一原発が再び動くことになれば災害のリスクは高まります。本当に地元住民との合意が適切に行われたのか、原発震災前に振りまかれていた安全神話が、再稼働により新たにつくられるのではないかと深く懸念いたします。さて、11月8日、9日の2日間、伊方原発を中心に国の原子力防災訓練が行われました。多額の予算を投じ、こうした訓練を繰り返さざるを得ないのも原発に係るコストの一部ではないでしょうか。本市も今回の訓練に参加したと伺っておりますが、質問の第1として、本市の訓練参加状況及びそこから得られた教訓、課題はいかなるものがあったのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 今回の愛媛県原子力防災訓練への参加状況ですが、今年度の訓練は11月8日、9日の2日間にわたり、県内20市町全ての自治体が参加し、1日目は地震発生との想定で情報伝達訓練が、2日目は伊方原子力発電所周辺住民が実際に参加する広域避難訓練が実施されました。本市では、内閣府が作成した訓練実施計画に基づき、初日の情報伝達訓練にのみ参加し、市庁舎本部対策室で8時30分から17時まで対応いたしました。この間、県や四国電力などの関係機関から緊急モニタリング結果や放射性物質の状況、さらには全面緊急事態での避難対象者数などの情報がファクスやメールなどにより21件配信され、本市からも地震による被害状況についてファクスにて4回送信しています。この訓練により、配信された情報を受け、市民への屋内退避の指示や重点市町からの避難住民の受け入れ準備など、本市がとるべき行動や役割について確認することができました。また、今回の訓練を通じて得られた教訓と課題ですが、今回の情報伝達訓練は、ファクスでのやりとりを中心に実施されましたが、送信先から複数回中継された場合、地図などの重要な情報が不鮮明になるなど、内容が正確に確認できない状況が生じました。このことを教訓とし、迅速で適正な判断・行動につなげるためにも、配信する内容に応じた情報伝達手段の使い分けなどについて早急に検討する必要があることや、複数の情報伝達手段の確保と整備を図る必要があることなど、さまざまな課題が見つかりました。そこで、訓練実施後のアンケートや事後検討会において、県へ伝え、検討・改善を申し出ているところですが、いずれにせよ、こういった原子力防災訓練は繰り返し実施していくことが重要であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 次の質問に移ります。現状の広域避難計画では、本市は原発震災時に大洲市、八幡浜市の避難住民を受け入れることとされています。本市の地域防災計画では、両市からの避難住民受け入れのために受入計画を策定するとなっています。計画が実効性あるものなのか、受け入れに際して関係者の被曝防止対策も心配されるところです。そこで質問の第2として、受入計画の策定状況をお尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 本市は、県広域避難計画に基づき、大洲市と八幡浜市から約7万1,000人の避難住民を受け入れることにしており、受け入れに際しての避難経由所や避難所の割り振りなどについてこれまでも両市と協議を重ね、両市が策定した住民避難計画に沿う形で避難者受け入れを行うことにしています。受入計画の策定については、県及び両市とともに随時協議を行っているところですが、県が主催する広域避難検討会で広域避難対策の充実に向けた取り組みとして、避難住民の円滑な受け入れや地域コミュニティの維持を目的に、避難先市町が提示した受け入れ可能施設へ行政区単位で避難元住民の割り当てを行うことなどが示されたことから、現在、避難元両市が割り当て作業を進めているところです。今後も、本市が担う役割分担を初め複合災害時の受け入れ体制や要配慮者の避難先、避難住民の駐車場の確保など、受け入れに当たってのさまざまな課題について、県及び両市と引き続き協議しながら実効性のある受入計画の策定に取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この項、再質問させていただきます。今、実効性ある計画を策定中というお話がございました。3号機の再稼働は来年春にもというふうに報道では言われております。まず、この受入計画が出てこないと、こういった原子力防災に関する議論もやりにくいのではないかというふうに考えますが、策定完了見込み時期ですね、見通しについてお答えをいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 再答弁申します。先ほども答弁いたしましたとおり、現在、避難元両市が割り当て作業を進めていること、また本市が担う役割分担など、受け入れに当たりさまざまな課題もあることから、明確な時期は示せませんが、県及び両市と引き続き協議しながら早期の策定に努めてまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 策定の主導権は県にあるのかもしれませんけれども、県をせっついてでも早急に策定をするべきではないか、そこから議論が始まるのではないかというふうに思います。

