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愛媛県 松山市

平成27年12月定例会 11月27日−01号




平成27年12月定例会 − 11月27日−01号







平成27年12月定例会



                 平成27年

          松山市議会第4回定例会会議録 第1号

          ──────────────────

                                松山市告示第477号

                                平成27年11月20日

                               松山市長 野志克仁

  12月定例市議会を次のとおり招集する。

                   記

  1 日 時  平成27年11月27日(金)午前10時

  2 場 所  松 山 市 役 所

─────────────────────────────────────

             平成27年11月27日(金曜日)

             ─────────────

 議事日程 第1号

   11月27日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 行政報告(市長報告)について

日程第5

 認定第1号 平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第6

 閉会中継続調査の報告について

 (委員長報告.質疑)

日程第7

 議員の海外派遣について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 議案第92号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成27年度松山市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第94号 平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第96号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第97号 平成27年度松山市一般会計補正予算(第4号)

 議案第98号 平成27年度松山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第99号 平成27年度松山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 議案第101号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 議案第102号 松山市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 議案第103号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第104号 松山市国民健康保険条例及び松山市介護保険条例の一部改正について

 議案第105号 松山市老人憩の家条例の一部改正について

 議案第106号 松山市児童厚生施設条例の一部改正について

 議案第107号 松山市特定空家等審議会条例の制定について

 議案第108号 指定管理者の指定事項の変更について(北条スポーツセンター等)

 議案第109号 工事請負契約の締結について(松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事)

 議案第110号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第111号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第112号 市道路線の認定について

 (説明)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 行政報告(市長報告)について

日程第5

 認定第1号・第2号

日程第6

 閉会中継続調査の報告について

日程第7

 議員の海外派遣について

日程第8

 議案第92号〜第112号

   ────────────────

 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  岡   雄 也

  3番  川 本 健 太

  4番  岡 田 教 人

  5番  大 木 健太郎

  6番  向 田 将 央

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  白 石 勇 二

  17番  松 本 博 和

  18番  本 田 精 志

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     西 山 秀 樹

  事務局次長    橋 本   篤

  総務課長     仙 波 章 宏

  議事調査課長   野 村 博 昭

  議事調査課主幹  山 内   充

  議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     大 町 一 郎

  理財部長     片 山 雅 央

  総合政策部長兼坂の上の雲まちづくり担当部長

           矢 野 大 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           桝 田 二 郎

  理財部副部長   黒 瀬 純 一

  財政課長     黒 川 泰 雅

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   矢 野 一 郎

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           岡 本 栄 次

  環境部長     大 野 彰 久

  都市整備部長   山 崎 裕 史

  都市整備部開発・建築担当部長

           柳 原   卓

  下水道部長    青 木 禎 郎

  産業経済部長   平 野 陽一郎

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 崎 修 一

  産業経済部農林水産担当部長

           佐 伯 俊 一

  消防局長     芳 野 浩 三

  教育長      山 本 昭 弘

  教育委員会事務局長前 田 昌 一

  教育委員会委員長 金 本 房 夫

  会計管理者    秦   昭 彦

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長竹 田 正 明

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開会



○丹生谷利和議長 ただいまから平成27年第4回定例会を開会いたします。

 市長より、今議会招集の挨拶があります。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、平成27年第4回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。

 その前に、職員の不祥事により御迷惑をおかけいたしましたことに、改めて深くおわびを申し上げます。不祥事の根絶に向け、組織として取り組んでいた状況下のことであり、痛恨のきわみです。このたびの事態を重く受けとめ、今後は私が先頭に立ち、職員のコンプライアンス遵守を徹底し、一日でも早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止と誠実な職務執行に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、今議会では、小学校、中学校へのエアコン整備に向けた取り組みなど教育環境の充実を初め、市民の安全・安心の確保や持続可能な農林業の構築を図る施策などを盛り込んだ一般会計補正予算案のほか、今回の一連の事件の責任を重く受けとめ、市政の最高責任者として私の給料を減給10分の1、三月、両副市長につきましても、10分の1、二月とする特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正を初め、松山市個人番号の利用などに関する条例制定や産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事の請負契約の締結に係る議案など、市政の重要案件について提案した次第です。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第1号のとおりであります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において1番池田議員及び2番岡議員を指名いたします。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は21日間と決定いたしました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第3、諸般の報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に、市長から、報告第24号ないし第31号をもって交通事故による専決処分の報告等8件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。

 次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、2件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第4、行政報告を行います。

 市長から、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 議員の皆様には、このたびの不祥事につきまして大変御心配をおかけしておりますこと、心からおわびを申し上げます。また、本日は貴重なお時間をいただき、お礼を申し上げます。

 それでは、元競輪事務所職員の不祥事について概要と再発防止に向けたコンプライアンスの強化・改善策を御報告させていただきます。

 なお、現時点では全容が明らかになっておりませんので、内部調査を含め、これまでに判明している範囲での御報告となりますことを御理解ください。

 まず、環境部廃棄物対策課の業務に関連した収賄事件についてです。

 元職員山野本慶三は、平成21年4月に廃棄物対策課へ配属され、平成24年までは不法投棄対策を担当し、平成25年度及び平成26年度はレッグ事案の担当執行リーダーとして勤務していました。本年10月7日水曜日の未明、愛媛県警から立入検査の情報を事前に教示するなどした見返りに、時価440万円相当の乗用車1台の供与を受けたとする収賄容疑で同職員を逮捕したとの発表がありました。同日、関係各課で県警の家宅捜索が行われ、関係資料が多数押収されています。その後、既に異動している職員を含む多数の関係職員が、長時間かつ繰り返し参考人聴取を受けるなど捜査に協力していたところ、10月26日月曜日、地方公務員法違反及び加重収賄罪で起訴されました。起訴事実は、お手元にお配りしている資料のとおり、松山市菅沢町最終処分場原因者責任検討部会の資料のうち、責任追及の対象となり得る業者名簿が記載された書面の写しを廃棄物処理業者に提供し、職務上知り得た秘密を漏らしたことに対する謝礼等であることを知りながら、業者が購入した乗用車1台を無償で継続使用し、もって自己の職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を収受したというものです。廃棄物対策課の内部調査では、立入検査は当日に対象の事業所を決めており、担当者ではない山野本が事前に情報を入手することは困難であることから、外出する職員の行き先の校区名や帰庁予定時間を記載しているホワイトボードを見て立入検査の情報を推測した可能性が高いと考えております。

 一方、責任検討部会の資料の漏えいについては、山野本がレッグ事案の担当リーダーであり、資料の作成段階から業務に携わっていたことから、本人が所持していた資料が直接漏えいしたものと考えています。

 そのほか、施錠できない保管庫を使用していること、情報管理の認識が不十分であることなど、幾つかの課題も確認できたことから、利害関係者との接触は複数対応を徹底するなど、現在はさまざまな再発防止策を講じております。

 次に、産業経済部競輪事務所で保管していた現金200万円が窃盗の被害に遭った件についてです。

 松山競輪場では、全国の競輪場から委託を受け車券を販売しており、販売に必要な資金を委託元の競輪場から預かっています。通常、この資金は、口座と金庫で保管し、レース開催期間終了後、全ての経費の支払いを終えると精算書類を作成し、残金を委託元の競輪場に返金しています。

 本件は、事前に金額を確認した上で、金庫で保管していた従事員賃金の支払い残金を委託元の競輪場に返還するため、本年10月13日火曜日、金融機関に持ち込んだところ、現金が不足していることが判明したものです。直ちにほかの現金も確認したところ、合計200万10円の不足が生じていましたので、競輪事務所の全職員に確認しましたが、現金の不足について誰も心当たりがないとのことであったため、翌14日水曜日に松山南警察署へ被害届を提出しました。その後、再度確認し、従事員の賃金を10円多く支払っていることが判明しましたので、当該従事員から10円の返金を受け、警察に届け出ている被害額を200万円に訂正しています。引き続き警察の捜査に協力していたところ、元職員山野本慶三が、11月9日月曜日に窃盗の容疑で逮捕され、19日木曜日に起訴されたものです。

 なお、不明金の発生を受けて、競輪事務所の現金管理状況を内部調査したところ、当時の不適切な状態が確認できました。まず、現金管理マニュアルに基づき、現金は常に複数名で取り扱うべきところを完全には徹底されていませんでした。山野本は、従事員への賃金支払いを担当しており、単独で現金を扱った際に犯行に及んだ可能性が高いと考えております。そのほか金庫の鍵を公印と同じ印箱に入れていたため、公印を使用する際に鍵に触れることが可能であったこともわかりました。さらに、その鍵を入れた印箱をテーブルの上に置いている場合もありました。これまで公金の管理を徹底するよう繰り返し注意喚起してきたにもかかわらず、十分に管理できていなかったことは残念でなりません。事案の発生後、現金等の管理について検証し、現金を扱う場合には、必ず複数の職員が対応するよう徹底したほか、鍵などの管理についても厳格化するなど、再発防止策を講じています。

 最後に、職員のコンプライアンスについてです。

 松山市では、平成25年1月にコンプライアンス条例を制定し、庁内の推進体制を整備するとともに、公務員として市民の目を常に意識する必要があること、不祥事が発生すると組織・個人に多大な影響を及ぼすことなど、繰り返し職員への啓発や教育に努めてまいりました。そのような中での事案であったため、逮捕当日に緊急幹部会議を開催し、各所属でコミュニケーションを密にするよう注意喚起するとともに、私が先頭に立って不祥事再発防止を牽引するため、日を改めて管理職員以下約700名を集め、他人ごとではなく、我がこととして考え、職場総点検を実施して不祥事の芽を全て摘み取るよう指示いたしました。その結果、直ちに不祥事につながるような芽は見当たりませんでしたが、保管庫の鍵が使用されていなかった、利害関係者の範囲に対する理解が不十分であった、デスク周辺の整理整頓が不十分であった、来庁者の応対をしているカウンターの近くで内部協議をしていたといった不祥事の芽を出させないための気づきがありました。これを受けて、各部局長を集めたコンプライアンス委員会を開催し、公金管理や不祥事対策など各種のマニュアルの徹底について、利害関係者との適切なかかわり方について、情報管理や公金管理の徹底について、不祥事の兆候に気づくことができなかったことについて、長時間議論するとともに、全庁挙げた再発防止策について検討しました。

