議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 12月03日−02号




平成27年12月定例会 − 12月03日−02号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第2号

             平成27年12月3日(木曜日)

             ─────────────

 議事日程 第2号

   12月3日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第92号〜第112号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員  松 本 真 美

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において3番川本議員及び4番岡田議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、白石研策議員。

 〔白石研策議員登壇〕



◆白石研策議員 皆さんおはようございます。私は自民党議員団の一員として、本年最終の議会に市民の皆様に心からのおわびと市長に対して率直な御質問を申し上げますので、明確な御答弁をお願い申し上げます。

 その1点となるものが、市長に以前から議会開会時に質問いたしました職員の教育問題であります。市長は、この本会議でおわびの言葉を述べられ、私には常々コンプライアンス、法令遵守の強化教育だと聞き取れますが、私には、市長みずからがタウンミーティングだ、また東南アジア友好だ、また東京方面にみずからの紅まどんなの販売促進活動といって庁内の職員さんを放任されているように思えてなりません。特に市長は、前任期の市長の11月に、それも3月の議会には、前市長任期中に疑惑解明特別委員会も議会に設置されるという特別な時期に就任され、特別委員会では参考人を招き発言を求め、参考人からは他の参考人を呼ぶようにとの発言にもかかわらず、結局は参考人は1人で終わる。傍聴していた我々議員は、行政内部からの疑惑の問題だけに、その後始末が今も納得できないものがあります。この問題は、私だけではなく、後日において当時の副市長や企業局長は議会で、それも本会議場で6月に自民党と他会派の留任反対が否決され、どうでしょう、9カ月目の3月には企業局長が辞表を提出し、また1年過ぎた6月議会では副市長が辞表を提出、副市長の席は9月議会まで空席であったのであります。そのことは本庁の3,500人に余る職員さん方も我々議員以上に内部で精通して、心の晴れ間のない重苦しい中での仕事をしていることだと思われます。

 本年もまたか、またかの本庁公務員事故や事件の発生で、議員といたしましては、11月はもみじの季節でもゆっくりと思っていたときに、今回は市長みずからが行政人として議会無視の行為を何と愛媛新聞の11月14日朝刊号3面に、知事要望、松山市単独、5年連続、市議招かず理事者のみの書き出しでありますが、これは本当のことか、そしてなぜ議員の一人も呼んでいないのか、そしてこの行政人としての行動は完全な議員無視、議会制民主主義の無視だと思われますが、お答えください。

 そして次に、市長にお尋ねいたしておきますことは、我々議員の立場と役目、そして特別職といえども市長、副市長などであっても純粋な行政職員であり、また純粋な公務員職であります。しかし、我々議員は市民の立場に立った準公務員でありますが、我が国では議院内閣制をとっており、国会議員だけは国会の中で立場も仕事も役目も変わります。しかし地方議会は限られた範囲の中で人々の意見や要望を集約して議会で結論を出す役目があります。そして、議会での決定事項こそ市民の総意の結論であり、そのことを市長、副市長といえども御本人みずからが決して忘れず、自覚を胸に行政職員として純粋な行政運営に取り組んでいく必要があります。それが地方議会の二元代表制であり、議会の決定事項は一元の最たるものであり、それを行政事務職の市長以下二元の職員さんに委託して執行しているのであります。私がこの議会に初登場の際に、まず申し上げさせていただきましたのは、現在の新憲法、戦後の新憲法の考え方でありました。戦前の官憲政治の時代の憲法下では、上のほうから言われると、本県の知事も市長もこの人でよかろうということに使っていた時代であります。しかし、戦後の新憲法の解釈は、一変してあくまでも住民、市民の意思が重視されるピラミッドの底辺からの声を積み上げるものだと申し上げました。今回は不安定な市政運営、そして市長の2期目においては、職員の切れ目のない不祥事が出ていることを思えば、あげくの果ては贈収賄事件の記事、次に課長たる上級職員の自殺事件、それは不幸なことに個人情報保護法の関係で私どもには何も行政内部のことは知らされませんから、手助けや指導の方法もございません。そこで、今回は補正予算の修正追加で市長、副市長減給事案が出てきております。特に野志市長にお尋ねいたします。今回まで続いている事件の大きい過去の事件の関係者や市民の皆様に対するおわびの行為に行う減給処分くらいのことは理解できますが、今、会議は本松山市議会も過去にリコールによって全国統一地方選挙より任期が1年早くなっており、議員を経験した先輩方からいろいろと御苦労話も出るとき、松山市議会が始まって以来と言われる記事が新聞報道された11月27日の開会日であります。そして、野志市長からは、本議会始まって以来の行政報告という本市の元職員による逮捕事件の概要及びコンプライアンスの強化、改善策など再発防止に向けた取り組みが報告されました。しかし、行政報告と言われるものは、重要な事件の内容と対応措置など報告するものが行政報告であります。今回のように何の法律も会議規則にない規定もなく、その運用方法は各市議会に委ねられている。また、松山市議会では行政報告はなく、手法もさまざま。本市は一般質問の中で疑義のある場合はすることに申し合わせたということでありますが、重要な事件の内容と対応措置の問題であり、深く司法の場のような質問もできませんが、その責任についてはこの議場で明確にしておいてください。私は常識的に強く思っていることは、行政は執行責任が全て原点にあると確信しております。今後一件でも職員が事件を生み出したときのことはいかにするのかを私は中村知事の政治姿勢にはついていけなかった。しかし、中村前市長の政治姿勢についていくと言われた野志市長に、証拠としてこの議場において即刻市長職を辞退しますと言える自信がありますか、お尋ねしておきます。

 次に、市長と職員での知事要望に関連して4項目についてお尋ねいたしておきます。これは議会制度無視の大変残念なことであります。第1に下水道の整備では、1,400億円を超える借金会計を残して、現在の野志市長になってから努力しなければならない原因を長年の間につくった知事さん、前松山市長に何をお願いに行ったのかお尋ねいたします。

 次に、関西圏での移住施策の充実強化については、7年前に私の素鵞校区にマンション、アパートのような集合住宅を省けば、一戸建て住居だけで500戸の空き家があると申し上げ、中心市街地の活性化ばかり叫んでも困難だと申し上げました。今回は関西圏からの移住とは、何と人口減少化社会、高齢化社会で何を行うおつもりか、お尋ねいたします。

 次に、通常砂防事業の整備促進に関連してお尋ねいたします。この通常砂防事業の地質地籍調査が広域に必要だと思われます。先日の一級河川石手川端での境界査定で、国家資格を持つ土地家屋調査士の方が順序、公図の見方、現場の方法など間違っていて、再度県から同じ場所を2度の境界査定を行うからと通知が来ておりました。

 そこで、お尋ねしておきたいことは、現場、地元の土地改良区や水利組合に対する費用の問題であります。これは平成17年に国有財産であった水路、農道のような物件が地方分権一括法の推進の改革の中で都道府県、市町村に譲与という形式的なことで譲り渡されたことであります。もちろん無償の土地財産であります。本市においては譲与される前年にこの本会議場で私が一般市民の皆様に御迷惑がかかるから、旧松山市域に存在する土地改良区約50、水利組合約150、本市との一括一律の契約を結ぶべきだと申し上げましたが、この件についても何も対応されず、本市の土地改良区でも広域的な地区で架橋料、境界査定料など堂々と地域的に決定し、徴収している地区もあるが、本市の土地財産であることは明白であります。平成17年の国からの土地財産の無償譲与は、それまでの各地区の部落で格差があり、行政としては平等に市民に対応するべきだと思い申し上げたつもりでありますが、今でも各地区で相当の違いがあります。それは、本市の財産を無断で使用して、対一般非農家等の市民に対し各地で差があるが、地域、土地改良区などとどのような契約を結んでいるのか、そして本市財産を無償で貸与してよいのかお答えください。

 事例として挙げますと、ある地区では看板敷地料1年間3万5,000円、境界査定の立ち会い費は1時間まで1万2,000円、1時間を超えた場合は2万4,000円、農道、水路の使用料はメートル当たり5,000円で、5合を超えると水路はメートル当たり2万円、水路の架橋料は5合水路までが1万円で、水洗便所の放流承認料は1人槽当たり1万5,000円と、閲覧料も1件につき3,000円と、堂々と表示して地域をまとめ活動をしております。

 次に、高松市は平成26年で93%以上の国土調査、地質調査が終わっていました。昨年度末に愛媛県下の国土調査率は80%と、本市においても旧松山市地域はたったの12%ぐらいでありました。そこで、それぞれの地域で伝統的な土地改良区や水利組合との話し合いの中で、早急な推進が必要であります。

 しかし、第1点として、昨年に困ったことは、農地のない水利組合など後継者の方が過去の境界査定の書類を残していない。そしてまた、現時点で方法も法律的根拠が明確ではないでは、全く松山市の財産である公衆用道路などの境界は地域の土地改良区や水利組合の方々も貴重な個人財産との境界が決定できないと思われますが、国有財産を本市に受け取った時点、その調査方法や資料はいかがなものがあるのかお尋ねいたします。

 また、それぞれ個人財産との境界確認は非常に重要な問題であり、行政財産との境界が不正確では、市民の皆様に公有財産の管理面においても申しわけないと思うが、いかがなものがあるのかと同時に、過不足面積の取り扱いや責任などについてもお尋ねいたします。

 次に、平成17年に土地登記法の改正がされたことについても以前お話し申し上げました。それは、現実問題として現在は多数の市民の皆様を困らせています。それは相続税控除額と土地バブルの関係であります。昨年までの相続税の基礎控除額5,000万円と相続人1人に対して1,000万円が、本年から基礎控除額3,000万円、1人に対して600万円に減額措置されたことは御案内のとおりでありますが、残念なことに、子どもさん方に相続されていない土地や家屋が無数に出現しているのであります。この場合、親が残してくれた宅地を二等分するときに、隣接地全員の印鑑が必要であり、またその隣接地の相続費用まで親からもらった土地を分割する人の原因者負担が原則であります。土地の分割費用より隣接地の相続のための費用のほうが高額な経費となる場合が多くあります。これも国土調査が行われているところでは発生しないことであります。そこで、地籍調査や法律業務に精通した職員さんが多数必要だと申し上げ、この席でさきに国家資格を持った土地家屋調査士においても間違いを起こすことを申し上げました。そして、地域の土地改良区や水利組合等の経費についてはいかにするのか、また地域の伝統的な水利組合や土地改良区が本市の境界確認等の立ち会いを欠席したときはいかにされるおつもりかお尋ねいたします。

 この通常砂防事業の法律と地籍に強い職員と申し上げた根拠は、本年7月上旬に、西部地区の雨での山崩れで、結局佐渡ケ島の金山の話をしたことでありました。味生地区で7月15日、1週間すると高岡町から山崩れの相談がありました。2名の男性職員が現地にまで行き、山の境界はわかっているが、現地でもめごとの仲介に入っているようでした。こんなときはそれぞれのところの所有権に基づく法律だけの問題だから、土地とか不動産の所有は不動産登記法に基づくということだけを話したのであります。現地でお互い境界がわかる。公図で所有がわかる。高い山から低い田に崩れ落ちたときに、山が金山であれば、事故で崩れ落ちた、金山といえども無断で除外すれば、低い田んぼの所有者が悪いことはわかり切っております。その話でありました。通常砂防事業での方針については、昨年も日浦地区で2カ所で崖崩れがあり、毎年のように市民の水がめとは名ばかりで、石手川ダム上流域、荒廃園化している石手川北部土地改良区の550ヘクタールなど、農業者などの地域の声が反映されるよう要望しておきます。

 次に、2年後に控えたえひめ国体のリハーサル大会に要する運営経費の財源確保のお願いにも行ったようでありますが、1年後の今ごろはえひめ国体のリハーサルさなかで、私どもにすれば国道33号、11号、56号、196号と、まずは交通網が一番心配しているところであります。本県も全国から選手諸君を迎えて、県都所在地本市1市で全種目を受け入れ、足の踏み場もない、混雑してもいい、歴史に残るえひめ国体を企画し、実現さすだけの都市整備から始まる環境整備、若者育成や行政に対する協力関係ができていないのか、また市長の独断専行の行動とも思えない静かな国体になりそうな心配があります。

 そこでまずは、私は議会改革特別委員会において、本市の議会改革は813市中359位だというビラを配布させていただき、2000年には467位だった行政サービス度は現在何位になっているのかお尋ねしておきます。

 また、さきの議会の質問でも、愛媛県のプレーパークの設置については、全国で400カ所もあるとき、本市に1カ所もないので、今後はもっとふやしていく必要があると考えています。少子高齢化社会、空き家対策、そして雲峰議員のプレーパークの設置は大変社会条件、時代と都市環境対策、時代の少子、若者育成対策に意義のある事業だと思っております。私も国体参加の経験があり、心に残ることは、選手として参加した都市のことであります。高校3年生のとき、夏季国体に参加して天皇杯や皇后杯をいただいても、天皇陛下や皇后陛下よりも長く印象に残っているのは、都市構造であります。今でも滋賀県大津市には大きな寺が存在し、ゆっくりと落ちつきの上に優雅に建設されたまちで、人間そのもののゆとりと優雅さに育ったまちであります。今回のえひめ国体に参加する選手諸君に対して何を愛媛の、そして県都松山市としてどのような国体を開催しようとする目的でリハーサルからの大会予算、運営経費の財源確保のお願いに参ったのかお尋ねしておきます。

 さて、最近は行政内部の心配ばかりしているときに、今回は国際化社会で人類の進化をとめるようなフランス多発テロ128人死亡の愛媛新聞1面最上段見出しであります。この悪難続きのときに、これほどのスケールになると市民的な立場の質問もできず、絶望感さえ抱き、多くの亡くなられた人々に深甚のお悔やみと同時に、人類の毎日の進歩と進化をとめる行為は即刻中止すべきだと思うのであります。そこで、我々議員は身近なところに気配りし、早々と対応する必要があります。待っておりました市長への要望も、やっと11月14日愛媛新聞の4面に、下のほうではありますが、正副議長そして野志市長の写真とともに掲載されました。この議会の議員代表者会議の総意を市長はいかに受けとめて今後の行政の転換が行われるのか、全て今後の大きな日々の課題であろうと思う次第であります。そして、今回の丹生谷利和議長、土井田 学副議長が野志市長に要望した議会議員の日々の切なる願いの要望を本市行政の隅々にわたるまで、また議員とともに職員の皆様が日々の苦労を苦労と受けとめることなく、社会の英雄人として奉仕活動の仕事を行うときは、さきの本県の国民体育大会の成功も、本市の将来像についても、何の心配もすることのない歴史が築けることと確信する次第であります。その市民奉仕の先達が野志市長でありました。二元代表制の原点となるのは、市民の率直な声をこの議会で反映し、集中し、結論を出す。この我々地方議会の役目でもあります。そのことが今日までは執行部である職員の企画立案したものを議案として議場で正否を決める議会に変化していて、市民の意思が届かない、そして発言までも時間制限される議会となり、私は憲法違反だとまで言われたのであります。特に長い時代において失われていた議会制民主主義を原点に取り戻す議会として、今回当初に市民の皆様におわびの御挨拶を入れさせていただきました。その市民の皆様に対し、質問時間のおわびの問題から始めさせていただきます。私は今回議会改革特別委員会に所属して初めて質問時間の制限をしていることに気づきました。即愛媛県議会にも文書で調査し、議員の質問に何の時間制限もないこともすぐに判明いたしました。最長老議員でありますから、過去の議論や経過等についてもお話しいたしました。考え方についても議論していただきたいと思います。まず、二元代表制の件についても調査させていただきましたし、議員の発言時間の制限についても調査いたしました。ただ、残念なことに、昨年の選挙の年に、各常任委員会が協議会を開催されていないことも気がついておりますが、その上に今回は議会改革の資料の中で、議会では平成23年から24年、そして25年決定で各常任委員会の閉会中の委員会では、質問時間は1人1問、答弁を含め10分とする。それも1週間前に発言通告書を出すことに決定しております。我々議員は閉会中においても一歩でも多く歩き、一歩でも多く市民の皆様の声を聞き、一カ所でも多くの現場経験豊かな市民の皆様方の御指導をいただき、この議会において全ての御指導や御意見を総括して多数の意見を出していただいた上で市民意識を集約して議会の決定を行うことが任務であります。また、我々議員が決定した議会での事案を忠実に市民の皆様に対して、また誠実に実行することが、市長初め理事者と言われる執行部の役目だと思うのであります。特に長い時間において議会と執行機関の車の両輪でなければならないという議論もいたしましたが、心に残るだけの思いは、やはりそれは両輪でよいが、前輪と後輪かという議論と、同じ並行の両輪でよいのかという議論とありました。今後は議会改革特別委員会に所属して勉強している中で、この特別委員会で決定したことも明白であります。私は平成22年改選後の任期から今日までを深く市民の皆様におわびする心境であります。私は市民の皆様に生の議員の声を議会で集約した結果が届けられない議会は不要であり、もちろん我々議員も不要な議会になっていると思うのであります。市民の方から、もちろん理事者が提案した議案を議会中にだけ賛否を問う議会で、日常の議員生活の行動は全く市民生活や現場の声に直結していないと言われております。また、年4回の議会で歳費は毎月議員にも高額支払っている。しかし、休会中はそれぞれの常任委員会で所管事務調査のある場合だけは、その調査事項に対する質問のある議員は1週間前に通告書を提出して、1問に限り質問が許され、また時間においては、答弁を含めて10分と初めから事務局より回されてくるのであります。この現実の状況を私の知人、識者に御相談いたしましたところ、はっきり市民の声が議会に反映されていない、そして市民無視、人権侵害の憲法違反にまでなると言われております。私もそのときに、有権者の皆様が我々に1票を投じるために選挙の投票所に歩く姿を思い出さずにはいられなかったのであります。そこで、今回の議会改革特別委員会の決定事項は、市民の皆様に堂々と開示され、また、全国どこの議会にも負けない改革と申し合わせを望むものであります。昭和57年6月初登壇させていただいた私の開口一番は、憲法の問題でありました。戦前の官憲政治の時代は、知事も市長も東京方面かどこか、上から言われるままに決められてきたものであります。しかし、戦後の新しい新憲法は、一変してピラミッドという行政の現実から決定するのではなく、底辺からの声を積み重ねて決定することが議会制民主主義であり、国会は議院内閣制をとっている以上、有権者の我々がそのことも意識して選挙に対応する必要があります。しかし、それ以外の都道府県や市町村においては、議会制民主主義において国民の声が反映される新憲法になっております。

 そこでまず、私が心配しておりますことは、1点は、地方議会において国からの指導と司法に対する違反行為などない限り、行政は執務する義務があると思うのであります。

 その2点は、議会の閉会中の質問時間制限と答弁について、常任委員会では質問が項目は1人1問、質問は1問に対して答弁も含めて1問に対して10分以内と制限つきであります。この書類を堂々と配付してきた職員の意識は、議会の決定事項だからと単純なそれだけなのか。そして、答弁も含めて10分ということについては、議員と職員が同格、そして議員の発言時間が短縮されて、次に市民の多数の御意見の集約にならない。議員も議会も無視することになる。このことを御理解の上で今日まで行ってきたことであります。