 さて、次の質問に移ります。避難受け入れ時には、放射性物質が飛散する状況下での活動も想定する必要があるのではないかと思います。先ほどの山瀬議員の午前中の質問の中でも、南海トラフの地震災害時のインフラ復旧等で活動する内容等が紹介をされました質問もございました。そこで質問の第3として、屋外で活動するための防護資機材の整備状況がどうなっているのか、お示しください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 県地域防災計画では、県は、災害の状況により住民等の避難が必要と判断した場合は、風向、予測被爆地域などを考慮した上で、県広域避難計画に基づき、住民の避難先市町を決定し、当該市町に対し被災者の受け入れ及び避難所の設置を要請すると定められています。この計画では、放射性物質が飛散する状況下での活動は特段示されていないことから、受け入れ時に屋外で活動するための防護資機材は現在のところ整備していません。なお、消防局では、消防隊員が使用する資機材として放射線防護服を8着、個人線量計などの測定器具を91台整備していますが、今後受け入れ時に必要となる資機材については、国の動向を初め県広域避難計画等の修正などを注視し、本市としても必要に応じて適切な対策を講じたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この防護用資機材については、先ほどの受入計画の策定とも関連してくると思いますので、その辺も兼ね合わせて検討していただきたいというふうに思います。

 質問の第4として、庁内での放射線の知識に関する研修の状況をちょっと知らせていただきたいと思います。こうした研修も必要であろうかと考えますが、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 本市職員が担う全般的な危機管理の職責を理解し、備えるべき基本的な危機管理能力を習得するとともに、危機事象発生時の対応能力を学ぶことなどを目的に、平成24年度から主幹級以下の全正規職員を対象とし、職階別に職員危機管理研修を実施しています。その研修の中で、愛媛大学総合科学研究支援センター放射線教育支援室長など高度な専門的知識を有した講師を招いて、放射線の基礎知識や人体への影響などの原子力災害について専門的研修を実施しています。また、新採用職員には人事課が行うフォローアップ研修の中で同様の研修を取り入れるなど、現在までに原子力に関する研修は合計29回実施しており、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 ぜひ必要なことだと思いますので、お願いをしたいと思います。

 さて、被災時には、災害協定に応じて民間事業者の応援を求める事態も想定されます。本市所在の事業所や住民が業務に携わることも十分想定をされます。そこで質問の第5として、民間事業者への原子力防災に関する研修や資機材の整備など、本市も支援を検討すべきと考えますが、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 原子力災害に伴う住民避難の際には、住民の自家用車や所有船舶を初め県などが手配したバスや船舶、鉄道などの交通手段のほか、自衛隊など防災関係機関の車両や船舶、ヘリコプターなどにより避難を実施することとされており、本市のバス会社やフェリー会社なども県などの要請に基づき住民避難に携わることが想定されます。また、支援物資の供給や搬送等を担うスーパーやトラック業者などについても、災害時に活動することが想定されます。そこで、県広域避難計画では、県は民間事業者の運転手などが被曝線量の限度である1ミリシーベルトを超えて被曝しないよう、個人線量計などの資機材を配備するとともに、その配布及び管理方法について関係機関と協議すると定められているほか、県は国や関係機関とともに、事業者の協力を得て運転手等やその雇用者に対する研修などを通じ、放射線に関する知識の普及や啓発に努めることとされています。したがいまして、民間事業者への研修や資機材整備などの必要な支援は県が実施するものと認識しております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 この項、ちょっと再質問させていただきます。資機材の整備については、今の御答弁では線量計は出てきましたが、防護用の服であるとか、例えばゴーグルであるとか、そういったものについてはその記述があるのかないのか。それと、県が整備するものという御答弁でございましたが、本市から県に対してそのような民間事業者への支援の要請というのは行っているのかどうか、ちょっと確認をさせてください。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 再答弁いたします。防護用の服とかゴーグルにつきましては、県の防災担当の部署がそういうのを備蓄していると思いますので、有事の際にはそこからの支援とか貸与とかというのもあろうかと思います。県に対して、申し入れしているのかということに対しましては、基本的に県が担うものというふうに先ほど答弁させていただきましたが、県から市に、例えば配布の協力要請とかありましたら検討して対応することになると思いますので、その点につきましては協調してやっていきたいと思っております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今、県市連携ということが非常に大切になってきておりますので、そういったところで忌憚のない意見交換をしながら、少し検討されてみてはどうかなというふうに思います。