 そこで、再発防止策として、1、在課有限、2、複数対応、3、課長面談、4、人事面談、5、基本徹底、6、研修強化、7、資産管理、8、抜打検査の8項目を実施いたします。

 1に在課有限です。監督権限のある部署では、人事異動などにより長期間にわたり同一業務を担当することを制限します。また、公金や情報を管理している担当者を定期的に変更することなどにより、特定職員に依存しない強い職場・組織をつくります。

 2に複数対応です。利害関係者と接触する際や公金を取り扱う際は、複数で対応することにより、不祥事の芽が出ない環境をつくります。

 3に課長面談です。各所属課での課長級の面談を年三、四回行い、また報告、連絡、相談を徹底するなど、職員が不祥事を起こす前に上司や同僚がその兆候に気づき、たとえプライベートの内容でも気になる点があれば職員相互に助言や注意し合える職場環境をつくります。

 4に人事面談です。毎年実施する人事課面談では、職員の不安や不満に触れる機会をより多く設け、あらゆる視点から情報収集に努め、所属長と情報共有を図ります。

 5に基本徹底です。公金管理や情報管理などこれまでにさまざまなマニュアルを整備していますので、これらのマニュアルが遵守されているのか確認する仕組みを構築します。具体的には、利害関係者との適切なあり方、情報管理の適切なあり方、公金管理のあり方など、全庁共通の項目をチェックシートを用いて定期的に確認し、不祥事の未然防止に努めます。さらに、不当要求行為や特定要求行為については課内で共有し、組織として対応することにより、過ちを未然に防ぐことができる環境をつくります。

 6に研修強化、業務に特化した研修の充実です。公金を取り扱う職員には専門家による研修を、利害関係者との接触が多い職員には公務員倫理に力点を置いた研修をそれぞれ導入するとともに、全ての職員には情報セキュリティーポリシーに基づく研修を受講させるなど、職員の意識を向上させます。

 7に資産管理。公金・情報は大切な資産です。機密性の高い情報を仕分け、容易に他者が情報を知り得ることができない職場のレイアウト、共有手段、管理体制を整え、行政情報や個人情報の管理を徹底します。また、長期の現金保管をなくします。さらに、可能な限り高額の現金を取り扱わないよう、費用対効果を考慮して金融機関に委託します。

 8に抜打検査です。公金や情報の適正管理を確認するため、管理状況を抜き打ちで検査します。

 そのほか、現在、各部局で自主的に若手職員がワーキンググループを立ち上げ、さまざまな視点から不祥事根絶に向けた有効策を協議しているとの報告も受けております。私は、常々上からの押しつけだけではなく、職員がモチベーションを向上させる取り組みやみずから考え行動する組織風土の醸成も大変重要であると考えておりますので、このような若手職員の取り組みが全庁に拡大し、不祥事根絶だけではなく、職場風土改善運動や将来の政策提言につながるものと期待をしております。

 以上がコンプライアンス委員会で議論し、再発防止策とした事項です。お手元の資料のとおり、本日関係職員の処分を行いましたほか、市政の最高責任者として、私や両副市長の給与減給についても今議会に提案し御審議をお願いすることとしております。今後とも私が先頭に立ち、より一層職員のコンプライアンスを徹底することで、不祥事の再発防止に努めることはもちろん、全庁を挙げ職員一人一人が職務に誠実に向き合い、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう真摯に取り組む覚悟ですので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、公判などにより事案の全容が明らかになりましたら、担当部局から改めて御報告をさせていただきます。

 以上で、報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、報告は終わりました。

   ────────────────



○丹生谷利和議長 次に、日程第5、閉会中継続審査事件となっております認定第1号平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び認定第2号平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。清水宣郎決算特別委員長。

 〔清水宣郎決算特別委員長登壇〕



◆清水宣郎決算特別委員長 おはようございます。

 決算特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に閉会中の継続審査事件として審査を付託されました認定第1号平成26年度松山市一般・特別会計決算の認定について、認定第2号平成26年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 本件決算審査に当たりましては、去る9月17日に決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、分科会方式により審査を行うことを決定した後、10月9日の総務理財分科会に始まり、10月20日の産業経済分科会をもって審査を終了いたしました。その後、10月27日に再度決算特別委員会を開催し、各分科会から報告を徴し、総括的な審査を行ったところであります。その結果、一般・特別会計の決算、公営企業会計剰余金の処分及び決算につきましては、決算概況及び費用対効果等を大局的な見地から総合的に判断したとき、予算の議決目的に沿った適切な執行がなされ、かつ健全な行財政運営が行われていたものとして、全会一致、または多数をもって原案可決及び認定することに決定した次第であります。

 なお、分科会審査の過程において、一部委員から、一般・特別会計及び公営企業会計の歳入に係る消費税の転嫁措置並びに一般会計歳出中、1款議会費中、海外行政視察関係事務、2款総務費中、既存システム運用事務、新規水源開発準備事業、戸籍事務事業、住民基本台帳事務事業、3款民生費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、保育所事務費民間委託分、4款衛生費中、南、西クリーンセンター運営管理事業、横谷埋立センター延命化推進事業、資源化物持ち去り行為防止対策事業、7款商工費中、松山市企業立地促進奨励金事業、住まいるリフォーム補助事業、公益財団法人松山観光コンベンション協会運営補助事業、8款土木費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、県営港湾・海岸整備事業地元負担金、JR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、優良建築物等整備支援事業、市営住宅管理業務委託事業、松山駅周辺整備事業高架関係分、街路・幹線道路整備事業外環状線分、10款教育費中、青少年センター管理運営事業、愛媛県人権教育協議会負担金、よりよい学校給食推進事業についてそれぞれ反対である旨の意思表示がなされました点、付言いたしておきます。

 次に、各分科会の主査報告で述べられた内容について、以下主な点を申し上げます。

 まず、総務理財分科会では、市税について、コンビニ収納を開始してから市税の徴収率は上がっているが、コンビニ収納の効果及び経費、また本市の徴収率が中核市の中でどれぐらいに位置するかについてただしたのに対し、コンビニ収納の効果及び経費については、市税3税目である市民税、固定資産税、軽自動車税を納付書で納める方のうち、コンビニでの納付は15万5,629件で、全体に占める割合は25.7%であり、経費については、コンビニ収納に対する手数料として、1件当たり約59円を負担し、合計で約924万円である。また、本市の徴収率が中核市の中でどれぐらいに位置するかについては、本市の徴収率は95.9%であり、中核市43市中、12位であることが示されました。

 次に、文教消防分科会では、奨学資金貸付事業について、平成26年度の奨学金制度の利用者数が、前年度より減少している原因についてただしたのに対し、市内・近郊の高等学校に行ったアンケート調査において、市の奨学金制度の認知度が低かったことが奨学金制度の利用者が減少している一因であると考えられる。そこで、チラシやポスターを高等学校や予備校、図書館などへ持参し、周知を依頼するなど、市の奨学金制度についての広報に力を入れていることが示されました。

 次に、市民福祉分科会では、ふれあい・いきいきサロン事業について、市内250カ所のふれあい・いきいきサロンについて、どのように監査を行っているのか。また、チェックする際は、領収書と照合してチェックしているのかただしたのに対し、本事業は、松山市社会福祉協議会に委託している事業であるが、活動報告書や事業年度終了時に提出される報告書を各サロンから地区社協へ、地区社協から市社協へと提出し、チェックする体制をとっており、市においても市社協から月間及び年間の報告書の作成・提出を求めチェックをしている。また、市社協には、五、六名のサロンコーディネーターがおり、現場に出向いて関係書類と突合しチェックしていることが示されました。

 次に、環境下水分科会では、公共下水道事業会計について、会計基準の見直しに伴い、新たに計上することとなった貸倒引当金についてただしたのに対し、貸倒引当金は、下水道使用料が将来回収不能となる事態に備え、今回の見直しで計上が義務づけられたため、時効になるまでの5年間分について所要額を見込み、特別損失に計上したものであることが示されました。

 次に、都市企業分科会では、県費補助空港周辺環境整備事業費について、空港周辺騒音第2種区域内農地等買上事業において、対象面積の約半数が平成26年度末で買い上げ済みとなっているが、今後の買い上げ予定や買い上げた土地の活用策と整備時期についてただしたのに対し、この買上事業は、平成25年10月1日に騒音第2種区域の指定が解除されたことにより、同年9月30日をもって買い上げ希望の申請受け付けは終了しており、買い上げ希望があった土地は、平成27年度中に買い上げを行う予定としている。また、買い上げた土地の整備時期については未定であるが、県が策定したアミューズメントパーク構想に基づき、公園・緑地等の整備に向けて鋭意取り組みたいとの考えが示されました。

 最後に、産業経済分科会では、住まいるリフォーム補助事業について、多額の不用額が発生したが、今後どのように事業を進めていくのかただしたのに対し、本事業は、市内中小企業等の支援を図ることを目的にしており、使用しづらい部分については、昨年度及び今年度の事業結果等を踏まえながら、今後十分に検討していきたいとの考えが示されました。

 以上、審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の財政事情は、平成26年度一般会計の実質収支は黒字となっておりますが、実質単年度収支は赤字となっております。今後、税収の大きな伸びが期待できない状況の中で、社会保障費関係の支出の増大が見込まれるなど、財政運営は厳しい状況が続いていくと思われるため、引き続き税収の確保に全力で取り組んでいただきたいとの思いを強くしているところであります。理事者におかれましては、各種施策を展開するに当たり、費用対効果を勘案し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう要望を申し上げ、決算特別委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。