 次に3点目は、市長の御自身の答弁でなく、各担当部長に多く御答弁いただいていることであります。それは松山の市政の方針、方向が確固たるものに決定されていない象徴のように見えるからであります。過去において市長みずからが御登壇いただき確固たる御答弁をいただきましたが、現在においては市長御答弁は余り聞き及びません。私は過去の質問において、職員の教育指導をたびたび行ってまいりました。そして、市長のタウンミーティングに地元で出席いたしました。しかし、一つの例を挙げますと、その場で出た質問に、道路後退線に野菜を植えている人がいるとの質問に対し、残念なことに、御答弁は職員さんより、それは所有権がその野菜を植えつけている人のだということで済まされました。もちろん野志市長も同席していましたが、残念だったので担当課まで行き、法律的な根拠になる点につき御説明だけはいたしておきました。本市が過去において道路とみなし2メートル後退をとらせ家を建築し、その道路後退部になっているところに堂々と野菜を植えつけし、またそのときのタウンミーティングの答えは個人の所有地だからでありますが、本市において道路として使用の場所は、たとえ分筆していなくても、本人申し出の現況課税で全く固定資産税は無税にすることができるが、野菜などを植えている建築後退部分については、撤去指導はできないのかお尋ねいたします。

 今回は私ども自民党議員団より主に62項目の重点要望が市長部局、執行機関になされていると思います。しかし、その中でも私の住む自民党素鵞支部より6項目、残念に身に迫る問題についてお尋ねいたします。

 本市では、三津地区、道後地区、素鵞地区が今現在も終戦後以来の準防火区域と言われるところであります。住宅等の密集地で、昭和20年の戦災で市街地が全焼して石手川南に居住されて以来、戦後70年が経過したときに、いまだに解消されません。私が7年前の本会議の一般質問で、マンション、アパートのような集合住宅を除外して、一戸建て住宅500戸の空き家があると申し上げ、中心市街地の活性化ができないと申し上げましたが、やっと一昨年本市にも空き家対策を市政の中心に導入したばかりでありますが、核家族化、人口減少化社会で、一戸建て住宅の空き家数、また集合住宅の取り壊し必要物件数等は詳細に状況調査ができているのかお尋ねいたします。

 伊方町では家の取り壊し補助金を出し、松前町では不要の小住宅は将来取り壊し、財源を使っても固定資産税を支払っても、建築確認も無理なような物件は寄附採納でまちが受け取る処理を始めたと申し上げました。しかし、本市では先日古三津地区で十数戸の家を4戸残していた人が、近所の誰かの口添えで危険だから取りのけるように通報されて困ったと連絡がありました。これは本人が固定資産税の課税において、住宅控除が使える建築面積を残したものであり、理事者の方々には固定資産税の課税問題、家の取り壊し費用の問題、残る地価と財産価値の問題、個人の将来的な問題、グローバルの国際化と言われる時代に自分たちが居住する身近な問題であります。現在までに相当なる研究、研修の上に、本市の方向も積み上げられていることと存じます。

 そこで、まずお尋ねいたしたい。都市計画で定められた準防火地域は、今後何年で解消される目標とされているのかお尋ねいたします。私は準防火区域認定以来自己住宅も一般多数の市民並みに75年も今の家で住み、建てかえもできない差別を受けております。次に、駅前開発計画も平成の年代になり、四半世紀にわたり今なお完成が見えないところ、私たち素鵞地区からは要望として、坊っちゃん空港線の延伸は、人口減少化社会で過剰投資の見せかけでしかない、そんなものは中止して、もっと市民生活の身近な投資で効率的な行政投資を強く望む声が多数出たのであります。そこで、自民党松山市連に要望されていたものが、今回は市長部局、理事者に要望として提出されております。それも今回の議会改革ワーキンググループの会議で、一議員から、現在は本市の総合計画でも、また駅前再開発などにしても、執行機関である行政理事者の発案、執行も、議会において賛否を問うているようなものだと率直な意見が出されたので申し添えておきます。

 その中で特に目立ち、なぜ素鵞地区に集まるのかと、私も行政と自分自身を問いたくなる問題が生活保護家庭増加の問題であります。この民生費に対する行政からの支出は、20年にわたって28億円以上を毎年平均で増加して支出してきたはずであります。そして、現在は一般会計でも44.4%の864億4,300万円余りの大型予算になっております。そして、この予算で気になる民生費の社会福祉経費は41.98%、生活保護費は29.07%等として、将来に夢のある児童福祉費が一番少ない28.95%になっていることも申し添えます。しかし、私どもの素鵞地区生活保護家庭は、平成22年に1,000人の大台を超えて以来、増加の一途をたどり、本年は1,209人に増加いたしました。この数字は統計数字でどの都市も全国4月1日で打ち出す基本を原点とすることを職員指導したことに始まります。今回の統計によると、素鵞の数字が不思議に思われることは、人口では1位の5万9,224人の石井地区は隣接していながら3分の1に満たない人口。中心市街地に近く便利な素鵞地区は人口減少に歯どめがかからず、空き家対策も今回は空間緑地の確保と災害時の避難地となるべき切実に訴えられた結果を市長部局に要望しております。特に環状線と石手川に囲まれた密集住宅地であります。災害時の地震のときに石手川の土手までは逃げられませんと、本音の言葉は切実なものがあります。一級河川石手川では、まず重信川合流部から3,300メートルは国直轄管理で、上流域については県管理と認識しておりますが、一級河川である特に石手川流域は、両岸より500メートルの区域において緑地公園指定があり、街区公園を設置する場合は誘致距離半径250メートルとなっていると思うが、それぞれの半径が重複する場合は設置できないと思う。私は過去に避難地として空間緑地の設置をお願いしたが、現在もできないのかお尋ねしておきます。

 素鵞校区内の道路の拡張と整備による商店の早急な活性化についても自由民主党松山支部連合会から市長要望として上げていただいております。過去の松山市南部の私の知る歴史について申し上げます。本市の都市計画において、まず失敗いたしましたのは、伊予鉄道の森松線の廃止のときでありました。森松線を廃止することに賛同したのは、石井地区の森松線より東の住民や土地の所有者でありました。そして、33号バイパスの買収ということで、天山町を東に折れ、小坂五丁目で石手川に進入線として完成したのであります。しかし、天山町、中村町、小坂町においては、素鵞地区区画整理事業ということで、行政が地区住民の声を無視して建設省の認可をいただいたのであります。残念なことに、4代目の宇都宮孝平市長の時代でありました。もちろん私も区画整理反対派の一員として運動していたので、残念なことは区画整理の方法でした。正形の地形の構造に斜めに走らせた道路面積は減歩率を出す方法でした。減歩率2割でありますから、50坪の宅地を求めて家を建築したばかりの方も土地の2割分すなわち10坪分は現金で支払うということでありました。住宅化、モータリゼーションのさなかではあり、道路の必要性も十分理解できましたが、区域としても道路に並行して全線ではのこぎりの歯のような区域で発表したものでした。私も議員ではなくても反対運動に参加いたしました。しかし、申し上げたいことは、反対と同時に区画整理の方法も提供したことであります。それは中村町、小坂町区域の100ヘクタール以上の地区の土地区画整理案であります。当時は財政的にもただの5億円の持ち出し費用負担でできるこの計画、そして松山市の東玄関も間近に見えていたときでした。宇都宮市長時代の大きな失敗と思うが、市長はいかに思われますか。そしてまた、時代が大きく変化するときに、平成19年には都市計画法の改正もあり、特に現在心配しておりますのは、その都市計画法の改正で許された市街化調整区域における地区計画制度であります。これはそれまで許されなかった調整区域内の農地を開発して宅地化するものであります。現在も本市で行われておりますが、地区の民間企業や地域住民が責任を持ち、数ヘクタールの地域を一体的に開発するものであります。しかし、残念なことに、過去に開発地域に対する補償、それは企業や地域住民に責任を持たされ、特に本市で行政指導を強く行うことはなく、本市行政の成果として例は見ないのであります。本市においては、職員の不祥事が多数発生、報道される現在、私が質問ごとに求めた職員の教育は、道徳教育、人間教育として本質的に、また技術的にも法学的にも、物理学や科学的にも、指導ができていて初めて市民に対する指導ができるものだと思っております。野志市長はいかにお考えでございましょうか、お尋ねいたします。

 特にこの頃の都市計画法の改正による不安は、社会の人口減少化時代を迎えて大きな疑問を持つ時代に突入し、特に私の見る限り、農地の調整区域の中途半端な開発行為については、現在は中心的な企業は倒産する、そして同調した地域の中小企業や地域住民は迷惑するといったことが発生することも御承知で、行政として許可して責任ある指導は、私有財産は個人、地域が行うようにできないと言われるのでしょうか。現在までに市街化調整区域の地区計画制度で開発許可を本市で何件許可されているのか、そして順調な指導、発展をされている地域があれば御教授をお願いすると同時に、私どもには不振や失敗の相談、またその上に違法行為の相談まで持ちかけられるのでは、お尋ねしておきます。

 さて、本市の発展の中で、行政指導のおくれとともに本市の将来展望を創造する上で重要な案件についてお尋ねいたします。それは、平成17年合併の際に、北条市に存在する文化の森以北の工業地帯の件であります。その工業地帯はもう10年も以前に本市ではまず地域住民等の意見集約と同意をいただき、また以前には農業者の農閑期の労働力を活用するための農村地帯工業等導入法と言われる、当時でも法律も廃止になり、旧北条市との合併当時、方向を転換して平成18年には地域の同意と企業と地域の要望も受けてある工場内にある道路を廃止する、そして将来は数百名もの社員が通勤することのない都市計画、それは当時の部長から都市計画の整備ではなく、産業、経済、福祉、教育など自然環境に至る全ての部長と部局での対応が必要だと御理解をいただいていたと思っておりました。しかし、全く地域の声も、最近では聞くところによると、100名余りの会社が従業員1,000人を超えるまでに成長したと仄聞しておりますが、しておりません。当初から川内町や重信町に分散していた会社を一元化すると同時に、会社内部の経営方針も大きく転換され、それも一品目の製造会社が数年前に数品目の機械生産を始めて、週刊誌上にまで特筆される会社、これが本市でいただいていることは、本市にあらわれた救いの神と言うべき現実であります。行政として現在までに何が対応されたことであるのか、まずお尋ねしておきます。

 自治体の境界を越えて機能を分散、保有している企業は、本市での一元化を図る場合、どのような支援対応をしているのかお尋ねしておきます。

 また一方で、本市においては長年にわたり西部地区工業団地ということで、固定資産税の減額を初め、最大の会社では下請53社の共同誘致開発事業に始まり、数千人もの従業員で営業をしていた大会社が、現在は貧弱な従業員数と五、六百人になったと仄聞しております。私も農業委員会長当時に、この状態において53社もの下請企業を入れて開発誘致した行政が、私は50坪の転用ミスと誘致した企業の違反転用と比べられ、大変困ったことがあります。下請会社53社を誘致してできない行政、農業委員会長としていつも困ったのは、これを比べられることでありました。大手企業に対して結局下請企業の誘致もないまま数万坪の土地が時効でこの西部地区が無償の企業敷地になる。一方のほうは五、六十坪の宅地で違反転用を毎度のように比べられる。その際、本市でまず人間を一番重視する企業、その選択が本市ではできますか。そして、それはどのような企業が従業員、社員を重視しているのかおわかりでしょうか。本市の中で企業誘致、西部工業地帯の将来の発展を野志市長がどのように考えているのかお尋ね申し上げまして私の質問を終わります。



○丹生谷利和議長 長時間御苦労さまでした。

 この際、白石研策議員に申し上げます。ただいまの発言中に発言通告書にない質問がございました。そちらにつきましては答弁ができませんので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。

 これより、答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 白石研策議員に私からは、不祥事が出た場合の進退についてお答えいたします。

 市政の最高責任者として私が今まさにすべきことは、職員の先頭に立ち、より一層コンプライアンスを徹底し、不祥事になり得る芽を完全に摘むこと、そして職員とともに一日も早く市民の皆様の信頼を回復することであると考えております。もちろん信頼の回復は簡単なことではありませんが、二度と不祥事を起こさない、また起こさせないため、先般報告をさせていただいた8つの再発防止策、1、在課有限、2、複数対応、3、課長面談、4、人事面談、5、基本徹底、6、研修強化、7、資産管理、8、抜打検査を職員一丸になってやり抜く覚悟です。あわせて今回の不祥事の責任を重く受けとめ、今議会で私を含め両副市長の給与減額についても御審議をお願いすることにしました。私は常に全ての結果に向き合い、困難な局面を乗り越え、市政運営を少しも停滞させないことが市政の最高責任者としての私の責務であると認識しており、今後ともこういった姿勢で市政運営に邁進していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、各理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。

 〔大町一郎総務部長登壇〕



◎大町一郎総務部長 白石研策議員に、えひめ国体についてのうち、行政サービス度の現在の順位について及び技術立地所在都市松山についてのうち、職員の教育問題についてお答えいたします。

 まず、行政サービス度の順位は、日本経済新聞社及び日経産業消費研究所が1998年度から隔年で実施している全国市区の行政比較調査をもとに同機関発行の情報誌で紹介されており、福祉、医療、教育、インフラ等の項目で比較した本市の順位は、2000年度では全国605市区中467位でしたが、2008年度には全国743市区中119位となっています。なお、同機関によれば、本調査は2008年度をもって終了し、それ以降同様の調査は実施していないとのことであり、7年前のものにはなりますが、これが現在把握できる順位となります。

 次に、職員の教育問題についてですが、複雑・多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するためには、限られた職員をいかに育て生かすかが大変重要であると考えています。そこで本市では、それぞれの職場において、所属長のリーダーシップのもと、必要とする知識・能力を育成し、各職員の個性を生かしながら日々の業務の中で指導・教育をしております。また、職員にはまず社会人として身につけるべき接遇研修から技術・能力を養う専門的な研修まで、本市主催の研修以外に、愛媛県研修所など専門機関で実施する研修にも積極的に派遣をしています。さらには、職務に役立つ通信教育や資格取得といった自主的な取り組みも後押しすることで、職員力のさらなる向上につなげています。今後とも引き続き市民や組織に必要とされる職員を養成するとともに、職員が生き生きと職務に遂行できる職場環境を充実させたいと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 片山理財部長。

 〔片山雅央理財部長登壇〕



◎片山雅央理財部長 白石研策議員に、通常砂防事業の整備促進に関連した土地問題等についてお答えいたします。

 まず、1点目の土地改良区等との契約と4点目の立会の経費については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 地域土地改良区や水利組合との契約や無償貸与についてですが、里道、水路は地域住民の日常の生活に密着しているもので、土地改良区等が長年にわたる慣行水利権に基づき維持管理を行っており、これらに要する経費の多くは、みずからの費用負担や使用する地域住民等の受益者から徴収しているのが実情です。そして、この管理については、おのおのの里道、水路の利用の実態が地域で異なることもあり、市が関与し総体的に整合をとることは現実的に難しいため、現在土地改良区等との管理上の契約は結んでいません。なお、土地改良区等に対して貸し付けるという性質のものではありませんが、国有財産であった当時から引き続き土地改良区等が慣習的に日常の維持管理を行っています。また、境界確認に伴う土地改良区等との立会の経費については、土地改良区等の管理運営上の経費となるため、原則原因者であるという土地所有者が負担すべきものと考えています。なお、土地改良区等が都合により立会を欠席される場合は、改めて日程調整を行うなど御協力をいただいております。今後とも管理契約等につきましては、引き続き関係各課及び関係機関などとの協議を行い、その可能性について調査・研究してまいりたいと考えています。

 次に、国から譲与を受けた際の調査方法や資料についてですが、法定外公共物の管理権限の移管に伴う譲与事務手続は、当時国から示された法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインに基づき作業を行ったものです。このガイドラインでは、各市町村の事務負担の軽減と作業時間の短縮を図る観点から、極力簡便化することとされており、その基本的な作業内容については、幅員及び面積を示す必要はなく、公図の写しや現地調査などにより、機能を有する法定外公共物の箇所を特定すれば足りるとされています。なお、あわせて移管前に管理を行っていた愛媛県から境界確認書を引き継いでおります。

 最後に、公有財産の境界とその適正な管理についてですが、個人財産との境界確認は非常に重要であることから、今後とも境界確認の申請を通して土地所有者及び土地改良区等との協議の中で順次把握してまいりたいと考えております。また、土地面積の変動については、境界確認を行う中で説明責任を果たすとともに、今後も市民の皆様に御理解をいただきながら慎重かつ適正に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。

 〔矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長登壇〕



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 白石研策議員に、職員の教育問題と議会制民主主義についてのうち、知事要望の実施体制と関西圏からの移住施策及びえひめ国体のうち財源確保についてお答えいたします。

 まず、知事要望の実施体制についてですが、知事要望は、自民党愛媛県連主催の知事との意見交換会に県内市町のうち本市のみ御案内いただけなかったため、市長から知事に直接お願いし実現したものであり、これまでも特定建築物耐震改修促進事業の実施や乳幼児等医療費助成制度の県費補助の拡大など、さまざまな成果を上げてきました。そうした中、今回は知事の出席やこれまでの経緯など総合的に勘案し、成果を上げるための体制として、理事者のみで開催したものです。また、本要望は議会制民主主義の趣旨に沿ったものと認識しており、国や県に対してあらゆる機会を通じ、地域の重要課題の解決に向けて要望することは、執行機関である行政としての重要な責務の一つであると考えています。

 次に、関西圏からの移住施策についてですが、関西圏は愛媛県の出身者が多いこと、首都圏と比べて松山市の知名度や理解度が高いこと、距離的に近いことなどから、人口減少社会や高齢化社会の中で本市への移住を進める上では、首都圏と並んで重要な地域であると考えています。首都圏については、松山市東京事務所を活用し、県人会や同窓会などと連携しながら移住促進に取り組みたいと考えていますが、その一方で本市の事務所がない関西圏への対応が課題となっています。そこで、愛媛県に対して県の大阪事務所を拠点として関西圏からの移住促進策の充実・強化に取り組んでいただくよう要望を行いました。愛媛県からは、関西圏の重要性を勘案して前向きな御回答をいただきましたので、今後は県市が連携を密にして大阪事務所を通した松山市の情報発信や移住者情報の提供のほか移住相談ブースの出展などの施策に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、えひめ国体の財源確保についてですが、えひめ国体は昭和28年に四国4県で共同開催して以来64年ぶり、初の単独開催となります。そこで、本市では、簡素な中にも心のこもった大会として、松山ならではの魅力を情報発信するとともに、遍路文化によって培われ、これまで大切に継承されているおもてなしの心を、選手の皆さんを初め全ての大会参加者に感じていただくことで、国体のあらゆるシーンがよき思い出として心に刻まれる大会にしていきたいと考えています。また、えひめ国体を成功させるためには、来年度のリハーサル大会や29年度の本大会に向けて選手の皆さんが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、競技会場の設営に加え、宿泊施設の確保や輸送交通対策など万全の態勢を整える必要があり、多くの運営経費を要します。特に開催競技の3分の1以上を占める14競技が開催される本市にとって、財源の確保が重要な課題であることから、愛媛県に対して先催県と同様の補助制度を整備していただくよう要望したものでございます。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。

 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕



◎山崎裕史都市整備部長 白石研策議員に、行政のあり方についてのうち、建築後退部分の撤去指導を除いた部分及び技術立地所在都市松山についてのうち、地区計画制度による開発許可についてお答えします。

 まず、一戸建て住宅の空家数及び集合住宅の取り壊し必要軒数の調査についてですが、今年度空家実態調査として、建物を外観から確認し、空家と思われる家屋の調査を市内全域を対象に行っており、現地での調査をもとに、現在空家の分類・照合の作業を行っているところですが、現時点では空家の建物総数は約8,500棟、そのうち戸建ては約6,200棟と把握しています。また、集合住宅の取り壊し必要軒数の調査については、集合住宅に限らず建物の安全性は、外観だけでなく構造や老朽度合いなどの内部的な確認も必要となるため、今回の調査では把握することが困難であると考えています。本来建物の取り壊しの要否は、所有者が判断することと考えていますが、明らかに倒壊の危険性が高いなど、周囲に悪影響を及ぼすおそれがある、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に該当する建物については、地域の皆さんの協力を得て把握に努めたいと考えています。