 さて、現状の防災計画では、市内に放射性プルームが通過する際、500マイクロシーベルト毎時という基準で屋内退避を含む避難を実施することとなっています。被曝を前提に避難指示を出すのはいかがなものかという思いと、福島の経験から、市内といっても地域によって放射線量がかなり異なることが想定されます。そこで質問の第6として、市民への避難指示は、誰が、どこの測定値をもとに発出するのか、お尋ねいたします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 原子力施設から放射性物質が大量に放出され、防護措置が必要となる事態に至るおそれがある場合には、国が施設の状況や緊急時モニタリング結果などを踏まえ、原発から30キロ圏外でも屋内退避の必要性やその実施範囲を判断することなどが本年4月に改正された原子力災害対策指針に明記されました。これを受け、本市でも、国及び県の指示に基づき、プルームが到達するまでに、防災行政無線等のあらゆる手段を活用し、市の災害対策本部から市民へ屋内退避の実施を伝達することにしています。また、市民へ避難指示を発出する空間放射線量の基準値は500マイクロシーベルト毎時と原子力災害対策指針で定められていますが、30キロメートル圏外での避難等の防護措置を要する区域の特定に当たっては、モニタリングポストでの測定を初め緊急時に国が主体となってモニタリングカーや航空機等により測定する広域モニタリングの結果に基づき、国が必要性を判断するとされていることから、国及び県の指示を受け、市の災害対策本部から市民へ避難指示を伝達することとしています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今の項は、もう確認するだけにさせていただきたいと思います。もう少し、ちょっと検討の余地がありそうですね。

 最後に、高レベルの放射性廃棄物の最終処分に関連してお尋ねいたします。原発はトイレのないマンションであるという例えがございます。高レベル放射性廃棄物の最終処分先が決まっていないことを示す例えです。11月29日、共同通信が各都道府県にこの最終処分地選定に関する調査を行い、21都道府県が事実上拒否の姿勢を示したとの報道がありました。原発のごみの問題はその影響が気の遠くなるような歳月に及ぶ点から、世界中の原発稼働国が抱える共通した解決困難な問題です。この調査では、愛媛県は科学的有望地が示されていない段階で可否を検討する段階にはないと回答したそうですが、資源エネルギー庁は6月に県内自治体を対象に非公開の説明会を開催し、本市も参加したと聞き及んでいます。原発を動かしてきた以上、最終処分場の問題も避けては通れません。しかし、選定に当たっては、密室の場で道筋をつけることなく、住民に情報公開し公開の場で合意形成を行っていく必要もあるのではないかと思います。ましてや、極論ですが、本市に最終処分場が建設されるようなことになれば、防災対策を全面的に見直す必要も出てきます。そこでこの項最後の質問として、6月の説明会になぜ本市が参加したのか、及び説明会の内容についてお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 桝田危機管理・水資源担当部長。



◎桝田二郎危機管理・水資源担当部長 国が本年5月に最終処分に関する基本方針を改定したことに伴い、情報提供を緊密に行うことを目的に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会として開催したもので、本市も連絡会開催の趣旨を踏まえ、あくまで情報収集の一環として参加したものです。この連絡会では、地層処分事業の概要を初め、基本方針の改定に至る経緯や考え方、今後の取り組みなどについて説明があり、処分地の選定に当たっては従来の自治体からの公募方式から今後は処分地として科学的に適性の高い地域、いわゆる科学的有望地を提示し、国民や地域の理解を得ながら、将来的には国が該当自治体を選定し、調査協力の申し入れを行うなどの新たな方針が示されました。なお、科学的有望地の要件や基準などについては、現在国の審議会で検討が進められており、本市としましては、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 中村議員。



◆中村嘉孝議員 今の質問等を避難の問題と兼ねてごみの問題一つとっても大きな課題があります。個人的には、再稼働に対し、もう一度立ちどまって考えるべきではないかと申し上げて質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 あす5日及び6日は、市の休日につき休会、12月7日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時8分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  大 木 健太郎



                            議  員  向 田 将 央