 会派を代表して、認定第1号2014年度松山市一般・特別会計決算に反対の討論を行います。

 反対する項目は、一般会計歳出1款1項1目議会費中、海外行政視察関係事務、2款1項15目電子計算費中、既存システム運用事業、同21目節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業、同款2項4目市税徴収費、3項1目戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳事務事業、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、2項8目児童福祉施設費中、公立保育所の運営委託料、4款3項2目塵芥処理費中、南クリーンセンター、西クリーンセンター運営管理事業、8款4項1目港湾管理費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、同款6項1目住宅管理費中、市営住宅管理業務委託事業、10款5項8目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業、同10目図書館費中、図書館運営事業、同13目人権教育費中、愛媛県人権教育協議会負担金、同款6項2目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業及び競輪事業、駐車場事業、道後温泉事業、卸売市場事業、勤労者福祉サービスセンター事業、鹿島観光事業、松山城観光事業など消費税を公共料金に転嫁している各特別会計についても反対いたします。

 多岐にわたりますので、主に3点にわたって反対する理由を述べます。

 第1に、消費税と市の公共料金に対する消費税の転嫁に反対する点です。

 昨年4月からの消費増税は、市民の暮らしを直撃し、いまだにマイナス成長が続くほど経済も破壊しています。1989年に消費税が導入されて以降、2015年度までの27年間で消費税収は304兆円に上ります。一方、この間に法人税の基本税率は38%から25.5%へと大幅に引き下げられてきました。1989年度と比べ、法人三税の税収は、合計263兆円も減少しています。落ち込んだ法人税収の穴埋めのために消費税収がほとんど消えてしまった形です。現在の安倍政権のやり方も同様です。来年度以降の税制についての検討が今大詰めを迎えています。2017年4月からの消費税増税にあわせた軽減税率導入は、対象や規模をめぐって調整が続いています。法人実効税率引き下げの拡大も財源問題で調整が続いていますが、一部からは財源は棚上げし、減税先行をとの声も上がっています。ごまかしの軽減で消費税を増税しながら、大企業には財源のめどが立たなくても減税する、余りに大企業本位、国民の暮らしを顧みない姿があらわです。国民に対して消費税増税は、福祉や社会保障費のため、財政再建のためと説明してきましたが、保険料や医療費の負担はふえ続け、社会保障制度の改悪も相次いでいます。消費税が福祉に回ったという実感は全くなく、貧困・格差の拡大が深刻化しています。大企業、大資産家などへの減税をやめ、もとに戻せば、消費税増税をストップし、食料品への課税をやめても社会保障の財源を確保することができます。何より日本経済を国民の暮らしに軸足を置き、内需拡大に切りかえ、雇用の安定、社会保障の充実を図ることこそ、今取り組むべき経済政策であり、地方を活性化させる手だてであると考えます。国に対し地方から消費税増税ストップの声を上げなければなりません。

 さて、私たちは、消費税の課税に反対しておりますが、市の物品購入や土木工事等で消費税を支払わないというわけにはいきませんので、その支出に機械的に反対するものではありません。しかし、一般会計上の使用料等に転嫁しているものや道後温泉入浴料、城山、コミセン等の使用料などについては、市の裁量で転嫁しなくても済むものであり、市民サービスに努めることを求め、これらの消費税転嫁に反対するものです。

 第2は、今まさに通知カードの郵送が進められているいわゆるマイナンバー制度に関連する支出に反対する点です。

 赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住む人に一人残らず12桁の番号を割り振って国が管理するマイナンバー制度の番号通知が進んでいます。利用開始は来年1月ですが、多くの市民はこの仕組みを詳しく知っている状況ではありません。国民が望んでもいない番号を、これがあなたの一生変わらない番号ですと一方的に送りつけようとする安倍政権のやり方は、余りに乱暴で危険です。東日本大震災の避難者、DVで住民票を移さず転居中の人、特別養護老人ホーム入所者などで住所変更手続をしていない人の手元にはそもそも通知カードが届きません。大切に扱うことが必要な番号を知ることすらできない人が、制度スタート段階で100万人以上見込まれること自体、この仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。初期費用だけで3,000億円も投じ、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、市民には政府が宣伝するようなメリットはありません。むしろ個人情報を簡単に引き出せるマイナンバーを他人に見られないようにしたり、紛失しないようにしたりする手間のほうが大変です。個人情報は、分散して管理をしたほうがリスクは低くなります。マイナンバーのように一元化するやり方は、個人情報を格段に危険にさらす逆行でしかありません。しかも、政府・与党は、マイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結びつける方針です。消費税増税時の還付金手続に使う案まで持ち出し国民を驚かせました。制度が始まる前から利用範囲を野方図に広げる意向が官民から続出していることは、利用対象を限っているから安全という政府の安全神話が全く成り立たないことを示しています。マイナンバーは、決して国民の市民の願いから生まれたものではありません。国民の所得、資産を厳格につかみ、徴税、社会保険料徴収の強化などを効率よく実施、管理したい政府とマイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。こういった狙いの制度で、国民のプライバシーが、そしてこの松山の市民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。来年1月からの本格運用の凍結、中止こそ求めるべきであり、関連する支出に反対するものです。

 第3に、市の業務を民間に委託するための委託料に反対する点です。

 民間委託は、官の仕事としてきたものを、民間の自由な競争に任せ、効率をよくすることで、財政支出を縮減できるとする新自由主義による規制緩和、構造改革路線です。本市では、他に先駆けて拡大しており、地方自治体本来の住民サービスが、次々に民間委託され続けています。学校教育の一環である学校給食、子どもの発達を保障する保育所、また図書館など、市の責任で十分に費用をかけ行き届いた万全の対応が必要で、民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。

 また、クリーンセンター等の委託料にも反対を表明いたします。

 その他、従来より反対しております憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型事業に対する支出にも引き続き反対を表明するものです。

 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私からの反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。

 私は、ネットワーク市民の窓を代表して、2014年度決算の一部に反対の討論を行います。

 反対する項目は、歳出1款1項1目議会費中、海外行政視察関係事務費、2款1項15目電子計算費中、既存システム運用事務マイナンバー関連分、2款1項21目節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業費、2款3項1目戸籍住民基本台帳費中、戸籍事務事業費及びマイナンバー関係分、3款1項1目社会福祉総務費中、松山市郷友会運営補助事業費、3款2項8目児童福祉施設費中、保育所事務費民間委託分、4款3項2目塵芥処理費中、横谷埋立センター延命化推進事業費、4款3項4目塵芥収集費中、資源化物持ち去り行為防止対策事業費、7款1項3目商工振興費中、住まいるリフォーム補助事業費及び松山市企業立地推進奨励金事業費、7款2項1目観光総務費中、松山観光コンベンション協会運営補助事業費、8款4項1目港湾管理費中、県営港湾・海岸整備事業費地元負担金及び松山港国直轄整備事業費地元負担金、8款5項1目都市計画総務費中、JR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業費、8款5項5目都市開発事業費中、優良建築物等整備支援事業費、8款5項7目松山駅周辺整備費中、松山駅周辺整備事業費高架関係分、8款5項9目街路事業費中、街路・幹線道路整備事業費外環状線分、10款5項8目青少年センター費中、青少年センター管理運営事業費、10款6項2目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業費民間企業委託分。

 項目は以上ですが、大まかに4点について短く反対する内容を説明いたします。

 1つは、以前から指摘してきましたが、本市はいまだに犯罪捜査に無関係の市民の個人情報までも市民に無断で警察に垂れ流し続けています。私たちネットワーク市民の窓会派の指摘により、2009年度の9,575に比べ昨年度、2014年度は5,228件と件数は減らしていますが、日本国憲法第13条にある個人の尊重どころか、権力に迎合することに何の違和感を持たない政治は、市政執行部の人権感覚の貧困を映し出しているとしか言えません。市民の基本的人権を守らず、警察に売り続ける戸籍事務事業費には、厳しく反対をいたします。

 2つ目は、中小企業の経済対策として、3億円もの予算をとりながら、その執行率をたった50%しか市場供給できず、大失敗に終わったリフォーム補助事業についても賛成できません。この件も一般質問で何度も指摘していますが、ほとんどの市民は、住宅新築時の業者でリフォームをするということを希望されているのが現実です。しかしながら、市民の希望と現実を無視し、地元企業でしか利用させないという事業は、明らかに誤っており、営利企業の利潤集中のために市民を公然と差別する政策が許されるはずはありません。事業開始前から私が指摘していたとおり、大失敗に終わったことを十分に検証、反省し、責任の所在を明らかにしない限り、また同じ過ちを繰り返すことは目に見えています。どうしようもないのは、住宅弱者とも言える古い借家に住む市民みずからが居住性向上のために行うリフォーム補助申請をも対象外とするなど、本市市民の約7割が利用しづらい政策は、結果として最初から破綻していたとしか言いようがありません。もし来年度も予算計上を行うのであれば、全ての市民が笑顔で利用できる制度に変更をすることを強く求めておきます。ちなみに、何度も言いますが、このような大失敗をしても、上司も部下も誰も責任をとらなくていいようなどうでもいい職場風土こそが、職員の仕事に対する責任感や士気を弱め、当たり前の規律さえ互いにチェックできない職場体制を生んでいる要因ではないでしょうか。野志市長が何回頭を下げても不祥事がなくならない原因の底辺には、このような体質が氾濫し、蔓延しているのではないかと思いますが、一言申し添えておきます。

 3点目は、松山市住民基本台帳事務費の一部、マイナンバー関係分についてです。これは、国民の幸福追求権と市民のプライバシーが国家管理のもとに丸裸にされる危険性の高い番号法、いわゆるマイナンバー制の実施に関するもので賛成できません。というのも、2002年8月から開始した本市の住基ネットが、13年もたっていまだに住基カード普及率5.33%という実態こそが、利便性よりも市民のプライバシーを守ることを大切にしたいという市民の判断であり、国民のプライバシーまで国家管理をする番号法システム構築費用には反対をします。