 次に、準防火地域の解消についてですが、準防火地域は建物全体の防火性能を高めることで火災による延焼を抑制し、市街地の危険防除を図ることを目的として、商業系の用途地域や一定の建築密度のある既成市街地を対象に指定することとされており、本市では中心市街地や素鵞地区、道後地区、三津地区などに地域が指定されています。直近では、東日本大震災後、防災、減災を目的として、平成25年に愛媛県の都市計画運用方針に基づき、素鵞地区及び清水地区、道後地区で新たに準防火地域の指定が追加されたこともあり、現在のところ準防火地域の縮小や指定の取り消しは予定していません。

 次に、避難地としての空間緑地の設置についてですが、公園には徒歩圏内の住民を対象とした街区公園や自然的環境の保全や改善などを図るために設けられる都市緑地など、公園の種別によって目的や規模、機能が異なりますので、種別が異なれば誘致距離が重複することについては特段の問題はありません。本市では、街区公園は都市公園法運用指針を参考に、歩いていくことができる半径約250メートルの範囲を考慮して、公園の分布の均衡を図りながら設置することが望ましいと考えています。しかしながら、素鵞地区のような住宅密集地域においては、用地確保が非常に困難であることに加え、整備財源の確保などの課題もあります。さらに、石手川緑地も新たな市民の憩いの場として遊具や広場など整備が完了するとともに、地区内には小・中学校や保育園、公民館、中村公園などの指定緊急避難場所等がありますことから、新たな避難地としての空間緑地の設置につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えています。

 次に、素鵞地区の土地区画整理事業についてですが、素鵞土地区画整理事業は、道路、公園などの公共施設や土地の区画を一体的に面整備することで宅地利用の増進を図ることを目的に計画されましたが、地権者等の合意形成が進まず、事業の実施に至りませんでした。しかしながら、土地区画整理事業で予定していた現在の国道11号や松山環状線南部、中村桑原線などの幹線道路が道路事業として整備されたことで、素鵞地区のみならず松山市東南部地域でのアクセスが改善されるなど、一定の都市機能の向上は果たされたものと考えています。

 次に、市街化調整区域の地区計画制度による開発許可件数とその状況についてですが、松山市の市街化調整区域に定めることができる地区計画には、工業系と住居系の2種類があります。このうち都市計画決定されているのは、大橋地区の工業系地区計画が1件、また現在都市計画の手続が行われているものが南高井地区に1件あります。大橋地区の地区計画では、2件の開発行為が許可されて事業の着手を待つ状況であり、計画どおり事業が進むと、新たな事業所の立地により雇用の創出など地域経済にも効果が見込まれるものと考えています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。

 〔柳原 卓開発・建築担当部長登壇〕



◎柳原卓開発・建築担当部長 白石研策議員に、行政のあり方についてのうち、野菜などを植えている建築後退部分について撤去指導はできないのかについてお答えします。

 建築後退部分は、将来道路として整備されることが期待されている用地であることから、建築基準法で建築物及びそれに附属するブロック塀などの建築行為が禁止されていますが、野菜などを植えることは、こうした禁止行為に該当しないことから、建築基準法での撤去指導は難しいと考えています。しかしながら、建築後退部分に障害物があった場合は、消防車などの緊急車両の通行や災害の際の避難の妨げになるなど、さまざまな問題がありますので、市民の方などから相談があった場合には、現地調査を行い、建築後退の趣旨を御理解いただき、障害物の撤去に努めるとともに、平成20年10月からは狭あい道路拡幅整備事業を創設して建築基準法により後退した用地を市に寄附などしていただくことにより拡幅整備を行って安全な通行の確保を図っています。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 青木下水道部長。

 〔青木禎郎下水道部長登壇〕



◎青木禎郎下水道部長 白石研策議員に、職員の教育問題と議会制民主主義についてのうち、下水道事業の知事要望についてお答えいたします。

 本市の下水道事業は、国が進めたバブル崩壊後の景気対策に従って、平成4年から約10年間積極的な投資を行い、整備区域を拡大してまいりました。その結果、下水道普及率は飛躍的に向上したものの、企業債などの借入金残高が急増し、事業経営を圧迫するようになりましたので、平成12年度と19年度に下水道整備基本構想を見直し、年間の投資規模を大幅に抑制するとともに、合併処理浄化槽とも連携し、より効率的な整備を進めてきました。また、四国で初めて下水道事業に企業会計を導入し、さらに補償金免除の繰上償還に積極的に取り組むなど、徹底した経営改善に努めた結果、借入金残高は平成18年度をピークに8年連続で減少し、今後も減少傾向が続く見込みとなっています。そこで、御質問の要望についてですが、平成26年1月に国は下水道などの水処理事業に関する長期構想の手引きを公表し、今後10年程度で合併処理浄化槽などと連携して下水道整備をおおむね完了させる計画策定を全国の自治体に求め、その期間内は補助要件を緩和するなど、積極的な支援を行う方針を打ち出しました。そうしたことから、本市としてもこの制度を活用し、山越地区など市内中心部に近い地区で未整備となっている箇所の下水道整備を重点的に進めるため、県に対し、国の補助対象とならない下水道管への支援措置の創設を要望したものでございます。

 以上でございます。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。

 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕



◎平野陽一郎産業経済部長 白石研策議員に、技術立地所在都市松山についてのうち、文化の森以北の工業地帯に立地した企業への対応及び機能を一元化する企業への対応についてお答えします。

 本市では、雇用機会の拡大と経済の発展を目的に、企業立地促進条例等を制定し、製造業・情報通信業・運輸業・卸売業といった10以上の産業を支援対象として奨励金を交付しています。そこで、文化の森以北の工業地帯に立地した企業に対しての対応ですが、当該地域における同条例に基づく指定企業は、本年11月末現在で5社となっており、平成26年度末までに合計で1億6,600万円の奨励金交付を行っています。その効果としては、土地の購入や建物の建設、特殊機械の設置といった設備投資が約88億円となっています。さらに、奨励金交付期間の残っている平成25年度分と平成26年度以降に行われた設備投資に対する奨励金の合計として、今後3年間で1億3,700万円の交付を予定しており、設備投資効果は40億円を超えると見込んでいます。また、当該地域は製造業が集積されている状況を踏まえ、本市では工場立地法に基づく準則を定める条例を平成25年4月1日に施行し、工場敷地内の緑地面積率等を従来よりも緩和することで、工場の増改築や新規立地、設備更新を行いやすくするといった対策を行っています。次に、分散する機能を本市内で一元化する企業への対応についてですが、さまざまな分野の機能が集約されることに伴って関連企業も本市へ移転されることから、雇用と投資の増大につながるだけでなく、多様な機能を持つ企業が地理的に集積することによって、交流のなかった企業間での連携や支援、競争といった取り組みが行われるいわゆる産業クラスターが形成され、相互作用による新たな付加価値の創出といった効果も見込まれます。そういったことから、企業立地促進条例においては、市外企業による新設のみではなく、市内既存企業が一元化に伴い生産設備を増強する場合や、生産規模を拡大する場合にも奨励措置の対象としており、関連企業や周辺産業へ与える効果も大きいと考えています。今後も市内経済の拡大や活発化、働く場の増加につながるよう、市外企業の誘致だけでなく、市内企業の拡大等についても積極的に支援していくことにしています。

 以上で、答弁を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。

 次に、栗原議員。

 〔栗原久子議員登壇〕



◆栗原久子議員 私は松山維新の会の栗原久子でございます。野志市長が引き続き2期目の市政運営に当たられちょうど1年が経過し、節目の議会であります。前期にも増して2期目のこの1年間、魅力的に「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向け邁進されております。市長が提案説明の中でも説明をされたように、1期目の公約・政策が芽を出し、葉をつけ、現実に形としてあらわれる状況にありますが、さらにステップアップし、成長させていただき、私たち市民のどこにも負けない幸せがさらに実感できる松山の実現に当たっていただきたいと思います。それでは、一問一答式で一般質問をさせていただきます。

 子どもは遊びを通じて成長していくと言われます。そして、遊びには大人の押しつけではなく、子どもたち自身が自主的、主体的に参加していける環境が必要ではないかと思います。したがって、子どもにとっては自主的に参加できて自由に遊ぶことのできる居場所があることが重要です。私が子どものころには近所の空き地や神社の境内がそのような居場所としての役割を担っていました。夕方暗くなる寸前まで友達と遊んでいたことが懐かしく思い出されます。今思えば、そのころの遊び場には子どもなりの社会があり、そこで学び、経験したことは、大人になった今でも胸にしっかり刻み込まれています。しかし、そのころから比べると、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わってしまいました。子どもたちだけで自由にかつ安心して遊べる場所は減っていると言わざるを得ないと思います。子どもたちが事件やトラブルに巻き込まれるというニュースが後を絶ちません。こうした中、子どもたちに安全な居場所と健全な遊びを提供し、健やかな育ちをサポートする児童館の役割は、ますます大きくなってきていると思います。児童館は地域の遊び場としてゼロ歳から18歳までの子どもたちが自由に来て遊ぶことができる人気のスポットで、松山市には7つの施設があります。そして、さらに1カ所、河野別府にある文化の森に北条児童センターとして整備されることとなっております。北条地域にはこれまで児童館がなく、地域の方々からの要望書の提出を初め、タウンミーティングでも毎回のように子どもや子育て世代の皆さんから要望が出されるなど、熱望ぶりについて伺っているところです。そこで、北条児童センターについて2点お伺いいたします。まず1点目は、このように児童館は北条地域を初め市民にとって待望の施設ですが、松山市では建設に当たって児童館に求める機能や設備などについて地域住民の方々から要望を伺ったとお聞きしています。地域の皆さんの声がどのように反映され、またスポーツ施設や福祉施設と同居する文化の森という立地をどのように生かして特色のある施設になるのか、北条児童センターの整備内容についてお伺いいたします。また、待ちに待った児童センターだけに、子育て世代の皆さんはできるだけ早く完成することを望んでいると思います。28年度中には開設するとお聞きしていますが、具体的に開設時期はいつごろの予定なのか、まずお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 まず、(仮称)北条児童センターの整備内容についてですが、文化の森にある保健センター北条分室の一部を活用し、児童センターと保健センターの複合施設としてリニューアルする予定です。この児童センターには遊戯室や集会室などの児童館として標準的な設備に加えまして、地域の方々からいただいた御意見や御要望をもとに、乳幼児だけでなく高校生まで楽しめる工夫を施し、屋内にはバンド演奏ができる音楽室を、屋外にはスリー・オン・スリーバスケットがプレーできるコートを整備する予定です。思う存分演奏できる音楽室は、今のところ南部児童センターにしかありませんが、利用者が後を絶たないほど人気がある施設ですし、スリー・オン・スリー専用コートは、市内の児童館では初導入で、北条児童センターの特色と言えるものだと思います。また、赤ちゃん相談などで保健センターに来られた皆さんが児童センターに気軽に立ち寄っていただけるように部屋の配置を配慮したものにするほか、幹線道路沿いという立地から車で来館される方が多いと予想されますので、駐車場もふやす予定にしています。そのほか緑あふれる立地を生かし、文化の森公園やスポーツ施設を活用した外遊びのイベント、また図書館と連携しおはなし会を実施するなど、近隣の既存施設との相乗効果を生み出す運営をしていきたいと考えています。次に、開設時期についてですが、夏休みに親子で遊びに出かけるスポットの一つとして利用いただけるよう、来年夏7月ごろの供用開始を目指しています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 2点目の児童館の活性化状況についてお伺いいたします。去る11月19日、南部児童センターの来館者が70万人を突破したという明るいニュースがありました。開館から5年11カ月目の記録達成は、全国有数の実績ではないかと思います。市内7館全ての利用者数を見ますと、年々利用者がふえており、昨年度は40万7,000人を超えています。そこで、児童館の利用者がこれほどまでにふえ、高い評価を得ている理由についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 松山市の児童館は、全館を一括して松山市社会福祉事業団が指定管理業務を行っています。児童館の運営には、経験豊かで専門的なノウハウを有したスタッフが当たり、子どもとの触れ合いを深める親子体操、保護者同士の交流の場を提供するママカフェ、土曜の夜に行うサタデーナイトバスケなど、利用者に楽しんでいただける企画を数多く行っています。特にことしスタートした赤ちゃんハイハイレースは、応募者が殺到するほど高い人気があり、親子だけでなく祖父母を合わせた3世代が赤ちゃんを中心に笑顔を見せるイベントは、特色ある子育て支援策として全国放送に取り上げられるなど注目されているところです。また、児童館には子どもの遊び場の役割だけでなく、非行防止や育児相談、子育て情報の提供など育児不安の解消を図る機能もあり、学校や家庭、関係機関と連携して継続的な支援に取り組んでいます。こうした来館者の満足度を高める取り組みを積み重ねてきた結果が、多くの方に御利用いただき、高い評価につながっているものと認識しています。今後とも子どもと家庭のニーズを的確に把握し、地域の方々に必要とされる子育て支援拠点となるよう活動を充実していきたいと考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 次に、女性の立場からシングルマザーを初めとするひとり親世帯についてお伺いいたします。先般の報道によりますと、ひとり親の困窮家庭を支援するために、児童扶養手当の増額を国が検討しているとのことです。厚生労働省の国民基礎調査によると、国内全体の貧困率が約16%である中、ひとり親世帯の貧困率はおよそ55%に上るということで、これはひとり親家庭の半数以上が年所得122万円以下で暮らしていることになり、先進国の中でも最悪の水準だと言われております。ひとり親のうち、特に母子家庭の状況が厳しい要因は幾つか考えられますが、その大部分は女性特有の労働環境にあると思います。男性と比較して女性の就労機会は何かと制限され、非正規社員の割合は男性が約1割程度のところ、女性は5割を超えていますし、女性の平均月収は20万円を超える程度しかなく、男性の3分の2程度にとどまっています。また、ひとり親世帯には子育てに係る出費に伴って経済的困窮を抱え、家事や育児に手間がふえるため、時間的困窮にも陥るという特徴があります。家事や育児をしっかりとやればやるほど働く時間が減って所得が減ってしまい、家事も仕事もどちらも頑張り過ぎると心身を壊してしまうこともあります。さらに、ひとり親世帯の子どもは、経済的困窮によって勉強やスポーツにチャレンジできなくなることも多く、世代を超えて貧困が連鎖していくことになります。こうした厳しい状況に対して自己責任ではないかとの声もありますが、DVなどでやむを得ず離婚に追い込まれた人や子どもを養育するため正社員からパートに転職をせざるを得ない人がふえており、ひとり親が貧困に陥ることを単に自己責任で片づけるのは少々無理があると思います。我が国の母子家庭の就労率は8割を超え、先進国中最も高い就労率を誇っていることから考えると、シングルマザーは人一倍働いているのに半数以上が貧困にあって、仕事をかけ持ちしても人並みの所得が得られない、このような現状を改善すべきで、将来を担う子どもがおなかいっぱい御飯を食べられ、どんな境遇に生まれてもチャンスをもらえて進学や就職ができる社会が求められていると思います。そこで、2点お伺いいたします。1点目は、本市におかれましては、平成21年に策定した母子家庭等自立促進計画の更新に当たり、ひとり親の実態を調査し、第2期計画を策定しているところとお聞きしておりますが、本市のひとり親を取り巻く環境はここ数年でどのような特徴があるのかお示しいただきたいと思います。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 本市のひとり親家庭は、前回実態調査を行いました平成20年度の約9,180世帯に比べ、2%増の約9,350世帯と増加している中で、特に母子家庭がふえ、母子家庭になった母親の平均年齢は、平成20年度が33.8歳で、今年度の調査では32.6歳と、1.2歳若くなっていることから、その低年齢化が進んでいる状況が見られます。また、ひとり親世帯の4割程度は育児に手がかかる小学生以下の子どもを抱えているにもかかわらず、家事や子育てに協力してくれる人がいない世帯が父子家庭で約5割、母子家庭で約7割にも上ることから、日々の生活に対するサポートの必要性が認められます。収入面では、ひとり親のほとんどは就業しているものの、収入が少ないことや不安定な雇用環境のため、約3割が転職を希望していることから、就業の支援を進める必要があります。また、平均就労収入額は、母子家庭で185万円、父子家庭で232万円にとどまっていて、ひとり親世帯の厳しい経済状況を示していますので、児童扶養手当及び医療助成等の経済的支援や養育費確保の推進が求められていると考えています。さらには、子育てを初めさまざまな悩みを抱えるひとり親家庭で、相談相手がいない母子家庭が2割、父子家庭が4割となっていることから、相談窓口の充実や情報提供にも取り組んでいく必要があると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 2点目に、ひとり親世帯の実情と課題を踏まえ、多様で複雑な問題の解決を目指し新しい計画が完成するわけですが、理念が絵に描いた餅にならないよう具体的な支援策が求められていると思います。一般的に経済的困窮と時間的困窮を抱えるひとり親の自立に不可欠なものは、安定した就職先と住まいではないかと考えています。第2期計画はどのような点に配慮し、ひとり親世帯の自立促進に取り組まれるのか、方針をお示しください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 ひとり親家庭の親は、仕事以外に子育てや家事も担わなければならず、その精神的・身体的負担は大きなものと考えられます。そこで、本市ではこれまでも保育所の優先入所や保育料の軽減、ファミリー・サポート・センター事業の利用料助成などの子育て支援策や疾病などにより一時的に家事等の援助が必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業、さらには市営住宅入居申し込みの優遇措置、母子生活支援施設での保護などを実施していて、こうした生活支援策は今後も継続して実施したいと考えています。また、自立を目指すひとり親に求められることは、安定した収入の確保と考えられ、本市では資格の取得により安定した雇用につなげるために実施している高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などの支給事業に加え、ハローワークと連携して就職を支援する自立支援プログラム策定事業、在宅就労の支援としてテレワーク業務創出・育成事業などに取り組んできました。中でも高等職業訓練促進給付金については、過去3年間の事業終了者72名中就業者数62名、平均就業率が82.6%と高い実績になっているものの、支給期間が実際の修業期間に見合ったものとなっておらず、利用者が年々減少している傾向にあることから、高い就業につなげる支援について検討が必要であると考えています。また、本年8月に行いましたひとり親世帯実態調査では、ひとり親家庭の親の最終学歴で中学卒業と回答したのが13.3%となっていることから、就職に有利となるような学歴の取得に向けた支援についても検討する必要があると考えています。さらに、実態調査にて子どもの進学に対する考えを聞いたところ、世帯の収入が増加するほど高学歴への進学を考えている世帯が多くなっている状況で、子どもの進学がその世帯の経済状況に大きく影響を受ける結果となっていることから、ひとり親家庭の子どもがその置かれた環境にかかわらず健やかに成長することができるよう、学習支援など子ども自身への支援について検討が必要であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 今部長のほうからいろいろと支援策をお示しいただいたんですけれど、今国が、先ほど私も質問の中で述べさせていただきましたけれども、国がひとり親の児童扶養手当の増額を検討しているということですので、今先ほどからいろんな政策をお示しいただきましたけれど、政策に向かって邁進していただきたいと思います。また、よりいい施策もお知恵を出していただいて使い勝手のいいひとり親に対する支援を行っていただきたいと思います。