 4点目は、商工振興費における企業立地奨励金促進事業費です。この事業は、経済の活性化と雇用の創出を目的として、指定企業13社に対し、設備投資や新規雇用等に伴う奨励金を交付するものです。これにより、合計171人の新規雇用を創出することができたとの決算報告がありましたが、その中身は、正社員95人、契約社員60人、パート社員16人というものです。私たち市民の窓会派が問題だとするのは、新規雇用企業8社に対し、約1億4,000万円もの奨励金を交付しながら、正社員は55%にすぎず、非正規社員が45%も存在するということです。私たち市民の血税を使う以上、正規社員雇用に特化して、安心して働ける環境づくりを行うことがこの事業の使命であることを肝に銘じていただき、改善を願う観点から本事業決算にも反対をいたします。

 以上、詳細説明は4点にとどめましたが、2014年度決算での反省内容を2016年度予算に十分に生かしていただくことをお願いをして、私の討論とします。御清聴ありがとうございました。



○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の委員長審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 お諮りいたします。まず、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、認定第1号は認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号については委員長の報告のとおり原案可決あるいは認定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第2号については原案可決あるいは認定することに決定いたしました。

 以上で、決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し感謝をいたします。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第6、閉会中継続調査の報告についてを議題といたします。

 本件は、各常任委員会において、それぞれの所管事項の中から調査研究テーマを設定し、閉会中の委員会において継続的な調査研究を実施してきたものであります。

 この際、各常任委員長から、調査研究結果の報告を求めます。まず、大塚総務理財委員長。

 〔大塚啓史総務理財委員長登壇〕



◆大塚啓史総務理財委員長 総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。

 当委員会におきまして、閉会中に継続して調査研究を行ってまいりました「スポーツコンベンションを通じたスポーツ振興について」調査研究を終了いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。

 本市では、スポーツや健康を切り口とした交流人口の拡大を図ることを目的に、プロスポーツ支援事業やスポーツをキーワードとし、新たなビジネスチャンスなどと連携させ、地域経済の活性化につなげていくスポーティングシティまつやま推進事業の推進に取り組んでいます。その結果、毎年プロ野球の公式戦を開催し、また各種全国大会等の誘致について積極的に取り組むなど、一定の実績を上げています。そのような中、2017年には、初の単独開催となるえひめ国体が、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、まずはえひめ国体を市民がスポーツに親しみ、スポーツを通じて市民の元気を創造する好機と捉え、県や関係種目団体、関係機関と連携し、スポーツの普及や競技力の向上などを目指すことが求められています。そして、選手や観客に対して、地域を挙げて遍路文化によって培われたお接待の心でおもてなしし、全国から訪れる人々との交流を通した地域の活性化を図りながら、市全体のスポーツ熱を継続させ、その後の東京オリンピック・パラリンピックでは、東京だけで完結することなく、事前キャンプ誘致、さらにはホストシティーとして積極的にかかわることが必要であるとの共通認識のもと、閉会中の調査研究テーマを「スポーツコンベンションを通じたスポーツ振興について」と決定し、調査研究を進めてまいりました。

 以下、当委員会で集約いたしました提言事項を申し上げます。

 平成23年6月に制定されたスポーツ基本法に基づき、24年3月、文部科学省はスポーツ基本計画を策定し、今後10年間の基本方針と5年間に実施する施策を示しており、今後ますます国や地方団体において、スポーツを核としたさまざまな地域活性化策が展開されていくことが期待されます。

 そのような中、特に2017年のえひめ国体、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、スポーツに関する機運の高まりが予想されるため、東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外チームの事前キャンプ誘致や国際大会などの誘致を目指したキャンプ誘致、姉妹都市や友好都市とのスポーツ・文化交流、地元プロスポーツチームと連携した取り組みなどを積極的に展開することで、スポーツ振興、さらには地域の活性化につなげていただきたいと切に願う次第であります。

 そこで、具体的な提言事項についてでありますが、まず1点目が、オリンピック海外チームの事前キャンプ誘致に向けた国際大会の誘致についてであります。

 東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外チームの事前キャンプを誘致することは、ハードルもかなり高いと思われるが、誘致を成功させた他自治体の例では、国際大会の事前キャンプ誘致から始まる国際大会の誘致実績を数多く積み重ねたことが大きな要因として上げられている。

 そこで、本市においても、東京オリンピックに参加する海外チームの事前キャンプ誘致を成功させるために、愛媛県や各種団体と連携しながら、まずは国際大会の誘致に向けた事前キャンプ誘致の実現に向けて取り組まれること。また事前キャンプ誘致の受け入れ態勢として、えひめ国体を機に整備、改修される施設を大いに活用すること。さらに穏やかな気候、宿泊施設やスポーツ施設の充実、道後温泉本館を初めとした豊富な温泉など、本市ならではの特色・強み、恵まれた環境を前面に押し出した誘致策を展開することであります。

 次に、2点目は、組織体制等の強化についてであります。

 まず、市総合政策部内はもとより、障がい者スポーツの観点で保健福祉部の関係部署との連携体制を強化するとともに、愛媛県・各種種目団体との連携を密にすること、そして郷土出身の有名スポーツ選手への働きかけを検討すること。またスポーツ大会・合宿等の開催に対する助成金制度等の充実・周知啓発を図るほか、観光に特化した情報発信の切り口ではなく、キャンプ・合宿・大会誘致に焦点を絞り、スポーツ施設や宿泊施設、スポーツごとの事例紹介、各種支援メニュー等を紹介した情報発信ウエブサイトの構築・充実を検討することであります。

 次に、3点目は、姉妹都市・友好都市とのスポーツ・文化交流による地域経済の活性化についてであります。

 友好都市等のスポーツ交流は、きずなが生まれ、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプへ向けたきっかけができるため、マラソンを初めとしたさまざまな競技種目の交流を図り、観光・経済交流へとつなげること。また姉妹都市フライブルクのサッカーチームFCフライブルクと地元愛媛FCとは従前からフレンドシップ協定を結んでいることから、さらなる交流を深め、お互いの地での海外試合や大会の開催につなげるなど、地元プロスポーツを効果的に活用することであります。

 最後に、4点目は、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化についてであります。

 スポーツは、人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものである。本市には多くの高校、大学や企業もあることから、行政が高校、大学や企業、スポーツ団体等との情報共有、連携を図るとともに、地元の大学や企業が有する人材・施設等のスポーツ資源を効果的に活用すること。そしてさきに述べた東京オリンピック、国際大会などの事前キャンプ誘致や姉妹都市・友好都市とのスポーツ・文化交流、地元プロスポーツチームを生かした取り組みを協働することにより、地域住民のスポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域の活性化につなげていくことを提言するものであります。

 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ、提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、武田文教消防委員長。

 〔武田浩一文教消防委員長登壇〕



◆武田浩一文教消防委員長 文教消防委員会閉会中の調査研究テーマである「学校給食について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を報告申し上げます。

 グローバル化により、社会・経済情勢が急速に変化し、価値観やライフスタイルが多様化する中、お互いを尊重しつつ、異なった価値観を持つ人からも学び、また人とのきずなを大切にしながら地域社会とかかわり、生きる喜びを実感するために教育の果たす役割はますます重要になっております。

 そうした中で、次世代を担う子どもたちに、安全で安心できる学校給食を提供し、学校給食を通じた食育や健康教育を推進することが必要と考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「学校給食について」と決定し、学校給食における運営管理、地産地消、食物アレルギーへの対応、食育の4項目について調査研究を進めてまいりました。

 以下、当委員会で集約した提言事項を申し上げます。

 まず、運営管理についてであります。

 学校給食における運営管理については、よりよい学校給食推進実施計画に基づき、民間委託事業者の高い技術力、経験及び手法等を学校給食に活用することを目的として、調理等の業務を順次民間委託事業者に委託しており、また調理場施設の老朽化などの問題から、調理場の効率的な整備が必要であるほか、学校給食の実施には栄養教諭及び学校栄養職員の役割もより重要となっております。

 そこで、運営管理についての提言事項の1点目は、各調理場施設の築年数、構造等はさまざまであることから、各調理場の調理器具等の設置状況に差が生じているため、今後は計画的に各調理場の調理器具等を整備すること。また食缶については、衛生面だけではなく、事故等防止の観点からも、定期的な点検や更新に努めること。2点目は、公募型プロポーザル方式で選定した民間委託事業者のすぐれた提案は、よりよい学校給食の実現のため、対象の調理場だけに限定して実施するのではなく、全市的な取り組みを図ること。3点目は、栄養教諭等の配置に当たっては、複雑多様化する食物アレルギーへの対応や小児生活習慣病予防に向けた個別相談活動の充実などのため、愛媛県教育委員会に対し、その増員を要望すること。

 以上の3点を提言いたします。

 次に、地産地消についてであります。

 学校給食における地産地消については、食材調達のための基本方針を策定し、愛媛県内産を柱とした地産地消の推進を図っております。

 そこで、地産地消についての提言事項の1点目は、生産・流通関係者や愛媛県、県内各市町の関係者との協力体制を構築し、これらの関係者と連携した取り組みを行うこと。2点目は、先進地行政視察で訪れた小田原市では、一般消費者になじみが薄い地元の低利用魚を利用していましたが、本市においても、地元でとれた魚介類をより活用できる献立の立案に、漁業関係団体や庁内の関係部局と連携して取り組むこと。3点目は、まつやま農林水産物ブランド認定品目を学校給食で利用できる方策を費用面にも配慮しながら検討すること。また、当該品目を使用するときには、PRを行い、児童生徒や保護者に向けて啓発に努めること。4点目は、完全県内産を使用している米について、例えば新米の時期を捉え、全市的な学習機会を設けるなど、子どもたちの米に対する関心を高めることができる方策を検討すること。5点目は、食材の旬への配慮や郷土料理などの松山の文化を体感できる地元の食材を活用した献立を取り入れることで、学校給食を通して、郷土に関心を寄せる心を育むとともに、食文化の継承につながる効果的な学びの機会を設けること。

 以上の5点を提言いたします。

 次に、食物アレルギー対応についてであります。

 食物アレルギー対応手引書に基づき、保護者に対して、児童生徒へのアレルギー対応の希望調査を実施した上で、医師の診断結果をもとに、食物アレルギー食品を取り除いた除去食の提供などを実施しております。食物アレルギーへの対応は、生命にかかわることでもあり、引き続き慎重に行うことが必要であります。

 そこで、食物アレルギーへの対応についての提言事項の1点目は、各学校での食物アレルギーに関する教職員の研修においては、養護教諭や栄養教諭等の一部の教職員を対象とするのではなく、全教職員を対象として実施すること。2点目は、食物アレルギーについては、食物アレルギーのある児童生徒だけではなく、周りの子どもたちも含めて正しく理解することが、事故の抑制だけではなく、周りの理解や個を尊重する意識につながることから、食物アレルギーに関する学習機会の拡充を検討すること。また保護者に対しても、効果的な啓発に努めること。3点目は、除去食での対応を必要とする児童生徒が増加傾向にある中で、今後、除去対応に支障を来すことがないよう、専用の調理コーナーの新設や拡充など、対象者の増加を見据えた計画的な対応に努めること。4点目は、除去対象食品の拡充に努めること。

 以上の4点を提言いたします。

 次に、食育についてであります。

 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く課題があります。

 こうした中、学校給食は、食文化、生命、自然や環境等への理解を深めるなど、食育の生きた教材として活用されており、食育を推進する上で、その果たす役割は重要であります。

 そこで、食育についての提言事項の1点目は、学校での食育は、特別活動の時間など各教科の学習等と関連を持たせ、校内で横断的に実施すること。また各学校間の取り組みの温度差を解消するためにも、まずは学校全体での指導体制づくりを検討すること。2点目は、児童生徒の食育に関する習熟度、食品に対する関心の変化など、食育を推進してきたことの成果を具体的に示せるように取り組むこと。3点目は、全児童生徒の家庭向けに毎月配布している食育だよりは、家庭で食への関心を高めるために効果的であることから、家庭での活用状況等の分析を行うとともに、保護者からの意見を反映させた内容の見直しを行うこと。4点目、5点目については、地産地消の項目の中で提言いたしました子どもたちの米に対する関心を高める方策を検討すること、郷土に関心を寄せる心を育むとともに、食文化の継承につながる効果的な学びの機会を設けることの2点について改めて提言させていただきます。

 以上の5点を提言いたします。

 以上、4項目についての提言事項を当委員会に取りまとめ提言するものであります。理事者におかれましては、この提言内容を御理解いただき、より安全で安心できる学校給食の実現に向けて、鋭意努力されることを願いまして、文教消防委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、雲峰市民福祉委員長。

 〔雲峰広行市民福祉委員長登壇〕



◆雲峰広行市民福祉委員長 市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。

 当委員会において閉会中に継続して調査研究を行ってまいりました「社会的弱者が住み慣れた地域で安心して暮らせるしくみづくりについて」調査研究を終了しましたので、その概要について御報告を申し上げます。

 家族構成の変化や近所つき合いの希薄化といった時代の移り変わりによって、高齢者や障がいのある方等、社会的に弱い立場の方をどう支援していくかが課題として捉えられるようになって久しくなっております。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療や介護の需要はさらに増加すると見込まれており、その要因の一つに認知症によるものが挙げられています。

 そこで、国においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しており、認知症対策への関心は高まりを見せています。

 他方、障がい者の障がいの有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指し、障がい者の自立と社会参加の支援等が推進されており、平成28年に施行される障害者差別解消法においても、障がいがある方にとって日常生活、または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念等の除去について言及されており、地域でどのように生活していくかがより重要視されています。認知症状があっても、障がいがあっても、住みなれた地域で安心して生活を送れるということは、当事者だけではなく、その家族や身近な人々にとっても重要であり、ひいては市民一人一人が安心、充実の生活を送ることにつながるものであることから、地域に根差して生活する社会基盤を構築する必要があります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを「社会的弱者が住み慣れた地域で安心して暮らせるしくみづくりについて」と決定し、調査研究を行うこととした次第でございます。

 その取り組みとしては、まず本市の現状を把握した上で、先進自治体への行政視察を実施するなど、約1年半にわたり議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として3項目から成る提言を取りまとめました。その提言事項を申し上げますと、まず1点目は、軽度認知障害、いわゆるMCIを含む認知症の早期発見についてであります。認知症高齢者は、平成24年の時点で、全国に約462万人と推計されており、10年後には700万人を超えるとの推計も出ていることから、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症は、要因に応じた適切な処置によって回復することや病気が理解できる時点から理解を深めることで、生活上の負担やトラブルの軽減が期待されていることから、軽度認知障害、いわゆるMCIの段階から治療を開始するなど、早期発見・早期治療に取り組む必要があります。

 そこで、以下5つを提言事項として取りまとめました。

 1つは、認知症のチェックテスト等で、MCIを含め、気軽にチェックを行える体制づくりについて検討すること。2つは、既存施設の活用を含め、地域の相談できる場を充実させ、本人や家族の支援強化を図ること。3つは、既存の認知症サポーター養成講座を進め、またすでに研修を受けた方についても継続的に受講していただくよう推進すること。4つは、当事者意識を持っていただけるよう、MCIを含め、早期発見、進行予防対策について広く周知啓発すること。5つは、認知症の疑いがある場合、かかりつけ医が専門医に紹介する一方、専門医は詳細な検査等によって診断し、その後はかかりつけ医が診療できるよう連携を図ること。

 次に、2点目は、認知症徘回対策についてであります。

 認知症の症状の一つに徘回が上げられますが、認知症の方の行方不明者は、年間1万人に上るとも報告されております。その対応、解決までの道のりは、困難をきわめることが多く、捜索する家族や地域の方などにとっても、また命にかかわる問題となることがある本人にとっても、一刻も早く解決することが求められ、支援が必要であります。

 そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

 1つは、徘回SOSネットワークを市民だけではなく徘回者を視認できるような民間企業も含めて登録を推進し、家族の負担が軽減できるよう支援すること。2つは、既に実施しているGPS端末の貸し出し等の普及啓発を進めるほか、市民を巻き込んで徘回者を発見する訓練の実施や家族への講習会の開催、また身元確認に役立つQRコードシールの配布といった他市事例の実施について検討し、見守り体制を整備すること。3つは、情報交流を行う場である認知症カフェの取り組みについて積極的に支援を行うこと。

 次に、3点目は、障がい者の権利拡大、差別解消の具体的方策についてであります。

 平成26年1月、障害者権利条約が締結されましたが、条約締結に先立ち、国内制度を充実する中で整備された障害者差別解消法では、障がい者が日常生活、または社会生活において受ける制限は、当該障がい者と社会における事物、制度、慣行、観念などとの関係によって生ずるという考え方が取り上げられており、障がいのある方が暮らす地域においても、そのかかわりについて改めて考える必要があります。

 そこで、以下の5つを提言事項として取りまとめました。

 1つは、子どもから大人まで、それぞれの年齢等に応じた内容を地域等受講しやすい場所で開くなど出前授業の充実を図ること。2つは、成年後見制度の利用等、権利擁護センターの取り組みについて障がいのある方への周知、利用促進を進めること。3つは、相談窓口において、差別に関する相談に対応するだけでなく、障がいのある方がどのようなことを差別と受け取ることがあるか、広くフィードバックする仕組みづくりを検討すること。4つは、合理的配慮の事例などを示し、全庁的に取り組めるような仕組みづくりについて検討すること。5つは、公的機関のさまざまな会議に障がいのある方やその家族、支援者が参画し、意見が反映できるような環境づくりを推進すること。

 以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、原環境下水委員長。

 〔原 俊司環境下水委員長登壇〕



◆原俊司環境下水委員長 環境下水委員会の閉会中の調査研究テーマ「環境モデル都市まつやまの推進について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。

 本市は、平成25年3月に、国から環境モデル都市の選定を受け、持続可能な低炭素社会の構築に向けて新たなスタートを切ったところです。現在、全国で23都市しか選定されていない環境モデル都市の一員として、本市は先駆的な取り組みにチャレンジする都市であり続けるため、行政による不断の努力と市民や事業所などが一体となったオール松山体制での環境モデル都市の構築を図らなければならないものと認識しております。

 そこで、当委員会では、「環境モデル都市まつやまの推進について」を閉会中の調査研究テーマとし、本市が直面する重要課題やこれからの環境行政が取り組むべき諸問題に関係する3項目について調査研究を進めてまいりました。

 以下、当委員会で集約した提言事項を申し上げます。

 まず、下水汚泥等の有効利用についてであります。

 下水処理施設から発生する下水汚泥等を有効かつ効率的に利活用することは、循環型社会の実現や地球温暖化の防止の促進につながるものであり、環境に配慮した施策展開の一例として、積極的な取り組みが求められています。これまでの下水汚泥については、焼却処理による減量化を図った後に埋立処分を行っていましたが、近年では下水の処理過程で発生する有機物をバイオマスと捉え、このバイオマスを原材料化、エネルギー化する技術の進展に伴い、全国的にさまざまな取り組みが行われています。本市では、下水汚泥等の有効活用策として、セメント原料化や堆肥化を実施しているほか、固形燃料化についても研究を進める一方、ことしからは新たな取り組みとして、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを燃料とした発電を開始しております。しかしながら、コスト面や安定した受け入れ先等に課題があり、今後も継続した下水汚泥等の利活用策の検討が必要であります。

 そこで、提言事項の1点目として、セメント原料化、堆肥化、そして消化ガス発電事業等の既存事業の拡充に取り組むこと。2点目として、新たな下水汚泥等の有効活用策について検討すること。