 それでは次に、観光連携についてお伺いいたします。野志市政が進める観光戦略瀬戸内・松山構想は、従来の愛媛や四国の枠組みも超え、まずは瀬戸内エリア全体の交流人口の拡大をもたらせ、松山の観光産業の発展につなげていこうとするものであります。その成果として、瀬戸内周遊ルートは、国の進める広域周遊ルートとして認定されたほか、旅行会社の商品としても定着してきました。また、修学旅行でもこのルートが採用されるようになり、今では毎年約1万人の修学旅行生でにぎわうまちになってきました。この瀬戸内・松山構想には幾つかのポイントがあると思いますが、私が特に着眼点として評価したいのが、新幹線や飛行機に瀬戸内海航路を組み合わせて市場に提案するなど、交通機関と連携し、いわゆる公共交通ネットワーク化を進めたことであります。先月、私たち松山維新の会では、北陸新幹線の開業によりにぎわいを増す北陸地域の状況を把握するため、富山・石川県の視察を行いました。まず、富山市のLRTネットワーク形成に向けた取り組みについての視察を行い、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや公共交通沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させ、車がなくても安心して生活ができる集約型都市構造への改変を目指した取り組みや、平成18年度に公設民営で開業した富山ライトレールでは、既存路線をLRT化し、全車両の低床車両化や車両の高さに合わせた低床ホームの設置、そして北陸新幹線開業を契機として富山駅周辺の立体交差事業などが進められている状況を視察してまいりました。公共交通の利用促進や交通環境の改善は、観光客の利便性向上にもつながるものであり、本市と共通した取り組みが多いことを実感いたしました。また、訪問した石川では、石川県に対応をいただき、北陸新幹線の開業効果や新幹線開業の陰で影響が懸念された小松空港の現状について説明を受けました。新幹線の開業では、4時間近くかかっていた東京・金沢間の移動時間が2時間半に短縮され、開業前後のテレビや雑誌などによるPR効果もあり、今年夏までの状況として、前年と比較して金沢の兼六園の来園者数は2倍、文化施設では4倍、シティーホテルの稼働率は85.8%で、全国首位になるほどで、新幹線効果は想像を上回るもので、新たな課題も多く出てきていることも現地を訪れてみてかいま見ることができました。そこで、航空乗り継ぎ促進事業についてお伺いいたします。石川県では、新幹線開通が注目されている中でも、空港の利用促進策も積極的に取り組まれており、特に羽田空港を経由し、飛行機を乗り継ぎ、地方と地方を交流させていこうという取り組みに目をみはりました。私たちが金沢へ行こうとしたとき、羽田空港で乗り継いで小松空港へ向かうという発想はありませんでした。松山・小松間での事例を教えていただきましたが、時間にして最短で3時間20分、そして料金は通常6万400円のところを、28日前に予約するとわずか1万5,600円で行ける場合もあるとのことでした。そして、これらの取り組みは、3年前に航空乗継利用促進協議会を設立してから本格化し、松山市もその会議で中核的な役割を果たしているとのことでした。石川県、松山市という遠隔の県と市が連携して全国的なムーブメントを起こしている事例はないとも言われておりました。そこで、1点目の質問は、航空乗継利用促進協議会の構成メンバー、活動内容及び本市のかかわりについてお伺いいたします。また、2点目として、協議会の活動によって得られた成果と今後の課題についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 航空乗継利用促進協議会は、平成24年8月に設立され、北海道から沖縄までの30都道府県、松山市を含む74市町村の正会員に41の民間協力会員を加えた145団体で構成されています。その活動内容は、旅行会社を対象とする羽田乗り継ぎの視察ツアーや各地の特産品が当たるキャンペーンを実施するほか、国には地方航空ネットワーク形成施策の一環としての位置づけを要望したり、航空会社には乗り継ぎ運賃制度の拡充を求める活動を定期的に行っているところです。また、松山市はこの協議会に立ち上がり段階から参画し、第1回目の総会の開催を招致したほか、要望活動での代表発言や協議会事業への提案を行うなど、積極的なかかわりを続けています。次に、成果と課題についてですが、航空会社には国の後押しもあり、乗り継ぎ運賃制度の割引率、設定区間の拡大、利用条件の緩和などを行っていただいています。また、石川県と連携し、旅行会社にも働きかけながら、乗り継ぎ利用を活用した松山と金沢・能登間での双方向型の旅行商品の開発や旅番組の誘致にもつながり、これらの取り組みの成果は、北陸、東北、あるいは北海道との交流人口を拡大していくための一つの足がかりにもなりました。そして、こうした全国的な組織で中核的役割を果たしていくことは、松山市の観光戦略や取り組み姿勢をアピールする絶好の機会となり、会員を通して瀬戸内・松山周遊ルートや松山の観光資源の魅力が広く発信され、各地からの集客にも結びついたと考えています。一方、課題としては、航空乗り継ぎ利用の制度によって短時間かつ低廉な料金で地方から地方へ移動できることが十分に知られていない状況にあります。また、利用条件や羽田空港での待ち時間の緩和など、利用者の利便性の向上にも努めていく必要がありますので、引き続き石川県を初めとする協議会の会員と連携しながら課題解決へ取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 次に、観光交流都市についてお尋ねいたします。先日堀之内で開催されたえひめ・まつやま産業まつりには石川県も出展され、小松空港までの乗り継ぎ利用や旬の観光情報を丁寧に御説明されていました。また、その周りには横須賀市や東松山市、奈良の斑鳩町、広島市、熊本市などが特産品を提供いただきながら熱心にPRされ、本市の職員がそれぞれのブースをサポートされていました。市長は常々松山という一地域だけではできることが限られているとして、広域連携の重要性を提唱されており、瀬戸内・松山構想の軸となる広島地域の都市との連携については、その成果も含めて理解しておりますが、私はそのほかの交流都市との連携も大変重要であると考えております。そこで、質問として、交流都市との交流内容とその成果についてお伺いいたします。また、今後の展開についてもお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 松山市では、瀬戸内・松山構想の推進へ向け、広島市、呉市、廿日市市を初め全国のさまざまな都市と積極的に連携し、交流人口の拡大や特産品などの販路の拡大につなげる取り組みを行っています。熊本市とは夏目漱石の小説「坊っちゃん」と「草枕」が同時に発刊されて100年を迎えた平成18年から、また市の名称にゆかりがあり、日本最大のウオーキングイベントを開催している埼玉県の東松山市とは平成19年から都市間交流を進めました。そして、平成21年からは、『坂の上の雲』のドラマ放送をきっかけとして、秋山真之ゆかりの記念艦三笠がシンボルである横須賀市や正岡子規の代表句が誕生した奈良県の斑鳩町を加え、本格的な交流事業を展開しています。具体的には、それぞれの地域が実施する最大のイベントを活用し、旅行情報や特産品のセールス活動を行うほか、学校や旅行会社にまで職員や関係者に御同行をいただき、これら全ての地域から修学旅行や団体ツアーの誘致を実現しました。また、各地域の集客力の高い施設に松山市の俳句ポストを常設していただき、俳句の都・松山のブランディングと関東、関西、九州での観光プロモーションの拠点としての効果にもつなげているところです。加えて横須賀市と熊本市とは、こうした経済分野の交流が、平成24年には大規模災害が発生した場合の相互応援協定に発展しています。こうした中、えひめ国体が開催される平成29年は、漱石、子規がともに生誕150年を迎える年であり、この年には念願の日本最大級の集中送客キャンペーン四国DCが展開されることから、大きなチャンスを最大限に生かして全国から注目を集めていきたいと考えています。ことし7月には漱石が生まれ、亡くなった地でもある新宿区とも都市間交流協定を締結しましたので、今後ともこれらの交流都市や民間事業者との連携を一層強化し、まずは平成29年という重要な節目の年へ向け、一体となった取り組みができるよう準備を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 次に、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定関連についてお伺いいたします。27年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定参加12カ国は、TPP閣僚会議において協定の大筋合意に至りました。さらに、10月9日には政府のTPP総合対策本部では、TPP協定の合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針が決定されました。TPP協定は、アジア太平洋地域に経済圏を創造し、関税だけではなく、サービス、投資、知的財産、国有企業改革等、幅広い分野で21世紀型の自由で公正なルールを構築することとなっております。日本のこの合意は、アジア太平洋の世紀の幕あけとなる画期的なものであると言われ、次世代に繁栄と活力を受け継ぐ日本の未来を切り開く歴史的な第一歩であると考えられている一方、国民の間ではTPPの影響に関する懸念と不安が広がっていることも事実であります。この合意を踏まえ、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするには、今後の協定の署名や国会承認に向けた調整や並行しての関連法案や総合的な政策面での迅速な対応の必要性は言うまでもありません。私は特に新たな国際競争の環境のもとで非常に影響の大きい第1次産業である農林水産業に関しては、各方面からの根強い反対の声が上がり、不安が募る状況の中で、政府として現場の状況を正確に把握し、対策を考え、合意内容の丁寧な説明と今後の影響に対する対策また情報提供を望むものであります。また、この日本のすばらしい自然環境の存在する農山漁村を守り、次世代に受け継ぎ続けられる政策の万全の措置をとっていくことが、政府の責任であると考えています。そのような中、11月25日にはTPP総合対策本部の第2回会議による検討がなされ、各種会議との連携を図り、総合的なTPP関連政策大綱を決定されたと報道されています。政府がまとめた政策大綱では、農家の反発の鎮静化を狙う農業分野の経営安定策を手厚く盛り込んだ政策大綱だということでありますが、政策の実効性を考えますと、実現には財源と時間と労力と知恵と工夫の投入が国民の納得いく答えになることだと考えます。そこで、1点目の質問は、今回の政策大綱の中で農林水産業の世界に向けた輸出拡大など、守りの農業から攻めの農業への転換が打ち出されていますが、将来に向けた本市の農業分野での輸出拡大の可能性についてどのようなお考えかお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 先日大筋合意が発表されたTPP協定が発効されると、太平洋を挟んだ巨大経済圏が誕生し、加盟国間での物流やサービスを取り巻く環境が刷新され、新たな市場競争が生まれます。本市の農産物は、海外の農産物との競争の中で、守りの対策も求められますが、一方で攻めの姿勢で新たな経済圏に打って出て外国産品と競争するという可能性も広がっています。市内の農協では、以前から北米向けに温州ミカンの輸出を行ってきましたが、近年新たに東南アジアに向けて販路を拡大しており、現地の富裕層の間で品質面での高い評価を得ていると聞いております。農産物の輸出は需要を創出し、所得を増大させる有効な方策の一つであり、本市農業の持続的な発展に向けてその推進に努めていきたいと考えております。一方で、農産物の輸出にはTPP協定の発効で撤廃される関税のほかにも、各国独自の検疫や残留農薬基準など、国レベルで解決すべき課題がありますので、県や関係機関と連携し、課題解決に向け国へ働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 市長は提案説明の中でもTPPに関することで効果的な対応策を講じていきたいと述べられておりました。オール松山体制で取り組むというふうにもおっしゃっていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に2点目は、逆に日本や愛媛県、松山市においてTPP協定が発効すれば、かんきつ類、お米、畜産物において低価格での輸入がふえることとなり、輸入量がふえれば価格の低下や安全性にも問題が生じてくると感じますが、市として長期的な対策を今から行う必要があると考えますが、お示しを願います。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 今回のTPP協定の大筋合意では、かんきつ類の関税が現行の最高32%から発効8年目までに段階的に撤廃されることになっております。国の分析では、輸入かんきつと国産かんきつとは既に差別化されており、関税撤廃の影響は限定的で、米や畜産物も現行の関税や貿易制度の多くが維持されるため、当面輸入の急増は見込みがたいとしております。しかし、長期的には輸入相手国の生産拡大などで価格の下落が懸念されますので、国は今年度の補正予算に長期的な対策として、生産体制の体質強化や経営の発展に向けた環境整備などのTPP協定対策を盛り込むとされ、今後は一層国の動向に注意を払う必要があると考えております。また、本市は激化する産地間競争の中、果樹有望品種への転換やハウス整備への助成による高品質化、農水産物のブランド化など、長期的な視野から産地育成に取り組んでまいりました。今後も国内の産地間競争の延長線上に国外との競争があるとの認識のもと、産地の持続的な発展に向けた施策に前向きに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 松山市でも新しいブランドを開発されて、例えばアボカドとかライムなんかもなんですけれども、そこにやっぱり外国とまた日本との競争が大事であるというふうに今お伺いしました。本当にそのとおりだと思いますので、またさまざまな対策をしていただきたいと思います。

 3点目に、農林水産省は政策大綱を踏まえたTPP関連補正予算で攻めの農業への転換に必要な農業の体質強化策として、農地の大区画化などの公共事業を盛り込むとしていますが、松山市のこれまでの状況を考えますと、将来の農地の大区画化等の事業も必要ではありますが、対応することは極めて困難であると思いますが、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 まず、農地の大区画化を図る事業についてですが、代表的な事業としてほ場整備事業があります。この事業は、狭小、不整形で散在している農地の区画整理とあわせて農道、水路の整備などを総合的に実施し、農用地の集積を促進するとともに、生産性の向上や農家経営の安定化を図っていくもので、現在本市においても、窪野町の丹波地区で事業を実施しているところです。本市農業の体質強化にはほ場整備事業が重要であると認識しており、今後も機会を捉えて地元関係者に事業の必要性などを周知・啓発し、粘り強く事業の推進に向け取り組んでいきたいと考えています。



○丹生谷利和議長 栗原議員、中項目でお願いいたします。



◆栗原久子議員 項目が1つ途中になっておりました。申しわけありません。

 また、各地域の状況に応じた農業従事者や生産者に寄り添うきめ細やかな施策がひいては消費者のためにつながるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 各地域に応じた施策についてですが、本市では中山間地域の多くで農業が地域社会の基盤となっており、農業の衰退は集落機能の衰退に直結するだけでなく、水源の涵養や生物多様性の保全といった農業の多面的機能が損なわれることで、その影響は市民全体にまで及びます。そこで、国の中山間地域等直接支払制度などを活用し、集落が行う自主的な取り組みを支援しているほか、地域で抱えている課題の解決に向けた人・農地プランの取り組みや、小規模な農道や水路の工事に必要な材料を支給するなど、きめ細やかな施策を進めています。こうした施策により、本市農業を持続的に発展させることで、市民に安心で安全な農産物を提供したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 最後に、松山市地産地消促進計画等についてお伺いいたします。地産地消の取り組みは、地域で生産された農林水産物をその生産された地域内において消費することを定義としており、取り組みの効果は、消費者にとっては顔の見える関係で生産状況も確かめられ、新鮮な農産物を消費でき、生産者にとっては消費者ニーズにも対応した生産が展開でき、自給率向上にもつながり、消費者と生産者の交流も図られ、地域の食材を活用して地域の伝統的な食文化の継承や食育にもつながっていくと考えています。また、流通コストの削減で農家収入の確保や輸送距離の短縮で地球温暖化等の環境問題にも貢献できるものと思います。本市では、平成20年3月に農産物の地産地消の推進を求める決議を受け、消費者のニーズを見据えた生産の支援や地元産の農林水産物の流通拡大などを目的に、22年3月に松山市地産地消推進計画を策定し、地産地消の推進を図られてきましたが、本年3月で5年間の推進計画の期間が終了いたしました。国では、22年12月に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)を施行し、6次産業化と地産地消を一体的に推進することが明記され、自治体での地産地消促進計画の策定が努力義務とされました。このような中、27年6月に松山市地産地消促進計画策定推進会議設置要綱が施行され、これに基づき専門家や消費者等で構成される松山市地産地消促進計画策定推進会議が設置され、スケジュール等が示されております。6月に促進計画の素案が作成され、7月には第1回の推進会議を開催し、素案に対する意見聴取がなされ、着実に地産地消促進計画策定に向けた取り組みが進んでいると伺っております。そこで、数点お伺いいたします。1点目は、この促進会議の構成委員の状況と素案に対する意見聴取の中で出された意見があったと思いますが、どのような御意見があったかお聞かせください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 まず、構成メンバーについてですが、新たな地産地消促進計画には、国の六次産業化・地産地消法に規定されている生産者と消費者の結びつきの強化、食育との一体的な推進、社会機運の醸成及び地域における主体的な取り組みの促進など、地産地消の基本理念に基づく方策を定める必要があることから、推進会議は学識経験者のほか、生産者、流通、商工・観光、消費者、保健・衛生、教育といった幅広い分野の団体の方々を構成メンバーとしています。また、7月の第1回の推進会議では、学校給食に加えて家庭でも地産地消を含めた食育を行う必要がある。子どもたちだけでなく親への食育の必要がある。計画の実効性を得るために進捗管理の必要があるなど、促進計画の策定に向けた多くの御意見をいただいております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 2点目に、8月、9月に生産者、消費者、直売所、飲食店等の意識調査をされたと伺っておりますが、どのような意識調査なのか、内容について、また意識調査の結果についてお示しください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 意識調査は旧計画で掲げた目標の達成状況を把握するほか、新計画の基本方針や取り組み内容の参考にするために行ったもので、農林水産物の購入に対する意識や地産地消の認知度、今後の地産地消の促進についてなど、消費者や生産者の地産地消に関する考えをお伺いする内容となっています。次に、調査結果についてですが、地産地消の認知度は、消費者、生産者ともに8割以上に上っているほか、地産地消の取り組みに対する関心度については、関心があると答えた方が消費者、生産者ともに9割近くに上っております。一方で、地産地消を実践しようとする意識があるかという消費者への質問には、既に実践しているとの回答が半数近くあるものの、実践していないとの回答も多く、理由として、価格や品質が同じなら地元にこだわる必要がないとの回答が6割を超えています。さらに、農林水産物を購入する際にまず気にとめることは何かという質問に対し、生産地を選んだ消費者が4割を超え、最も多くなっていますが、そのうち松山市産にこだわる消費者は1割にも満たず、また生産者においては4割以上が地産地消の取り組みを行っていないと回答しました。このように、認知度や関心度は高いものの、地産地消の取り組みを実践していない消費者や生産者の方も多いという結果が出ており、さらなる地産地消への意識啓発や積極的な情報の提供が必要であると考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 3点目に、地産地消の促進の方針や取り組みこそが重要であると思いますが、どのように考えておられるのか、今後の推進体制の市民に向けた周知はどのように図られるのかお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 六次産業化・地産地消法の中で、市町村は法の基本理念にのっとり地域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施することとされています。そのことを踏まえて、本市では地産地消を促進し、持続可能な農林水産業の発展を図るため、生産・流通・消費の好循環を促し、地元消費の拡大を目指すことと、地元産の農林水産物に触れ合い、知って食べて学ぶ機会をふやすことを基本方針とし、生産支援や消費拡大のための取り組み、地産地消と食育との一体的な推進や都市と農山村の交流など、多種多様な施策を講じる必要があると考えています。また、新計画に基づく推進体制の市民への周知については、本市ホームページで公開の予定ですが、新たな地産地消の取り組みを行う場合には、広報紙やSNSなど多様なメディアを活用し、広く市民の方々への周知を図っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 最後の4点目に、先日横浜市を訪問し、都市農業のあり方について委員会視察をさせていただきました。当市では、横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例を議員提案、制定され、27年4月1日から施行され、運用が開始されており、条例施行後、市の責務、生産者の役割、事業者の役割、市民の役割を明記し、地産地消の取り組みがなされております。横浜市では、条例施行後直ちに庁内地産地消推進会議を設置され、施策が進んでいると伺いましたが、本市でも促進計画のみならず、地産地消促進条例を制定してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。



◎佐伯俊一農林水産担当部長 現在本市では、他の自治体の地産地消に関する条例について調査していますが、それらの条例の内容は、地産地消の推進に向けて行政や生産者、そして市民の役割を定めるものが多く、こうした体制の整備や施策については、今回策定中の松山市地産地消促進計画に盛り込む予定としています。また、他の自治体では条例のみの制定や計画のみの策定などさまざまであり、今後も引き続き先進事例の調査を行い、条例化の必要性について研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 栗原議員。