 以上2点を提言いたします。

 次に、これからの産業廃棄物処理のあり方についてであります。

 本市では、株式会社レッグ産業廃棄物最終処分場での産業廃棄物の不適正処理事案を受け、今後二度とこのような事案が生じないよう、再発防止に向けた取り組みについて検討し、処理業者への指導体制や立入指導の強化が実施されています。また、こうした事業への指導強化とあわせて、不法投棄の根絶に向けた対策として、夜間・休日におけるパトロール等を実施していますが、残念ながら、不法投棄は依然として多く見られる現状です。産業廃棄物の適正処理の確保、そして不法投棄をなくしていくことは、次の世代へよりよい環境を継承していくための最重要課題であるという認識のもと、改めて産業廃棄物行政の歴史を振り返ることで、今我々がすべきことを改めて見詰め直し、評価、検証していくことが重要であります。そして、今回発生しました産業廃棄物の不適正処理については、こうした事案を二度と繰り返さないためにも、指導・監視体制の強化とあわせて、事業者責任の明確化も重要課題であります。さらに、本市では、産業廃棄物の適正処理を確保するため、警察と連携した人員体制を整備していますが、いまだなくならない不法投棄や産業廃棄物の適正処理に向けて、警察との連携強化も望まれるところであります。

 そこで、提言事項の1点目として、廃棄物処理法が制定されてから今日に至るまでの経緯を踏まえ、本市の不法投棄根絶に向けた取り組みや産業廃棄物処理業者等への指導状況及びその効果などを含めたこれまでの取り組みを総括すること。2点目として、産業廃棄物の不適正処理責任の追及ができるよう、監視体制の強化を図る対策を検討すること。3点目として、産業廃棄物の不適正処理や不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止を目的とした警察との連携を強化すること。

 以上3点を提言いたします。

 次に、環境教育の充実についてであります。

 現在、地球規模で深刻化している温暖化や自然破壊などの環境問題は、本市において緊急かつ重要な課題であり、市民一人一人が環境意識を高め、環境保全活動に取り組んでいくためにも、環境教育は重要な意義を有しています。また、誇れる環境モデル都市まつやまを目指す本市では、持続可能な低炭素社会や循環型社会の実現に向けて新しい取り組みにチャレンジしていくことになりますが、その底上げ施策としての人材育成や普及啓発、すなわち環境教育の充実は重要であります。本市は、エコリーダーを初めとする環境に関しての豊富な知識、経験を持つ貴重な人材を有しており、いわば知的財産とも言えるこうした人材を幅広く活用するとともに、育成していくことも重要であります。さらに、未来を担う子どもたちには、実際に自然や環境について触れる機会を設け、みずからが体験的に学べるよう取り組んでいくことが大切であり、あわせて幅広い世代にとっても環境について気軽に楽しみながら学ぶことができる環境啓発拠点を充実させることも重要であります。

 そこで、提言事項の1点目として、幅広い環境分野を網羅したエコリーダーの派遣及び人材育成に取り組むこと。2点目として、子ども向けの体験型環境教育の充実に取り組むこと。3点目として、環境啓発拠点であるまつやまRe・再来館及び都市環境学習センターにおける講座や展示の充実に努めること。

 以上3点を提言いたします。

 以上のとおり、当委員会における提言事項を取りまとめ、「環境モデル都市まつやまの推進について」の調査研究を終了した次第であります。

 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、白石勇二都市企業副委員長。

 〔白石勇二都市企業副委員長登壇〕



◎白石勇二都市企業副委員長 都市企業委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。

 当委員会では、閉会中の調査研究テーマを「水道事業における震災対策の取り組みについて」とし、調査研究活動を行ってまいりました。

 本テーマは、課題が多岐にわたるため、調査項目を4分野に絞り議論を重ねる中で、今回、委員会の総意として、次のとおり調査研究結果を取りまとめましたので、その概要を申し上げます。

 将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等に対して、かけがえのない市民の生命と財産を守り、事前防災・減災を実現していくためには、社会インフラの老朽化対策や耐震化を推し進める必要があります。特に、水道はライフラインとして、災害時には飲料水としてだけではなく、命を守るさまざまな活動に必要であり、その水量を確保しなければなりません。しかし、本市の基幹管路の耐震適合率は、全国平均を下回っており、大規模災害時には、広域的な断水が発生する危険性があることから、基幹管路の耐震化事業を少しでも前倒しすること、また非常時にも救急医療機関や避難場所で確実に給水できる体制を確立することが最重要課題であると考えられます。

 そこで、当委員会では、1、地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)、2、国の支援制度、3、災害時の対応能力の向上(ソフト面)、4、応急給水拠点における新たな給水方法の4分野について現状や課題を把握するとともに、その課題解決に向けた水道事業における震災対策について提言を取りまとめたものであります。

 まず、1点目は、地震などの災害に強い水道の構築(ハード面)についてであります。

 本市では、水道ビジョンまつやま2009を策定し、その中で地震などの災害に強い水道の構築を目標に掲げ、まずは浄水場などの基幹施設の耐震化に取り組んだことで、浄水場や配水池の耐震化状況は、全国平均を上回っているものの、水道管路については、法定耐用年数を経過していない比較的新しいものが多いこともあり、基幹管路の耐震適合率は全国平均を下回っています。平成25年3月に作成した基幹管路の耐震化基本構想では、平成25年度から38年間をかけて総延長約211キロメートルの基幹管路を耐震化していく予定でありますが、ライフラインとしての水道の役割を考えれば、救急医療機関等の重要施設までの耐震化については、早期の完成が求められております。

 そこで、次の項目について検討するよう提言するものであります。

 1、重要施設への耐震化事業の促進について取り組まれたい。

 次に、2点目は、国の支援制度についてであります。

 既設の基幹管路は、高度経済成長期に整備したものが多く、今後耐震化を進めていくには、取得原価に加え、物価上昇や都市化に伴う工事施工環境の変化などによる追加投資が必要であり、総事業費は38年間で約545億円と見込んでおります。耐震化事業に対する国の支援制度は、国庫補助金と一般会計出資金の2種類がありますが、国庫補助の制度は、経営状況の厳しい水道事業者を優先した制度となっており、財務体質の強化に努めてきた本市が活用できる採択基準とはなっておりません。一方、一般会計からの出資の制度は、平成26年度の総務省通知で、繰出基準の緩和措置があったものの、巨額の投資に対して活用できる財政支援制度はわずかであります。これら国の支援制度のもとで、安全・安心な水道を構築していくには、水道料金に一定の影響が及ぶことはやむを得ないと考えますが、今後も不断の経営努力はもとより、国に対し補助要件の緩和など、財政支援制度の拡充を粘り強く要望し続けることが必要であります。

 また、水道事業の経営状況や耐震化事業の必要性などは、機会あるごとにわかりやすく広報していくことが求められております。

 そこで、次の3項目について検討するよう提言するものであります。

 1、補助制度に対する国への要望、2、さらなる経営努力、3、わかりやすい市民への周知啓発について取り組まれたい。

 次に、3点目は、災害時の対応能力の向上(ソフト面)についてであります。

 平成26年度版松山市地域防災計画で想定されている南海トラフ巨大地震では、水道施設に大きな被害が生じることが予測されており、断水が発生した地区に対しては、応急対応を迅速かつ的確に実施することで、一刻も早い平常給水への回復が求められております。地震対策マニュアルでは、地震発生から3日目までは、給水タンク車や飲料水兼用型耐震性貯水槽により、市民の運搬距離がおおむね1キロメートル以内のところで1人1日当たり3リットルの応急給水を行い、4日目以降、応急復旧が進むことで、給水箇所や給水量をふやし、28日目までに応急復旧を終えることを目標としております。しかしながら、大規模な地震が発生した場合は、目標どおりに応急給水、応急復旧活動ができるとは限らないため、今後とも広域連携の強化を図っていかなければなりません。さらに、これまでの災害事例を振りかえれば、自助の取り組みは不可欠であり、災害に備え各家庭で飲料水を備蓄しておくことは、大規模災害時にさらなる効果が期待できることから、関係機関と連携しながら、市民への周知を図っていく必要があると思われます。

 そこで、次の項目について検討するよう提言するものであります。

 1、家庭用防災備蓄水量の市民への周知について取り組まれたい。

 最後に、4点目は、応急給水拠点における新たな給水方法についてであります。

 本市の場合、小・中学校88カ所に応急給水拠点が設置できれば、半径1キロメートル圏内に最低1カ所の設置がおおむね実現できるものの、公営企業局職員や松山市管工事業協同組合などで確実に設置できる応急給水拠点は28カ所が限度であり、他都市等からの応援がなければ、88カ所の応急給水拠点の設置はできないのが実情です。このため、水道関係者が不在でも、応急給水拠点を開設、運営できる仕組みが必要であり、他都市で取り組まれている小学校の敷地内に応急給水栓を引き込み、あわせて水飲み場を整備すれば、平常時は子どもたちが水道を大いに利用できるとともに、災害時には市民でも応急給水所を設営できるようになることから、関係機関と協議し、実現に向けて取り組む必要があると思われます。

 そこで、次の2項目について検討するよう提言するものであります。

 1、応急給水拠点までの水道管路の耐震化計画の策定、2、避難所となる小・中学校への応急給水拠点整備について取り組まれたい。

 以上が当委員会としての提言でありますが、本報告の趣旨を踏まえ、引き続き関係部課等の連携のもと、その実現に向けて鋭意努力をお願いすることを申し添えておきます。

 なお、提言項目のうち、国の支援制度についての中で、補助制度に対する国への要望を行うよう提言を行ったところでありますが、当委員会といたしましても、その趣旨に沿って対応してまいりますことを申し添えておきます。

 以上で、都市企業委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 次に、吉冨産業経済委員長。

 〔吉冨健一産業経済委員長登壇〕



◆吉冨健一産業経済委員長 産業経済委員会の閉会中の調査研究テーマ「第1次産業における多様な担い手の参入と育成について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。

 農業や漁業など第1次産業における担い手の減少は、かねてから指摘されているところであり、本市に限らず、日本全体の課題となっています。第1次産業就業者を確保するには、まずは担い手育成のための有効な施策を講ずる必要があり、また担い手が定着するためには、農漁業所得の向上が欠かせません。

 そこで、農林水産業を所管する本委員会は、テーマの選定に当たり、農業・漁業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、将来の本市の第1次産業の振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「第1次産業における多様な担い手の参入と育成について」と決定し、調査研究を進めていくこととなりました。

 以下、当委員会で集約した提言事項7項目について申し上げます。

 まずは、農業の担い手の確保、育成についてであります。

 本市の農業従事者は、10年間で39%減少し、また農業従事者の平均年齢は、10年間で5歳高齢化が進行しています。担い手・新規就農者の減少が、農業従事者の高齢化につながり、それが生産力の低下を招き、農業所得の低迷をもたらすという負の連鎖に陥っています。

 そこで、まず1点目は、未経験就農者の参入と育成を図り、定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること。2点目は、定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること。3点目は、女性就農者の参入と育成を図り、女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること。4点目は、体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること。5点目は、青年就農者の参入と育成を図り、既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと。6点目は、農福連携の推進を図り、担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと。

 農業の担い手の確保、育成については、以上の6点を提言いたします。

 次に、農業生産・販売についてであります。

 農業産出額は、かんきつを中心とした果樹が全体の約50%を占め、続いて野菜、米及び麦の順となっています。現在認定しているまつやま農林水産物ブランドは、8品目ありますが、産地間競争が激化しており、人、農地、生産、流通・販売のバランスのとれた農業の実現に取り組む必要があります。

 そこでまず1点目は、農地中間管理機構の事業を積極的に活用し、意欲ある担い手への農地集積集約化を進めること。2点目は、安全・安心な農作物の普及を図り、特に本市がブランド化を進めるライム・アボカドについて安全性とブランド力を高めること。3点目は、まつやま農林水産物ブランドのさらなる推進を図るため、既存の認証制度を積極的に活用するとともに、松山らしく、また松山産であることがわかる本市独自の認証マークを活用し普及すること。4点目は、松山産農林水産物のブランド化を一層推し進めるとともに、販売・消費までの6次産業化をさらに推進すること。5点目は、流通システムの利用、ネット販売やネットワーク販売に視野を広めることで、多様なニーズに応える魅力ある生産・消費・販売を行うこと、6点目は、外食産業でも食のグローバル化が進んでいる中、外国食品との差別化を図り、それに対応できる農業を推し進めること。

 農業生産・販売については、以上の6点を提言いたします。

 次に、鳥獣被害についてであります。

 近年、イノシシや猿、鹿等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化し、直接的な農作物被害のほか、農家の生産意欲の低下が懸念されております。

 そこで、捕獲した有害鳥獣の処理については、有効活用も含め、埋設以外の方法について検討することを提言いたします。

 次に、漁業の担い手の確保・育成についてであります。

 松山市の漁業は、他地域と同様、魚価の低迷や資源の減少が就業者の減少や高齢化と相まって、全体の漁獲量の減少をもたらすなど、厳しい状況にあります。

 そこでまず1点目は、青年漁業従事者の参入と育成を図り、都市部の若者らの移住による地域おこし協力隊などを有効に活用すること。2点目は、漁業資源の安定的な確保のため、藻場造成、増殖礁、築磯の設置など、幼稚魚育成のための施策を推進すること。

 漁業の担い手の確保・育成については、以上のの2点を提言いたします。

 次に、水産物のブランド化・販路拡大についてであります。

 本市の漁業は、イワシ類の漁獲が全漁獲数量の66.4%前後を占め、以下ヒジキ6.5%、エビ類3.1%、マダイ2.6%などとなっています。また、ヒジキは、国内産や愛媛産として販売されている商品はあるものの、愛媛県でもトップの生産量を誇る松山産ヒジキのみを使用した商品はありません。

 そこでまず1点目は、松山水産物のブランド化の推進を図り、漁業協同組合連合会などが取り組んでいる地元漁師が自信を持って勧める魚、プライドフィッシュなどのPR事業を後押しし支援すること。2点目は、既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を生かすこと。

 水産物のブランド化・販路拡大については、以上の2点を提言いたします。

 次に、密漁防止については、関係機関と連携し、密漁した水産資源の流通防止に努めることを提言いたします。

 次に、農業・漁業全般についてであります。

 現在、国は、地方創生を打ち出し、5カ年総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好循環づくりとそれを支えるまちの活性化を目指し、地方における安定した雇用を創出するための農林水産業の成長産業化が掲げられています。本市でも多様な担い手育成支援事業を実施しているところですが、一層実効性のある取り組みをしていかなければなりません。また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる食、住の確保は欠かせない支援策でもあります。

 そこでまず1点目は、景観、環境保全や地球温暖化防止など、第1次産業が担う公益的、多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること、2点目は、魅力ある農業、漁業の活性化に寄与できる各種支援策を強化するとともに、資金を投入し、さらなる多様な担い手を育成すること、3点目は、若年の新規就農者、漁業就業者に対しては、一定期間、先進地研修や実習制度、自主研修の場を提供するとともに、研究事例発表の場を構築するなど、農漁業の魅力を引き出し、就業定着を支援すること、4点目は、国の施策と連動し、攻めの経営の展開を図り、他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること、5点目は、若者や女性、中高齢者がそれぞれ多様な働き方ができ、魅力ある生産活動ができるシステムの構築をすること、6点目は、魅力ある農業、漁業を創出し、安定した生活ができるよう、賃金や所得の向上に努めること、7点目は、農漁業で安定的に生計を立てられるよう、収穫物の単価を上げる支援策に取り組むこと、8点目は、トラクターや漁船、機械など、初期投資が多大となる設備へのバックアップをさらに推進すること。

 以上のとおり、当委員会における提言事項を取りまとめ、第1次産業における多様な担い手の参入と育成についての調査研究を終了した次第であります。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○丹生谷利和議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、以上で、閉会中継続調査の報告を終わります。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第7、議員の海外派遣についてを議題といたします。

 本件は、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、平成27年度松山市議会海外都市行政視察団として議員を派遣するものであります。

 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありませんので、討論を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成27年度松山市議会海外都市行政視察団の派遣については承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件派遣を承認することに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し、変更がありました場合の措置については、議長に一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

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○丹生谷利和議長 次に、日程第8、議案第92号ないし第112号の21件を一括議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 今議会に提案をいたしました平成27年度一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。

 その前に、皆様御存じのとおり、本市出身の人形浄瑠璃文楽太夫である豊竹嶋大夫さんが、10月1日に重要無形文化財の保持者、いわゆる人間国宝に認定されました。これを受け、本市でも松山市文化スポーツ栄誉賞を贈呈し、栄誉をたたえました。嶋大夫さんは、北条地区の御出身で、昭和23年以来、長きにわたり、我が国が誇る伝統芸能である人形浄瑠璃文楽の世界で積極的に舞台活動を展開するとともに、後進の指導・育成などに尽力してこられました。人間国宝というすばらしい栄誉を私たちの郷土出身者が受けられたことを、大変うれしく誇りに思うとともに、文楽の伝統を今後も次代につなげていっていただきたいと祈念しているところです。

 また、スポーツ界に目を向けますと、まずサッカーでは、愛媛FCがクラブ初となるJ1昇格プレーオフへの出場を決め、いよいよあさって、準決勝が行われます。

 次に、野球では、愛媛マンダリンパイレーツが、創設11年にして四国アイランドリーグで初めての年間王者になり、その勢いのまま、独立リーグの日本一に初めて輝きました。

 そして、東京ヤクルトスワローズは、平成16年の本市での秋のキャンプ開始以来、初めてとなる実に14年ぶりのセントラルリーグ優勝を果たすなど、市民を元気づけ、希望を与えるうれしい出来事がありました。今回あと一歩のところで届かなかった日本一という「坂の上の雲」を目指し、先般坊っちゃんスタジアムで早速来シーズンに向けて必死に秋季キャンプに打ち込むスワローズの選手たちの姿を拝見しました。どんなにつらく、苦しくとも、夢や理想を抱き、坂道を上っていくという本市のまちづくりの精神に通じるものであり、私自身改めて小説『坂の上の雲』に描かれている郷土の偉大な先人たちの精神をしっかりと受け継ぎ、市政に邁進していくという思いを強くしたところでございます。

 さて、ここで国の経済状況に目を向けますと、先日発表されました内閣府の11月の月例経済報告では、景気の基調判断は、中国の景気減速などを踏まえ、設備投資を1年4カ月ぶりに下方修正したものの、「緩やかな回復基調が続いている」との見方を据え置いています。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。しかしながら、中小企業が多い本市では、依然として景気拡大の波及効果をはっきりと実感できない状況が続いており、国の地方財政計画の策定に当たっては、地方税収の伸びにも配慮した対応を望むとともに、本市としても一刻も早く市民の皆さんが景気回復を実感できるように、引き続き取り得る活性化策などに鋭意取り組んでいきたいと考えております。

 こうした中、国では、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPについて、平成25年7月の協定交渉参加以来、幅広い分野での新たな通商ルールの構築に向け、参加各国と協議を重ねてきたところですが、去る10月5日大筋合意がなされました。このTPP協定については、詳細がつかみ切れないところもあり、本市でどういった分野にどのような影響があるのか、現時点でお示しすることはできませんが、市民生活や経済活動などの幅広い分野に少なからず影響が及ぶものと考えております。中でも農林水産業については、最も影響を受けることが想定されていますので、具体的かつ万全な対策が講じられるよう、現在国で検討されている補正予算編成の動きについても注視していきながら、有効かつ効果的な対応策を講じていきたいと考えております。

 また、今年度は、地方創生元年とされており、現在、全国の各自治体で地方版総合戦略の策定など、地方創生に向けた取り組みが行われているところです。本市でも本市の実情に応じた総合戦略とするべく、地元の関係団体や市民の皆さんなどから御意見をいただきながら、年度内の策定へ向けてオール松山体制で取り組んでおります。