◆栗原久子議員 市長はかねがね地産地消のことに関して地元産で人を招く地産地招という文字を使われてアピールしておられますけれども、本当に顔が見える生産物を地元で消費するという考え方は、とても私たちにも共感できるこの推進に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、栗原議員の一般質問を終わります。

 では、ただいまから午後1時20分まで休憩いたします。

       午後0時16分休憩

   ────────────────

       午後1時20分再開



○丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。長野議員。

 〔長野昌子議員登壇〕



◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。きょうは初めての一問一答方式で一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、今12月議会に上程されています小学校及び中学校エアコン整備アドバイザリー契約料660万円、委託契約期間の平成28年度までの債務負担行為の限度額計2,640万円についてお伺いいたします。今回の事業の最終目的は、市内の小・中学校の普通教室、特別教室にエアコンを設置して、学校における教育環境の向上を図るものであると伺っております。我が会派におきましても、先輩議員が長年にわたり普通教室、特別教室の空調整備について議会で提案させていただき、また会派からの要望もさせていただいており、今回の教室への空調機設置の決定を大変うれしく思っております。文科省が発表した平成26年度の都道府県別の空調設備設置状況等調査結果によりますと、小・中学校の普通科教室及び特別教室においての空調設備設置状況では、全国で一番設置率が高いのは東京都で81.3%、2位が香川県の69.2%、3位が65%の沖縄県で、全国平均は29.9%でした。また、全国で設置されている割合が低いのは、北海道1.7%、青森県3.6%、岩手県、秋田県が5%台、長野県が7.5%、その次が愛媛県の9.5%となっております。最下位からの5県については、寒冷地であることを考えれば、我が愛媛県は実質最下位と言われても仕方がない状況です。なお、参考に、本市の現在の設置率は7.1%と伺っております。このような現状の中で、今回の野志市長の御決断には、多くの保護者からも賛同の意見をいただいております。改めて市長の御英断に敬意を表したいと思います。今後本市の動きに連動し、県内のほかの自治体でも小・中学校の普通教室、特別教室へのエアコン設置に関して具体的な動きが出てくることを念願しつつ以下6点についてお伺いいたします。1点目、今回の全小・中学校84校の普通教室、特別教室約2,100室へのエアコン設置について、どのような経緯で決定したのか、また全校へのエアコン設置完了はいつごろを見込んでいるのか、そしてどのような理由で本市初となるPFI手法が採用されたのかお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 エアコン設置決定の経緯、完了時期及びPFI手法の採用理由についてお答えいたします。小・中学校エアコン整備は、近年、真夏日が増加し、教室内の学習環境が年々厳しくなる中で、全国的にも小・中学校へのエアコン設置が進みつつあることや、本市でもタウンミーティングなどでエアコン設置を求める意見を多数いただいている状況などを受け、児童・生徒の教育環境の改善・向上を図るほか、災害時には教室が地域住民の避難所になり得ることから、耐震化事業に続く学校施設整備の取り組みとして事業実施を決定いたしました。導入手法の検討に際しては、設計・施工・維持管理を一括して民間に委ねるPFI方式にすれば、コスト削減に加え短期間での整備が可能となり、整備年数の違いによる学校間の不公平を極力少なくすることができるという結論になりましたので、今回本事業でPFI方式を採用することにしました。なお、今後のスケジュールは、平成28年度に本事業の入札を行った上で、平成29年度から2カ年ないし3カ年でエアコン設置を完了させたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 わかりました。

 2点目に、今議会に予算案が上程されているエアコン整備アドバイザリー契約とは、具体的にどのような内容の契約なのか、また今回のエアコン整備事業に関してどういった役割を果たすのかお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 アドバイザリー契約の内容及び役割についてお答えします。アドバイザリー契約は、PFI方式による入札から契約に至る一連の手続を円滑に進めるために、金融・法務・技術面のノウハウを有する専門家から業務支援を受けるものです。PFI方式は、価格競争による従来方式と異なり、民間の技術提案などへの評価も必要になることから、事業者を選定する評価基準の設定や公平で透明性のある審査方法に加え、落札後にPFI事業者が設立する特定目的会社いわゆるSPCとの事業契約の手続などにPFI方式の幅広い知識や高度な専門的能力が求められます。したがいまして、こうしたPFI事業に必要な各種支援を受けるためのアドバイザリー契約は、本事業を確実かつ円滑に進める役割を果たすものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 3点目としまして、福岡市では平成28年度に全小・中学校で冷房設備が整い、真夏でも勉強しやすくなることで学力向上に向けて、夏休みを短縮し授業時間をふやす検討を始めました。既にこのような動きは全国的に広がっており、新学習指導要領の実施でふえた授業時間の確保などが目的であります。全般的に保護者の多くは、規則正しい生活が守られると歓迎する意見が多いと伺っていますが、本市においても夏休みの短縮について検討をするお考えはあるのかお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 夏休みは子どもたちを学校から家庭、地域に帰すことを狙いとしており、学校ではできない自然体験や社会体験の機会は、家族や地域とのきずなを深め、子どもたちの生きる力を育む上で欠かすことのできない大切な期間です。現在松山市では、全ての学校が学習指導要領に定める標準授業時数を確保していますが、夏休み中に授業を実施することは、学力の向上や生活習慣の確立に効果があることも認識しています。したがいまして、夏休み期間の短縮、授業日数の増加については、本市でのエアコン設置に伴う教育環境の改善状況を実際に確認する中で、他市の取り組み状況を参考にしながら調査研究を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次、4点目は、市内の全小・中学校へのエアコン空調設備を設置する場合に、イニシャルコスト、いわゆる初めに必要な設置費用とランニングコスト、いわゆる運営していくために必要なこの2種の費用の認識についてお伺いいたします。エアコンを動かす動力源としては、GHP方式と言われるガスによるものと、EHP方式と言われる電気によるもの、大きく2種類あります。さらに、GHP方式は電気のエアコンが電気モーターで室外機のコンプレッサーを回しているのに対し、都市ガスまたはLPガスでコンプレッサーを回し冷暖房を行う空調システムであります。昨年4月の省エネ法の改正で、夏場の電力不足を乗り切るためのエネルギー対策として、電力ピーク時間帯の電力使用量を低減する省エネ対策を国は促しています。その結果、全国のこういった小・中学校の空調設置の事業において、電力による空調からガスによる空調に大きくシフトが移ってきています。福岡市では、平成27年、28年に行う空調機の整備では、市内の小・中学校176校のほとんどの学校でGHPが採用されたと伺いました。また、東京都の多摩地域の小・中学校では、都市ガス管が敷設されていない学校で、災害時の燃料確保の意味合いもあるLPガスを動力源にした空調機が多く設置されてきました。ただし、このGHPにおいても、都市ガスが学校近辺には敷設されていないとか、LPガスを貯蔵するタンクの設置場所がない場合には、ガス空調機は設置できません。また、イニシャルコストにおいて一般的にEHPのほうが安いのに対し、ランニングコストはGHPガスのほうが安いということもあります。本市内の84校それぞれで設置条件が違うことが予想されます。それぞれの動力源で設置費用の面や維持管理の面から一長一短があろうかと思います。そこで、今回のエアコンの設置に関して、幾らイニシャルコストが安くなったとしてもランニングコストが高くなれば何のためのPFI手法なのかということになります。最終的にSPCいわゆる特定の目的の工事を行うことのみを目的として設立する会社を最終決定する場合、イニシャルコスト、ランニングコストをトータル的に判断することが何よりも重要な基準と思いますが、理事者の方のお考えをお示しください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 設計・施工・維持管理を一括して民間に委ねるPFI事業では、整備費に維持管理費を加えたいわゆるトータルコストで入札することになります。ただし、維持管理費のうち電気代、ガス代は価格変動リスクが大きく、長期の契約に及ぶPFI事業の範囲に含めると受注者側の影響が大きくなるため、本事業では範囲外とする方向で検討を進めています。したがいまして、入札に際しては、動力源の違いによる整備面や維持管理面で一長一短のあるおのおのの方式をトータルコストで適正に評価・比較できるよう一定の基準を設けたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 次に移ります。5点目は、今回のPFI手法の導入について、プレス発表では、従来方式より約6億円削減できるとありますが、なぜPFI手法の活用によりコスト削減が図られるのかお示しください。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 PFI方式は、冷暖房の効果を一定基準満たすことを条件に、細かな手法は問わない、いわゆる性能発注方式によるものとなっています。これにより、民間のノウハウを幅広く活用し、安価な公共サービスの提供が可能となり、加えて一括発注でのスケールメリットもあるため、PFI方式の活用によりコスト削減が図れるものとなっています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 では6点目、今回の計画にある学校施設へのエアコン整備は、市内小・中学校の約2,100教室を対象とする大規模な事業でありながら、実際は教室にエアコンを設置するという至ってシンプルな工事内容であります。つまり、特殊な技術やノウハウが必要ではなく、その結果、多くの業者が実施可能な事業であります。このような事業こそ地域経済の活性化策として地元の業者の方に担っていただくべき事業であると思います。今回の学校施設へのエアコン整備において、地元業者への配慮をどう図っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 山本教育長。



◎山本昭弘教育長 本市で実施する入札は、公平性・競争性が確保できるという前提のもと、地域経済の活性化の観点から、地元企業でできるものはできる限り地元企業に発注するよう努めています。そこで、本事業についてですが、事業量は多いもののシンプルな工事内容であることに加え、運用時の迅速な保守対応が必要であることから、入札参加に一定の地元参画を求めたり、入札の評価項目に加点を設けるなどしている他市事例を参考に地元企業に配慮した入札にしたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。地元の業者の方からよく市民相談でこういった内容のことを受けます。どうか地元経済の活性化のためにも地元の業者の方のためにもよろしくお願い申し上げます。

 次に移ります。生まれ育った環境で将来が左右されてはならないとの観点から、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。厚生労働省の平成25年の調査では、18歳未満の子どものうち、平均的な生活ができない所得水準の家庭の子どもの割合を示す子どもの貧困率は、過去最悪の16.3%で、6人に1人の割合となっています。しかし、こうした子どもがどういう家庭でどういう生活をしているのかは把握できていないのが現状であります。そこで、足立区では、小学1年生の5,500人の全家庭を対象に、保護者の所得や学歴、勤務形態、子どもの虫歯の有無、起床・就寝時間、朝食習慣などの無記名回答での調査を実施されました。この調査により、区の子どもの健康、生活実態を把握するとともに、調査で浮かび上がった課題の解決に向けて今後の対策を明確にするものです。子どもの貧困は、経済格差から教育格差につながり、成長後も希望の仕事につけず、収入が低いままになるなど、貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。また、虐待や不登校、非行などさまざまな問題につながるおそれもあります。子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べなければならないと考えます。そこで、1点目、本市では子どもの貧困についてどのようにお考えでしょうか。その認識をお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 我が国の子どもの貧困率は、平成25年の厚生労働省の調査によると16.3%で、OECD加盟34カ国中25位、ひとり親世帯では54.6%で33位と、国際的に見ても非常に深刻な状況にあります。子どもの貧困対策については、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。本市では、大綱により国が示している子どもの貧困に関する指標の改善に向けた教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援などの重点施策に関連する業務を行っている関係部局との連携体制の構築に取り組み、既存事業の充実を図っているところです。そこで、本市での子どもの貧困についての認識ですが、法の理念では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもたちが健やかに育成される環境を整備するとあるように、国及び地方公共団体との相互の連携のもと、教育、福祉、家庭、そして地域が連携し、一体となって取り組むことが重要と認識しています。また、貧困は児童虐待や学力不足による進学率の低下、偏った食生活による健康状態の悪化など、子どもの心身へ悪影響を及ぼす要因となるため、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、大綱の趣旨を踏まえた取り組みを進めていくことが重要と考えています。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 2点目、本市におきましても、足立区のように今後の対策を明確にするための子どもの貧困の実態調査、例えばひとり親家庭はもちろんのことですが、2人親がそろっていても病気があったりいろいろな理由で子どもの貧困が進んでいるかもしれません。そのような実態調査を行ってはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 本市の実態把握調査については、現在、国が指標として示している生活保護世帯の進学率やひとり親家庭の親の就業率などに加え、子どもの貧困との関連が想定される要保護・準要保護認定率や母子父子寡婦福祉資金貸付状況、ひとり親世帯の実態調査などで貧困の実態に関する個々の状況の把握に努めているところでありますので、さらなる調査については、今後、国や県の動向を注視し、調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 よろしくお願いします。

 3点目、養育費についてお伺いいたします。離婚には協議離婚と調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類あります。我が国の離婚の90%は協議離婚です。協議離婚とは、夫婦2名での話し合いで離婚に合意することを言います。協議離婚では、養育費等を十分に取り決めないまま離婚をしてしまう傾向があります。平成23年の全国母子世帯調査では、養育費の取り決めをしている母子世帯は37.7%で、離婚した父親からの養育費を現在も受給しているのは19.7%でした。平成24年4月1日からの民法の一部改正により、未成年の子がいる場合には、父母が協議離婚をするとき、親子の面会交流や養育費の分担など、子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされ、離婚届書に取り決めができているかチェックする欄が設けられました。これは任意で、チェックしなくても離婚届は受理されます。そこで、本市において離婚届のチェック欄の養育費について取り決めをしていない場合はどのように対応されているのでしょうか、お示しください。また、本市では養育費相談を母子自立支援員さんや法テラスの弁護士相談を受けることができます。特に母子自立支援員さんは、寄り添うように相談に乗っていただけます。しかし、相談体制が整っていても、その存在を知らなければ相談に行くはずもありません。そこで、離婚届を受理する際に、養育費の取り決めをしていないにチェックがあった場合、養育費相談を受けたいかなどの意思確認シートを作成し、相談窓口へつなぐ仕組みをつくっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。あわせて何らかの理由で離婚はしたけれど、子どもにとっての親であることには何の変わりもありません。未成熟の子どもに対する養育費の支払い義務は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ生活を保障するという強い義務だとされています。養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、親子であるあかしでもあります。子どもの貧困対策の観点からも支払わなければならないと思います。そこで、子どもの養育費を払うことは、離婚をする上で当たり前のことだと認識してもらえるように、本市で啓発を行っていただきたいと思いますが、その件についての御所見をお願いいたします。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 まず、養育費について取り決めをしていない場合の対応についてですが、窓口で離婚届が提出された際に、面会交流及び養育費の分担の欄にチェックされていない場合は、できる限りチェックしていただくようにお願いをしています。まだ決めていないにチェックされた場合であっても、取り決めを促す対応はしていませんが、養育費などの取り決めについて相談があった場合は、相談窓口を御案内しています。次に、相談窓口につなぐ仕組みづくりについては、今後は養育費などの相談がある人だけでなく、対象となる全ての人に相談窓口があることを周知させるため、離婚に関連する手続を説明する際に使用しているチェックシートに、養育費などの相談窓口である家庭・子育て相談室に関するチェック項目を新たにつけ加えることで、養育費などの取り決めで悩まれている方々をより的確に相談窓口につないでいきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 子どもの貧困対策の養育費支払いの啓発についてお答えいたします。養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払い義務は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む生活保持義務と言われています。生活保持義務とは、自分の生活を保持すると同じ程度の生活を、扶養を受ける子どもにも保持させる義務のことです。そのため、養育費については、養育費の取り決めや確保が適切になされるよう、離婚する前からの意識づけが重要であり、家庭・子育て相談室などに相談があった際や、市民課の窓口で離婚届の用紙をお渡しする際に、養育費の取り決めについて記載されたパンフレットをお渡ししています。また、市のホームページに養育費相談に関する情報を掲載し、相談窓口の案内もしているところです。今後ともひとり親家庭の子どもが必ず養育費を取得できるよう、養育費についての取り決めの促進を図ることはもとより、養育費支払いについて関係機関と連携し、周知啓発に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 オール松山で子どもの未来を守っていただきたいと思います。

 次に、保育士の処遇改善についてお伺いいたします。生活ができないという理由でせっかく頑張って保育士の資格を取得した学生が保育士にならない。特にその傾向は男子学生に多い。資格取得までの彼らの努力のことを思うとせつない。これはある保育士養成学校の先生のお声です。保育士への夢を持つ若者が多いにもかかわらず、ほかの職種と比べて給料は安く責任も重い大変きつい職業となり、離職率は高い状況です。2013年の厚労省の調査で、資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが、賃金が希望に合わないことを理由に挙げていました。野志市長も御出席されていた中核市サミット第2分科会では、待機児童解消加速化プランの取り組みを強力に進めるため、保育士確保対策として船橋市で行われている給与の上乗せ補助が紹介されました。船橋市内の私立保育園等に勤務すると、給与の上乗せとして月額2万4,950円、期末手当6万6,500円の手当が支給されるものです。保育士の賃金につきましては、今年度から公定価格に処遇改善についての加算がされたとお聞きしております。しかし、国とは別に本市でも船橋市のような本市独自の支援を行ってはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度により保育の受け皿が拡充されている中、保育の担い手である保育士の確保は急務とされており、新規保育士の確保、潜在保育士の再就職支援とともに、処遇改善等による就業継続支援も重要となっています。こうしたことから、新制度では消費税10%の財源をもとに、保育の量の拡充とともに質の改善も図ることになっており、消費税10%の増税は見送られたものの、8%での増収分とほかからの財源確保により、当初から予定していた保育の質の改善が図られ、平均勤続年数・経験年数や賃金改善・キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算として公定価格に処遇改善等加算などが組み込まれたところで、本市としても適切に保育士の処遇が改善されるよう各施設に働きかけを行っていきたいと考えています。また、今後も国の予算編成過程で質の改善が図られることになっており、国の検討会でも就業継続支援について検討されていることから、引き続き国の動向に注視し、本市としては全国市長会等を通じて国にさらなる改善を要望するとともに、独自の支援については他市の状況等を踏まえ調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 2点目に、保育士確保プランに基づく保育の質の向上のための研修事業についてお伺いいたします。ゼロ歳児から就学前までの子どもたちが多くの時間を過ごす第2の我が家とも言える保育園。その中で子どもたちへの保育サービスの質の改善を支えるのは保育士さんです。現場の保育士さんからキャリアパスにつながるスキルアップのための研修を受けたいが、研修が少ない、あったとしても人が少なく、ぎりぎりの保育形態の中で勤務を組んでいるので参加する時間がとれないとのお声がありました。保育士確保プランに基づく保育の質の向上のための研修事業が、国の保育対策に上げられていますが、本市での取り組みはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。



◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 新制度では、保育の受け皿をふやすとともに、保育の質の向上を図るため、職員配置の改善や職員の処遇改善を行うことにしています。職員の処遇改善では、給与をふやすことだけでなく、研修を充実するなどキャリアアップの取り組みを推進し、現場への定着及び質の高い人材の確保を目指しています。また、国が策定した保育士確保プランでは、保育士の専門性向上を図るため、各種研修事業等が用意されており、本市でも愛媛県との役割分担により実施しているところです。具体的には、国の補助を受けて保育の質の向上のための研修として、障がい児への個別支援の研修や指導者育成のための研修、初任及び中堅保育士に対する基礎知識等の研修を実施するとともに、保育士のみならず、本市独自に給食担当者を対象とした衛生管理等の研修を実施しています。また、研修機会の確保を図るため、新制度では保育の質の改善として、公定価格に代替要員分の費用が算入されており、本市でも研修会の実施に当たっては、多くの方が参加しやすいように日時や場所の設定に工夫をしています。今後も国の保育士確保プランの動向等に注視するとともに、愛媛県との連携を図りながら研修内容や機会の充実を図っていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。給食担当者への研修、これは子どもの命を守ることに通じる研修だとも思います。とてもすばらしい研修だと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。子育て支援についてお伺いいたします。本市には子育て中のお母さんに好まれるようなかわいいキャラが登場する子育て情報サイト、カンガエルーカフェがあります。これは昨年12月にオープンしたもので、子育て支援情報やお出かけ情報などが掲載されております。子どもの定期予防接種について、種類などを調べる場合はカンガエルーカフェから入って松山市のホームページで見ることもできますが、それだけでは十分とは言えないと思います。現在子どもの予防接種は、ワクチンの種類、接種間隔、回数などが複雑化しており、予防接種のスケジュールを管理しているお父さん、お母さんの負担は大きくなっています。その負担を軽くするために、世田谷区では妊娠期から就学前の子育て家庭を対象に、乳幼児の健康診断や予防接種のお知らせなどがアプリからスマートフォンへ届くようになっています。現在ではほかにも多くの自治体で子育て支援の一環として子どもの予防接種のうっかり忘れのないように、スケジュール管理や接種日のお知らせメールが届いたりするアプリの導入がなされています。そこで、お伺いします。本市でも子育てに優しいまちづくりとして子どもの予防接種スケジュール管理ができるアプリを導入してはどうでしょうか、お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 予防接種は医療行為の一環であることから、かかりつけ医による相談・指導により、子どもの体調を考慮しながら接種スケジュールを決めることが重要であると認識しています。このため、本市では出生時・転入時に保護者への予防接種に関する理解を深め、接種スケジュールを立てるために必要な予防接種の種類、接種時期や実施医療機関一覧表を掲載した予防接種手帳や啓発冊子、予防接種と子どもの健康を配付しています。また、広報やホームページ等により予防接種の情報を周知するとともに、接種時期に合わせて接種予定者全員に予防接種のお知らせを郵送し、個別に接種勧奨をしています。そこで、今回御提案のアプリの導入につきましては、既に導入している自治体もありますが、導入から期間が短く、アプリ導入の効果の検証が明確ではないため、本市としましては、今後費用対効果を含め調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 最近のお父さんやお母さんの必須アイテムであるスマートフォンを活用するようなシステムをぜひよろしくお願い申し上げます。

 次に、がん対策についてお伺いいたします。今、日本人の2人に1人ががんになる時代です。昨今の医療の進歩により治療で治るがんは多くなり、通院で抗がん剤治療が受けられるような環境も整いつつあります。こうしたことから、国のがん対策推進基本計画の中には、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き続ける社会の構築を目指すことが盛り込まれています。しかし、まだまだ現実とのギャップは大きいのではないでしょうか。先日御主人ががんに罹患したという方から御相談をいただきました。医師から通院による抗がん剤治療を勧められ、仕事も続けられることが決まり安堵していたところに、御主人の勤め先の上司から、がんになっても働き続けさせる奥さんの顔が見てみたいと言われたそうです。心ない言葉で傷つけられただけでなく、人生そのものを揺るがす一言に落胆されていました。そして、私のような思いをほかの人にさせない社会にしてほしいと訴えられました。幸いにも会社はやめずにいられるそうですが、収入がなくなると生活が成り立たず、治療費も出せなくなります。上司は何げなく言ったと思いますが、働きながら治療を受ける人に対する認識が不足した結果だと考えています。がん治療中あるいは治療後の人をがんサバイバーと言いますが、そのがんサバイバーが500万人を超える今日、働きながら治療を続けたい人への就労支援は喫緊の課題であります。そこで、お伺いいたします。本市職員ががんサバイバーになったとき、本市は継続就労支援をどのようにされていますか、現状をお示しください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市でも、がんに限らずさまざまな疾病を抱え治療しながら就労する職員がいます。それらの職員が治療を受けながら働き続けることができる職場環境の構築は重要な課題であると認識をしております。本市では、このような職員が安心して働くことができるよう、保健師や産業医による健康相談を定期的に実施して健康状態を把握するとともに、所属長との面談などによって情報を共有し、職員個々のニーズを把握した上で、担当業務の軽減や健康状態に配慮した人事異動を行っております。また、休暇の制度に関しましても、安心して治療を受けることができるよう有給で取得できる療養休暇制度を整備しております。今後も職員が治療を受けながら安心して働き続ける職場環境とするため、職員ニーズの把握はもとより、職場理解の促進、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 2点目に、がん患者ががんになっても自分らしく生きることができるように、治療を受けながら働き続けられるよう、がんに対する理解を深めるために、本市の事業所においてがんに関する研修を受けていただくような取り組みをしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 がん対策については、がん対策基本法に基づき国、都道府県、市町村それぞれが役割を分担して取り組んでいます。国は総合的な政策の策定を担うとともに、がん患者の就労等について、愛媛労働局では長期にわたる治療等の必要な疾病を持つ求職者に対する就職支援モデル事業を実施しているところです。この事業の中では、がん患者等、長期療養者に対する就労への理解促進を図るため、新たに事業所向けセミナーが実施される予定となっているなど、事業所に対する取り組みが進められています。市町村はがんの予防や早期発見という役割を担うとともに、就労支援に関して国が実施する事業等について住民への周知に努めているところです。本市としましては、事業所での研修を含む就労支援については、今後とも県のがん対策推進委員会での協議や国・県の取り組みに協力することにより、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築に努めていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 3点目に、受動喫煙防止対策として本市において取り組んでいる禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業の取り組みについてお伺いいたします。きょうの愛媛新聞に、公共の場所原則全面禁煙、厚生労働省は健康への害が指摘される受動喫煙の対策として、病院や飲食店、百貨店など公共の場所での全面禁煙を原則とするという通知を出しているという記事が載っておりましたので、まずそれをお伝えさせていただきます。喫煙者が吸っているたばこの煙だけではなく、たばこから立ち上る煙や喫煙者が吐き出す煙にも、ニコチンやタールはもちろん、多くの有害物質が含まれています。本人は喫煙していなくても、身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを受動喫煙と言います。国立がんセンターの研究によりますと、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患によって年間6,800人が亡くなっていると報告されており、喫煙による健康影響は深刻であります。最近の世界的な動きとして、公共の場所や職場での禁煙化が法的な規制のもとで進んでいますが、その効果として、規制後間もなく急性心筋梗塞やぜんそく等の呼吸器系疾患による入院が減少したことが報告されています。受動喫煙を減らすだけでこれだけの効果があることに驚きます。本市には禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業がありますが、これは禁煙に取り組んでいる施設に対して登録証とステッカーを交付し、そのステッカーを張って利用者が受動喫煙することがないと判断し、安心して利用できるというものです。現在この事業に参加されている施設には、公立、私立の病院、診療所、流通店、飲食店、金融機関、さらに市内の小・中学校も含まれています。そのうち建物を含む敷地内が全て禁煙である施設が108件、建物内禁煙96施設、屋内禁煙36施設、車内禁煙1施設となっています。このような受動喫煙の被害者を出さないための取り組みはすばらしいと思います。2年後には本市でも国体が開催されます。スポーツは健康のためのものですが、喫煙は不健康のための行為です。大勢の皆様が県外から来県されます。受動喫煙があれば全国へのアピールにはなりませんし、社会へ貢献することがはできません。国体の目的と喫煙・受動喫煙は相入れない性格のものであると思います。そこで、国体開催に向けて禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業を拡充する必要があると思います。また、行政もしっかり対応をしていることを示す意味において、本市の公共施設も登録すべきであると思います。お伺いいたします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 受動喫煙防止対策については、健康増進法で病院、事業所、飲食店など多数の人が利用する施設の管理者は、受動喫煙の防止に努めるよう規定されています。本市では、松山市健康増進計画「健康ぞなもし松山」の中で、たばこ対策の推進を掲げ、喫煙の健康への影響を正しく理解し、社会全体で禁煙や受動喫煙防止に取り組むことを目指しております。そこで、本市独自に敷地内禁煙や建物内禁煙の施設などを登録し、広く公表する禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業を実施し、これまで多くの人が利用する医療機関や商店街の店舗などを個別に訪問するなどして民間施設の登録に優先的に取り組んでまいりました。こうした活動とあわせ今年度、松山市立の全小・中学校の敷地内禁煙の登録が完了し、今後市有施設の登録を積極的に進めていきたいと考えております。さらに、全国から多くの人々が集う国体の開催も念頭に置きつつ、世界禁煙週間などさまざまな機会を通じて本事業を広く周知することで登録施設をより一層増加し、生涯を通じて健康な生活を送ることができる社会環境の整備に努めたいと考えております。以上です。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 再質問いたします。本市の公共施設への登録数の目標値は設定はされないのでしょうか、お伺いします。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 自席から失礼しまして再答弁をさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、今年度松山市立の全小学校、中学校の敷地内禁煙の登録が完了し、今後市有施設の登録を積極的に進めていきたいというふうに考えております。数値目標については、まだこれからというところかと思います。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ほかの公共施設でもぜひお願いしたいと思います。登録のステッカーがいろんなところで見られるようになればいいかなと、個人的にはとても楽しみにしております。

 次、最後の質問に行きます。健康マイレージ事業に関連して、健康診査事業受診向上プロジェクト事業についてお伺いいたします。国民医療費40兆円超えというニュースを聞いて、これ以上医療費を膨らませてはいけないという思いから自分を鍛錬している人がいる。その人たちの努力を称賛するようなことはできないかと市民の方から御意見をいただきました。調べてみますと、厚労省で健康マイレージ事業を推進されていました。健康マイレージ事業とは、住民が健康づくりに関するメニューに取り組むことでポイントを獲得でき、そのポイントによる特典を得られるというものです。健康寿命の延伸を目的に、運動習慣を持つ市民の増加と健康受診率の向上を目指しており、全国では既に事業導入している自治体が多数あります。そこで、今年度からこの事業を導入された大阪府摂津市に行政視察に行ってまいりました。摂津市では、40歳以上の市民が対象で、特定健診や人間ドック等の受診で各2ポイント、市内ウオーキングコースのウオーキングや健康目標の実践、市民健康教室など指定の健康づくり事業に参加で各1ポイントを取得できます。健診と健康づくり事業の両方で合計5ポイント以上ためた市民に健康グッズなどの景品交換を行うものです。参加者からは、年に1度こういう制度があれば運動に健診に取り組みやすく、動機づけになるなどのお声があり、大変好評だったそうです。実際の参加者は60歳以上の方がほとんどだったそうで、その中のお一人から、ウオーキング友達ができてよい、皆と歩けるので楽しいと言っていただけたことが一番うれしかったと、担当者が笑顔で話してくださいました。市民の皆様の健康を応援するために、本市では健康診査事業受診率向上プロジェクト事業を行われていますが、その事業内容と成果をお示しください。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 健康診査事業受診率向上プロジェクトは、生活習慣病の正しい知識の普及啓発とがん検診、特定健診等の受診率向上を目的に、平成24年度から健康づくりに関連のある市内の19の企業・団体と協定を締結して各種事業を実施しているもので、参加企業からは、健診を受診された方への記念品やフィットネスクラブの無料体験チケットの提供を受けており、平成26年度にはチケットを723人に配付し、利用されています。また、参加企業では、ポスターの掲示や顧客へのリーフレット配布などにより、健診の必要性を周知していただいております。さらに、年間10回程度開催している運動講座、がんセミナー、健康講座の企画・運営にも御協力をいただいており、講座の参加者からは、健診の大切さがよくわかったといった評価を受けるなど、健診受診の動機づけに一定の効果があったものと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 本市で取り組んでいる健康診査事業受診率向上プロジェクト事業、先ほど御説明をいただきましたが、私もこの事業に一人でも多くの市民の皆様に参加していただきたいと思っております。そこで、この参加へのきっかけづくりのために健康マイレージ事業導入をしていただきたいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。



○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。



◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、現在、健康マイレージ事業などのポイント制度は導入していませんが、本市独自に健康診査事業受診率向上プロジェクトを実施しているところです。今後はプロジェクトを推進する上で得られる効果の検証や他市の取り組みを参考に、生活改善や健康づくりに結びつく効果的な取り組みについて調査研究してまいりたいと考えています。



○丹生谷利和議長 長野議員。



◆長野昌子議員 フィットネスクラブの無料チケットは、若い世代にはとても魅力的なのですが、ちょっと対象外になられる方もいらっしゃるかなと思いますので、その辺の調査研究のほうもまたよろしくお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 次に、大亀議員。

 〔大亀泰彦議員登壇〕



◆大亀泰彦議員 フォーラム松山の大亀泰彦でございます。最近の国政、市政の主な事案、そして今期野志市政、ちょうど丸5年目になりますか、5年が終わったと。それと2期目2年目のスタートということで、節目でございます。種まきした主要公約が根づき、そして芽出しの状況についてを中心に一般質問をしたいというふうに思います。市長初め理事者各位の明快な御答弁をよろしくお願いします。

 最初の項目は、マイナンバー制度についてであります。現在、来月からの運用開始に向けて通知カードが各家庭に郵送されております。連日マスコミ等々でこの関連記事が大変頻繁に見受けられますが、私の近隣でも、突然郵便局から遅がけに簡易書留が届いたと、非常に困惑したというような話も聞きました。そこで、まずお伺いします。通知カードの保管、管理についてはどのようにすればいいのか、またどのような場合に必要となるのか、取り扱いの留意点をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 マイナンバーについては、平成28年1月以降、順次社会保障、税などの手続で記載を求められますので、その際には窓口などでマイナンバーが記載されている通知カードや個人番号カードを提示する必要があります。通知カードは個人番号カードの交付を受けるまでの間、また交付を希望しない場合は長期間にわたりマイナンバーを証明するものとして使用しますので、手続で使用するとき以外は他人の目に触れないようにするとともに、紛失しないよう大切に保管していただく必要があります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 2日ぐらいの愛媛新聞に、マイナンバーカード653万通未配達というような、そういった記事が出ておりました。中身を読んでみますと、日本郵便が11月30日締めでマイナンバーの配送状況を一応中間報告したという記事でございました。内容につきまして、1回目配達分が全国で88.5%の方に一応配達をさせていただいたと。そして、その中で、もちろん住所が変わってたり、中には受け取り拒否の方もおいでるかと思うんですけど、そういった中で受け取った方が86.2%、そしてまだ通知カードが来てない、配達してない、そして先ほどの受け取ってない方含めて23.7%の方がまだカードが手元に届いてない、これ全国の数値なんですけど、そういうふうな状況だということが記事に載っておりました。さて、同カードは遅配、誤配、転居や留守等で届かない、あるいは制度そのものを御理解いただけないため受け取りを拒否されるケース等、さまざまな問題が出ているようです。そこで、通知カードの市民への送致状況についてお伺いします。お手元に通知カードが届いている方の割合、また一通り市内全域に郵送が完了する時期及び転居先不明や不在の方、受け取り拒否の方の状況、またそういった方の処理はどのようになるのか、またその周知はどのようにするのかお聞かせください。また、通知カードがないことによる不利益についてもお聞かせください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 まず、通知カードが届いている方の割合については、24万4,479世帯に送付し、約22万3,000世帯の受け取りが完了していますので、現時点で約91%の世帯に届いています。次に、郵送が完了する時期については、松山市内の郵送は11月30日に一通り完了したとの報告を受けています。次に、転居先不明などによる返送の状況については、現時点で約1万4,500通が返送されており、その理由は、転居先不明が約78%、不在が約21%、受け取り拒否が約1%となっています。次に、返送されてきた通知カードの処理及び周知については、まず通知カード作成の基準日である10月5日以降に住所異動された方には新たな住所に通知カードをお送りしました。また、通知カードが本市に戻っていることについて広報紙やホームページで周知するとともに、マイナンバー専用電話も設けお問い合わせにも対応することなどで、現時点で約2,000人の方に一度返送された通知カードをお渡しすることができています。今後も広報紙などで周知するとともに、電話のお問い合わせにも丁寧に対応し、一人でも多くの市民に通知カードをお届けしたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 通知カードがないことによる不利益についてお答えします。平成28年1月からは、社会保障、税の各分野の申請時などに通知カードによりマイナンバーを提示していただき、かつ運転免許証などでの身分確認が必要となります。その際、窓口等で通知カードによるマイナンバーの確認ができない場合、申請時に必要とされている住民票などの添付書類を省略することができない可能性や市の事務処理にお時間をいただく場合もあると考えます。そのため、通知カードは大切に保管していただき、手続の際には提示していただきますようお願いをいたします。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 同制度につきましては、これまで市民への制度の周知と理解を求めるようにきめ細やかな対応を議会の中でも求めてきたというふうに思います。しかしながら、やはりなかなかわからないと。中には行政の都合だけだろうというような意見、それとやはり一番多いのは、情報漏えいを危惧するといった声が大変多いなというふうに感じております。そこで、お伺いします。同制度への周知や理解を得る努力はどのようにされてきたのか、また市民の理解度についてはどのように認識しているのか、さらに今後どのように理解をいただくべく努力をしていかれるのか、また今後、来年からの運用の開始にあわせさまざまな不安や疑問や意見も出てこようかと思いますが、相談窓口はどこになるのか、お聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 本市では、ホームページへの掲載や横断幕の設置、庁内外での約500枚のポスター掲示、市から発送する郵便物に押すスタンプを利用した周知に加え、広報まつやま8月号では、見開き2面のマイナンバー特集を組んだほか、マイナンバーに関する情報を6月、10月、11月、12月の広報紙に掲載し、継続的な周知を行っているところです。このほか8月には市政広報テレビ、市政広報ラジオ、市駅前での街頭宣伝、マイナンバーキャラクターマイナちゃんの松山まつりへの参加などで周知を行いました。また、今年度は高齢クラブ連合会や障害者相談員研修会でのマイナンバー制度に関する説明や笑顔のまつやままちかど講座を活用した障がい者や高齢者、町内会などを対象とした説明のほか、青色申告会・松山税務署と連携した説明会を開催しています。次に、市民の理解度については、まちかど講座などの市民向けの説明の場でも、依然として皆様から不安なところがあるといった御意見をいただいており、十分とは言えない状況にあると認識をしております。そのため、引き続き個人情報の安全管理措置について丁寧な説明をしていくことが必要と考えています。今後も関係機関、団体の御協力もいただきながら、さまざまな機会を通じて一人でも多くの市民の皆様の御理解をいただけるよう周知に取り組んでいきます。次に、相談窓口についてですが、通知カードや個人番号カードに関しては、既に市民課で職員を5名増員するとともに、専用の電話回線を6回線増設し、本庁舎1階窓口カウンターで相談に応じています。また、制度に関する相談については、今後も文書法制課で対応をいたします。このほか国のコールセンターも開設されており、無料でお問い合わせいただけます。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひとも継続したそういった周知活動、それとやっぱりどこに相談したらええのかというか、まずそれがなかなか伝わってない部分もありますので、確かにいろんなことやられてるかと思うんですけど、もっと市民目線で市民に伝わるような工夫をして継続していただきたいというふうに思います。