 そのような中、国の平成28年度概算要求を見てみますと、地方創生を目的とした新型交付金が新たに創設されてはいるものの、その要求額は国の予算額で1,000億円、地方の負担を合わせた事業費ベースで2,000億円程度の規模にとどまっており、平成26年度補正予算で措置された地方創生先行型交付金の国費1,700億円を上回る額の確保を要請していた地方の意向を大きく下回るものとなっております。今まさに国では、平成28年度予算編成に向けての作業が進められているところですが、今後地方創生の取り組みを加速させ、日本全体を変えようとするためには、さらに踏み込んだ規模の予算措置が必要不可欠であることから、適切な予算措置が講じられるよう、必要とあらば全国市長会などを通じて、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 さて、今議会は、私が引き続き2期目の市政運営に当たらせていただくことになりましてちょうど1年が経過した節目の議会になります。この1年を振り返ってみますと、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」をキャッチフレーズに掲げ、3つの柱から成る8つの幸せ実感と30の幸約の実現に向けて、市民の皆さんの笑顔の輪を市政推進の原動力に変え、現地・現場を大切にしながら、徹底した市民目線による市民が主役のまちづくりに全身全霊で取り組んだ1年であったと感じております。

 まず、その第1の柱が、「健幸、健やかで幸せ」です。私は、出産や子育ての環境が整わない都市は、人口がますます減少し、発展性がないと考えております。

 そこで、子ども医療費について要望し決定された県の補助金の増額などを活用し、小学3年生までだった入院費用の無料化を、4月から中学3年生までに拡大をしたほか、母子医療助成を改変し、一定の所得制限を設けるものの、7月から父子家庭にも拡大し、子どもが20歳に到達するまで、入院、通院費用を無料化するなど、子育て世帯の経済負担の軽減を図ってまいりました。

 加えて、児童クラブの施設整備を進めることで、児童の育成環境の改善を図るとともに、放課後子ども教室の増設により、子どもにとって安全で安心な居場所を確保するなど、子育て支援の充実に取り組んでいるところです。

 そのほか10月には中四国で初となる常駐型救急ワークステーションが県立中央病院の隣接地に完成し、運用を開始しております。これによりまして、救急救命士などの教育体制が充実されたほか、医師が同乗できる救急出動態勢が24時間365日確保され、救命率のさらなる向上を図ることができると考えております。

 次に、2つ目の柱が「賑幸、賑わいで幸せ」です。8月末、ラフォーレ跡地に複合再開発ビルがアエル松山としてグランドオープンして3カ月がたちました。オープン以降、周辺の歩行者通行量も増加するなど、活性化の起爆剤にふさわしい効果があらわれ始めています。引き続き再開発事業への支援を継続するとともに、活性化に向けたさまざまな事業をソフト、ハード両面から官民協働で展開し、松山の顔となる中心市街地の魅力の向上に努めていきたいと考えております。

 また、本市では、瀬戸内・松山構想を観光戦略の柱に、新たな観光商品や広域周遊ルートの開発などに取り組んでいるところですが、6月にせとうち・海の道と四国遍路の2つが広域観光周遊ルートに、また国際俳句ブランディング事業が、地域資源を活用した観光地魅力創造事業に、それぞれ国から選ばれました。幸いにも、平成26年に本市を訪れた観光客は、約570万7,600人と推定され、3年ぶりの増加となった前年の人数をさらに伸ばすことができております。今後は、10月に本市で1回目が開催された松山、広島、岡山、高松の4市から成る市長会議でも連携に向けて意見交換をしながら、中四国を周遊する観光ルートの定着に取り組むほか、俳都松山のブランド力を向上させ、俳句や文学を活用した新たな旅行商品を開発することで、国の内外からのさらなる誘客を図っていきたいと考えております。

 さらに、本市のことばを大切にするまちとしての取り組みが評価され、3月に文化芸術創造都市部門で、平成26年度文化庁長官表彰を受賞したところですが、あわせて本市在住の俳人で多方面で活躍中の夏井いつきさんに、俳都松山大使に就任していただき、7月に東京と大阪で、また10月には本市で俳句イベントを開催するなど、市の内外で俳都松山の魅力発信に努めているところです。

 加えて、平成29年度には、正岡子規、夏目漱石の生誕150周年を迎えるほか、今や全国でも知られる大会に育った俳句甲子園も20回という大きな節目を迎えることになります。これらの機会を逃すことなく、俳句や文学を初めとすることばという本市の地域資源を生かしたまちづくりと魅力発信を引き続き展開していきたいと考えております。

 最後に、3つ目の柱が、「幸共、幸せを共に」です。台湾の台北市との友好交流協定の締結1周年を記念いたしまして、10月には松山市と台北市の2つの松山空港を結ぶ直行チャーター便が運航されたほか、道後伊佐爾波・湯神社八町会や地元民間企業などの御協力により、台北温泉祭りで本市の伝統文化である道後みこしのうち、4体の鉢合わせが披露されました。幸いにも、これまで台北市とは同じ松山という名称や最古の温泉があるなどのゆかりを大切にしながら官民一体となって交流を深めておりますので、今後も観光やスポーツなどさまざまな分野で交流を継続、拡大していきたいと考えております。

 また、新たなタウンミーティングとして、3めぐり目を迎えたこれまでの地域別に加え、世代別や職業別のタウンミーティングもスタートさせました。2月に学生の視点で松山市を考えるをテーマに松山大学で開催したのを皮切りに、愛媛大学でも実施したほか、これまでに農業振興、防災、子育てに加え、福祉、道後温泉地区の魅力向上と賑わいづくりなど多様なテーマのもと、月1回のペースで関係者の方々と対話を重ねているところです。今後も一人でも多くの人が笑顔になり、幸せが実感できる松山をつくっていくため、より幅広い職業や年齢の市民の皆さんに参加をいただき、さらに対話を重ねてまいりたいと考えております。

 現在、本市を取り巻く環境は大変厳しく、少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障関係経費の増嵩に加え、公共施設の耐震化や老朽化に伴う更新事業という新たな財政需要の増大など、これまで以上に厳しい財政運営となることを覚悟しなければなりません。今後も限られた財源と人員を最大限有効活用して、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向け、私自身も笑顔を忘れずに、常に前向きな姿勢で引き続き市政運営に臨んでまいる所存でございます。

 さて、今議会に提案いたしました補正予算につきましては、教育環境のさらなる向上を目指し、小学校、中学校へのエアコン整備に向けた取り組みへの着手を初め、市民の安全・安心の確保や持続可能な農林業の構築を図る施策のほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し、必要な措置を講じることにいたしました。

 それでは、以下、補正予算案の概要について説明をさせていただきます。

 まず、小・中学校のエアコン整備について、年度当初から導入可能性の調査を進めてきたところですが、今回民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することで、低廉で良質な公共サービスの提供が期待できるいわゆるPFI手法での実施が最適であるとの方向性が示されたことから、児童生徒の教育環境のさらなる向上を図るため、同手法による事業実施の公募準備から契約締結までの一連の業務に取り組むことにいたしました。

 また、県の補助内示を受け、急傾斜地での崖崩れによる被害を未然に防止する対策を実施するとともに、7月に発生した台風11号による大雨で崩壊した道路の復旧に所要の措置を講じるなど、市民の安全・安心の確保を一層図ることにいたしました。

 さらに、農業生産条件が不利な中山間地域で、5年以上継続している農業従事者に対して、国の制度に基づき支援を行うほか、森林整備の促進などを図るため、森林経営計画に基づき実施する造林事業に対し補助金を交付するなど、持続可能な農林業の構築に取り組むことにいたしました。

 また、愛媛県が事業主体となって行う道路、街路の整備事業や松山港などの港湾整備に対する地元負担のほか、6月議会での請願の採択を受け、旧日本海軍が建築した航空機有蓋掩体の調査などを行うことにいたしました。

 加えて、年度終盤に向けて、子ども・子育て支援新制度に基づく給付費を初め、国民健康保険の医療給付費、介護サービスに係る保険給付費並びに障害福祉サービスや生活保護、更生医療に係る扶助費について今年度これまでの事業実績を踏まえ追加補正を行うとともに、昨年度の実績確定により超過交付となった生活保護費などに係る国庫負担金などの返還について補正を行いました。

 このほか、下水道北部浄化センター運転管理業務の性能発注方式による包括的民間委託を初め、障がい者の相談支援体制を強化するための業務委託や平井保育園、堀江保育園の運営業務委託など、次年度以降に予定している委託事業などについて、円滑で効率的な執行を図るために必要な債務負担行為を設定することにいたしました。

 なお、人件費につきましては、本年4月の人事異動に伴う変動などを反映するとともに、年度末までの必要見込み額を精査し、所要の是正措置を講じることにいたしました。

 以上、申し上げました事項を中心に編成いたしました平成27年度12月補正予算案の規模は、通常分と人件費分を合わせて、一般会計で44億7万1,000円、特別会計では25億1,017万7,000円、また企業会計では、人件費分で600万円の増額となり、今回の補正予算の総額は、69億1,624万8,000円です。この結果、累計額は、一般会計で1,891億7,536万4,000円、公債管理会計を除く特別会計で1,363億2,582万7,000円となり、企業会計を合わせた累計総額は3,743億4,210万1,000円となります。

 なお、一般会計の財源といたしましては、国・県の補助金や市債などの特定財源を24億3,041万4,000円、市税や地方消費税交付金などの一般財源を19億6,965万7,000円充当することにしております。

 最後に、別号議案につきましては、今回の一連の事件の責任を重く受けとめ、私と両副市長の給料の減給を行う特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正を初め、来年1月からのマイナンバーの利用開始に伴う個人番号の独自利用などを定める松山市個人番号の利用などに関する条例の制定のほか、北条児童センターの設置に伴う松山市児童厚生施設条例の一部改正や松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事の請負契約の締結に係る議案などでございます。これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。

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○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明日11月28日から12月2日までの5日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、11月28日から12月2日までの5日間は、休会することに決定いたしました。

 12月3日は定刻から会議を開きます。

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○丹生谷利和議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後0時15分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  丹生谷 利 和



                            議  員  池 田 美 恵



                            議  員  岡   雄 也