 さて、今議会には同制度の来月からの運用開始に向けて松山市個人番号の利用等に関する条例議案が上程されています。適用業務は、年金、保険、医療や保育、教育や税金等多岐にわたり、国が定める基本的な業務に加え、図書館の利用や印鑑登録証、コンビニでの公的書類の取得等、市が条例で定めることによりサービスの拡充も可能とのことであります。そこで、市が関係する事務の数や主なもの、今回条例で定める項目についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 いわゆるマイナンバー法で本市が行う事務は、法改正に伴い特定優良賃貸住宅に関する事務が追加され、43事務となります。主な内容は、国民健康保険、介護保険、児童手当、生活保護などの社会保障分野や市民税の申告などの税分野です。また、マイナンバーを市独自で利用できるよう、今議会で提案し条例に定める項目は、重度心身障害児童福祉年金支給事務や重度心身障害者医療費助成事務、ひとり親家庭医療費助成事務、子ども医療費助成事務、外国人の生活保護に関する事務、奨学資金貸付事務としています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次に、同時期に交付が始まる個人番号カードについてであります。カードの申請や交付について、手続の方法、準備物、時期、期間、手数料、提供されるサービスやメリット、通知カードあるいは従来の住基カードの関連についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 まず、個人番号カードの手続方法などについては、個人番号カードは写真つきとなりますので、国が示した規格の写真を通知カードに同封されている申請書に添付し、地方公共団体情報システム機構に郵送で申請することができます。また、スマートフォンで写真を撮り、電子申請する方法もあります。個人番号カードは、通知カードを受け取って以降、必要とされるときに申請していただければ、平成28年1月から順次市民課の窓口で無料で交付する予定ですが、申請から交付までの期間については、現時点で国から示されていませんので、実際の交付開始時期は未定です。次に、提供されるサービスやメリットについては、個人番号カードにはマイナンバーと顔写真が表示されていることから、マイナンバーを必要とする手続の際に、マイナンバーの確認と本人確認が同時に行える唯一のカードとして利用できます。また、個人番号カードにはICチップが組み込まれていますので、新たなサービスとして、平成29年1月にパソコンから自分のマイナンバーに関連する情報を取得できるマイナポータルが開設されます。そのほか、各種民間のオンライン取引などの利用も国が検討しているところです。次に、通知カードや住基カードとの関連については、通知カードも自分のマイナンバーを証明するものとして利用することができますが、個人番号カード交付時には返納していただく必要があります。また、住基カードについては、平成28年1月以降は新規発行できませんが、お持ちの住基カードは有効期限まで御利用いただくことができます。ただし、個人番号カードを交付するときには返納していただくことになります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 この項の最後の質問ですが、さらに将来的には、金融取引や公共料金の支払い等、官民含め利用拡大が検討されているやに理解しています。今後の制度実施のスケジュールの概要についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 来年1月からマイナンバーの利用が始まり、国民健康保険や介護保険、児童手当などの手続でマイナンバーの提示と本人の身元確認が始まります。また、市民課窓口で個人番号カードの交付が始まります。次に、平成29年1月から、先ほど説明のあったマイナポータルの運用が始まる予定です。そして、平成29年7月からは、地方公共団体間での情報連携が始まり、これにより、現在児童手当の申請などに必要とされている前住所地の所得証明書などの添付も省略できるようになります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、組織マネジメントについてであります。さて、先日本会議にて一連の職員の不祥事について市長みずから御報告いただきました。まずは、3,000名もの組織を束ねるリーダーとして、組織のガバナンスについて基本的な考え方並びに今回の不祥事を受けての組織のリスク管理について改善点をお聞かせください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私は一市民の出身だからこそ現地・現場、徹底した市民目線を大切にしてまいりました。この思いは就任以来変わることのない私の市政運営の基本姿勢です。そして、市役所は市民にとって最も身近な行政組織であるため、職員にも現地・現場、徹底した市民目線の姿勢を徹底するよう繰り返し求めてきました。これらの基本姿勢は、市役所全体で大切にするべき組織ガバナンスの基本になる考え方です。次に、リスク管理の改善点についてですが、今回の不祥事を受け、私が先頭に立ち再発防止を進めるため、職場総点検を実施し、不祥事の芽を全て摘み取るように指示をいたしました。その結果をもとに全庁挙げて再発防止策を検討し、先日報告させていただきましたとおり、利害関係者とのリスクには面談の強化や長期在課の抑制を、公金管理のリスクには複数対応や抜き打ち検査の実施を、情報漏えいのリスクには情報セキュリティーポリシーに基づく研修の強化や機密性の高い情報の仕分けをそれぞれ改善策として実施することにいたしました。今後も、より一層職員のコンプライアンスを徹底し、職員一人一人が職務に誠実に向き合い、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう真摯に取り組んでまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひとも8つの具体的な再発防止策、きっちりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次は、政策立案能力の強化に向けた組織のあり方についてであります。前市政では、各部に政策課を配し、全庁横断的に政策調整・立案を可能にし、さらに従来の国がつくった政策メニュー選択型から、みずからが政策を立案する政策主導型行政への転換を目指し、市の重要課題解決のメーンエンジンとして総合政策部を設置しました。また、野志市政においては、前市長を継承しつつも、厳しい財政事情を勘案し、組織のスリム化、政策の重点化がなされました。野志市政第2ステージのスタートなる今年度の組織改正においては、組織の統合や課長職を兼務する副部長の設置、地方創生、交通、観光部門に特化した戦略推進官を配置するなど、より野志カラーが鮮明になったと感じております。そこで、1つ目の質問は、これまで本市が取り組んでこられた独自政策について、主な事業、その評価についてお聞かせください。また、検討中あるいは今後検討が必要と思われる独自政策についてもお聞かせください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 私から1点目についてお答えいたします。独自の政策として本市では、これまで地域の特性や魅力を生かしたさまざまなまちづくりを進めてまいりました。その中で多くの市民の皆さんと一緒に取り組んできた、ことばを大切にするまちづくりが文化庁長官表彰を受彰したほか、自主防災組織や消防団の充実強化の取り組みは、防災まちづくり大賞消防庁長官賞を受賞することができました。また、全国で23都市しかない環境モデル都市に選定されたほか、市民1人1日当たりのごみ排出量が8年連続最少を達成するなど、前市政のよいところはしっかりと継承し、発展させることができていると感じております。さらに、新たな取り組みとして、「瀬戸内・松山」構想を軸にした観光誘客や道後オンセナートを初め道後地域を活性化することで、観光客推定数は2年連続増加して570万人台に達しております。このほか風早レトロタウン構想や愛ランド里島構想では、地域の自然や歴史文化を生かした魅力づくりが進んでおりますし、新たに世代別・職業別をスタートさせたタウンミーティングは、現地・現場を大切にするまちづくりとしてしっかりと定着してきたと感じております。今後は、本市でも人口減少対策が待ったなしの重要課題になっておりますので、現在、策定している総合戦略の推進に向け、オール松山体制でしっかりと取り組んでいかなければなりません。私の公約にも、地方が光れば日本が光る、一極集中から地方へと掲げておりますが、日本の人口減少に歯どめをかけられるのは地方であり、この松山市でそれを実現したいと強く思っており、今後も機動的かつ柔軟に対応していきたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 失礼しました。これ中項目一括質問でした。2番、3番の質問まとめてします。

 さて、今日多くの自治体に設置されている企画部門は、1960年代後半に誕生しました。その要因は、1969年の地方自治法の改正により、総合計画の策定が義務づけられたからであります。しかし、半世紀を経過して地方分権が一定進展し、国は全国一律のまちづくりを展開し、地方の裁量と主体性に任せようとする狙いから、2011年には総合計画の策定が任意となる地方自治法改正が行われました。また、環境や防災、福祉面等、新たな行政ニーズが加わり、行政が取り扱う政策領域が多様化し、企画部門は調整役の仕事が主となり、本来の政策研究部門ではなくなったいわゆる制度疲労を起こしているという声も聞かれております。そこで、現在さまざまな行政課題について調査研究し、政策創出を専門的に行うため、自治体が主体となり自治体シンクタンクを設置するところがふえています。政令市では神戸市や福岡市、堺市、熊本市、中核市レベルでは青森市、盛岡市、金沢市、宇都宮市、八王子市、四日市市、尼崎市、横須賀市、鎌倉市、豊中市、下関市など、形態は自治体が単独で役所を1組織として役所内に置く、あるいは大学やNPOとの共同で役所の外に設置しているところもあります。また、愛媛大学は来春新しい学部社会共創学部を創立します。地域社会の持続可能な発展のために、地域の多様な人々と協働しながら地域の課題解決策を企画・立案し、地域社会を価値創造へと導くリーダーシップを備えた人材育成を目指すとのことであります。また、金融機関等は、従来からさまざまな地域課題を調査研究するシンクタンクを持っております。そこで、2つ目の質問は、政策力強化のため新たな政策担当組織や産官学民金の連携について、そのお考えをお聞かせください。

 最後は、職員個々の政策力の強化についてであります。研修や専門資格の取得、異業種交流等は、従来は自己啓発の範疇であったと思います。しかし、地方分権の進展に伴い、政策力の強弱が地域間競争の優劣を決める状況の中、組織を構成する個の資質の向上のため、組織としてきっちりと制度化すべきと考えますが、政策力強化のための各種制度は現在どのようになっているのか、また今後の充実策についてもお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大町総務部長。



◎大町一郎総務部長 新たな政策担当の組織や産官学民金の連携について及び政策力強化のための各種制度の現状と今後についてお答えいたします。まず、政策担当の組織や連携についてですが、これまで各部局の政策立案や総合調整を担当する政策課が中心となり、さまざまな独自の政策に取り組み、政策主導型行政への転換を進めてまいりました。また、今年度は人口減少対策などを戦略的に推進するため、総合政策部に企画戦略課を設置し、地方創生戦略推進官を配置いたしました。さらに、松山市の魅力を市内外に効果的に情報発信するため、シティプロモーション推進課を設置するなど、政策立案・総合調整・情報発信機能を強化したところです。これまでの各政策課の機能に加え、今回の総合政策部の機能強化により、市全体の政策立案能力の向上につながるものと考えています。したがいまして、現在のところ新たな組織をつくる予定はありませんが、民間企業、NPO、大学などの知見や研究成果などを政策に反映させることは、政策主導型行政を推進する観点からも重要でありますので、今後も多様な主体との連携に積極的に取り組んでまいります。次に、政策力強化のための各種制度の現状と今後についてお答えいたします。まず、現状についてですが、本市では松山市人材育成基本方針の目指す職員像として、現状維持の意識から常に改革や政策立案を追求する意識への転換を求めています。そこでまず、職員の意識・意欲を高めるための昇任試験制度や能力や適性を自己アピールできるジョブリクエスト制度の実施、さらには職員の自由で独創的な発想による政策形成や改善提案を行う職員提案制度を推奨し、行政経営の品質向上につなげています。そのほか研修としては、中央省庁などや自治大学校、各種アカデミーへの派遣、さらには専門機関研修への参加など、高度で先進的な政策形成の手法や専門的な知識を習得することで政策立案のできるプロの行政マンの養成を目指しています。今後は行政ニーズがますます複雑・高度化する中、本市でも人口減少対策が最重要課題となっていますので、新たな発想で何事にも柔軟かつ迅速に対応できる人材を養成するために、既存の研修計画や派遣制度などの見直し、充実を図ってまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、最近の地域経済の動向に関して、まずは中小企業振興について質問いたします。本市では、26年3月に中小企業振興条例を制定し、市の中小企業支援の基本方針を示し、産官学金民で構成する中小企業振興円卓会議が方針の具現化となるエンジン役を担い、現在同会と連携し、5カ年の中小企業振興計画を策定中であると理解しております。まず1つ目の質問は、中小企業支援の基本方針について、円卓会議の活動状況、振興計画の概要及び進捗についてお聞かせください。次に、平成26年度から消費税が5から8%に引き上げられ、本市ではその対策を主目的として総額30億円規模の中小企業支援プログラムを実施しました。その狙いは、創業・創造的事業の促進、経営基盤の強化、受注や販路の拡大、官需要の受注機会の拡大、継続的な支援の5つの観点が示されておりましたが、その取り組み状況についてお聞かせください。さて、現在国においては、再来年4月からの消費増税に向けた議論が活発化しております。これまでの経験を踏まえて、駆け込み需要と反動減を極力平準化するための工夫が必要であり、増税後の施策も大切でありますが、増税前から何らかの手だてが必要であると考えます。そこで、お伺いします。再来年度からの消費増税が本市経済に与える影響、その対策についてのお考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、基本方針及び円卓会議の活動状況、振興計画の概要及び進捗についてお答えします。本市では、平成26年度に松山市中小企業振興基本条例を施行し、新たな事業活動の支援や経営基盤の強化、販路の拡大など、必要な9項目の支援策を本市中小企業支援の基本方針として定め、中小企業が持続的に成長・発展することを目指しています。また、中小企業振興円卓会議の活動状況については、今年度は女性の創業支援や女性の労働環境改善による社会進出の促進、学校におけるキャリア教育の推進に関する3つの専門部会で経営セミナーや交流会、企業間での女性従事者や経営者の勉強会、学生に対する職業体験の場の提供などの活動を行っています。また、中小企業振興計画の概要についてですが、本計画は中小企業の自主的な努力を基本に、関係団体等が一体となって施策を進めることを目的に策定します。本計画の中では、創業・経営基盤の強化、受注・販路の拡大など、施策の柱となる4つの基本施策を定め、それぞれの基本施策を推進する施策と具体的な取り組みを示し、平成28年度から5年間で目標値の達成に向け、本市の中小企業振興施策を展開することにしています。また、振興計画の進捗についてですが、本計画は昨年11月から策定に着手し、これまで市内企業へのヒアリング調査や円卓会議委員等からの意見聴取を行い、素案を作成しました。今後は、今月から来月にかけてパブリックコメントを実施する予定で、市民の方から提出された意見も反映させながら、今年度中の策定に向け作業を進めていきます。次に、中小企業支援プログラムの取り組み状況についてお答えします。中小企業支援プログラムは、消費税増税対策として平成26年度から実施してきました。これまでの主な取り組みとしては、まず経済波及効果の高い住まいるリフォーム補助事業に取り組み、平成26年度及び27年度の2年間で2,249件の申し込みがあり、約42億円程度の工事発注につながったことから、地域経済の活性化に一定の効果が得られたものと考えています。また、消費税増税に伴い売り上げが減少している中小企業者の経営安定に必要な資金繰りのために、松山市消費税対策資金融資利子補給金事業を創設しました。その結果、平成26年度は平成25年度の融資件数1,241件に対し2,076件と大幅に増加し、中小企業の経営安定につながったと考えており、今年度も引き続き事業を実施しています。最後に、再来年度からの消費税増税が本市経済に与える影響及びその対策についてお答えします。消費税引き上げの影響については、税負担の増加により、市民生活において一時的な買い控えが起き、その影響として企業の売り上げの減少や設備投資意欲の減退につながるなど、市内中小企業の経営に影響が及ぶことが考えられます。また、その対策については、低迷する消費の底上げを行う経済波及効果の高い施策や、企業経営において最も重要な資金繰りを円滑にする施策など、国や県の動きも見ながら検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次に、最近のホットニュースですが、本格的な開発着手から7年半を経て、国産旅客機としては53年ぶりとなる初飛行を成功させたMRJや30年以上も挑戦しつつ初めて成功した商業衛星打ち上げのニュースは、ものづくり大国日本の復権を印象づける大変明るい話題となりました。また、各自動車メーカーは、ドライバーにかわって車がみずから周囲の状況を判断して走る自動運転技術にしのぎを削っており、かつてSF映画で描かれた世界が現実のものになろうとしています。これらものづくり産業いわゆる製造業は裾野の広い産業で、それら成功の下支えとなるのが多くの下請、孫請会社の洗練されたたくみのわざであります。折しも現在テレビドラマで放映されている熾烈な競争に確かな技術一本で愚直に挑戦し続ける下町の零細企業の奮闘を描いた下町ロケットという番組は、大変高い視聴率を上げています。愚直で勤勉、本物志向の日本人の琴線に触れるストーリーであると評価できるのであります。さて、愛媛県の中村知事は、そういった県内のものづくり企業のすぐれた技術や製品に立脚し、23年度から愛媛ものづくり企業「スゴ技」データベースとして整備し、現在県内で163社207技術が掲載され、ホームページ等で公表されております。本市は、脆弱な水資源や港湾設備、狭隘な工業用地という立地条件から、大きな雇用や税収が期待できる重化学工業の誘致は困難とされておりますが、規模は小さくとも確かな技術、すぐれた製品を世に送り届けているものづくり産業支援は、地域経済対策の重要な視点であると思います。そこで、市内のものづくり産業について数点お伺いします。まずは、本市の製造業について、県内主要都市と比べ業態や出荷額はどうなのか、現況をお示しください。また、先ほど紹介した県のデータベースにある本市に生産拠点のある会社の数や業態について、このDBの活用についてお聞かせください。さらに、現在国策としてTPP締結に向けた動きの中で、日本の製造技術を成長戦略の一環として国際的な交易を強力に推進する方針が示されていますが、市としても手をこまねいているのではなく、トップセールス等で積極的にかかわっていくべきだと思うのでありますが、今後のものづくり産業支援について市の考えをお聞かせください。



○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。



◎平野陽一郎産業経済部長 まず、本市製造業の現況についてですが、平成27年4月に公表された工業統計によりますと、本市製造業の製造品出荷額は4,351億円を超えており、業態は化学工業や生産機械器具製造業が出荷額の約半分を占めています。これに対し製造業が盛んな東予地域に目を向けますと、新居浜市や西条市、四国中央市は6,000億円を超える出荷額、さらに今治市においては1兆円を超える出荷額であり、県内における本市の製造業は中位に位置づけられています。次に、県のデータベースに蓄積されている本市の製造業の状況についてですが、本市に生産拠点のある企業は31社46技術となっており、業態は一般機械製造業、金属製品製造業が中心となっています。また、この活用についてですが、本市が行っている企業誘致において、市外企業と市内企業との事業連携の可能性について検討する際に、「スゴ技」データベースの情報を利用するほか、海外企業からの問い合わせにおいても、市内企業の技術力や商品の魅力を紹介するツールとして活用しています。最後に、今後の支援についてですが、ものづくり産業の中核をなす製造業は、他産業への経済波及効果が高く、地域経済の活性化につながっており、本市においても重要な産業の一つであると認識していることから、引き続き企業の積極的な設備投資を促す奨励金の交付や次世代を担う人材育成経費の補助などを行うことでものづくり産業の育成に努めてまいります。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひともよろしくお願いします。

 さて、この項の最後は、防災や観光面で大きな関心事である道後温泉本館の保存修復工事についてであります。同建物は、明治27年に建設され、ことしで121年目を迎えております。明治の大改築以来、数度に及ぶ増改築を重ね、現在本館建物は、神の湯本館棟、又新殿及び霊の湯棟、南棟、玄関・事務所棟の4棟から成る近代和風建築として平成6年、温泉施設としては全国で初めて国の重要文化財の指定を受け、さらに平成8年には振鷺閣の刻太鼓が残したい日本の音風景百選に指定されるなど、日本最古の名湯として国際的にも誇れる本市の重要な観光資源となっていることは御案内のとおりであります。改修についての近年の経緯を整理すると、耐震性への懸念や一部にシロアリ被害やコンクリートの経年による劣化が見られるようになったことから、平成12年度から2カ年かけて本館建物の総合診断がなされました。その結果を受けて、平成14年度に文化財保護や建築の専門家、地元代表者で構成する道後温泉本館保存修復計画検討委員会が設置され、本館の基本的な方向性と保存修復計画について検討がなされました。そして、平成18年3月に、緊急的な危険度は少ないものの、今後100年先を見越して建物を末永く維持、活用していくため、大規模な修復が必要との方針が示されました。さらに、修復の方法、期間は、全面閉館であれば約8年、営業しながらであれば約11年となることが示され、工事費や内容、周辺への影響、さらには着手時期については、当時急遽決定したNHKの21世紀スペシャル大河ドラマ放映や本館周辺の道路整備事業等との調整から検討をした結果、ドラマ放映終了後早い時期に観光面に配慮し、一部営業しながら修復していく方針が決定されたものと理解しております。しかし、その後地元旅館組合や商店街から、観光面の影響を勘案し、改修工事の2年間の延期の要望書が提出されたり、さらに野志市政となり、新たな道後の活性化策として、地元の意見も取り入れながら椿の湯の建てかえ計画が策定されました。椿の湯は、2年後に予定されている多数の来訪客が期待されるえひめ国体の受け入れ施設として、また本館改修期間の代替施設としての役割も期待しているものと認識しています。このように取り巻く環境が変わり、加えて南海トラフ大地震対策も待ったなしの状況の中、野志市長の決断に多くの市民が注目しております。そこで、お伺いします。野志市政になってちょうど丸5年が経過しましたが、これまでの保存修復検討の経緯についてお聞かせください。また、これまでの議会の議論では、観光と安全・安心の両面を追い求めていく考えを表明されておりますが、改めて事業推進における取り組み姿勢をお聞かせください。最後に、着手時期、工期、方法についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大崎道後温泉活性化担当部長。



◎大崎修一道後温泉活性化担当部長 まず、1点目の野志市政5年間の経緯についてですが、平成18年3月の予備検討では、工期短縮が図られる完全閉館方式と営業を継続しながらの部分開館方式の2つの修復計画案が示され、市民・観光客の入浴対策や観光産業の影響が課題となっていました。そこで、野志市政では、保存修復事業を観光産業振興の重要施策として位置づけ、平成24年度には道後温泉を活性化させるための担当組織の新設や、外部有識者による道後温泉活性化計画審議会を設置し、総合的な検討を開始しました。その結果、平成25年度から新たな温泉の魅力づくりとして、(仮称)椿の湯別館を整備するほか、道後オンセナートの開催や地元イベントの充実などを順次実施し、近年で最も多い宿泊者数となっています。次に、取り組み姿勢についてですが、多くの市民・観光客などに親しまれている道後温泉本館は、観光産業に欠かせない集客施設であり、今後も後世に受け継ぐためにできるだけ早い時期に工事に着手したいと考えています。また、今年度策定した道後温泉活性化計画では、地域資源の魅力創出を目的に、歩行空間や休憩施設の整備により、まち歩きしたくなる魅力的なまち並み景観を演出し、道後地域の活性化を図っていきます。最後に、着手時期については、現在整備を進めている(仮称)椿の湯別館の完成と多くの選手・関係者が訪れる平成29年えひめ国体終了後の適切な時期を考えています。また、工事の期間や方法については、平成26年度から保存修復工事の詳細な設計に取りかかっており、工期短縮に重点を置いた最新の耐震補強策で工事箇所を最小限にとどめていくために、文化財の保存修復専門委員の意見や文化庁と協議を重ね、完全閉館と部分開館の比較検討を行い、地元意向にも配慮し、今年度末をめどに道後温泉活性化計画審議会で取りまとめていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 では、次はレッグ問題についてであります。レッグ問題に対する本市の責務は、市民の安全・安心の確保、原因者の責任追及、再発防止の3点であります。まずは、1点目に関してであります。今議会に処分場支障除去対策工事の請負についての議案が上程されておりますが、4点についてお聞かせください。まず、質問の1つ目は、業者選定に関して透明性、公平性、競争性はどのように担保したのか、2つ目は、工事の着手時期及び地元説明について、3つ目は、工事の進捗に応じた市のチェック体制について、4点目は、工事完了後の処分場の管理について、そのあり方や体制また周辺環境の定期的な調査についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 業者選定についてお答えします。本工事は、最終処分場の支障の除去という特殊な工事であることから、市では関係部長5名から成る総合評価委員会を設置し、廃棄物の最終処分場や不適正処理に係る知見を有する外部有識者2名の意見を取り入れた上で、入札方法や参加資格、評価基準などについて検討を行いました。その結果、総合評価落札方式の一般競争入札を実施することとし、広く全国から技術力と資本力を持った業者が参加できるよう入札参加資格を設定することで競争性を確保しました。また、入札参加資格や評価基準などを事前公表することや、評価委員会での検討内容等を審査講評として速やかにホームページに掲載するなど、積極的な情報公開により入札の透明性の確保に努めました。さらに、評価委員会で技術提案を評価する際は、業者名を特定できる情報を排除し、審査を中立な立場で行えるようにした上で外部有識者の意見を聞き、評価を行っていますので、公平性についても確保できたものと考えています。次に、工事の着手時期及び地元説明についてお答えします。市は対策工事に速やかに着手できるよう、進入路の拡幅工事等を既に実施しているところであり、本議会に提出させていただいている対策工事の請負契約の締結議案について議決を得た上で速やかに本契約を行い、今年度中には対策工事に着手したいと考えています。また、地元説明につきましては、これまで菅沢町や粟井地区で年2回程度説明会を実施しており、今後対策工事に本格的に着手する前には、工事の詳細について説明を行い、地元の方々の理解を得たいと考えています。次に、工事の進捗に応じたチェック体制についてお答えします。本対策工事は特殊な工事であることから、市職員による監督のもと、高度な技術や知識を有する専門会社に施工監理を委託することで、安全に配慮した工事の進捗管理や品質管理等を行うこととしています。また、松山市廃棄物処理施設審議会やそのもとに設置された技術検討部会に対し、工事の進捗やモニタリング状況等を報告し、意見をいただくなど、万全のチェック体制をとってまいります。次に、工事完了後の処分場の管理についてお答えします。対策工事完了後も周辺環境への影響が生じないよう、十分な監視体制を構築することが必要であると認識しています。そこで、放流水や監視井戸はもとより、下流域の河川や民家5カ所での井戸水等のモニタリングを継続的に実施するとともに、水処理施設の維持管理を行い、審議会でそれらの状況を報告しながら随時検討いただき、処分場の安定化が行われるまで市が管理・監視を行っていく体制をとってまいりたいと考えております。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、原因者は責任追及であります。市長は再三徹底した責任追及のため、原因者の特定と費用求償を表明されております。現在処分場を直接管理していたレッグの社長や関係者はもとより、排出・運搬業者等、広範囲での調査を実施していることと推察します。そんな中、先般市が刑事告発したレッグ関係者への司直の判断がくだったようでありますが、それらを含めて進捗状況をお聞かせください。また、行政についても、管理監督者として法的責任はないとのことですが、道義的責任についてどう認識しているのかお聞かせください。また、関連して、残念なことではありますが、先般の職員の不祥事が発生しましたが、今回のレッグ事件の業者への聞き取り調査が起因したものと認識していますが、これらの再発防止策についてもあわせてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 レッグ等原因者に対する責任追及作業の進捗状況としましては、本市が行った刑事告発について、11月27日に松山区検察庁から代表取締役に対して略式起訴、株式会社レッグ及び前代表取締役に対して不起訴とする処分等が発表され、その後12月1日付で松山簡易裁判所から代表取締役に対し罰金70万円の略式命令が出されたことを本日確認いたしました。また、費用求償につきましては、定期的に財産調査を行い、適宜差し押さえを行うなど厳格な対応を行っているところです。一方、排出事業者・収集運搬業者への調査状況につきましては、責任追及作業に影響があることから、詳細な内容は差し控えますが、レッグの不適正処理と因果関係のある違反が確認された者に対しては、徹底した責任追及を実施する方針としています。このような本市の取り組みや方針については、審議会から妥当であると評価されていますので、引き続き調査を進め、新たな事実が判明した場合には厳格に対処していきたいと考えています。次に、行政の道義的責任についてですが、レッグ事案の過去の行政対応について審議会から法的な問題の言及はありませんでしたが、結果としてこのような問題が発生し、多額の公費を要する事態となったことは遺憾であり、本市としましては二度とこのような事案が発生しないよう再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、支障除去対策工事を確実に実施することで責任を果たしていきたいと考えています。次に、不祥事の再発防止策についてですが、原因者責任検討部会の資料が漏えいしたとの起訴事実を受け、内部調査を実施したところ、事件に関連する新たな情報はなく、当該職員は担当として資料作成段階から業務に携わっていたため、本人が所持していた資料が直接漏えいしたものと結論づけられました。そこで、再発防止策として、職員のコンプライアンスの意識づけを徹底することはもとより、市が取り扱う情報を改めて精査し、紙媒体の秘密情報は鍵のかかる保管庫に入れて施錠するとともに、電子データについては、担当職員以外がアクセスできないように設定するなど、情報管理体制の見直しを図っています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 この項の最後は、再発防止についてであります。私は、ごみを出す者、運ぶ者、処分する者、3者がみずからを厳しく律すること、そして相互にチェックし合うこと、そして行政がよりきめ細やかに管理監督することが大切であると思います。再発防止策については、既に実施されている事項も含め、具体的にお聞かせください。また、施策実施による効果についてもあわせてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 大野環境部長。



◎大野彰久環境部長 本市では、産業廃棄物の適正処理の確保に向け、廃棄物処理業者等に対する立入検査や指導強化などの再発防止策を実施しています。具体的には、立入検査の際、一定水準で検査を行うため、職員向けの立入検査マニュアルや処理業者の業種ごとに検査項目をリスト化した立入検査票を作成し、活用しています。また、効率的な立入検査を実施するため、年間計画に基づく立ち入りを行うとともに、現地で指導が必要な場合には、改善指導書を交付することで指導内容を確実に伝達し、改善を求めています。この結果、生活環境の保全に支障を来すような違反は発生しておらず、直ちに改善が可能な軽微な違反についても減少しています。なお、今後もこうした再発防止策を継続して実施していく中で、必要に応じて内容を見直し、適切に対応していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 それでは、最後はスポーツについてであります。まずは、開催まで2年を切ったえひめ国体についてであります。競技会場の整備、宿泊やボランティアスタッフの手配、県民・市民への啓発等、着々と準備が進んでいるように感じます。今回は競技力という観点から取り上げてみたいと思います。さて、ことしの国体は和歌山県で開催され、競技成績は地元和歌山が総合優勝、いわゆる天皇杯獲得となりました。本県は天皇杯は13位、前回は21位でしたが、皇后杯は10位、前回12位、となり、目標に掲げた天皇杯10位以内は達成できませんでしたが、ソフトボールやボーリング、剣道等、連日、マスコミ報道を通じて活躍する県人の姿に、多くの方が感動し、勇気づけられたのではないでしょうか。天皇杯については、毎回開催県が獲得する慣習が続いています。平成14年に高知県で開催された高知国体では、当時の橋本知事が身の丈に合った国体を標榜したため、高知が天皇杯を獲得できなかった、しなかったという表現が正しいのかもわかりませんが、ことがありましたが、翌大会からはもとの慣習は引き継がれて毎回開催県が天皇杯を獲得し続けています。開催県は全ての種目に予選なしで出場できる規約上のメリットや中央で活躍する地元出身者の有望選手のスカウト活動や5年、10年のスパンでジュニア選手の育成に集中的予算を投下するなど、言葉は適切ではないかもしれませんが、いわゆる勝利至上主義となっており、この傾向について疑問視する声もあるようです。しかしながら、心情的にも健康増進や観光振興、教育、郷土への愛着等、スポーツの持つ多面的効果を考えると、またさらには東京五輪を見据え、地域活性化の一つのカードとしても大変有効であるという認識から、私自身ぜひてっぺんを目指して頑張っていただきたいと思うし、多くの県民・市民の声と認識しています。そこで、お伺いします。えひめ国体の競技成績の目標についてお聞かせください。次に、競技力向上について競技連盟や企業等の各種団体、県・市の役割分担やどのように連携して取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。さて、えひめ国体では、市内では天皇杯、皇后杯の得点対象となる37競技中13競技が開催されます。今回のわかやま国体の13競技の成績は、10位以内が自転車、弓道、剣道、ボーリングの4競技、11位から20位が5競技、21位から30位が3競技、31位以下が1競技でありました。とりわけ花形競技と言われている陸上は22位、水泳は36位と、より一層の奮起が期待されます。本市出身あるいは本市とかかわりあるアスリートが本市での開催競技で大活躍する、そんな光景を多くの市民が期待しているのではないでしょうか。また、平成29年は東京五輪を3年後に控え、国策としてメダル獲得に力を入れており、全体の競技レベルも向上し、従来の国体にも増して開催県が勝つことは困難な状況が予想されます。そこで、本市開催13競技の競技力向上の進捗状況、今後の支援についてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 まず、競技成績の目標についてですが、愛媛県は男女総合成績1位の都道府県に授与される天皇杯の獲得を目標に掲げています。次に、競技連盟や各種団体などの役割分担と連携についてですが、競技力の向上に向けては、県が策定した競技力向上対策基本計画に基づき積極的に取り組んでいます。具体的には、副知事を本部長として県体育協会や学校教育関係団体、経済団体等で構成する競技力向上対策本部を設置し、連携しながらそれぞれの課題に対応しています。一方、各団体等の役割分担については、高校3年生までを対象とする少年種別の育成強化は学校教育関係団体等が、また成年種別の強化に向けた有望選手・指導者等の確保は県と各市町、県体育協会、経済団体等が担い、さらに練習環境の充実に向けては競技団体と連携しながら県と各市町が担うなど、まさにオール愛媛で取り組んでいます。最後に、競技力向上の進捗状況及び今後の支援についてですが、本市開催競技の競技得点と入賞件数をことしのわかやま国体と昨年の長崎国体とで比較した場合、競技得点、入賞件数のいずれも上回っており、競技力は着実に向上しています。また、今年度からは練習会場の確保について、一般利用に支障のない範囲で定期利用や時間延長、早朝利用等の運用を開始するとともに、臨時的任用職員の採用に当たっては、新たにえひめ国体枠を設け、有力選手等の確保にも取り組んでいます。今後におきましては、県や競技団体などとも連携を図りながら、さらに効果的な支援策について検討していきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、松山の冬の風物詩となった愛媛マラソンについてであります。私は11月8日、野志市長が学生時代に過ごされた岡山でことし初めて開催されたおかやまマラソンに参加をさせていただきました。参加ランナーは1万5,000人、制限時間6時間、コースは地元出身の有森裕子さんが監修し、名所の後楽園や岡山城の周辺を回る比較的フラットなコースでありましたが、市内を流れる3本の川の架橋部分はアゲインストの風が強く、少し苦戦しました。当日は有森さん自身もランナーとして参加され、多くの市民ランナーにハイタッチしたり声かけしたり、おもてなしに努めておりました。また、岡山県内で開催予定の33のマラソンに参加し、景品をゲットするスタンプラリーや協賛イベントを一般から募集するなど、当日岡山の中心地のみならず、比較的長い期間県内広い地域での経済波及効果を狙った仕掛けをしておりました。また、都市企業委員会で訪れた金沢市でも、11月15日、市長公約でもあった第1回金沢マラソンが開催されました。参加ランナーは1万2,000人、制限時間は7時間、コースは兼六園やお城、武家屋敷跡の歴史的景観地区や新幹線開通により再開発された高層ビルが林立する市内中心部、申し込みに関しては、高い競争率の一般枠とは別に、加賀や能登の温泉に宿泊するツアーつき出場枠を設けたり、地元出身の松井秀喜さんを広報大使として迎えたり、また当日のペースメーカーとして土佐礼子さん等元オリンピックや世界選手権で活躍した選手を起用したり、また番号カードと同じ順位でゴールすれば地元特産品が漏れなくもらえるような仕掛け、さらにはランナー全員にウエブアンケートを実施し、次回の大会の改善点とするなど、地域ならではの知恵と工夫でそれぞれ特色のある大会でありました。そこで、お伺いします。次回開催の第54回愛媛マラソンの概要について、新たな取り組み予定があればあわせてお聞かせください。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 愛媛マラソンは、過去最高となる2万1,805人から申し込みをいただき、1次、2次抽せんを経て1万1,232人のランナーのエントリーを受け付けています。こうした多くのランナーから支持されているのは、瀬戸内の景色を堪能できるコースに加えて、沿道からの声援や地域や学校、企業の皆さんの心温まるおもてなしによるものと考えています。こうした中、今回新たに県下全域の消防署に呼びかけて救護ランナーの増員を行うほか、松山市医師会と締結しているスポーツ救護に関する協定を見直し、看護師も救護ランナーとして参加できるよう安全対策にも力を入れて取り組んでいくこととしています。現在、全国各地でも健康増進や地域の活性化を目的にマラソン大会が数多く開催されていますが、今後ともこうした他市の取り組みも参考にしながら、さらに魅力ある大会にしていきたいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 前回は強風で施設が倒れたりというような事故もありましたので、そこらは万全の対策を組んでいただくようにというふうに思います。それと、岡山では、知事、市長が参加されたんですけど、何か1割マラソンと。金沢では、ちょっとタクシー運転手さんに聞いたんですけど、どうも市長が抽せんに応募して受からなかったと、だから出ないというようなことを聞きました。それで、愛媛マラソンは御案内のとおり、知事、市長がフル走る、しかも完走という、これ全国でどこでもない大会だと思います。そういったことを踏まえてまたいろいろ、公務多忙とは思いますが、前向きにまた取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後は、ニュースポーツについてであります。11月15日は愛媛サイクリングの日であり、県内各自治体で趣向を凝らしたイベントが行われました。本市では、サイクルロゲイニングが企画され、野志市長も参加されたやに伺っています。ロゲイニングはオーストラリア発祥のニュースポーツであります。設定されたチェックポイントを2から5名でチームを組み、制限時間内で課題を解決しながら回り、ポイントを獲得し、その多寡で優劣を競うもので、体力、忍耐力、グループ内のチームワーク、多くのポイントを効率よく回り、得点を最大化する戦略やルート選び、選んだルートから外れないように走るナビゲーション能力も求められております。また、移動手段も徒歩や自転車、電車・バス等の公共交通機関等多様な設定が可能であり、テーマやルートも史跡めぐりや環境、福祉、防災等いろいろと設定ができ、まちづくりをともに考えるツールとしても使用でき、非常に汎用性のあるスポーツであると認識しております。そこで、お伺いします。サイクルロゲイニングに参加した感想についてお聞かせください。また、市長公約にも新たなスポーツの発掘が掲げられておりますが、私はロゲイニングという言葉自体が定着していない今がチャンスであると思います。ロゲイニングのまち松山として売り出してはどうか提案しますが、御所見をお示しください。



○丹生谷利和議長 野志市長。



◎野志克仁市長 サイクルロゲイニングに参加した感想についてお答えいたします。この大会は愛媛サイクリングの日に合わせ、まちの回遊性を高めるため、親子連れや職場グループなど約130名の方々に御参加いただき、今回初めて開催しました。好天に恵まれた当日、私は城山公園から味酒、山西を経由し、梅津寺、白石の鼻方面まで足を延ばす中で、港町・三津浜ならではの潮の香りや古民家のあるまち並みに直接触れながら各チェックポイントを自転車で回遊し、あわせて三津浜焼きという独自の食文化も堪能いたしました。今回の参加を通じて小説・坂の上の雲のゆかりの地を初めとする地域資源のすばらしさを改めて感じるとともに、風を肌で感じることができるサイクリングの爽快さや参加者や地元の皆さんと触れ合いながら地域の宝を訪ねるロゲイニングの魅力を実感することができました。以上でございます。



○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長。



◎矢野大二総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長 ロゲイニングのまち松山として売り出してはどうかについてお答えいたします。子どもから高齢者まで幅広い年齢層が参加しやすいロゲイニングは、各地に点在する地域資源の魅力に触れる機会の提供だけではなく、健康づくりや社会教育の視点など、さまざまな分野が連携した活用策が考えられ、新たなまちの魅力創出も期待できます。今後は市民の皆さんに親しまれる野外スポーツやまちづくりの効果的なツールの一つとして関係団体と知恵を出し合い、どのような取り組みができるのか協議したいと考えています。以上でございます。



○丹生谷利和議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、大亀議員の一般質問を終わります。

 これで本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後3時19分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  川 本 健 太



                            議  員  岡 田 教 人